電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（令和５年度非課税世帯）の申請手続き

申請書は、7月19日（水曜日）から、ホームページまたは各区役所に設置される申請サポート窓口にて入手できます。

次の２つの条件を満たす必要があります。

• 令和５年６月１日時点で横浜市に住民登録があること
• 世帯全員の令和５年度住民税均等割が非課税であること

（注意）上の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）は、支給の対象となりません。

（注意）
「支給のお知らせ」と「確認書」は、令和５年６月１日時点での税情報で判定し、令和５年６月１日時点で住民登録のある住所に送付します。

• 令和４年度に緊急支援給付金（５万円）を世帯主の口座で横浜市から受給した世帯

該当する世帯の住民登録（６月１日時点）されている住所の世帯主宛に、７月18日から順次「支給のお知らせ」をお送りしますので、内容をご確認ください。

「支給のお知らせ」に記載された銀行口座へ、８月中旬に振込みを予定しています。申請手続きは不要です。

• 振込口座を変更する場合（変更先の口座情報をいただいてから、振込みまでに１か月程度必要です。）
• 本給付金を辞退する場合
• 住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯である場合（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）

申出期間：「支給のお知らせ」が届いてから令和５年７月31日（月曜日）まで

• 令和４年度に緊急支援給付金（５万円）を世帯主の口座 以外で横浜市から受給した世帯
• 令和４年度に緊急支援給付金（５万円）を世帯主の口座 で横浜市から受給したが、当時の口座名義と住民票の氏名が異なる世帯（例：結婚等により姓が変更になった場合等）
• 令和４年度に緊急支援給付金（５万円）を横浜市から受給しなかった、かつ、世帯全員が令和５年１月１日以前から横浜市に住民登録がある世帯

• 本人確認書類（世帯主・代理人）のコピー
• 振込口座が確認できる書類のコピー

• 世帯の中に令和５年１月２日から６月１日までに市外から転入した方がいる世帯
• 令和５年度非課税相当（例：収入がゼロの方や収入が公的年金等のみで155万円以下の方）であっても、市民税・県民税の申告を行っていない方がいる世帯
• 令和５年６月１日までに扶養者と離婚、または死亡などにより、被扶養者だけが残った世帯
• 支給の条件を満たしているが、横浜市から「支給のお知らせ」または「確認書」が届かない世帯

世帯全員の令和５年度住民税の課税状況が把握できないため、ご自身で「申請書」を入手し、必要事項をご記入のうえ、その他必要書類とともに郵送で提出してください。
（注意）「申請書」は、7月19日（水曜日）から当ホームページまたは各区役所の申請サポート窓口にて入手することができます。

• 本人確認書類（世帯主・代理人）のコピー
• 振込口座が確認できる書類のコピー
• 令和５年１月２日以降に横浜市に転入された方の令和５年度住民税非課税証明書の写し

• 運転免許証
• マイナンバーカード（裏面のコピーは提出しないでください、マイナンバー通知カードは不可）
• 健康保険証
• 年金手帳
• パスポート
• 在留カード

などの書類のうち、氏名と現住所、生年月日の記載のある面のコピーを提出して下さい。

代理関係が確認できる書類（発行から３か月以内）のコピーと代理人の本人確認書類のコピーが必要です。

世帯主と代理人両方の本人確認書類のコピーが必要です。

次の３つが確認できる通帳のコピー、またはキャッシュカードのコピーを添付してください。

• 金融機関名
• 口座番号
• 口座名義人（カナ）

インターネットバンキング等で、通帳やキャッシュカードがない場合は、ログイン後の口座情報の画面を印刷したものを添付してください。
（注意）他の個人情報は黒く塗りつぶすなどの対応をお願いします。

令和５年１月１日に横浜市に住民登録がなかった方の証明書を添付してください。
収入がない15歳以下の方は、添付不要です。
証明書は、令和５年１月１日時点で住民登録のあった市区町村で取得してください。
※証明書の取得に手数料がかかる場合があります。

7月19日（水曜日）にお知らせします。

令和５年７月19日（水曜日）から令和５年10月18日（水曜日）まで（必着）
（注意）消印有効ではなく締切日までの必着です。申請期限を過ぎてから届いた申請書は受付できません。

• 申請書到着後、提出された書類の審査を行います。
• 不備、不足等がある場合は、「横浜市緊急支援給付金受付センター」より、確認のお電話または不備通知を送付しますので、修正等の対応をお願いします。
• 申請書に不備等があった場合の給付金の支払いは、修正が確認された後、1か月程度必要です。
• 審査の結果、給付金の対象とならない場合は、不支給の通知を送付します。

「横浜市緊急支援給付金受付センター」より、不備通知を送付または内容確認のお電話をいたします。通知の内容に従い修正等の対応をお願いします。

• 申請書の記入内容に不備がある場合：不備通知に直接修正を書き込み返送してください。
• 不足書類がある場合：不足書類を添付し、不備通知とともに返送してください。

令和５年11月17日（金曜日）まで（必着）
（注意）

• 消印有効ではなく締切日までの必着です。提出期限を過ぎてから届いた書類は受付できません。
• 期限までに不備修正書類が提出されず、申請の不備が解消されなかった場合、申請は取り下げられたものとみなします。

7月19日（水曜日）にお知らせします。

確認書を紛失した場合や受け取れなかった場合は、申請書を使用して申請してください。
なお、確認書は、記入ミスや汚してしまった場合などでも、欄外に記入するなどしてなるべく使用してください。

申請後、内容に不備があった場合や振込が完了した際などに、市より各種通知をお送りしています。お送り先は、原則令和５年６月１日時点で住民登録されている住所です。引越しをされた方は、郵便局の転送サービスを利用して通知が届くようにしておいてください。

代理人が本人に代わって手続を行うことができます。
代理人が申請者の成年後見人の場合は、成年後見登記事項証明書（発行から３か月以内）のコピーを添付してください。
申請者がこの手続きについて代理人に委任する場合は、確認書、申請書の代理申請の欄を記入してください。
（注意）「申請書」は、7月19日（水曜日）から当ホームページまたは各区役所の申請サポート窓口にて入手することができます。

DVにより避難をしている方(および同伴者）は、DV加害者の扶養に入っている場合や同じ世帯に入っていても、令和５年度住⺠税均等割が⾮課税であれば、給付金を受給することができます。
この場合、「【DV等避難者用】申請書」に加え、避難している旨の「申出書」を記入し、必要書類を添付の上、次の宛先に送付してください。

【DV等避難者用】申請書および申出書は、7月19日（水曜日）からダウンロードできます。

7月19日（水曜日）にお知らせします。

自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署や警察相談専用電話(＃9110)に連絡してください。