---表紙--- 第５期横浜市教育振興基本計画 2026-2029 横浜市教育委員会 ---目次--- 第1章　はじめに　・・・・・３ 第２章　第５期横浜市教育振興基本計画について・・・・・17 １　第５期横浜市教育振興基本計画策定に際して・・・・・18 ～「だれもが」「安心して」「豊かに」の人権尊重の精神を基盤として～ ２　横浜市教育振興基本計画について・・・・・19 ３　横浜教育ビジョン2030・・・・・20 ４　第５期横浜市教育振興基本計画のイメージ図・・・・・21 ５　計画体系・・・・・22 柱１　全ての子どもの可能性を広げる学びの推進 施策１ 主体的・対話的で深い学びによる資質・能力の育成・・・・・24 施策２ 豊かな心の育成・・・・・33 施策３ 健やかな体の育成・・・・・37 施策４ 多様な教育的ニーズに応える一人ひとりを大切にする教育の実現・・・・・43 施策５ 未来を切り拓く高校教育の進化・・・・・56 施策６ 子ども一人ひとりの安心と挑戦を支え続ける環境の追究・・・・・59 柱２　ともに未来を創るグローバル人材の育成 施策１　異文化コミュニケーション力の育成・・・・・64 施策２　自分を創り、社会を創造する未来の創り手の育成・・・・・67 柱３　安心して学べる環境づくり 施策１　子どもの視点を尊重した安心できる学びの環境・・・・・70 柱４　社会全体で子どもを支える教育の推進 施策１　子どもの伴走者となる人たちとのつながり・・・・・75　　 施策２　福祉・医療等とのつながりによる支援の充実・・・・・79 施策３　つながりによる家庭教育の支援・・・・・82 柱５　子どもたちの学びを支える魅力ある教職員 施策１　教員の養成・採用・育成の一体化と魅力発信・・・・・84　 施策２　教職員の働き方改革の推進・・・・・92 柱６　子どもの学びを充実させる学校規模と学校施設 施策１　学校規模の適正化等・・・・・99 施策２　学校施設の老朽化対策と機能充実・・・・・101 柱７　市民の豊かな学び 施策１　生涯学習の推進・・・・・104 施策２　市立図書館の改善・充実とアクセス性の向上・・・・・109 ６　教育委員会事務局の組織運営・・・・・112 ７　指標一覧・・・・・114 ８　脚注一覧・・・・・118 第３章　資料編・・・・・125 １　計画策定に向けたプロセス・・・・・126 ２　パブリックコメントの実施結果・・・・・140 ２　基礎データ・・・・・145 ３　横浜教育ビジョン2030（詳細版）・・・・・146 ４　教育基本法・・・・・149 ---３ページ--- 第１章　はじめに ---４ページ--- 横浜の子どもが「今」大事だと思っていること 人とのつながり 世界とのつながり 未来へのつながり 69％　人（友達や先生）とのつながりが学校生活で大事だと思う 79％　外国の人と交流する機会が増えるといい 92％　今よりも学び方を自分で選べるといい 87％　学校の先生や友達や家の人だけでなく、話を聞いてくれる人がいてくれるといい ---５ページ--- 児童生徒の思い 「自分のことを学びたい。 苦手なことはどうしたらいいか考えたいし、得意なことは将来につなげたい。」 「いろいろな世界や職業を知ることで興味の幅を広げ、自分の夢を見つけていきたい。」 「SNSやインターネットから正しい情報を見極める力をつけていきたい。新しい技術やAIをうまく使いこなせるようになりたい。」 「友達と教え合ったり、アイディアを出し合ったり、行事に取り組んだり、協力しながらすることが楽しい。」 「英語だけでなく他の国の言語も話せるようになって、外国の方と話したい。」 「SDGsの取組をきっかけに、自分たちで変えていけること、できることをやっていきたい。」 「自分の居場所を見つけたり、つくったりすることが大事だと思う。居場所があれば、安心して挑戦できる。」 「みんなの前で発表することができるようになった。いろいろな人と話すことが楽しくなった。」 「コミュニケーションは苦手だけど、友達に何かを教えたときに「ありがとう」と言われると、嬉しい。」 参照:128ページ ---６ページ--- 「今」の子どもたちは、 小学生で１日約４時間 中学生で１日約５時間 高校生で１日約６時間 インターネットを利用して人や世界とつながっている SNS等をきっかけとした事故等も10年で約３倍 ---７ページ--- （参考）図表 ここにグラフがあります。 インターネットの利用時間の１日平均（R6） 小学生　約３時間44分 中学生　約５時間２分 高校生　約６時間19分 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 子ども専用のスマホ保有率 小学生 H22　0.0 H26　14.9 R1　 40.1 R6 72.0 中学生 H22　2.6 H26　42.0 R1　 81.8 R6 95.3 高校生 H22　3.9 H26　91.6 R1　 98.6 R6 99.1 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 SNSを利用している割合 6-12歳 H29　21.0 R1　 20.1 R6　 39.6 13-19歳 H29　64.2 R1　 72.6 R6　 88.1 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 SNSに起因する被害数 小学生 H26　38 R6　 136 中学生 H26　536 R6　 715 高校生 H26　682 R6　 582 グラフの説明は終わりです。 参照：145ページ ---８ページ--- これから子どもたちが羽ばたく「未来」は 世界と瞬時につながり影響し合う社会　×　地球規模の課題解決が求められる、不確実性が高い社会 ---９ページ--- （参考）図表 日本の将来推計人口 50年間で総人口は３割減、そのうち生産年齢人口（15～64歳）は４割減の見込である。 ここにグラフがあります。 人口の推移に関するデータ グラフの説明は終わりです。 デジタル化の進展 デジタル技術の発展に伴い、世界のデータ通信量は、増加していく見込みである。 ここにグラフがあります。 データ通信量の推移に関するデータ グラフの説明は終わりです。 世界の不確実性指数の高まり・国際経済秩序の変動 主要新聞における政策を巡る不確実性に関する用語の掲載頻度を指数化すると、近年、世界における不確実性が高まっている。 