ここから本文です。
横浜市の地下街等の範囲
最終更新日 2020年6月10日
地下街等の範囲
横浜市防災計画「風水害等対策編」で定める地下街等の範囲は次のとおりです。
| 地下街等の範囲 | １ 消防法施行令別表第１（十六のニ）項に掲げる防火対象物の用途に供されているもの（※１） ２ 地階に駅舎を有するもの ３ 大規模地下道、地下コンコース ４ その他、市長が必要と認めるもの（※２） ５ 前記１から４に掲げるものとして地下に建設が予定されているもの及び地下に建設中のもの |
|---|
「地下街等の範囲」表中（※１）、（※２）の、具体的な施設の種類は、概ね次のとおりです。
| （十六の二）項 | 地下街 |
|---|
| その他、市長が必要と認めるもの | 建築物の地階が、地下街、地階の駅舎又は大規模地下道などに接続している施設 |
|---|
その他の地下施設
上記、地下街等の範囲以外の消防法（昭和23年法律第186号）第８条第１項の規定により防火管理者を定めなければならない防火対象物で、地階が消防法施行令別表第１（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される施設の所有者又は管理者は、当該施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する計画の作成、及び避難誘導等の訓練の実施に努めなければならない。
「その他の地下施設」具体的な施設の種類は、概ね次のとおりです。
| （一）項 | イ | 劇場、映画館、演芸場又は観覧場 |
|---|---|---|
| ロ | 公会堂又は集会場 | |
| （ニ）項 | イ | キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの |
| ロ | 遊技場又はダンスホール | |
| ハ | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（ニ並びに（一）項イ、（四）項、（五）項イ及び（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これに類するものとして総務省令で定めるもの | |
| ニ | カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの | |
| （三）項 | イ | 待合、料理店その他これらに類するもの |
| ロ | 飲食店 | |
| （四）項 | 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場 | |
| （五）項 | イ | 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの |
| （六）項 | イ | 次に掲げる防火対象物 (1) 次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。） (ⅰ) 診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリテーション科その他の総務省令で定める診療科名をいう。(2)(ⅰ)において同じ。）を有すること。 (ⅱ) 医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床又は同項第５号に規定する一般病床を有すること。 (2) 次のいずれにも該当する診療所 (ⅰ) 診療科名中に特定診療科名を有すること。 (ⅱ) ４人以上の患者を入院させるための施設を有すること。 (3) 病院（(1)に掲げるものを除く。）、患者を入院させるための施設を有する診療所（(2)に掲げるものを除く。）又は入所施設を有する助産所 (4) 患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入所施設を有しない助産所 |
| ロ | 次に掲げる防火対象物 (1) 老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（介護保険法（平成９年法律第123号）第７条第１項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な要介護者」という。）を主として入居させるものに限る。）、有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）、介護老人保健施設、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第５条の２第４項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）、同条第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの (2) 救護施設 (3) 乳児院 (4) 障害児入所施設 (5) 障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第４条第１項に規定する障害者又は同条第２項に規定する障害児であつて、同条第４項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な障害者等」という。）を主として入所させるものに限る。）又は同法第５条第８項に規定する短期入所若しくは同条第17項に規定する共同生活援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。ハ(5)において「短期入所等施設」という。） |
|
| ハ | 次に掲げる防火対象物 (1) 老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム（ロ(1)に掲げるものを除く。）、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（ロ(1)に掲げるものを除く。）、老人福祉法第５条の２第３項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（ロ(1)に掲げるものを除く。）その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの (2) 更生施設 (3) 助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の３第７項に規定する一時預かり事業又は同条第９項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの (4) 児童発達支援センター、児童心理治療施設又は児童福祉法第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援若しくは同条第４項に規定する放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。） (5) 身体障害者福祉センター、障害者支援施設（ロ(5)に掲げるものを除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第７項に規定する生活介護、同条第８項に規定する短期入所、同条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援、同条第14項に規定する就労継続支援若しくは同条第15項に規定する共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。） |
|
| ニ | 幼稚園又は特別支援学校 | |
| （九）項 | イ | 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの |
ページID：438-838-171
