【3万円給付金】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（令和５年度非課税世帯）のご案内

令和5年度住民税非課税世帯のうち、令和4年度に緊急支援給付金（5万円）を横浜市から受給した世帯については、申請手続きが不要となる場合があります。
申請が不要な対象世帯には、7月18日（火曜日）より順次、「支給のお知らせ」をお送りします。
それ以外の世帯については、世帯の状況により申請方法が異なります。詳細は「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（令和５年度非課税世帯）の申請手続き」ページへ

・支給対象となる世帯
・給付金の概要
・よくあるお問い合わせ
・コールセンター
・申請サポート窓口
・生活保護を受けている方がいる世帯
・暴力等（DV）を理由に避難されている方
・住民票が無い方
・特殊詐欺や個人情報の詐取に注意

次の２つの条件を満たす必要があります。

• 令和５年６月１日時点で横浜市に住民登録があること
• 世帯全員の令和５年度住民税均等割が非課税であること

（注意）上の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）は、支給の対象となりません。

住民登録票（住民票）の世帯主です。
（注意）世帯主以外の方が申請手続きや受給をする場合は、世帯主からの委任が必要です。

１世帯当たり３万円（支給は１回のみ）

令和５年７月１９日（水曜日）から令和５年１０月１８日（水曜日）まで（必着）
（注意）消印有効ではありません。期間内の必着です。

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（令和５年度非課税世帯）の申請手続き」をご確認ください。

原則、銀行口座への振込みで支給します。

「支給のお知らせ」に記載の銀行口座へ、８月中旬頃に振り込みます。
振込口座を変更する場合は、変更手続きを受け付けてから振込みまで１か月程度を要します。

給付対象者であり、書類や記入事項に不備がない場合、申請を受け付けてから１か月程度で振り込みます。

よくある問い合わせはこちら

皆様からのご質問にお答えするためコールセンターを開設しています。
月曜日や午前中は、問合せが集中する傾向があり、電話がつながり難い場合があります。

受付時間：午前９時から午後７時まで（土曜日、日曜日、祝日除く）
外国語は英語・中国語・ポルトガル語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・スペイン語・タガログ語に対応しています。
ファクス番号：0120-303-464（フリーダイヤル、耳の不自由な方のお問合せ用ファクスです）
問い合わせ用メールアドレス：support@yokohama-kyufu.jp
（注意）メールでのお問合せは回答まで時間がかかる場合があります。

７月３日（月曜日）より、各区役所に申請サポート窓口を設置します。申請書の書き方がわからない、制度について知りたいなどの疑問にお答えします。
設置場所については、決定次第改めてお知らせします。

令和５年６月１日時点で生活保護を受けている方と令和５年度の住民税が非課税の方のみで構成される世帯は、支給の対象となります。
ただし、次の方は支給対象にはなりません。
・住民登録（住民票）の世帯の中に、生活保護を受けていない令和５年度住民税課税対象者がいる場合
・住民登録（住民票）の世帯全員が令和５年度住民税課税対象者に扶養されている場合

なお、本給付金の生活保護制度上の取扱いについては、7月19日までにお知らせ予定です。

住民票を移すことができない場合やDV加害者の扶養に入っている場合でも、令和５年６月１日時点で横浜市内に避難中であることの証明があれば、独立した世帯とみなします。その上で、避難者（および同伴者）の収入要件が満たされていれば支給の対象になります。
申請手続きとともに、避難している旨の申し出（申出書）をすることで、給付金を受け取ることができます。

（注意）横浜市外へ避難されている方は、横浜市からは本給付金を独立した世帯として受け取ることができません。なお、避難先の市区町村からは給付金を受け取れる場合がありますので、詳しくは避難先の市区町村へお問い合わせください。

横浜市内で生活しているが、令和５年６月１日時点でいずれの市区町村にも住民票がない方は、今住んでいる場所が生活の拠点となっていれば、区役所で住民登録の手続きをしてください。横浜市では、生活の拠点がある区の戸籍課で住民登録の手続きができます。住民登録し、申請手続きをすることで支給の対象になります。

自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署や警察相談専用電話(＃9110)に連絡してください。