表紙 横浜市における特別支援学校の整備等に関する考え方（修正素案） 横浜市教育委員会 令和４年10月 目次 １　策定の要旨……ページ１ ２　整備等に関する考え方の位置づけ……ページ４ ３　市立特別支援学校の現状と課題……ページ５ 　（１）市立特別支援学校に在籍する児童生徒の状況……ページ５ 　（２）医療的ケアのある児童生徒の状況……ページ７ 　（３）市立特別支援学校の整備状況……ページ８ 　（４）児童生徒の通学支援状況……ページ９ ４　施策の方向……ページ10 　（１）特別支援学校の整備等……ページ10 　　　ア　知的障害教育部門……ページ11 　　　イ　肢体不自由教育部門……ページ12 　（２）医療的ケアへの取り組みの充実……ページ13 　（３）設置基準への対応……ページ14 　（４）障害別各行への対応……ページ14 　（５）その他……ページ15 ５　見直しの視点……ページ15 　 はじめに 横浜市の特別支援教育は、国のインクルーシブ教育システム構築の考え方を踏まえ、全ての幼児児童生徒に、あらゆる教育の場で、一人ひとりの幼児児童生徒の教育的ニーズに応じた適切な指導・支援を行い、可能性を最大限に伸ばしていくことを目指しています。 平成30年３月には横浜市の教育の理念と方向性を示す「横浜教育ビジョン2030」、同12月にはビジョンを具現化するアクションプランとして「第３期横浜市教育振興基本計画」（平成30年～令和４年）を策定しました。（平成30 年～令和４年）を策定しました。 その中で、全ての幼児児童生徒が安心して学べる多様な学びの場の構築、一般学級に在籍する特別な支援が必要な児童生徒への支援、障害特性に応じた個別支援学級における教育、特別支援学校の充実、特別支援教育相談システムの充実をそれぞれ進めています。 特別支援学校はこれら多様な学びの場の要であり、本市の特別支援教育の土台をなすものです。令和３年度には「特別支援学校設置基準」の公布や「かながわ特別支援教育推進指針」の公表、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の施行など、特別支援学校を取り巻く環境が大きく変化しました。 そこでこうした状況から、本市における対応を整理し、「横浜市特別支援学校の整備等に関する考え方」として策定し、特別支援教育全体の充実を図ります。 ページ１ １策定の趣旨 ○本市には盲、ろう、知的障害、肢体不自由、病弱の全ての障害種の市立特別支援学校13校があるほか、県立、国立、私立を加えると25校の特別支援学校が設置されています。在籍する児童生徒等の人数は平成18年度から令和３年度までに706人（学校数は５校）増加し、令和３年度は3,589人（平成18年度の約1.2倍）となっており、学校によっては特別教室を普通教室に転用するなどの対応をして、受け入れを図っています。また、医療的ケアのある児童生徒のケアの幅も広がるなど、障害の重度・重複化、多様化がますます進んでいます。○また近年、少子化傾向が進んでいますが、市立小・中学校の個別支援学級に在籍する児童生徒は増加しています。平成18年度から令和３年度までに6,079人増加し、令和３年度は9,353人（平成18年度の約2.9倍）となっており、特別支援学校在籍児童・生徒数の増加率を大きく超えています。 ○また近年、少子化傾向が進んでいますが、市立小・中学校の個別支援学級に在籍する児童生徒は増加しています。平成18年度から令和３年度までに6,079人増加し、令和３年度は9,353人（平成18年度の約2.9倍）となっており、特別支援学校在籍児童・生徒数の増加率を大きく超えています。 ○通級指導教室においても同様の状況で、平成18年度から令和３年度までに1,742人増加し、令和３年度は2,966人（平成18年度の約2.4倍）となっており、特別支援学校のみならず、特別な支援を必要とする児童生徒が全体として増加している状況です。 ページ２ ○国においては、全国的に慢性的な教室不足が続いている特別支援学校の教育環境を改善する観点から、令和３年９月、学校教育法第三条に基づき、初めて特別支援学校設置基準（文部科学省令）（以下、「設置基準」という。）