ここにグラフがあります。 不確実性指数の推移に関するデータ グラフの説明は終わりです。 ---10ページ--- 子ども一人ひとりが「未来」を創るために必要なこと ---11ページ--- 自らの人生を舵取りするたくましさ 世界の人たちと出会ってともに新しい価値を創り出そうとする力 多様性や変化を受け止め、可能性を最大限に広げるしなやかさ ---12ページ--- 子ども一人ひとりの「今」と「未来」を大切に 子ども一人ひとりの「今」を守る取組 安心して学べる環境づくり 人権尊重の精神を基盤として、多様化・複雑化した課題に気付き、きめ細やかに対応することなど、子ども たちの視点を尊重し、子ども一人ひとりが安心できる学びの環境を創ります。 特別な支援が必要な児童生徒、不登校児童生徒、日本語指導が必要な児童生徒、経済的に困難な状態にあ る児童生徒などを含め、全ての子どもが、どんなときでも安心できる柔軟で多様な学びの環境づくりを通じ て、子ども一人ひとりの可能性を最大限に広げます。 特集:54ページ 各取組の数値は、本計画の目標値になります。 個別の教育支援計画等に基づき一人ひとりの教育的ニーズを踏まえた適切な指導・支援がされていると感じている保護者の割合 95% 学校が安心できる場所だと感じている児童生徒の割合 小６　87% 中３　87% ---13ページ--- 子ども一人ひとりの 「未来」 を見据えた取組 各取組の数値は、本計画の目標値になります。 デジタル時代の「子ども主体の学び」 デジタル学習基盤等を活用した児童生徒一人ひとりの状況の細やかな把握等を踏まえた、「子ども主体の学び」を実現し、資質・能力を着実に育成します。 「子ども主体の学び」を実現している児童生徒の割合 小６　90% 中３　90% 横浜市学力・学習状況調査における「学力レベル」で伸びを示した児童生徒の割合 小６　国語68%　算数70% 中３　国語70%　数学73% 算数・数学の授業で学習したことを、普段の生活の中で活用できている児童生徒の割合 小６　90% 中３　70% 特集: 32ページ 横浜から世界につながる 「グローバル教育」 英語等によるコミュニケーション力とともに、異文化と出会う意欲を高め、異なる背景を持つ人々と合意形成を図る力を育成します。 GREEN × EXPO 2027を契機に、子どもの興味・関心を広げる体験機会を充実させ、持続可能な社会の創り手を育成します。 学習を通して見いだした地域や社会の課題を自分たちで解決できると思う児童生徒の割合 75% 中学卒業段階でCEFR A1(英検3級等)相当以上の生徒の割合 85% 特集:69ページ 魅力ある教職員 教職員の養成・採用・育成の一体的な充実とともに、働き方改革の推進を通じ、子どもたちに向き合える環境を整えます。 横浜の教育に魅力を感じ、働きがいをもっている１年目から３年目までの教員の割合 95％ 月の時間外在校等時間の平均時間 30時間 学びを充実させる学校施設 児童生徒が適切な環境で学校生活を送ることができるよう、教育環境の整備を進めます。 トイレの洋式化率、体育館空調の整備率 100％ エレベーターの設置率 90％ 全員給食の実施 心身の健康の保持・増進を通じて、健康で活力ある生活を送ることができるよう、中学校給食の着実な実施と食育を推進します。 栄養バランスを考えて食事をしている児童生徒の割合 80% 特集:42ページ 市民の豊かな学び だれもが生涯にわたって主体的に学び続けられるよう、図書館や博物館などの多様な学びの場を整え、学びの活動や体験の充実を図ります。 図書館の来館者数 730万人 現状値から 100万人増 100万冊増 図書の貸出冊数 1,320万冊 特集: 111ページ ---14ページ--- 子ども一人ひとりの意見を聴くこれまでの主な取組 こども基本法(令和4年法律第77号)、横浜市こども・子育て基本条例 (令和6年条例第30号) の趣旨を踏まえ、第5期横浜市教育振興基本計画策定に際しては、横浜の児童生徒が「今」学校生活で大事だと思っていることや「未来」に向けて学んでいきたいことなどの意見を聴き、その意見を踏まえた計画としています。 １ １人１台端末を活用したアンケート ■対象 小学校 (４～６年生)、中学校、義務教育学校、特別支援学校(小学部４年生～高等部３年生)、高等学校 ■実施期間 令和６年９月19日 (木)～10月10日 (木) ■回答者数 59,955人 ■回答結果 126ページ参照 ２　学校訪問による対話 ■対象 小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、高等学校の児童生徒 ■実施期間 令和７年６月～11月 ■実施内容 128ページ参照 ３ 子ども実行委員による協議 ■日程 令和７年８月19日 (火) ■内容 児童生徒が子ども実行委員として、教員や中央教育審議会委員、連携企業、起業家とこれからの学びについて協議を実施 ここに写真があります。 子ども実行委員による協議の様子 写真の説明は終わりです。 ---15ページ--- ４　「よこはま子ども国際平和プログラム」子ども実行委員会 ■実施期間 令和６年８月～12月 ■参加者数 児童生徒38人 ■内容 「よこはま子どもピースメッセージ2024」の作成をはじめ、子ども実行委員会の活動で実施 ５　「GREEN × EXPO 2027 子ども参画プログラムスタートミーティング」の開催 ■実施期間 令和７年５月29日 (木) ■参加者数 児童生徒42人 ■内容 SDGs達成の担い手育成の取組として参加団体や企業と意見交換を実施 ６　横浜市いじめ防止基本方針改定素案に関する意見 ■実施期間 令和７年２月25日(火)～３月24日 (月) ■回答件数 3,456件 (子ども意見) ■内容 横浜市いじめ防止基本方針の改定に児童生徒の声を反映するため、改定素案に対する意見募集を実施 ７ 横浜市特別支援教育推進指針の策定に向けたアンケート ■対象 盲特別支援学校、ろう特別支援学校、高等特別支援学校等3校に在籍する高等部の生徒 (１年生～３年生) ■日程 令和５年１月～２月 ■内容　「横浜市特別支援教育推進指針」の策定に向けた特別支援学校に通う生徒向けアンケートを実施 今後も、日々の教育活動も含めたあらゆる機会を捉えて、子どもたちの意見を聴いていきます。 ここに写真があります。 