令和６年度ファミリーホーム等開設に向けた横浜市児童養護施設等環境改善事業費補助金交付にかかる法人等の募集について<再募集>

　児童養護施設等におけるケア形態の小規模化・地域分散化及び社会的養護の受入枠の更なる確保を推進していくため、ファミリーホーム、地域小規模児童養護施設、分園型小規模グループケアを新設し、事業を実施する事業者を再度募集します。
　選定した事業者に対しては、開設に向けた改修等に係る必要な費用を補助します。

以下の期限内に申込書を提出してください。

令和６年10月15日（火曜日）　 から　 令和６年11月15日（金曜日）まで
※申込を希望される場合は、必ず事前相談ください。
※申込書類は別に記載します。

１.事前相談前に確認が必要なこと
※既存建物の改修、新築建物の内装整備どちらの場合であっても以下の確認が必要です。
・建築基準法、バリアフリー法、福祉のまちづくり条例等の関係法令を遵守していること
・児童養護施設及びファミリーホーム関連法令等に適合するものであること
２.事前相談の際に必要な書類
・整備を計画している施設の配置図、平面図、案内図（周辺施設、公園等）の位置がわかるもの
・開所までのスケジュール等
３.事前相談書類の提出方法等
・電話で相談日を予約し、事前にＰＤＦ等のデータを送信していただいたうえで、お越しください。
４.提出先
こども青少年局こどもの権利擁護課養護支援係
※詳細は別に記載します。

「３.申込書類について」をご確認ください。対象事業により、提出書類が異なります。

「２.申込について」に記載の募集期間と同様です。

※原則として、データを電子メール送付でご提出ください。
　郵送の場合、差出・配達の記録が残る簡易書留や特定記録郵便などのご利用をお勧めします。
　普通郵便等、配達記録の残らない郵便物の不着事故などに関しては責任を負いかねます。
　〒２３１－０００５ 横浜市中区本町６－５０－１０
　横浜市こども青少年局こどもの権利擁護課養護支援係
　TEL：045-671-2394（直通）
　kd-yo-go@city.yokohama.lg.jp
　※詳細は、募集要領（PDF：326KB）をご確認ください。