地域福祉計画の策定について

横浜では、戦後の早い時期から小地域を基盤とした福祉活動が組織、展開されており、「みんなの心に福祉の輪を広げ、住民と行政の協力により福祉のまちをつくっていく」ことを目的に昭和49年から福祉の風土づくり運動を展開し、また、平成９年には、多くの市民の意見をもとに、福祉のまちづくり条例を施行するなどして、積極的に地域福祉の推進に取り組んできた。
さらに、昭和62年度以来、在宅で援護を要する人々が住み慣れた地域で安心して自立した生活を続けられるよう、保健・医療・福祉や地域福祉活動等が相互に連携して総合的・一体的にサービスを提供するためのシステムづくりを推進してきた。
こうした中、平成12年には高齢者福祉の分野で、介護保険制度が始まり、福祉サービスの提供方法が措置から契約に大きく転換するとともに、社会福祉法が成立し、社会福祉基礎構造改革が本格的に開始されることとなった。
この改革の要点は、「利用者の立場に立った社会福祉制度の構築」と「地域福祉の推進」であり、平成15年度以降、「地域福祉計画」の策定を市町村で進めることになった。
21世紀初頭の大きな社会変革の時である現段階で、これまでの横浜での様々な取り組みのうえに、地域社会を基盤として市民が主体的に参加し作り上げる計画として「地域福祉計画」を位置付け、市民と行政の新しい関係を樹立する必要があるだろう。
このため、「地域福祉計画」の速やかな策定に向けて、横浜市社会福祉審議会は次のとおり、意見具申をするものである。

1. 市民生活の変化
   自立して個性的な生活様式を構築する都市型ライフスタイルへの変化へ対応する。
2. 市民活動の盛り上がり
   市民活動が重層的・多面的に拡大することに伴い、行政とのパートナーシップを組んで、地域社会の形成に寄与するようにする。
3. 必要な意識改革
   行政が地域を基盤として対応する方式を定着させ、行政のスタッフがコーディネーター的な行動様式を身につけると共に、地域社会への取り組み・支援の方法論の明確化を図る。

地域は、そこで暮らす一人一人の生活者がその人らしく豊かで充実した生活を送るための、身近な生活の基盤であり、福祉の基盤である。
また、市民は、暮らしの場である地域で様々な生活上の課題に地域全体で取り組んでいくという地域福祉の主体である。
そして、地域には、多様な人材や活動が既に、あるいは潜在的にあり、さらに、それらを育て・つなげ・活かしていくという非常に大きな自発的な力が存在している。
このことを念頭に、地域福祉計画の策定目的を次のとおり考えたい。

1. 福祉文化の創造
   地域を構成する様々な価値観を持つ人々が、相互に尊重しあい、幅広い行動を起こしていく。
2. 「自分力」の強化
   物事を決定する場から遠ざけられた人々が、望ましい暮らしを実現するためにパワーを獲得していく。
3. 「市民力」の強化
   地域において様々な活動が協働の関係になるよう、あらゆる場面で市民の参加を求めていく。
4. セーフティネットの構築
   安心して支え合える地域社会を創っていく。

この地域福祉計画では、ひとつの軸は地域ケアの推進を主調とし、もう一つの軸はそのための地域福祉・市民活動の支援を主調とする二重の構造を持ちつつ、それらが融合したものになることが想定される。
このため、次の点を踏まえた計画とする必要があろう。

1. 計画の範囲
   保健・福祉、市民活動、教育及びまちづくりなどの領域を想定する。
   但し、隣接領域における既存の関連事業・計画との連携のあり方を調整の必要あり。
2. 区レベルを中心とした計画づくりと実験
   区レベルでの策定を中心とする。
   地区レベルについては、中学校区程度単位での話し合いを行い、その内容も踏まえて区レベルでの策定を行う。
   市レベルでは、区レベルの計画推進を支援する計画とする。
3. 積極的な市民参加
   計画策定及び評価において、既存の組織に加え様々な市民の参加を図る。

計画策定の作業自体は今後の展開になるが、地域における福祉・保健等の市民活動を活性化するために、次のような具体的施策の検討が望まれる。

1. 身近な相談窓口の確保
   分野を限定せず幅広く受け止める窓口を確保する
2. 権利の擁護
   第三者評価を推進するとともに、権利擁護事業を拡充する。
3. 市民と行政の協働の推進
   • 地域福祉計画推進体制の確立
     計画推進のため行政内部の連携体制を確立する。
   • 活動財源の確保
     市民の提案に基づき、市民と行政との協働作業で課題解決をしていくための「提案型補助金」方式を検討する。
   • 活動拠点の確保
     公的施設の用途や制限の見直し、団体間の利用調整ルールの確立などにより既存施設を十分に活用する。
   • 支援組織の強化
     身近な地域福祉の推進役としての区社協を強化する。
   • 「コミュニティワーカー」の配置
     地域資源をネットワークして課題解決するスキルを有する人材を「コミュニティワーカー」として位置付づけ、横浜市独自の養成・認定を行う。
   • 関係職員の地域への展開
     行政職員が地域で課題を認識し、解決への道筋を市民とともに明らかにしていくという行動様式を強化する。
4. これまでの取り組みの一層の展開
   地域支えあい連絡会を地区レベルでの話し合いの母体とするほか、地域福祉計画の推進に向けた地域ケア施設の事業展開を行う。

1. 地域福祉計画の名称について
   「みんなで創る福祉・健康のまちプラン」など、誰にでも分かりやすい名称を検討する。
2. 計画期間
   計画期間は５年間とし、４年度目から見直しに着手する。