よこはま子ども国際平和プログラムの様子 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 GREEN× EXPO 2027 子ども参画プログラムスタートミーティングの様子 写真の説明は終わりです。 ---16ページ--- 「学ぶなら横浜、教えるなら横浜」を目指して 「子どもたちにはいろんな可能性がある。その成長を近くで見ることができることが何より嬉しい。」 「一人ではできないことがある。だから、みんなでやる楽しさを知ってほしいし、学校でしかできないことがある。」 「蒔いた種がどうなるかは見えにくい。でも、花が開くのを信じて蒔き続けたい。」 ここに二次元コードがあります。 公式note「ヨコエデュ」 説明は終わりです。 参照：138ページ ---17ページ--- 第２章 第５期横浜市教育振興基本計画について ---18ページ--- １　第５期横浜市教育振興基本計画策定に際して ～「だれもが」「安心して」「豊かに」の人権尊重の精神を基盤として～ 子どもたちは言う。 「自分のことを学びたい。苦手なことはどうしたらいいか考えたいし、得意なことは将来につなげたい。」 「友達と教え合ったり、アイディアを出し合ったり、行事に取り組んだり、協力しながらすることが楽しい。」 「自分の居場所を見つけたり、つくったりすることが大事だと思う。居場所があれば、安心して挑戦できる。」 子どもたちは、「今」を生きている。「未来」に向かって生きている。 大人はどうだろうか。 時代の大転換点から目を背けず、子ども一人ひとりの「今」と「未来」を大切にできているだろうか。 「自らの人生を舵取りするたくましさ」 「世界の人たちと出会ってともに新しい価値を創り出そうとする力」 「多様性や変化を受け止め、可能性を最大限に広げるしなやかさ」 子どもの「未来」を創るために必要なことは、「今」大人にも必要なことではないか。 横浜市教育委員会は、子どもたちの意見を聴きながら、また、大人として自問自答を繰り返しながら、 「だれもが」「安心して」「豊かに」の人権尊重の精神を基盤として、７つの柱、18の施策について議論を重ね、形づくってきました。 全ての子どもの可能性を広げ、ともに未来を創るため、「子ども主体の学び」の実現や、横浜らしいインクルーシブ教育など子どもが「今」安心して学び、 生活する環境の構築が何より大切です。また、「子ども主体の学び」を支える教職員、地域など、子どもを支える環境を総合的・包括的に整えることも重要です。 子どもだけではなく大人も学びを続けられる、そしていつでも学び直しができるように、図書館をはじめとした横浜のまち全体を学びの場として整えていくことも重要です。 たくさんの人たちとの「共創」により、子ども一人ひとりの「今」を守り、支え、「未来」につなげます。 約25万人の子ども一人ひとりの「今」と「未来」を大切に、横浜が日本の公教育を牽引するという気概を胸に、第５期横浜市教育振興基本計画を契機に、全ての子どもの可能性を広げ、ともに未来を創る学びとは何か、追究し続けます。 横浜市教育委員会 ---19ページ--- ２　横浜市教育振興基本計画について １. 本計画の位置づけ 　「第５期横浜市教育振興基本計画（以下「５期計画」という。）」は、2030 年頃の社会を見据えて、横浜の教育が目指すべき姿を描いた「横浜教育ビジョン2030」（平成30 （2018）年策定）のアクションプランです。また、国で定める教育振興基本計画を参酌し、それぞれの地域の実情に応じ、教育基本法第17 条第２項に基づいて策定する「地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画」として位置付けます。 　 　計画期間は、令和８（2026）年度から令和11 （2029）年度までとします。 　５期計画の策定に当たっては、「横浜市中期計画2026 ～ 2029」及び「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」や他の計画と関連する部分について整合を図ります。 　「横浜市教育大綱」*は、市として一貫性をもって教育行政を推進するために、令和８年度以降は５期計画第１章をもって代えることが、令和６年度横浜市総合教育会議において決定されました。 　学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年法律第47号）に基づく「横浜市学校教育情報化推進計画」*は、国の通知に基づき、本計画の一部ほかをもって代えます。 ２. 学習指導要領の改訂を見据えた５期計画と、日々の教育活動の関係 　５期計画は、全ての市立学校をはじめ、市全体で教育の基本的方向性を共有し、実践につなげる計画として、国における学習指導要領の改訂に向けた中央教育審議会における議論の動向なども踏まえつつ、横浜市の実情に応じて策定します。 　策定過程においては、こども基本法（令和４年法律第77号）、横浜市こども・子育て基本条例（令和６年条例第30号）の趣旨などを踏まえ、当事者である子どもたちが、自ら考え、意見を表明する機会を大切にするとともに、子どもの主体的な社会参画に向けた学びにつながるよう、幅広く子どもの意見を聴き、対話や共創を進めました。 　各学校では、「横浜教育ビジョン2030」とともに５期計画で掲げる目標の達成に向け、学校教育目標を設定し、アクションプランとして３か年の中期学校経営方針と、毎年の学校経営計画をはじめとした各種プランを作成し、取組を進めます。 　計画の推進に当たっては、施策ごとに「指標」、「主な取組」、「想定事業量」を掲げ、PDCAサイクルに基づき進捗管理を行います。 　※原則として、現状値は令和７年度、目標値は令和11年度とします。 ここに図があります。 学習指導要領の改訂を見据えた５期計画と、日々の教育活動の関係 図の説明は終わりです。 ※巻末の脚注一覧に掲載されている用語については、「*」を付しています。 ---20ページ--- ３　横浜教育ビジョン2030 １　横浜の教育が目指す人づくり 自ら学び　社会とつながり　ともに未来を創る人 ２　横浜の教育が育む力 　「自ら学び 社会とつながり ともに未来を創る人」の育成を目指し、子どもに身に付けてほしい力を五つの視点「知」「徳」「体」「公」「開」で表し、相互に関連付けながらバランスよく育んでいきます。 