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1章 1.利用者の立場に立った社会福祉制度の構築

最終更新日 2019年2月1日

1「利用者の立場に立った社会福祉制度」への転換の背景と課題

  • 社会福祉基礎構造改革が目指す理念は、個人の尊厳に由来する自由意思を尊重し、利用者の主体的選択と自己決定に基づいて福祉サービスを受ける、という「利用者本位の社会福祉制度」を構築することである。
    したがって、行政がサービス内容を決定する措置制度から、利用者が事業者と対等な関係に基づきサービスを選択する利用制度への転換が、今回の構造改革の主要な内容といえる。
    「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」の法律案提案理由では、主な内容の説明として、第一に「利用者の立場に立った社会福祉制度の構築」が掲げられ、その中で、措置制度から利用制度へ移行するとともに、苦情解決制度等、利用者保護のための規定を設けるとされている。
    本検討会でも、「利用者の立場に立った社会福祉制度の構築」に関わる諸課題の検討に多くの時間を費やした。
  • 福祉サービスの利用制度化に伴い、必要かつ不可欠となる仕組み、換言すれば、利用者の利益を保護するとともに、その主体的な選択を確保し、適切なサービス利用を支援するための仕組み等は、すべて「利用者の立場に立った社会福祉制度の構築」に関する課題として検討することとした。
    したがって、本報告書では、「成年後見制度と福祉サービス利用援助事業」、「苦情解決制度」の他、「適切なサービス利用のための情報提供のあり方」、「適切な選択を支援するケアマネジメント」、利用者の選択に資する「第三者によるサービスの評価」についても、「利用者の立場に立った社会福祉制度の構築」に関する課題として取り上げている。
  • このような構成を取ったのは、利用者が事業者と対等な関係に基づきサービスを選択する利用制度が、円滑に運営されるためには、以上のような利用者の利益を保護し、支援する仕組みが確保され、十分に機能していることが前提条件となると考えたためである。
  • 横浜市では、利用者を保護するとともに、その主体的な選択を確保し、支援する制度として、後見的支援機関「横浜生活あんしんセンター」や苦情解決の第三者機関である「福祉調整委員会」を設置するなど、先進的な取り組みを行い成果を上げている。
    しかし、今回の社会福祉基礎構造改革の主旨を踏まえ検証を行い、必要があれば従来の施策の見直しを行い、新たな事業展開を図る必要がある。また、利用制度下における情報提供のあり方など、制度変更に伴い新たに生じた課題については、早急に対応策を検討し、具体的施策に結びつけることが求められている。

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