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地域福祉計画の策定 4-3.市民と行政の協働の推進

最終更新日 2019年2月1日

4.地域福祉計画において検討を要する方策

3 市民と行政の協働の推進

横浜では、市民の理解のもとに市民活動を推進し、市民一人ひとりが豊かに暮らせる地域社会の実現を目指して、既に市民活動推進条例を制定した。
今後は、地域福祉計画の推進のためにも、市民活動の盛り上がりを受けとめる一層の仕組みづくりや、障害者や高齢者などのための自立に向けた活動のプロモーションなどが求められる。

(1)地域福祉計画推進体制の確立

先にも触れたように、計画策定からその具体的推進まで行政の各セクションにわたる課題と対応が求められていくであろう。
そのため、横浜市行政の中に地域福祉計画の推進のための連携体制の確立が必要であろう。

(2)活動財源の確保

自発性と主体性の確保という視点を十分に考慮した財源の提供が求められるであろう。
共同募金、あいあい基金及び障害者年記念基金などへのさらなる市民の資金提供を呼びかけ、活用を図ると共に、市民の提案に基づき、市民と行政との協働作業で課題解決していくための「提案型補助金」方式などが検討されて良いだろう。

(3)活動拠点の確保

市民活動のための拠点確保については、公的施設の用途や制限の見直し、さらに、活動団体間相互の利用調整のルールの確立などにより、既存施設の活用を十分に検討する必要があると思われる。
また、同時に、定期的な活動を行っている団体への配慮も含め、公的な支援についても検討の必要があろう。

(4)支援組織の強化

横浜には、社会福祉協議会や在宅障害者援護協会をはじめとする支援組織が数多く存在し、これらの組織を強化することが、市民の様々な活動を支援することに繋がっていく。
特に、社会福祉協議会については、社会福祉法にも規定された団体であり、地域福祉の推進を図るために、より一層の強化を求めたい。
市社会福祉協議会及び区社会福祉協議会は、幅広い福祉関係者の参加を得た団体として地域福祉計画の策定・推進において大きな役割を果たすべきである。
別けても、地域福祉計画の実施にあたって、区社会福祉協議会は、市民との連携・協働による活動の育成、利用者の権利擁護や福祉サービスの質の確保、幅広い社会資源を支援し、結び付けての課題解決を行うなど、身近な地域福祉の推進役として強化が必要である。

(5)企業との連携

最近では、特例子会社を作り障害者の就労の場を確保したり、財団を設立して福祉活動に資金援助を行うなど、福祉分野での社会貢献に積極的な企業も増えてきており、こうした福祉社会の資源としての企業の力とも連携を深める方策について検討する必要があろう。

(6)コミュニティワーカーの配置

従来、ともすれば、地域で活動する様々な市民に対してその所属や雇用の形態により捉えてきたが、今後、そうしたことに拘わらず、地域の資源をネットワークして課題解決を図るスキルを有する人材を横浜市独自に「コミュニティワーカー」として位置づけ、地域福祉計画の推進役としていくことは有効な方法となり得ると考える。
このコミュニティワーカーに関しては、その配置は必ずしも有給のスタッフを想定するものではないが、横浜市独自の養成・訓練を行い、認定を行っていく必要があると考える。
このことは、ますます地域社会の重要性に関する認識が深まる中で、地域社会でさまざまな課題に取り組み活躍してきた人々を明確に位置付け、また新たに取り組む人材の養成と配置に着手するということである。

(7)関係職員の地域への展開

「コミュニティワーカー」の配置だけでなく、横浜市行政においても、関係職員は、市民のニーズや課題が発生している現場である地域社会に出ていき、そこでの課題を認識し、その解決あるいは展開への道筋を市民と共に明らかにしていくといった行動様式を強化していく必要がある。

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