「知」　生きて はたらく知 ・基礎・基本を身に付け、自ら問題を発見し、よりよく解決する力 ・主体的に考え、意欲的に学び続ける力 ・知識や経験を活かし、知恵をはたらかせて生きる力 「徳」　豊かな心 ・自分を大切にし、しなやかに生きる力 ・自分を律する態度と人を思いやる優しさ ・「本物」に触れることで育む豊かな感性 「体」　健やかな体 ・自ら健康を保持増進しようとする態度 ・体力づくりを通じ、心身ともにたくましく生きる力 ・生涯にわたって運動やスポーツに親しむ態度 「公」　公共心と社会参画 ・自分の役割や働くことの意義を理解し、行動する力 ・横浜を愛し、地域や社会のために、他者と協働する力 ・夢や目標を持ち、よりよい社会を創造しようとする態度 「開」　未来を開く志 ・自分を見つめ、多様性を尊重し、共生する力 ・グローバルな視野を持ち、持続可能な社会の実現に向けて行動する力 ・進取の精神を持ち、新たな価値を創造しようとする態度 ３　横浜の教育の方向性　～多様性を尊重し、つながりを大切にした教育を推進します 方向性１　子どもの可能性を広げます 主体的な学び 創造に向かう学び 支え合う風土 学びと育ちの連続性 方向性２　魅力ある学校をつくります  安心して学べる学校 社会とつながる学校 いきいきと働く教職員 学び続ける教職員 方向性３　豊かな教育環境を整えます  安全・安心な環境 地域とともに歩む学校 市民の豊かな学び 方向性４　社会全体で子どもを支えます  家庭教育の支援 多様な主体との連携・協働 切れ目のない支援 ---21ページ--- ４　第５期横浜市教育振興基本計画のイメージ図 自ら学び　社会とつながり　ともに未来を創る人 ・自らの人生を舵取りするたくましさ ・世界の人たちと出会ってともに新しい価値を創り出そうとする力 ・多様性や変化を受け止め、可能性を最大限に広げるしなやかさ 柱１・２ みんなの「どうしてかな？」「やってみたい！」を大切にする学びを実現します！ 柱３・４ 大人たちは、みんなの安心を大切にします！ 柱５ みんなの学びのために、先生たちはパワーアップします！ 柱６ みんなが学びやすい学校の環境を整えます！ 柱７ 学校だけでなく、いろいろなところで学べるまちにします！ ---22ページ--- 柱１　全ての子どもの可能性を広げる学びの推進 施策１　主体的・対話的で深い学びによる資質・能力の育成 主な取組　１　「探究」の充実とその基盤となる「情報活用能力」などの育成　２　カリキュラム・マネジメントの推進　３　組織的な体制の強化　４　デジタル学習基盤と教育ビッグデータの活用　５　デジタル学習基盤の持続的な安定運用と進化 施策２　豊かな心の育成 主な取組　１　人権教育の推進　２　学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の充実　３　リアルな活動を通して育む資質・能力の育成　４　心の健康教育の推進　５　「本物」に触れる機会の創出 施策３　健やかな体の育成 主な取組　１　中学校給食の着実な実施と児童生徒の発達の段階に応じた食育の推進　２　生涯にわたる健康の保持と豊かなスポーツライフの実現　３　持続可能な部活動の実現　４　健康教育の充実 施策４　多様な教育的ニーズに応える一人ひとりを大切にする教育の実現 主な取組　１　全ての子どもの多様な「今」を大切に、可能性を広げる学びの推進　２　多様な学びの支援体制の構築　　　　３　小・中学校、高校における特別支援教育の推進　４　特別支援学校の充実　５　交流及び共同学習の推進　６　不登校児童生徒の居場所・学びの支援の充実　７　日本語指導が必要な児童生徒への支援の充実　８　子どもの貧困対策の推進 施策５　未来を切り拓く高校教育の進化 主な取組　１　次世代の市立高校像の構築　２　特色ある高校教育の充実　３　グローバル教育・サイエンス教育の推進　４　一人ひとりを大切にする高校教育の実現 施策６　子ども一人ひとりの安心と挑戦を支え続ける環境の追究 主な取組　１　「架け橋期」の育ちや学びをつなぐ幼保小連携・接続の充実　２　小中一貫教育、さらに高校まで連続した学びの実現　３　全ての子どもの可能性を広げる学びの追究　 柱２　ともに未来を創るグローバル人材の育成 施策１　異文化コミュニケーション力の育成 主な取組　１　英語教育の更なる充実　２　国際理解教育の推進 施策２　自分を創り、社会を創造する未来の創り手の育成 主な取組　１　自分を創り、社会を創造する未来の創り手育成の一体的な推進 ---23ページ--- 柱３　安心して学べる環境づくり 施策１　子どもの視点を尊重した安心できる学びの環境 主な取組　１　子どもの意見を尊重した安心できる環境づくり　２　多職種連携による組織的な対応の充実・強化　３　デジタル技術を活用したSOSの早期察知と対応　４　専門家の活用と関係機関との連携 柱４　社会全体で子どもを支える教育の推進 施策１　子どもの伴走者となる人たちとのつながり 主な取組　１　学校運営協議会など地域・社会とのつながり　２　つながりによる児童生徒の安全・安心の確保 施策２　福祉・医療等とのつながりによる支援の充実 主な取組　１　多様化・複雑化した課題への重層的な対応　２　子どもの安全・安心な居場所の確保 施策３　つながりによる家庭教育の支援 主な取組　１　家庭教育を通じて子どもを支えるネットワーク、チームワーク、フットワーク 柱５　子どもたちの学びを支える魅力ある教職員 施策１　教職員の養成・採用・育成の一体化と魅力発信 主な取組　１　教員を志す学生等の養成　２　教員人材の確保　３　学び続ける教員の育成・支援　４　教職の魅力の再定義と発信 施策２　教職員の働き方改革の推進 主な取組　１　余白を生み出すためのカリキュラム・マネジメント　２　「学校以外が担うべき業務」に関する取組　３　「教師以外が積極的に参画すべき業務」に関する取組　４　「教師の業務だが負担軽減を促進すべき業務」に関する取組　５　校務DX等の推進　６　教職員の意識改革と組織風土の醸成 柱６　子どもの学びを充実させる学校規模と学校施設 施策１　学校規模の適正化等 主な取組　１　子どもの学びにとって必要な学校規模の適正化等　 施策２　学校施設の老朽化対策と機能充実 主な取組　１　学校施設の計画的な質的向上　２　安全・安心な施設環境の確保 柱７　市民の豊かな学び 施策１　生涯学習の推進 主な取組　１　多様な学びの場や機会の充実と人材育成　２　読書活動の推進　３　文化財の保存・活用の推進 施策２　市立図書館の改善・充実とアクセス性の向上 主な取組　１　市立図書館の改善・充実とアクセス性の向上 ---24ページ--- 柱１　全ての子どもの可能性を広げる学びの推進 施策１　主体的・対話的で深い学びによる資質・能力の育成　 ■ 施策の目標・方向性 　デジタル学習基盤等を活用し、児童生徒一人ひとりの状況の細やかな把握等を踏まえ、「子ども主体の学び」 を実現し、資質・能力を着実に育成します。 ※「子ども主体の学び」とは、子ども自身が興味をもって、他者と協働しながら積極的に学ぶとともに、学習活動を振り返って次につなげるなど、学びの主役である一人ひとりの子どもが、自らの学びを創っていくこと。 ■ 現状と課題 これからの時代に必要な「子ども主体の学び」の実現 　横浜市の教育は、「自ら学び 社会とつながり ともに未来を創る人」を目指し、子どもが主体的に考え学び続け、多様な人々や社会と関わり合うことを大切にしています。 　世界と瞬時につながり影響し合い、地球規模の課題解決が求められる、不確実性が高い「未来」を生きる子どもたちには、自らの人生を舵取りし、様々な人たちと出会い、多様な価値観や変化にふれる中で、ともに新しい価値を創り出すことのできる力を身に付けることが不可欠です。そのために、子ども自身が興味や関心をもって、他者と協働しながら積極的に学ぶとともに、学習活動を振り返って次につなげるなど、学びの主役である一人ひとりの子どもが自らの学びを創っていく「子ども主体の学び」*を実現することが必要です。　 ここに写真があります。 子ども主体の学び 写真の説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 学校での「学び方」について聞かせてください。 あなたは、先生から教えてもらうだけでなく、友達と話したり自分で調べたり、オンラインで学校外の人と交流したりするなど、今よりも学び方を自分で選べるといいと思いますか。 そう思う　52.9％ どちらかといえばそう思う　39.1％ どちらかといえばそう思わない　5.4％ そう思わない　2.6％ 出典：126ページ グラフの説明は終わりです。 子どもたちの意見 ・「与えられたことよりも、自分の興味や関心のあることや、こういうことをやってみたいということを体験することで、学びが深まると思う。」 ・「学ぶ場所や学び方を選べるような、一人ひとりのスタイルに合った学習がしたい。」 ・「実際に体験したり、多くの人と関わったりしながら学びたい。」　 ここに写真があります。 ・これからの学びはどうなっていくとよいと思いますか？ 「色んな人と関わる」 ・これからの学びはどうなっていくとよいと思いますか？ 「一人一人のスタイルに合った学習」 ・これからの学びはどうなっていくとよいと思いますか？ 「貴重な体験ができる」 ・これからの学びはどうなっていくとよいと思いますか？ 「主体性と強調性」 写真の説明は終わりです。 教育課程研究委員会総則部会研究協議会　子ども実行委員会の意見より ---25ページ--- 「探究」の充実とその基盤となる「情報活用能力」などの育成 　「子ども主体の学び」*の実現に向けて、これまで以上に探究の充実とその基盤となる情報活用能力*の育成が求められており、今後も探究の視点を取り入れた授業や教科横断的な学びに一層取り組むとともに、そのための環境等を整えることが必要です。 　また、子どもが羽ばたく「未来」を見据えると、 １人１台端末*等を効果的に活用した情報活用能力*は、探究的な学びを支え、駆動させる基盤として更に重要です。各教科等や総合的な学習（探究）の時間を通じて、情報活用能力*を育成します。併せて、国語や英語等で育む言語能力や、算数・数学やプログラミング体験等による論理的思考力の向上、生成AI等に関わる教育内容の充実、情報モラル*や情報リテラシー*の育成を一層強化する必要があります。 ここにグラフがあります。 授業で使う「ドリル」や「問題集」などの問題について聞かせてください。 あなたは、みんなと同じ問題で学習するのではなく、自分の力に合った難しすぎず簡単すぎない問題で学習できるといいと思いますか。 そう思う　51.3％ どちらかといえばそう思う　33.6％ どちらかといえばそう思わない　9.4％ そう思わない　5.7％ 出典：126ページ グラフの説明は終わりです。 カリキュラム・マネジメントの研究 　「子ども主体の学び」 *の実現に向けて、子どもの一番近くで伴走する教職員が不断の授業改善を行うことが求められます。特に、様々な教育的ニーズに対応するため、多様な児童生徒を包摂するカリキュラム・マネジメント*の研究、また、家庭での学習が困難な状況にある子どもや、学習習慣が十分に身に付いていない子どもに対する学習支援の方法を検討する必要があります。 　併せて、授業準備や児童生徒理解を深めるための時間など、教職員に余白*を生み出す研究を進めることが求められています（柱５施策２参照）。 　さらに、組織体制の強化に向け、平成30年から取り組んできたチーム学年経営を令和７年度から全小学校（義務教育学校前期課程を含む。以下同じ。）に展開しています。今後は、試行しているチーム担任制の効果検証や今後の方向性を検討する必要があります。 ここに写真があります。 グループに分かれて考えを出し合う 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 授業の振り返りをする教師たち 写真の説明は終わりです。 ---26ページ --- デジタル学習基盤の整備 　「子ども主体の学び」*を支えるデジタル学習基盤を持続的に運用するとともに、教職員が駆使できるよう、支援を進める必要があります。 　また、クラウドサービスの利用を前提とした基盤は、セキュリティが確保され、安全・安心な環境であることが重要です。さらに、教育ビッグデータや最新のサービスを活用した新たな学びを展開するためには、基盤を常にアップデートする必要があります。 　一人ひとりの学習理解や習熟を経年的に「把握」する調査を行い、その結果や日々の学習履歴、健康状態などを学習ダッシュボードで「確認」し、AIドリル*などのデジタル学習ツールの活用により一人ひとりに合わせた「支援」につなげる、 「把握」「確認」「支援」の３つの仕組みを循環させることが重要です。 