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健康福祉局地域福祉保健部福祉保健課
電話：045-671-4044
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災害援護資金（災害弔慰金の支給等に関する条例）
最終更新日 2020年1月21日
※令和元年台風19号に係る災害援護資金貸付制度の受付は終了しました※
支援の種別
貸付
対象災害
自然災害で神奈川県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害
支援の内容
災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた方に対して、災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、生活の再建に必要な資金を貸し付けます。
貸付限度額等は次のとおりです。
| 貸付限度額 | （1）世帯主に１か月以上の負傷がある場合 ア 当該負傷のみ ：150万円 イ 家財の３分の１以上の損害 ：250万円 ウ 住居の半壊 ：270万円 エ 住居の全壊 ：350万円 （2）世帯主に１か月以上の負傷がない場合 |
|---|---|
| 貸付利率 | 保証人有：無利子、保証人無：年1％（据置期間中は無利子） |
| 据置期間 | 3年以内（特別の場合5年） |
| 償還期間 | 10年以内（据置期間を含む） |
活用できる方
被災時に横浜市内に居住していた方※で、以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象です。
※被災時に市内に居住していれば、現在、市外にお住まいの方も対象となります。
（1）世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね１か月以上
（2）家財の３分の１以上の損害
（3）住居の半壊又は全壊・流出
また、所得制限があります。
| 世帯人員 | 市町村民税における前年の総所得金額 |
|---|---|
| 1人 | 220万円 |
| 2人 | 430万円 |
| 3人 | 620万円 |
| 4人 | 730万円 |
| 5人以上 | 1人増すごとに730万円に30万円を加えた額。 |
| ただし、住居が滅失した場合は1,270万円とします。 | |
※被災時点で同一世帯であった方全員の、最新の市町村民税の総所得金額等の合計額で判断します。
※全壊で当該住居を取り壊した（する）場合も、滅失扱いとし、所得制限額は1,270万円とします。
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【所管局】
- 健康福祉局 福祉保健課 TEL：045-671-4044
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