生活福祉資金　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付について

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた特例の貸付を、神奈川県社会福祉協議会が実施主体、各区社会福祉協議会が窓口となり実施しています。

・「緊急小口資金」「総合支援資金」ともに、申請期限が【令和３年３月末】まで延長となりました。
・「総合支援資金」については、既にご利用いただいており、なおも生活困窮が続く方は、自立相談支援機関でのご相談や継続的な支援を受けることにより、貸付期間を延長できる場合があります。詳しくは下記ホームページをご確認ください。
・貸付決定から振込までは現在、数週間の日数を要しています。具体的な審査状況等については 神奈川県社会福祉協議会(地域福祉推進部 生活支援担当 045-311-1426)にご連絡ください。

【総合支援資金特例貸付の延長について】
　横浜市社会福祉協議会ホームページ（外部サイト）
【制度に関するちらし及びホームページ】
　制度案内ちらし（PDF：1,033KB）　　神奈川県社会福祉協議会ホームページ（外部サイト）

※直接来訪せず、まずは各区社会福祉協議会へ必ずお電話をお願いします。(電話番号はページ下部に記載されています。)
※現在窓口が大変混雑しており、すぐには対応できない可能性がありますのでご了承ください。
※各区社会福祉協議会では原則平日昼間(時間は区ごとに異なります)を相談受付時間としています。
　平日夜間及び土日祝日におけるご相談は厚生労働省のコールセンターをご活用ください。

　　電話番号0120-46-1999
　　受付時間9:00～21:00（土日・祝日含む）
厚生労働省ホームページ（外部サイト）

貸付

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

10万円（一定条件を満たす場合は20万円）

無利子

貸付の日から１年以内

据置期間経過後２年以内（相談時に決定）

新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
※原則、自立相談支援事業による支援を受け付け、継続的な支援を受ける必要があります。

単身世帯：月15万円以内、複数世帯：月20万円以内

無利子

貸付の日から１年以内

据置期間経過後10年以内

貸付期間の延長については下記ホームページをご確認ください。
総合支援資金(生活支援費)特例貸付の延長について（横浜市社会福祉協議会ホームページ）（外部サイト）

郵送での受付
※一人で記入が難しい方などは各区社会福祉協議会にお問い合わせください。(電話番号はページ下部に記載されています。)

各区社会福祉協議会（外部サイト）

申請書類については下記ホームページをご確認ください。
神奈川県社会福祉協議会ホームページ（外部サイト）

令和３年３月末まで