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台風第15号・第19号で被害を受けた方へ

台風第15号・第19号で被害を受けた方は、「罹災証明書」を区役所等の担当窓口に提出すること等により、被害に応じて次のような救済・支援制度等を受けられる場合があります。詳しくは担当窓口へお問合せください。

最終更新日 2019年11月8日

消防署で手続きするもの

台風第15号・第19号の被害にあった際に、公的な救済・支援制度等を受けるには「罹災証明」が必要となる場合があります。
申請書は消防署にありますので、申請の際は事前に消防署へお問い合わせください。(発行は無料です。)
「罹災証明書」についてはこちらもご確認ください。

罹災証明書

担当窓口など
対象 担当窓口 内容 手続き
台風第15号・第19号により家屋の損壊や床上浸水などの被害を受けた方 各消防署 災害により受けた被害の内容が記入された証明書です 提出先ごとに必要な枚数を随時発行できます。申請の際は事前にお問合せください。(土・日・祝日可)

※各消防署の連絡先は横浜市内の消防署ページからご確認ください。

区役所で手続きするもの

区役所で手続きするものは次のとおりです。なお、各担当窓口の連絡先等は各区のホームページ等でご確認いただき、お手続き方法は各担当窓口へお問い合わせください。

固定資産税・都市計画税(土地・家屋)の減免

担当窓口など
対象 担当窓口 内容
家屋等の損害が1/10以上 税務課家屋担当 被害の程度に応じて税額を減免します
地すべり・がけ崩れ等により損害を受けた方 税務課土地担当 被害の程度に応じて税額を減免します
農地で年間収穫高が2/10以上減少した方 税務課土地担当 被害の程度に応じて税額を減免します

市県民税の減免

担当窓口など
対象 担当窓口 内容
住宅又は家財の滅失・き損が3/10以上
但し保険金等で補填された額を除く
税務課市民税担当 被害の程度に応じて税額を減免します

市税の徴収猶予

担当窓口など
対象 担当窓口 内容
一時に納付・納入することが困難な方 税務課収納担当 市税の徴収を猶予される場合があります

国民健康保険、介護保険の保険料の減免

担当窓口など
対象 担当窓口 内容
風水害、火災、震災等により、家屋等の資産が20%以上の被害を受けた方 保険年金課保険係 被害の程度に応じて保険料を減免します

後期高齢者医療制度の保険料の減免

担当窓口など
対象 担当窓口 内容
風水害、火災、震災等により、現住する住宅が半焼、半壊、床上浸水以上の被害を受けた方 保険年金課保険係 一定期間保険料を減免します

国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度の保険料の徴収猶予

担当窓口など
対象 担当窓口 内容
風水害、火災、震災等の被害を受ける等して、一時に納付することができない方 保険年金課保険係 保険料の徴収を猶予される場合があります

国民健康保険の一部負担金の減免

担当窓口など
対象 担当窓口 内容
半壊半焼以上 保険年金課保険係 一定期間、入院費用の一部負担金(支払前に限る)が免除されます

後期高齢者医療制度の一部負担金の減免

担当窓口など
対象 担当窓口 内容
家屋等の損害額がその価値の3/10以上で、かつ収入が一定以下の世帯 保険年金課保険係 一定期間、医療費の一部負担金が減免されます

介護保険の利用者負担額の減免

担当窓口など
対象 担当窓口 内容
半壊半焼以上 保険年金課保険係 一定期間、介護保険の利用者負担額が免除されます

国民年金保険料の免除

担当窓口など
対象 担当窓口 内容
財産価格のおおむね1/2以上の損害 保険年金課国民年金係 災害により住宅、家財、その他の財産に損害を受けた時に保険料を免除します

障害福祉サービスの利用者負担額を一定期間免除

担当窓口など
対象 担当窓口 内容
半焼・半壊以上の損害を受けた世帯に属する、障害福祉サービスを利用している方等 高齢・障害支援課障害者支援担当 利用者負担額が一定期間減免される場合があります

保育所保育料の減免

担当窓口など
対象 担当窓口 内容
半焼・半壊以上、床上浸水 こども家庭支援課保育担当係 保育料を一定期間、免除します

母子、父子寡婦福祉資金貸付事業(住宅資金)