ここにグラフがあります。 「学習の状況」の確かめ方について聞かせてください。 あなたは、自分ができていることや苦手なことなどについて、「通知表」や「あゆみ」のほかにも、確かめることができる機会が増えるといいと思いますか。 そう思う　46.8% どちらかといえばそう思う　35.3% どちらかといえばそう思わない　10.8% そう思わない　7.0% 出典：126ページ グラフの説明は終わりです。 ここに図があります。 「子ども主体の学び」の充実に向けたサイクル 図の説明は終わりです。 ここに写真があります。 １人１台端末を活用して学習に取り組む 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 グループで意見を出し合い協働的に学習に取り組む 写真の説明は終わりです。 ---27ページ--- ■ 指標 〇指標　 「子ども主体の学び」*を実現している児童生徒の割合※ 〇直近の現状値　 　小６：88.4％ 　中３：87.7％ 〇目標値 　小６：90％　 　中３：90％　 〇指標　 　横浜市学力・学習状況調査*における「学力レベル」*で伸びを示した児童生徒の割合 〇直近の現状値　 　小６：国語　63.5％　算数　66.1％ 　中３：国語　66.2％　数学　69.0％ 　（令和７年度） 〇目標値 　小６：国語　68％　算数　70％ 　中３：国語　70％　数学　73％ 〇指標　 　算数・数学の授業で学習したことを、普段の生活の中で活用できている　児童生徒の割合 〇直近の現状値　 　小６：84.1％ 　中３：59.5％ 　（令和７年度） 〇目標値 　小６：90％ 　中３：70％ 〇指標　 　自分でPC・タブレットなどのICT機器を使って情報を整理することができる児童生徒の割合 〇直近の現状値　 　小６：73.9％ 　中３：66.0％ 　（令和７年度） 〇目標値 　小６：90％　 　中３：90％ 〇指標　 　情報モラル*・セキュリティを理解している児童生徒の割合 〇直近の現状値　 　小６：92.4％ 　中３：95.0％ 〇目標値 　小６：100％ 　中３：100％ ※①学校での学習に進んで取り組んでいる児童生徒の割合　　　　　　　　　 　②学習したことを、日常生活や社会生活の中で、活用しようとしている児童生徒の割合 　③自分の考えを相手にわかるように伝えようとしている児童生徒の割合　　 　④学級の友達と話し合う活動を通して、自分の考えを広げたり深めたりしている児童生徒の割合 ■ 主な取組 １　「探究」の充実とその基盤となる「情報活用能力」などの育成 ①「子ども主体の学び」を支える「探究」　 ・子ども自身が、コミュニケーションの可能性を広げ、それぞれの興味・関心を大切に、問いを見いだし、情報を整理・分析し、物事の仕組みなどを理解しながら解決する「探究的な学び」を各教科等において実現する取組を進めます。 ・ともに新たな価値を創造する力を育むため、STEAM教育*など教科横断的な学びを展開します。 ・算数・数学やプログラミングを活用した探究的な学びの場として、企業との共創による体験プログラムを実施し、プログラミング的思考*を育成します。 ・論理的に思考していく力を身に付けるため、子ども一人ひとりの学びに伴走し、それぞれの状況、進度、方法等に応じた説明を可能とするAIアシスト機能を開発します。 ②「探究」の基盤となる情報活用能力等の向上 ・情報を収集したり、整理・分析したりする力を育みます。 ・クラウドを用いた共同編集や、生成AIなど情報技術の理解を深める授業を実施するとともに、企業や大学と連携して、教職員への研修等を行います。 ・情報技術の基本的操作や体験的な活動を各学校で実施します。 ・インターネットの危険性や情報セキュリティなど、情報技術の適切な取扱いについて、効果的に授業実践している事例を共有するなどにより、情報モラルやセキュリティ意識の向上を図ります。 ---28ページ--- ２　カリキュラム・マネジメントの推進 ①多様な児童生徒を包摂するカリキュラム・マネジメントの推進 ・子ども実行委員会など、学びの主体である子どもが参画する取組を進め、子どもの意見を教育課程に反映させます。 ・大学、教職を目指す学生や企業等との共創による「横浜教育イノベーション・アカデミア」*においてカリキュラム・マネジメントの研究を進め、成果を発信します。なお、研究は、小・中学校教育研究会、教育課程研究委員会と連携して進めます。 ・一人ひとりの理解度や学習進度に合わせて学ぶことができる横浜独自のAIドリル*を開発し、全ての子どもが「子ども主体の学び」*を実現できる環境を構築します。また、個別の学習データと25万人のビッグデータから、つまずきの状況などを把握し、子どもや学生、教職員などの意見を反映した効果的な学習動画等を作成・展開するなど、学びをサポートします。 ・学習の基本となる「読み」・「さんすう」に関して、多層指導モデル「MIM」*を全小学校において実践し、一人ひとりに応じた効果的な指導につなげます。 ・学習習慣が十分に身に付いていない子どもに対して、ボランティアを中心とした放課後等の学習支援を実施します。 ②情報活用能力の育成を位置付けたカリキュラム・マネジメントの推進 ・一人ひとりに合わせた指導や支援につなげるため、子どもの発達段階に応じた「情報活用能力チェック表」*を活用します。 ・学習指導要領の改訂を見据え、各教科等で育成を目指す資質・能力と関連付けて情報活用能力*を育成するため、各学校で「新たな情報教育全体計画」*を作成します。 〇想定事業量　 　横浜独自のAIドリル*の導入 〇直近の現状値　 　検討 〇目標値 　全校 〇想定事業量　 　多層指導モデル「MIM」*実践校数（累計） 〇直近の現状値　 　69校 〇目標値 　小学校全校 〇想定事業量　 　新たな情報教育全体計画*の策定・情報活用能力チェック表*の活用校数 〇直近の現状値　 　― 〇目標値 　全校 ここに写真があります。 子どもたち自身が考えを出し合い、互いに聞き合いながら答えを導いていく学び合い 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 55の連携大学等と共創し、横浜で「教育の知」が集結「横浜教育イノベーション・アカデミア」スタートアップイベント（令和7年６月20日） 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 横浜市教育課程研究委員会研究協議会における子ども実行委員の発言（令和７年８月19日） 写真の説明は終わりです。 ---29ページ--- ３　組織的な体制の強化 ①チーム学年経営の展開 ・児童の健やかな成長と教職員の指導力向上を図るため、全小学校において、各教科等の指導を分担するチーム学年経営*を継続実施し、児童が複数の教職員と関わることで、安心して学校生活を送ることができる環境を整えます。 ・学級をもたないチーム・マネジャー*を創出して学年全体の組織力を強化し、教職員が子どもの変化やSOSに気づくことで、早期の支援につなげます（柱３施策１参照）。　 ・小学校高学年における一部教科分担により教材研究の効率化を図り、授業の質の向上と、 業務負担の軽減を図ります（柱５施策２参照）。 ②チーム担任制の推進 ・チーム学年経営を基盤としながら、授業以外の学級担任業務も分担するチーム担任制*を全小学校で展開するとともに、取組を効果的に推進するため研究・検証を行うモデル校を設定します。 ・中学校（義務教育学校後期課程を含む。以下同じ。）においても、チーム担任制*の試行・研究を進めます。 （例）Ⅰ　ローテーション型 　　　　学年の教職員が、各学級を一定期間でローテーションしながら担任業務を行う。 　　　Ⅱ　副担任型 　　　　学年に共通の副担任を配置し、学級担任をサポートする。 　　　Ⅲ　育児短時間勤務対応型 　　　　育児短時間勤務などの教職員が午前と午後を分担して受けもつ。 〇想定事業量　 　チーム学年経営*の実施校数 〇直近の現状値　 　小学校全校 〇目標値 　小学校全校での実施継続 〇想定事業量　 　チーム担任制*の実践・検証のためのモデル校数（累計） 〇直近の現状値　 　29校 〇目標値 　110校 ここに図があります。 チーム学年経営の校内イメージ 図の説明は終わりです。 ここに図があります。 一つの学級を複数人体制で運営するチーム担任制の例 図の説明は終わりです。 ---30ページ--- ４　デジタル学習基盤と教育ビッグデータの活用 ①教育ビッグデータの活用 ・横浜市学力・学習状況調査*や体力・運動能力調査、横浜St☆dy Navi*に蓄積される健康観察や授業アンケートのデータ等について、児童生徒自身が「子ども主体の学び」に活用できるように用するほか、横浜教育データサイエンス・ラボ*において、教職員・大学・企業との共創により分析し、指導や支援の改善につなげます（柱１施策３参照）。 ・横浜市学力・学習状況調査を完全CBT化するほか、横浜St☆dy Navi*により、一人ひとりの学習理解、習熟状況や社会情動的コンピテンシー*に関する結果を経年的に把握し、課題解決に向けた支援を行うAIアシスト機能等を構築します。 ・横浜教育データサイエンス・ラボ*を中心とした教育の質の向上に資する研究や開発の拠点を、新たな教育センター*の中核機能として整備します。 ②学びの三層空間（リアル・オンライン・バーチャル）の活用 ・バーチャル空間の取組として、空間的・時間的制約を超え、１人１台端末*からアバターを介した交流が可能となるメタバースを全校に展開し、学校間交流等を実施します。 ・オンライン空間の取組として、令和７年度から全小学校・特別支援学校に導入している電子書籍サービスを積極的に授業でも活用し、児童生徒の興味関心や状況に合わせた学びを深めます。 （リアル空間における取組は、主な取組３「組織的な体制の強化」及び柱３施策１参照） 〇想定事業量　 　社会科・理科、生活、学習意識 〇直近の現状値　 　生活・学習意識調査でCBT化 〇目標値 　完全CBTの安定的実施継続 〇想定事業量　 　バーチャル空間活用による学校間交流等を行った学校数 〇直近の現状値　 　３校 〇目標値 　全校 ここに図があります。 学びの三層空間のイメージ リアル空間：多様な人と関わり「対面」で学べる オンライン空間：場所を選ばず人やツールと繋がる バーチャル空間：仮想･メタバース空間で世界とつながる 図の説明は終わりです。 ここに写真があります。 学びの三層空間のイメージ 写真の説明は終わりです。 横浜 St☆dy Navi 児童生徒　約25万人 教職員　　約２万人 EBPMの推進 学力・学習状況の傾向や変容をデータに基づいて可視化し、個に合わせた学びを支援 リアルタイムデータ 学習意識の変容や理解を素早く把握し、声掛け等に活用 ここに写真があります。 ・教職員用ダッシュボードのイメージ ・児童生徒用ダッシュボードのイメージ 写真の説明は終わりです。 ---31ページ--- ５　デジタル学習基盤の持続的な安定運用と進化 ①１人１台端末の更新・配備 ・デジタル学習基盤を活用するための前提となる１人１台端末*について、令和11年度までに全校種で新たな端末への更新を実施します。 ②ネットワークの持続的運用　 ・学習データや校務データを保護し、可用性の高いネットワークを整備・運用します。 ・「子ども主体の学び」にふさわしい教科書（デジタル教科書*を含む。）の導入などによる学びの進化や、生成AIなど日々進化を続けるデジタル技術に対応し、高速大容量のネットワークやクラウドストレージを導入するなど、次世代のデジタル学習基盤にふさわしい環境整備を進めます。 ③データハウスの整備・運用 ・AIドリルをはじめとするデジタル学習ツールにより蓄積される、25万人の教育ビッグデータを管理・参照できるデータハウスを整備し、新たな教育センター*におけるデータ分析、活用の基盤とします。 〇想定事業量　 　１人１台端末*の更新率 〇直近の現状値　 　更新前 〇目標値 　100％ ここに図があります。 デジタル学習基盤のイメージ 図の説明は終わりです。 ---32ページ--- 特集　「子ども主体の学び」の実現 子ども主体の学びの実現に向けて、”環境と仕組み”を整え、「これからの時代に必要な情報活用能力の育成」と「探求の体験」を往還させる”学びのプラン”を推進します。 子ども主体の学びを実現する学びのプラン 　子ども主体の学びとは、興味や関心をもち、他者と協働しながら積極的に学ぶとともに、一人ひとりの子どもが自らの学びを創っていく学びです。 　グローバル、AI時代においては、情報活用能力をこれからの知識・教養として培い、子ども主体の学びの基盤を整えることが必要です。その上で「問いをもつ」探究の体験の機会を増やします。 