このページの先頭です

生活福祉資金 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付について

最終更新日 2021年6月7日

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた特例の貸付を、神奈川県社会福祉協議会が実施主体、各区社会福祉協議会が窓口となり実施しています。

お知らせ

  • 「緊急小口資金」「総合支援資金」ともに、申請期限が【令和3年8月末】まで延長となりました。
  • 貸付決定から振込までは現在、数週間の日数を要しています。審査状況等については 神奈川県社会福祉協議会(045-311-1426)にご連絡ください。
  • 貸付の延長再貸付据置期間の延長償還免除 については、下記ホームページをご確認ください。

   生活福祉資金(特例貸付)について(横浜市社会福祉協議会ホームページ)(外部サイト)
   特例貸付の実施について(神奈川県社会福祉協議会ホームページ)(外部サイト)

ご相談いただく際の注意事項

※直接来訪せず、まずは各区社会福祉協議会へ必ずお電話をお願いします。(電話番号はページ下部に記載されています。)
※現在窓口が大変混雑しており、すぐには対応できない可能性がありますのでご了承ください。
※各区社会福祉協議会では原則平日昼間(時間は区ごとに異なります)を相談受付時間としています。
 平日夜間及び土日祝日におけるご相談は厚生労働省のコールセンターをご活用ください。

個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター

  電話番号0120-46-1999
  受付時間9:00~21:00(土日・祝日含む)
  厚生労働省ホームページ(外部サイト)

支援の種別

貸付

休業された方向け(緊急小口資金)

対象者

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

貸付上限額

10万円(一定条件を満たす場合は20万円)

利子

無利子

据置期間

貸付の日から1年以内

返済期限

据置期間経過後2年以内(相談時に決定)

失業された方向け(総合支援資金)

対象者

新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
※原則、自立相談支援事業による支援を受け付け、継続的な支援を受ける必要があります。

貸付上限額

単身世帯:月15万円以内、複数世帯:月20万円以内

利子 

無利子

据置期間

貸付の日から1年以内

返済期限

据置期間経過後10年以内

申請方法等

受付

郵送での受付
※一人で記入が難しい方などは各区社会福祉協議会にお問い合わせください。(電話番号はページ下部に記載されています。)

送付先

各区社会福祉協議会(外部サイト)

申請書類

申請書類については下記ホームページをご確認ください。
神奈川県社会福祉協議会ホームページ(外部サイト)

申請期限

令和3年8月末まで 

問い合わせ先

各区社会福祉協議会
 
電話番号
鶴見区社会福祉協議会045-504-5619
神奈川区社会福祉協議会045-311-2014
西区社会福祉協議会045-450-5005
中区社会福祉協議会045-681-6664
南区社会福祉協議会045-260-2510
港南区社会福祉協議会045-841-0256
保土ケ谷区社会福祉協議会045-341-9876
旭区社会福祉協議会045-392-1123
磯子区社会福祉協議会045-751-0739
金沢区社会福祉協議会045-788-6080
港北区社会福祉協議会045-547-2324
緑区社会福祉協議会045-931-2478
青葉区社会福祉協議会045-972-8836
都筑区社会福祉協議会045-943-4058
戸塚区社会福祉協議会045-866-8434
栄区社会福祉協議会045-894-8521
泉区社会福祉協議会045-802-2150
瀬谷区社会福祉協議会045-361-2117

このページへのお問合せ

健康福祉局地域福祉保健部福祉保健課(制度に関する問合せは各区社会福祉協議会にお電話ください)

電話:045-671-4044

電話:045-671-4044

ファクス:045-664-3622

メールアドレス:kf-fukushihoken@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:442-618-957

先頭に戻る