担当窓口など
対象 担当窓口 内容
災害で住居、家屋を失った母子父子寡婦世帯 こども家庭支援課こども家庭係 融資を受けられる場合があります

消毒の支援

担当窓口など

対象

担当窓口 内容
床上・床下浸水した世帯 生活衛生課環境衛生係 消毒方法等のご相談をお受けします

その他官公庁で取り扱うもの

一般廃棄物処理手数料の減免

担当窓口など
対象 担当窓口 内容 手続き
火災・自然災害等 居住地等を管轄する資源循環局収集事務所 火災等により生じた廃棄物を被災者自ら施設に搬入する場合、廃棄物処理手数料のみを減免します 罹災証明書を取得したうえで、事前に各区の収集事務所までご相談ください

※各区の収集事務所の連絡先等は資源循環局事務所一覧からご確認ください。

市営住宅の一時使用

担当窓口など
対象 担当窓口 電話番号 内容 手続き
火災・自然災害等 建築局市営住宅課 045-671-2923 住宅を失った方(半壊以上)については、緊急に市営住宅の一時使用を許可することができます
一時使用を許可する期間は、3か月以内とし、その期間中の住宅使用料は免除するものとします

罹災証明書・住民票が必要です
詳しくは担当窓口へお問合せください


水道料金の減免

担当窓口など
対象 担当窓口 電話番号 内容 手続き
9月3日の大雨、台風15号、19号及び21号の影響で被害があった世帯や事業所等 水道局お客さまサービスセンター 045-847-6262 従来の要件を変更し水道料金等の特別減免措置を行います 詳しくは担当窓口へお問合せください

中小企業の経営に関する相談

担当窓口など
対象 担当窓口 電話番号 内容 手続き
火災・自然災害等 経済局金融課 045-662-6631 中小企業の資金繰りや経営安定に関する相談をお受けします 詳しくは担当窓口へお問合せください
火災・自然災害等 公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜) 045-788-9571 経営全般に関する相談をお受けします 詳しくは担当窓口へお問合せください

雑損控除

担当窓口など
対象 担当窓口 内容 手続き
火災・自然災害等 居住地等を管轄する税務署 所得税の全部または一部を軽減することができます 詳しくは担当窓口へお問合せください

※各税務署の連絡先等は税務署所在地・案内(外部サイト)からご確認ください。

個人事業税(県税)の軽減

担当窓口など
対象 担当窓口 内容 手続き
災害により事業用資産、住宅(自己の居住の用に供するものに限る)、家財に被害を受けた場合 居住地等を管轄する県税事務所 全部または一部を軽減することができます 詳しくは担当窓口へお問合せください

※各県税事務所の連絡先等は県税事務所等一覧(外部サイト)からご確認ください。

不動産取得税(県税)の軽減

担当窓口など
対象 担当窓口 内容 手続き
取得した不動産が取得直後に災害により滅失し、又は損壊した場合等 居住地等を管轄する県税事務所 全部または一部を軽減することができます 詳しくは担当窓口へお問合せください

※各県税事務所の連絡先等は県税事務所等一覧(外部サイト)からご確認ください。

自動車税の軽減

担当窓口など
対象 担当窓口 電話番号 内容 手続き
天災により原動機等に損害を受け、運行不能となった自動車 自動車税管理事務所 045-716-2111 全部または一部を軽減することができます 詳しくは担当窓口へお問合せください

その他(見舞金等)

見舞金

担当窓口など
対象 担当窓口 内容 手続き
火災・自然災害等 各区役所福祉保健課 一定の被害を受けた方(被害の状況を調査し、対象者を認定)には、見舞金等をお渡しします 詳しくは担当窓口へお問合せください
火災・自然災害等 各区社会福祉協議会 一定の被害を受けた方(被害の状況を調査し、対象者を認定)には、見舞金等をお渡しします 詳しくは担当窓口へお問合せください

※各区役所福祉保健課の連絡先等は各区役所福祉保健課一覧からご確認ください。
※各区社会福祉協議会の連絡先等は市内区・地区社会福祉協議会リンク集(外部サイト)からご確認ください。

生活福祉資金貸付

担当窓口など
対象 担当窓口 内容 手続き
低所得世帯(収入基準あり) 各区社会福祉協議会 災害で住居、家財、生活用品を失った場合に資金貸付を行います(貸付には審査があります) 罹災から6か月以内に、罹災証明書・必要経費の見積書を添付し提出してください。(収入基準や申込方法については事前に担当窓口におたずねく ださい。)

※各区社会福祉協議会の連絡先等は市内区・地区社会福祉協議会リンク集(外部サイト)からご確認ください。

その他

その他、被災者支援に関する各種制度があります。 詳しくは横浜市 被災者支援に関する各種制度の概要をご確認ください。

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