を制定し、特別支援学校を設置するのに必要な設備や面積等の最低基準を示し、令和４年４月（施設に関する規定は令和５年４月）から施行されています。 ページ３ ○神奈川県教育委員会においては、令和４年３月、県内におけるインクルーシブ教育の進展を踏まえ、特別支援教育の推進を図ることを目的に「かながわ特別支援教育推進指針」（以下「県指針」という。）を策定し、県立特別支援学校の整備等に取り組んでいく方針を示しました。 ○こうした特別支援学校を取り巻く状況の変化を受け、本市としても県指針を踏まえ、概ね今後、10年程度を見据えた「横浜市における特別支援学校の整備等に関する考え方」（以下、「整備等に関する考え方」と言う。）を策定します。 ページ４ ２　整備等に関する考え方の位置づけ ○特別支援教育全般については「横浜市教育振興基本計画」（第３期計画の計画期間：2018年度～2022年度）」の中で、多様なニーズに対応した特別支援教育の推進を基本的な方向性に掲げ、現状や課題認識を踏まえた取組を推進しており、今後も「第４期横浜市教育振興基本計画」（計画期間：2022年度～2025年度）」に基づき施策展開を図っていきます。 整備等に関する考え方については、この度、示された設置基準や県指針を受けて、特に特別支援学校の整備や配置を中心とした内容としてまとめていくものです。 ○整備等に関する考え方以外に、「横浜教育ビジョン2030」や「第４期横浜市教育振興基本計画」を基本として、これまでに特別支援教育の実践に関わる様々な手引等を策定しています。 具体的には、多様化、高度化、個別化する医療的ケアに対応するための「医療的ケア実施の手引き」や、児童生徒の食育、食形態の充実および教職員の摂食に関する指導力向上を図るための「特別支援学校における食育の手引き～一人ひとりを大切にした給食提供と食事指導のあり方～（仮称）」など、それぞれの現状や課題に特化したものです。 整備等に関する考え方は特別支援学校のみが対象ですが、今後、小・中学校等を含む全ての学びの場に共通する「横浜市特別支援教育推進指針（仮称）」を策定していきます。これら計画、手引き等に基づき、総合的な視点を持ちつつ、より具体的な取組を進めていきます。 ページ５ ３　市立特別支援学校の現状と課題 （1）市立特別支援学校に在籍する児童・生徒数の状況 ○市立特別支援学校に在籍する児童・生徒数は、平成18年度から令和３年度までに153人（学校数は２校）増加しています。¬ ○障害種別の増加内訳としては、肢体不自由特別支援学校の児童生徒が58人増加し、令和３年度は474人に、知的障害特別支援学校の児童・生徒数は151人増加し、793人となっています。一方、聴覚障害特別支援学校、病弱特別支援学校は横ばい、視覚障害特別支援学校は減少傾向にあります。 ○また、学部ごとの在籍者数の推移では、小学部・中学部に大きな変化はないものの、幼稚部は減少、高等部は増加傾向にあります。 〇幼稚部は盲・ろう特別支援学校のみに設置されており、保護者の就労や、自宅に近い幼稚園・保育園等での受け入れが進んだこと、また、ろう特別支援学校においては人工内耳の普及に伴う相談先の変化等が背景にあると考えられます。在籍者数が減少しても、早期療育の必要性が変わることはなく、盲・ろう特別支援学校による相談や受け入れ施設への助言など、間接的な支援は今後も一層重要になります。 〇高等部は、全体に占める割合が平成18年度には42.3％だったものが、令和３年度には50.1%となっています。これは中学校の個別支援学級在籍数の増加に伴い、特別支援学校高等部に進学する生徒が増えているためと推測されます。 ページ６ 一方、最近では県が推進しているインクルーシブ教育実践推進校や民間法人が展開するサポート校など中学校卒業後の進路選択の幅が広がっています。個別支援学級における中学校卒業後の進路状況をみると、平成25年度は個別支援学級等在籍者の約18％（92人）が高等学校やサポート校などの特別支援学校高等部以外に進学していましたが、令和３年度にはその比率が約31％（224人）と増加しています。 ページ７ （2）医療的ケアのある児童生徒の状況 ○市内に６校ある肢体不自由特別支援学校を中心に医療的ケアのある児童生徒が約160人在籍しています。