ここから本文です。

4 策定の進め方

最終更新日 2019年2月6日

地区レベル、区レベルとも、標準的には、次のように「(1)現状把握」→「(2)情報の整理・共有化→ニーズの想定」→「(3)ニーズ、課題の検証」→「(4)ニーズ充足・課題解決に向けた検討」→「(5)まとめ」の順で進めることを想定しています。
区計画策定においては、地区レベル計画で十分に想定、検討されなかった分野や課題について、もれなく検討できるよう、配慮してください。

(1)現状把握

ア 考え方

福祉保健センター及び地域ケアプラザ、区社会福祉協議会といったセンター関連団体・施設に限らず、区政推進課(都市マスタープラン・区民会議・広聴事業所管)、地域振興課(区民利用施設協会・生涯学習支援センター所管)とも連携し、福祉保健事業実施状況や事業実施上の課題を把握することが大切です。

イ 把握項目

福祉保健センター及び地域ケアプラザ、区社会福祉協議会といったセンター関連団体・施設に限らず、区政推進課(都市マスタープラン・区民会議・広聴事業所管)、地域振興課(区民利用施設協会・生涯学習支援センター所管)とも連携し、福祉保健事業実施状況や事業実施上の課題を把握することが大切です。

(ア)既存の福祉保健関連施策、事業

行政主体で行われるものだけでなく、区社協、地区社協、ボランティア活動、NPO団体などの(狭義の)福祉保健活動。さらに、地区センターやコミュニティハウス、スポーツセンターなどで行われている福祉保健活動、学校の福祉保健の取り組み、企業、商店街、農協なども含めた、事業や活動、社会資源

(イ)策定済みの周辺計画とその内容

都市マスタープラン、地域福祉活動計画、区独自で行った対象者別調査、地域支え合い連絡会で話題になっている地域の課題など

(ウ)広聴活動などを通して寄せられている福祉・保健に関する苦情・要望など

(エ)地域ケアプラザやケアマネジャー、区社協職員などを通じての地域状況

(2)情報の整理・共有化→ニーズの想定

ア 考え方

策定初期の段階での様々な市民との情報の整理・共有化が、その後の円滑な計画策定・推進にあたっての重要な第一歩です。
このため、まず、把握した情報をもとに、事務局(関連行政部門、区社協など)で十分な協議を行って、現状認識、問題意識の明確化、共有化を図ることが重要です。
事務局で整理した情報は、策定委員会などの話し合いに参加する団体・機関にも提供し、さらに整理を進め、その内容を共有化します。
また、これからの検討の進め方についても、共有することが必要です。

イ 整理項目

  • 既存施策・事業・活動の評価による課題の発見やニーズの想定
    (数、配置、機能など)
  • 既存施策・事業・活動間の調整、今後のあり方検討。

(3)ニーズ、課題の検証

(1)(2)の作業をとおして、関係者に共有されたニーズや課題が地域全体のものなのかどうか、当事者はどう受け止めるかなどをアンケート調査、ヒアリング調査、グループインタビューや地区レベルでの懇話会や区レベルでのシンポジウムなどにより検証していきます。

(4)ニーズ充足、課題解決に向けた検討

ア まずは関係構築から

実質的な検討を行うためには、話し合い参加者相互の関係構築を上手に進める必要があります。ブレーンストーミング技法等を用いて、それぞれ考えていることを出し合ったり、地域を歩いて問題意識を共有したり、参加者に合った方法で、関係構築を進めます。

イ 実質的な検討


参加者相互の関係構築が進んだら、実質的な検討に入ります。検討内容を実質的なものにするには、与条件をおさえながら、誰が何を責任分担して実現するのか、今できなくても、どんな条件が整えばできるのか、といった実現に向けた前向きな議論を進めます。また、ハード・ソフト両面の基盤整備や運営にあたって、関係者がそれぞれ、どのような役割を果たしていくべきかを、情報/人材/資金/場所といったテーマに分けて検討を進めるなど、効率的な運営を行うことも重要です。
一方、検討の過程で実験的な試みを行うなど、試行錯誤の積み重ねにより関係各主体の新たな関係づくりの進展、新たな事業の創出の芽づくりが図られることも、遠回りであっても大切なことです。

(5)まとめ

次のような視点からまとめを行います。

ア 地域での活動団体、民間事業者、社協・行政の関係整理

あるべき姿、ありたい姿の実現に向け、それぞれの役割分担、責任分担を明らかにしながら、まとめることが大切です。

【参考】まとめを行う際の視点

共に生きる地域
  • 住み良い、連帯感のある地域
  • 気軽に援助をしたりされたりする環境
自立して生活する当事者
  • 当事者の自己決定(その人らしい暮らし方)
  • 自立支援(住み慣れた地域で生活し続けられる)
住民相互の支え合い
  • ニーズ発掘(住民の様々な生活課題の把握)
  • 関係団体、機関の対応
地域の資源
  • 地域おこし(誰もが参加できる機会づくり)
  • 行政サービスの隙間を埋める、きめこまかなサービスの創出

イ 計画の評価・見直しに向けて

協働してつくりあげた内容の実現に向けた評価の体制づくりが重要です。計画内容で実現しないことがあれば、何が障害となって実現が困難なのか、協働した市民・事業者・行政それぞれが共有し、障害克服に向け協働します。それでも、実現できないのであれば、計画自体を見直すことも評価体制の重要な役割です。
地域福祉計画は柔軟な見直しが可能な、プロセス重視型の計画です。

【参考】目標設定を行う際の視点

  • 地域の実態、住民ニーズに即した個別・具体的な目標
  • 活動主体、実施体制などを勘案した実現可能な少し背伸びした目標
  • 評価の体制、しくみ

【参考】

区計画策定の標準例

1、現状把握
2、情報の整理・共有化、ニーズの想定

3、ニーズ、課題の検証
4、ニーズ充足、課題解決に向けた検討

5、まとめ

目的
  • 参加者相互の活動内容・課題の整理
  • 話し合い進め方の整理
  • 各主体・行政の役割の確認
  • 基盤整備・運営のあり方の確認
  • 取りまとめ
  • 進行管理・評価方法の整理
手法
  • ワークショップ
  • 分科会
  • プロジェクト
構成
  • 主体別
    当事者
    サービス利用者
    サービス提供者
  • 地区別
  • 情報・人材・資金場所等のテーマ別

策定委員会などでの話し合いは、進め方や検討項目など運営のあり方自体を議論するため、試行錯誤を伴う場面も想定されることから、必ずしもスケジュールどおりに展開しないこともあります。標準例はひとつの目安です。

このページへのお問合せ

健康福祉局地域福祉保健部福祉保健課

電話:045-671-4044

電話:045-671-4044

ファクス:045-664-3622

メールアドレス:kf-fukushihoken@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:552-047-715

  • LINE
  • Twitter
  • Facebook
  • Instagram
  • YouTube
  • SmartNews