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地域福祉計画の策定 3-1.計画の範囲

最終更新日 2019年2月1日

3.地域福祉計画のあり方に関して

1計画の範囲

横浜は大都市であると同時に、様々なまちがそれぞれの歴史と特性を持っており、課題も市民の活動領域も変化に富み、また、ひとつの課題が他の領域の課題と連動する場合も多い。
したがって、保健・福祉、市民活動、教育及びまちづくりなど視野を広げた領域を想定しておく必要があるのではないか。
例えば、地域における市民・事業者・市の三者協働の取り組みとして横浜市が進めている「福祉のまちづくり」及び国の「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」の地方計画と位置づけられる「健康横浜21」、民間分野での福祉の総合的な行動計画として社会福祉協議会で策定した「地域福祉活動計画」、また、子育て、障害、高齢に関連した行政計画など、既存の関連する諸事業・計画について、連携のあり方など関係の調整を図る必要がある。
特に、市民の健康づくりを支援する仕組みづくりの構築を目指す「健康横浜21」については、保健・医療・福祉の一体化を進めてきた経緯からも、地域福祉計画と一体的に進めていくよう、関係機関や団体の協力を期待するところである。
また、これまでも教育関係者と社会福祉協議会との連携等により、教員の研修や福祉教育のガイドブックが作成されるなど、福祉の教育を推進するため様々な取り組みがなされてきたが、学校の週5日制や新教育課程などが実施される中で、地域で共に生きる福祉文化を創っていくため、地域での教育と福祉・保健とのより一層密接な連携が図られるよう、関係機関や団体の協力を期待するところである。

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