このページの先頭です

横浜市の国民保護

最終更新日 2019年3月18日

弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動等に関するお知らせ

内閣官房からのお知らせ

内閣官房「国民保護ポータルサイト」(外部サイト)弾道ミサイル落下時の行動等について(PDF:457KB) / 弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A(外部サイト) /(English)(PDF:1,489KB)

弾道ミサイル発射直後の情報伝達

弾道ミサイルは発射から極めて短時間で着弾します。
日本に落下する可能性がある場合は、Jアラートと自動連動し、緊急速報メール、テレビ、ラジオ、Yahoo!防災速報等により緊急情報をお知らせします。

・Jアラートの国民保護サイレン音については、 内閣官房 国民保護ポータルサイト(外部サイト)でお聞きいただけます。 

緊急情報が流れた直後に取るべき行動

【屋外にいる場合】

  • 近くの建物の中や地下に避難してください。
  • 近くに建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ってください。

【屋内にいる場合】

  • できるだけ窓から離れるか、窓のない部屋へ移動してください。

動画「弾道ミサイル落下時の行動について」を神奈川県のホームページから閲覧いただけます。(外部サイト)

行政からの情報に注意し、落ち着いて行動してください。

国民保護に関する用語集のページ

特殊標章マーク

左記のマークは、ジュネーヴ諸条約追加議定書で規定されている、国民保護措置に係る職務を行う者などや、その措置のために使用される場所などを識別するための国際的な特殊標章です。


国民保護法及び横浜市国民保護計画

国民保護法は、武力攻撃を受けた場合や大規模テロなどが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小にすることができるよう、国・県・市町村等の役割分担やその具体的な措置を規定したものです。
平成16年9月、国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務づけられました。
この計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、市が、国・県・他の市町村関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。
横浜市では、市国民保護協議会での審議や市民のみなさまの御意見などを踏まえ、「横浜市国民保護計画」を策定しました。

横浜市国民保護計画等(法令及び条例)
横浜市国民保護計画の概要(PDF:912KB)

横浜市国民保護協議会

想定される事態

平素からの備え

住民の避難と救援

国民保護に不可欠な地域の協力

これまでの横浜市の取組

◆国民保護に関するパンフレット

◆関係リンク(国、神奈川県、九都県市など)

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

総務局危機管理部防災企画課

電話:045-671-4096

電話:045-671-4096

ファクス:045-641-1677

メールアドレス:so-bousaikikaku@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:785-044-301

先頭に戻る