これまで研修を受けた教員が中心に行ってきた、たんの吸引や経管栄養などに加えて、看護師の対応が必要なケア（導尿や血糖値測定など）や、人工呼吸器対応など高度な技術を要するケアに対するニーズが高まっています。このように求められるケアの幅が広がり、一人ひとりのニーズにきめ細かく対応していく必要があります。 ○こうした状況を踏まえて、肢体不自由特別支援学校に学校看護師を順次、増配置しており、令和４年５月の配置数は全体で35人となっています。 ページ８ （3）市立特別支援学校の整備状況 ○特別支援学校の設置義務は都道府県にありますが、これまで本市は、市内で特別支援学校が不足する状況を踏まえて、神奈川県と協力しながら、学校教育法に規定されるすべての障害種の特別支援学校を設置してきました。特に、昭和40年代以降の本市の急激な人口増加と、昭和54年の養護学校教育の義務化への早急な対応が必要だった時期に、多くの学校を設置した経過があります。 近年では、高等部進学希望への対応としての高等特別支援学校の設置（平成19年　二つ橋高等特別支援学校等）や、用途廃止施設の活用による整備（平成18年浦舟特別支援学校、平成25年若葉台特別支援学校、平成31年度左近山特別支援学校）、県立特別支援学校整備の協力（平成25年県立横浜ひなたやま支援学校）を進めてきました。 ○これまで整備を進めてきた市立特別支援学校について今回示された設置基準に照らし合わせると、特に肢体不自由特別支援学校では、ほとんどの学校で在籍している児童・生徒数に対して校舎面積が狭あいな状況です。 なお、平成31年４月に開校した左近山特別支援学校は、想定していた在籍児童・生徒数に達していない状況にあります。市内においては、地域や学校によって在籍児童・生徒数が偏っていることが課題となっています。 （4）児童生徒の通学支援状況 ○現在、知的、肢体不自由校を中心とした９校で47コースのスクールバスを運行していますが、コースによっては乗車時間が100分を超える児童生徒もおり、長時間の通学を解消していく必要があります。 ○左近山特別支援学校においては、開校時から一般的なスクールバスの運行に加えて、コースから極端に離れてしまう児童生徒に対して、小型の福祉車両をモデル的に運行しています。 ページ９ また、スクールバス乗車中に医療的ケアをすることが難しいため乗車できないなど、保護者の自家用車等で通学せざるを得ない児童生徒がいることも課題となっています。 人工呼吸器を利用する児童や医療的ケアがあってスクールバスに乗車することが難しい児童生徒に対し、看護師と福祉車両をセットにして通学支援を行うモデル事業（６校17台（R4.12.1現在））を段階的に実施していますが、現状においては小児医療に精通した看護師の確保等が困難で、保護者に同乗を依頼する場合があります。 ページ10 ４　施策の方向 市立特別支援学校の現状と課題等を踏まえ、特に児童・生徒数の増加や医療的ケアへの対応が必要となる知的障害及び肢体不自由特別支援学校を中心に、次の方向で対応していきます。 （1）特別支援学校の整備等 ○県指針では、特別支援学校での教育を必要とする児童・生徒数の令和12年度、22年度の推計と設置基準に照らした既存校の状況から、地域によって受け入れ枠の不足が発生することが想定されています。 ページ11 ア知的障害教育部門　 ○横浜東部・川崎南部地域においては児童・生徒数が令和２年度748人、令和12年度974人、令和22年度1,000人と、今後も増加し続けることが想定されています。既存の特別支援学校における校舎の基準面積を満たす範囲で受け入れ可能な児童・生徒数を算出すると、令和12年度には小・中学部122人、高等部207人の受け入れ枠不足が想定されています。 ○横浜北部・川崎北部地域においては児童・生徒数が令和２年度1,023人、令和12年度1,121人、令和22年度1,129人と、今後も増加し続けることが想定されています。既存の特別支援学校における校舎の基準面積を満たす範囲で受け入れ可能な児童・生徒数を算出すると、令和12年度には小・中学部20人、高等部4人の受け入れ枠不足が想定されています。 ○横浜南部・横浜西部地域においては児童・生徒数が令和２年度1,916人、令和12年度2,050人、令和22年度1,914人と想定されています。