生活福祉資金　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付について

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた特例の貸付を、神奈川県社会福祉協議会が実施主体、各区社会福祉協議会が窓口となり実施しています。

・「緊急小口資金」については、各区社会福祉協議会のほか、中央労働金庫又は郵便局でも申込みが可能ですのでご利用ください。(電話番号はページ下部に記載されています。)
・「総合支援資金」については、既にご利用いただいており、なおも生活困窮が続く方は、自立相談支援機関でのご相談や継続的な支援を受けることにより、貸付期間を延長できる場合があります。詳しくは下記ホームページをご確認ください。
・「緊急小口資金」「総合支援資金」ともに、申請期限が【12月31日】まで延長となりました。なお、「緊急小口資金」については、中央労働金庫又は郵便局での受付は【９月30日】で終了となりますのでご注意ください。

【総合支援資金特例貸付の延長について】
　横浜市社会福祉協議会ホームページ（外部サイト）
【制度に関するちらし及びホームページ】
　制度案内ちらし（PDF：1,033KB）　　神奈川県社会福祉協議会ホームページ（外部サイト）

※直接来訪せず、まずは各区社会福祉協議会へ必ずお電話をお願いします。(電話番号はページ下部に記載されています。)
※現在窓口が大変混雑しており、すぐには対応できない可能性がありますのでご了承ください。
※各区社会福祉協議会では原則平日昼間(時間は区ごとに異なります)を相談受付時間としています。
　平日夜間及び土日祝日におけるご相談は厚生労働省のコールセンターをご活用ください。

　　電話番号0120-46-1999
　　受付時間9:00～21:00（土日・祝日含む）
　　厚生労働省ホームページ（外部サイト）

貸付

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

10万円（一定条件を満たす場合は20万円）

無利子

貸付の日から１年以内

据置期間経過後２年以内（相談時に決定）

各区社会福祉協議会のほか、中央労働金庫又は郵便局でも申込みが可能です

新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
※原則、自立相談支援事業による支援を受け付け、継続的な支援を受ける必要があります。

単身世帯：月15万円以内、複数世帯：月20万円以内

無利子

貸付の日から１年以内

据置期間経過後10年以内

申込みは各区社会福祉協議会のみです。※中央労働金庫又は郵便局では受付できません。
貸付期間の延長については下記ホームページをご確認ください。
総合支援資金(生活支援費)特例貸付の延長について（横浜市社会福祉協議会ホームページ）（外部サイト）

郵送での受付 ※一人で記入が難しい方などは各区社会福祉協議会にお問い合わせください。

各区社会福祉協議会（外部サイト）（外部サイト）

申請書類については下記ホームページをご確認ください。
神奈川県社会福祉協議会ホームページ（外部サイト）（外部サイト）

12月31日（木曜日）まで　

4月30日(木曜日)から9月30日(水曜日)まで　※10月からは各区社会福祉協議会にお申込みください。

神奈川県に 住民票の住所があり、現住所と住民票住所が同一の方

郵送での受付
【送付先】〒101-0062東京都千代田区神田駿河台２‐５‐１５ 　労働金庫連合会「緊急小口資金受付担当」宛

申請書類は以下のいずれかの方法でご準備ください。
１．ページからダウンロード　　
ダウンロード専用ホームページ（全国労働金庫協会）（外部サイト）（外部サイト）
２．Webによる資料請求　　
Webによる資料請求はこちら　（外部サイト）（外部サイト）
３．電話による資料請求　　
労働金庫連合会　電話番号 0120-22-5755　　受付時間9:00～17:00（平日のみ)

中央労働金庫ホームページ（外部サイト）（外部サイト）

５月28日(木曜日)から9月30日(水曜日)まで　※10月からは各区社会福祉協議会にお申込みください。

窓口での受付

申請書類については下記ホームページをご確認ください。 日本郵便ホームページ（外部サイト）（外部サイト）
※申請書類を持参される場合には、窓口の状況について、事前に取扱い郵便局に電話での確認をお願いします。