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地域福祉計画の策定 1-3.必要な意識改革

最終更新日 2019年2月1日

1.横浜の現状と地域福祉の課題

3必要な意識改革

こうした市民活動の盛り上がりに対して、横浜市では、各種の基金で活動を支援するほか、「区づくり推進事業費」による市民活動を活かした各区の特色ある事業展開の推進や「パートナーシップ推進モデル事業」といった行政との協働に関する先駆的な実験も行われてきた経過があり、地域福祉計画の具体化に先行したような形で方法論の蓄積が行われている。
これは地方自治体として時代を取り込んだ実績として高く評価される。
しかし、残念ながらそうした方法論が多くの行政関係者に共有されているわけではなく、市民の間で広く認識されているわけでもないようである。
この点は地域福祉計画の策定に重要な関係があると思われるので、その理由と対応策として考えられるものを幾つか挙げておきたい。

その第1は、横浜が大都市であるために、市民の自発的な活動は小さな自治体よりも目に留まりにくく、行政関係者が鋭敏な感覚と積極的な姿勢を持っていないと、その実像と活動の意義は容易に見失われてしまうということであろう。
そうした意味では、市民活動への対応が区段階で現段階よりも一層密接に行われるようにするということも計画推進の重要な要素だと思われる。

第2は、この種の活動がしばしば行政の各セクションにまたがるものであり、縦割りでの対応では実効性を欠くということである。
また、地域においては、市民は、サービス利用者であると同時に、サービス提供や自己実現を目指す活動を行うなど、様々な顔を持っている。
したがって、行政のセクションを越え地域を基盤として対応する方式を定着させる、また、行政のスタッフが地域社会、そして市民の活動とネットワークを組み込んだ、コーディネーター的な行動様式を改めて身に付ける必要があるのではなかろうか。

第3は、地域社会への取り組みの重要性がしばしば言われながら、明確な取り組み・支援の方法論が整理されておらず、理論的な検討もされていないために、現実は地域社会への期待をかけるだけという場合も生起するということである。
地域福祉計画に取り組む方法論の明確化が求められている。

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