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最終更新日 2019年2月26日
自動車事業及び高速鉄道事業の平成26年度上半期(4~9月)の収支状況について、集計がまとまりましたので公表します。
なお、地方公営企業法施行令等の改正により、平成26年度から地方公営企業会計基準の見直し(以下「会計制度の見直し」という。)が行われたことから、一部の収入・支出の計上方法を変更しています。
自動車事業(バス事業)については、定期外のお客様が前年同期に比べ減少したことなどにより、乗車料収入は前年同期に比べ6,100万円の減(0.6%減)となりました。また、軽油単価が上昇(8.0%増)するなど厳しい状況でしたが、経費などの運営コストの抑制に努めました。
この結果、営業利益は4億5,200万円、営業外収支を加えた経常利益は9億4,700万円となりましたが、会計制度の見直しにより過年度に発生した退職給付引当金等103億9,000万円を特別損失に計上したことから、純損益は94億4,200万円の赤字となりました。
(収支の詳細は、別紙1(PDF:106KB)をご覧ください。)
高速鉄道事業(地下鉄事業)については、定期外のお客様が前年同期に比べ減少したことや、消費税増税に伴う運賃改定を6月に実施したことなどにより、乗車料収入は前年同期に比べ1億1,400万円の減(0.6%減)となりました。また、電気料金単価が上昇(11.3%増)するなど厳しい状況でしたが、自動車事業と同様に運営コストの抑制に努めました。
この結果、営業利益は37億6,800万円、営業外収支を加えた経常利益は29億9,000万円となりましたが、会計制度の見直しにより過年度に発生した退職給付引当金等99億6,000万円を特別損失に計上したことから、純損益は69億7,000万円の赤字となりました。
(収支の詳細は、別紙2(PDF:107KB)をご覧ください。)
※一般的に、収入・支出には時期による増減があるため、上半期の収支を単純に2倍したものが、必ずしも年間収支見込額にあたるものではないので、ご留意ください。
※会計制度の見直しの主な内容
交通局総務部総務部経営管理課 TEL 045-326-3828
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