既存の特別支援学校における校舎の基準面積を満たす範囲で受け入れ可能な児童・生徒数を算出すると、令和12年度には高等部において205人の受け入れ枠不足が想定されています。 ○こうした状況を受け、児童・生徒の受け入れ枠を拡大するために、県教育委員会は市東部地域（神奈川区菅田町旧菅田小学校跡地）へ知的障害教育部門（肢体不自由教育部門併置）の県立特別支援学校を新設する意向を示しており、神奈川県に協力して早期実現を目指します。 ページ12 ○また、県指針では、既存の県立高等学校施設を活用した分教室（高等部知的障害教育部門）等の教育環境の整備、適正配置、インクルーシブ教育実践推進校の拡大など、多様な学びの場を整備するとしています。あわせて、本市に隣接する川崎市南部地域への知的障害教育部門の県立特別支援学校新設による全体の受け入れ枠の拡大を示しています。 ○県立特別支援学校新設の整備状況等に合わせて、県教育委員会等と協議を進め、既存の特別支援学校の通学区域の変更を検討、実施します。 ○なお、市南部地域・西部地域においては令和12年度に知的障害教育部門高等部において205人の受け入れ枠不足が想定されており、県指針では、川崎南部地域、横浜東部地域における整備の進捗に合わせて、既存の特別支援学校の通学区域の変更や県立高等学校施設を活用した分教室等の教育環境の整備や適正配置等を検討するとされていますが、既存の市立特別支援学校についても、今後の児童・生徒数や状況に関する動向を注視し、必要に応じて増築等の対応について検討します イ　肢体不自由教育部門 ○横浜東部・川崎南部地域においては児童・生徒数が令和２年度198人、令和12年度204人、令和22年度190人と想定されています。既存の特別支援学校における校舎の基準面積を満たす範囲で受け入れ可能な児童・生徒数を算出すると、令和12年度には40人の受け入れ枠不足が想定されています。 ○横浜北部・川崎北部地域においては児童・生徒数が令和２年度160人、令和12年度165人、令和22年度155人となることが想定されています。既存の特別支援学校における校舎の基準面積を満たす範囲で受け入れ可能な児童・生徒数を算出すると、令和12年度の受け入れ枠には５人の余裕ができることが想定されています。 ○横浜南部・横浜西部地域においては児童・生徒数が令和２年度463人、令和12年度411人、令和22年度366人と減少することが想定されています。既存の特別支援学校における校舎の基準面積を満たす範囲で受け入れ可能な児童・生徒数を算出すると、令和12年度の受け入れ枠には53人の余裕ができることが想定されています。　 ○こうした状況を受け、児童・生徒の受け入れ枠を拡大するために、県教育委員会は前述のとおり市東部地域（神奈川区菅田町旧菅田小学校跡地）へ肢体不自由教育部門（知的障害併置）の県立特別支援学校を新設する意向を示しており、神奈川県に協力して早期実現を目指します。 ページ13 ○設置基準や県指針を踏まえ、県が新設する予定の横浜東部地域及び湘南地域の肢体不自由校や現状の児童・生徒数の増加も見据え、県教育委員会と協議を進め、順次、通学区域の変更等を検討、実施します。こうした取組を通じて、横浜市民の受け入れ枠も増加することが見込まれます。 (2) 医療的ケアへの取組の充実 ○本市は、昭和50年代から全国に先駆けて、重度重複障害があり医療的ケアが必要な児童生徒の通学に必要な施策に、教員が大きな役割を果たしながら取り組んできました。また、平成24年度に喀痰吸引等制度が整備される以前から、肢体不自由特別支援学校に学校看護師を配置して、医療体制整備を図ってきました。今後もこの強みを生かしながら、高度化、多様化、複雑化する医療的ケアに対応できる学校組織となるよう、多職種協働の充実を進めます。 ○医療的ケア体制の充実を目指し、学校看護師の拡充、通学支援のための福祉車両乗車も視野に入れた新たな学校看護師枠の設定、指導的看護師の育成、年間を通した研修の充実など人材育成に取り組みます。さらに、最新の情報や情勢に合わせて継続的に「医療的ケア実施の手引き」を改訂し、学校での医療的ケアが安心・安全に、そして円滑に実施できるようにしていきます。