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災害救助法の適用

最終更新日 2019年11月11日

1 災害 救助法について

この法律は、国の責任において、地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急救助を実施し、災害にかかった者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的としています。

市本部長(市長)は、市域又は区域の被害が災害救助法(昭和22年10月法律第118号)の適用基準に該当する場合又は見込まれる場合は、同法に基づく救助実施市の市長として、同法の適用を決定し、国からの法定受託事務として、必要な救助を実施します。

救助にかかる費用は、救助実施市が支弁することを原則として、国はその一定額を負担すると定められています。

2 災害救助法の適用

(1)救助の種類

災害救助法で定める救助の種類は以下のとおりです。

  • 避難所及び応急仮設住宅の供与
  • 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
  • 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
  • 医療及び助産
  • 被災者の救出
  • 被災した住宅の応急修理
  • 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
  • 学用品の給与
  • 埋葬
  • 前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの(死者の捜索及び処理、災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去)

(2)本市における災害救助法の適用基準

災害救助法による救助は、市域又は区域単位に、原則として同一原因の災害による市又は区の被害が一定の程度に達した場合で、かつ、被災者が現に救助を要する状態にあるときに適用します。
本市における災害救助法の適用基準は、表1「災害救助法適用基準」及び表2「災害救助法適用基準別表」のとおりです。

表1 災害救助法適用基準
基準1住家が焼失、倒壊等によって滅失した世帯(住家滅失世帯)が150世帯以上の場合。ただし、1行政区に別表の[A欄]の世帯数以上の場合は、その行政区にのみ適用。
基準2住家滅失世帯数が上記「基準1」に達しない場合でも、神奈川県下で2,500世帯以上、しかも、本市又は本市の区における住家滅失世帯数が別表の「B欄」の世帯数以上の場合は、本市又はその行政区にのみ適用。
基準3神奈川県下の住家滅失世帯数が12,000世帯以上で、しかも、本市の各行政区における住家滅失世帯数が多数(住家滅失世帯数が次表の「B欄」に達していないが、救助が必要な程度の被害)の場合
基準4

多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合であって、次の基準に該当するとき
(1)災害が発生し又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とする。
(2)被災者について、食品の給与等に特殊の補給方法を必要とし、又は救出に特殊の技術を必要とする。


表2 災害救助法適用基準別表
区分AB
横浜市15075
鶴見区10050
神奈川区10050
西区10050
中区10050
南区10050
港南区10050
保土ケ谷区10050
旭区10050
磯子区10050
金沢区10050
港北区15075
緑区10050
青葉区15075
都筑区10050
戸塚区10050
栄区10050
泉区10050
瀬谷区10050

(3)救助の程度

救助の程度は、「災害救助法施行細則による救助の程度等(昭和40年9月県告示第561号)(PDF:229KB)」のとおりです。
なお、予め定められた一般基準では、救助の適切な実施が困難な場合には、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、特別基準を定めることができます。

3 関係法令

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