市営交通事業の平成26年度上半期（4～9月）の収支状況

自動車事業及び高速鉄道事業の平成26年度上半期（4～9月）の収支状況について、集計がまとまりましたので公表します。

なお、地方公営企業法施行令等の改正により、平成26年度から地方公営企業会計基準の見直し（以下「会計制度の見直し」という。）が行われたことから、一部の収入・支出の計上方法を変更しています。

自動車事業（バス事業）については、定期外のお客様が前年同期に比べ減少したことなどにより、乗車料収入は前年同期に比べ6,100万円の減（0.6％減）となりました。また、軽油単価が上昇（8.0％増）するなど厳しい状況でしたが、経費などの運営コストの抑制に努めました。

この結果、営業利益は4億5,200万円、営業外収支を加えた経常利益は9億4,700万円となりましたが、会計制度の見直しにより過年度に発生した退職給付引当金等103億9,000万円を特別損失に計上したことから、純損益は94億4,200万円の赤字となりました。

（収支の詳細は、別紙1（PDF：106KB）をご覧ください。）

高速鉄道事業（地下鉄事業）については、定期外のお客様が前年同期に比べ減少したことや、消費税増税に伴う運賃改定を6月に実施したことなどにより、乗車料収入は前年同期に比べ1億1,400万円の減（0.6％減）となりました。また、電気料金単価が上昇（11.3％増）するなど厳しい状況でしたが、自動車事業と同様に運営コストの抑制に努めました。

この結果、営業利益は37億6,800万円、営業外収支を加えた経常利益は29億9,000万円となりましたが、会計制度の見直しにより過年度に発生した退職給付引当金等99億6,000万円を特別損失に計上したことから、純損益は69億7,000万円の赤字となりました。

（収支の詳細は、別紙2（PDF：107KB）をご覧ください。）

※一般的に、収入・支出には時期による増減があるため、上半期の収支を単純に2倍したものが、必ずしも年間収支見込額にあたるものではないので、ご留意ください。

※会計制度の見直しの主な内容

• 退職給付引当金等の計上の義務化
• みなし償却の廃止及び長期前受金戻入の計上　ほか

交通局総務部総務部経営管理課　TEL 045-326-3828