また、医療機関や各種専門職、保護者等との連携の機会を充実させていきます。 ○人工呼吸器を使用する児童生徒の校内での保護者の付添い解消や、スクールバス乗車中に医療的ケアをすることが難しいため乗車できていない児童生徒への通学支援等、医療的ケアが必要な児童生徒の学習の充実と自立の促進、そしてご家庭の負担軽減に、より一層力を入れて取組を進め、令和３年９月に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の趣旨を施策に反映させていきます。 ページ14 (3)設置基準への対応 ○本市はこれまで、全国に先駆けて重度重複障害のある児童生徒の教育保障に取り組んできた経緯等があり、小学校と併設する小規模な市立肢体不自由特別支援学校（中村、北綱島、東俣野特別支援学校）には重複障害のある児童生徒が多く在籍しています。設置基準上、障害が重複する場合は必要な校舎面積が増えることになります。今後の取組にあたっては、様々な幼児児童生徒がともに学び、関わり合いを持つ中でさらなる成長を目指す趣旨を勘案しつつ、長期的には設置基準を踏まえた建替え等も視野に入れ、各校の個別の状況に応じた教育環境の具体的な改善策の検討を行います。　 ○なお、設置基準では、既存の特別支援学校の編制並びに施設及び設備については、当分の間、従前の例によることができるとされています。前述の小規模な市立肢体不自由特別支援に加えて、その他の各校についても、引き続き、学校施設の計画的な保全を行いながら、可能な範囲で教室・設備改修等に取り組み、短・中期的にも教育環境の整備・充実を図ります。 ○また、市立肢体不自由特別支援学校全体において、多様化する生徒の実態に併せ、小学校、中学校及び高等学校の学習指導要領に準じた教育を行う教育課程についても、ＩＣＴを活用したサテライト方式による授業展開の検討実施など、ハード面以外も併せて検討していきます。 ○特別支援学校には、スクールバスレーンやスロープ、床暖房設備、パン工房など地域の小中学校や高等学校には備えていない設備があります。校舎そのものの長寿命化の取組に加え、設備の計画的な入れ替えを行っていきます。 (4)障害別各校への対応 ○知的障害、肢体不自由校以外の種別については、現時点では校舎面積として設置基準上の課題はありませんが、それぞれ固有の課題があります。盲特別支援学校では弱視通級や個別支援学級への相談やアウトリーチによる支援、ろう特別支援学校では人工内耳等の拡大による早期の療育への支援などです。特に両校は市内唯一の視覚、聴覚障害児の特別支援学校として、視覚、聴覚に障害のある児童生徒を中心に乳幼児期から成人期までの切れ目のない支援の一端を担っていく必要があります。 また、病弱特別支援学校ではＩＣＴを活用した原籍校への支援の必要性の高まりや、高等学校在籍中の長期療養生徒への支援が難しいことへの対応の検討、さらに高等特別支援学校においては中学校個別支援学級卒業生の進路の多様化等を踏まえた今後のあり方検討など、課題は多岐に渡ります。 それぞれについて、整備等に関する考え方と並行して検討を進めます。 ページ15 (5)その他 ○通学区域の再編や福祉車両による通学支援のモデル実施による検討などにより、スクールバス運行時間の長時間化を解消し、概ね１時間以内での通学を目指します。 ○増加する個別支援学級や通級指導教室を利用する児童生徒がそれぞれの場で学びを深めることができるよう必要な環境整備を行っていきます。 ○また、全ての幼児児童生徒にあらゆる教育の場で一貫した適切な指導・支援や必要な合理的配慮が提供できるよう、全ての教職員は校種にかかわらず特別支援教育に関する一定の知識・技能を有していることが求められています。特別支援教育にかかる専門研修や横浜型センター的機能の活用を推進するなど、教職員の専門性の向上を図ります。 ５　見直しの視点 この「考え方」については、本市における現状と課題や設置基準や県指針を踏まえ、対応の方向性を定めていますが、今後の個別支援学級に在籍する児童・生徒数の伸びや医療的ケアへの取組の状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを図ることとします。 終わり