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市営交通事業の平成26年度第1四半期(4~6月)の収支状況

最終更新日 2019年2月26日

自動車事業及び高速鉄道事業の平成26年度第1四半期(4~6月)の収支状況について、集計がまとまりましたので公表します。

なお、地方公営企業法施行令等の改正により、平成26年度から地方公営企業会計基準の見直し(以下「会計制度の見直し」という。)が行われたことから、当四半期より一部の収入・支出の計上方法を変更しています。

自動車事業

自動車事業(バス事業)については、定期外のお客様が前年同期に比べ減少したことなどにより、乗車料収入は前年同期に比べ1億500万円の減(2.1%減)となりました。また、軽油単価が上昇(3.3%増)するなど厳しい状況でしたが、人件費などの運営コストの削減に取り組みました。

この結果、営業利益は3億2,600万円、営業外収支を加えた経常利益は4億6,000万円となりましたが、会計制度の見直しにより過年度に発生した退職給付引当金等103億9,000万円を特別損失に計上したことから、純損益は99億2,900万円の赤字となりました。

(収支の詳細は、別紙1(PDF:105KB)をご覧ください。)

高速鉄道事業

高速鉄道事業(地下鉄事業)については、定期外のお客様が前年同期に比べ減少したことや、消費税増税に伴う運賃改定を6月に実施したことなどにより、乗車料収入は前年同期に比べ1億300万円の減(1.1%減)となりました。また、電気料金単価が上昇(11.5%増)するなど厳しい状況でしたが、自動車事業と同様に運営コストの削減に取り組みました。

この結果、営業利益は22億1,200万円、営業外収支を加えた経常利益は18億5,500万円となりましたが、会計制度の見直しにより過年度に発生した退職給付引当金等99億6,000万円を特別損失に計上したことから、純損益は81億500万円の赤字となりました。

(収支の詳細は、別紙2(PDF:50KB)をご覧ください。)

※一般的に、収入・支出には時期による増減があるため、第1四半期の収支を単純に4倍したものが、必ずしも年間収支見込額にあたるものではないので、ご留意ください。

※会計制度の見直しの主な内容

  • 退職給付引当金等の計上の義務化
  • みなし償却の廃止及び長期前受金戻入の計上 ほか

お問合せ先

交通局総務部総務部経営管理課 TEL 045-326-3828

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電話:045-671-3169

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メールアドレス:kt-keieikanri@city.yokohama.jp

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