Ⅰ　グローバル、AI時代の情報活用能力：子ども主体の学びの基盤 ここに図があります。 『これから社会で必要とされる知識・教養』という囲みがあり、その周りを囲むように以下の言葉が並んでいます。。 ・言語能力：国語・英語等 ・情報技術理解：クラウド、生成AI ・情報技術の基本的操作の理解：文書作成、プレゼン資料作成 ・情報モラル理解：インターネットの危険性、情報セキュリティ ・論理的思考力：算数・数学、プログラミング ・人権教育 ・教科等の学び ・キャリア教育 ・学校行事 ・部活動 ・地域連携 図の説明は終わりです。 Ⅱ「問いをもつ」探究の体験：子ども主体の学びの実践 　全ての子どもが、自らの人生を舵取りしながら、世界の人々と出会ってともに新しい価値を創造し、多様性や変化を受け止めて自らの可能性を最大化していきます。 ・総合的な学習の時間各教科等 授業の中で、興味・関心や理解度に応じて主体的に調整しながら学ぶ体験 ここに写真があります。 総合的な学習の時間各教科等 写真の説明は終わりです。 ・ESDはまっ子未来カンパニー 地球規模を含む実社会や実生活の課題を、多くの人との対話や協働によって解決する体験 ここに写真があります。 ESDはまっ子未来カンパニー 写真の説明は終わりです。 ・学びの三層空間 海外など離れた地域の人とオンラインやメタバース空間でつながり、課題を解決する体験 ここに写真があります。 学びの三層空間 写真の説明は終わりです。 『Ⅰ　グローバル、AI時代の情報活用能力：子ども主体の学びの基盤』と『Ⅱ「問いをもつ」探究の体験：子ども主体の学びの実践』は、矢印で相互につながっています。 子ども主体の学びを支える４つの環境と仕組み 子ども主体の学びを支えるには、 ①学習状況の可視化 ②共創空間の創出 ③新しい学びの支援体制の確立 ④デジタル学習基盤の整備 以上の４つの環境と仕組みを整えることが大切です。 グローバル、AI時代における学習環境や新しい仕組みをデザインすることは、横浜ならではの学びを、一層豊かなものにします。 ❶ 学びの状況の可視化と支援の充実（仕組み　把握・確認・支援） ここに図があります。 『教育データ』の周りを『把握』、『確認』、『支援』が囲んでいます。 『把握』、『確認』、『支援』は、矢印で順番につながっています。 ・把握：一人ひとりの「学力レベル」の伸びを測ることができる調査を実現 　「IRT型　横浜市学力・学習状況調査」 ・確認：調査結果や学習履歴を確認できる学習ダッシュボードを構築　 　「横浜St☆dy Navi」 ・支援：一人ひとりに合わせた支援の強化　 　「チーム担任制」「AIドリル」「学習動画コンテンツ」 図の説明は終わりです。 ❷ 横浜教育イノベーション・アカデミア（創造・研究） ・大学、企業、教職を目指す学生の共創 ・子どもと教職員による教育課程研究協議会 ・社会情動的コンピテンシー（非認知能力）の研究 ❸　チームによる学びの支援体制の強化（チーム・連続） ・チーム学年経営・チーム担任制 ・９年間で「学力の伸び」を捉える小中一貫教育 ❹　デジタル学習基盤の整備・運用（DX） ・学びの三層空間の構築 ・横浜St☆dy Naviの充実 ・１人１台端末の更新とクラウド環境等の安定運用 『子ども主体の学びを支える４つの環境と仕組み』から『子ども主体の学びを実現する２つの学びのプラン』にかけては、「こども主体の学びを支える」という矢印が伸びています。 ---33ページ--- 柱１　全ての子どもの可能性を広げる学びの推進 施策２　豊かな心の育成 ■ 施策の目標・方向性 　子どもが自身の感情の変化や心の状態を知り、自分を肯定的に認め、自信をもち、価値あるものと誇れることを基礎として、不確実性の高い社会をしなやかに歩めるよう、豊かな心を育成します。 ■ 現状と課題 全ての教育活動を通じて、人権尊重の精神を基盤に、豊かな心を育む教育 　学校は、他者と出会い、共感やあつれきの中で自己を知り、高めるとともに、他者とどのように共存するかという、社会を形成していく上で不可欠な人間同士のリアルな関係づくりを、子どもたち同士や教職員との関係を通して学ぶ貴重な場です。 　こうした学校の意義を再認識し、全ての教育活動を通じて、人権尊重の精神を基盤に、豊かな心を育み、「だれもが」「安心して」「豊かに」生活できることが重要です。また、道徳教育や心の健康教育*の充実とともに、学校でのリアルな活動や本物に触れる機会を確保することが重要です。さらに、学校は子どもの意見表明の機会を保障し、その意見を教育活動に反映する具体的な取組を一層強化していく必要があります。 　子ども一人ひとりが自身の感情の変化や心の状態を知り、自分を肯定的に認め、自信をもち、価値あるものと誇れる安心と挑戦の基盤があることは、子どもが自ら人生を舵取りし、他者と出会い、地球規模の課題解決に向けてともに新しい価値を創り出し、多様性や変化を受け止め、可能性を最大限に広げるしなやかさを育むことにつながります。 子どもたちの意見 ここに写真があります。 ・学校生活で大事だと思うことをおしえてください。 「あそんでいる時とかに自分だけがたのしいじゃなくてみんながたのしくすごせることです。」 ・学校生活で大事だと思うことをおしえてください。 「友達がいないとできないようなこと（体育、みんなの意見、交流）が学校生活で大事だと思います。」 ・学校生活で大事だと思うことをおしえてください。 「かかりみんなで話しあって活どうすること。」 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 ある学校のクラスが作成したポスター 写真の説明は終わりです。 ---34ページ--- ■ 指標 〇指標　 　自己肯定感が高い児童生徒の割合※ 〇直近の現状値　 　小６：79.9％ 　中３：77.2％ 〇目標値 　小６：85.0％ 　中３：80.0％ ※横浜市学力・学習状況調査のうち、自己肯定感をはかる項目として、「自分のことが好きですか」、「自分にはよいところがあると思いますか」という項目で「そう思う」「どちらかと言えば、そう思う」と答えた児童生徒の割合の小６と中３それぞれの平均値 ■ 主な取組 １　人権教育の推進 　「だれもが」「安心して」「豊かに」生活できる学校を目指して、子どもの人権が守られる学校とするよう取り組みます。 ・子ども自身が、子どもの権利条約やこども基本法等を学び、自分自身や、学校生活など身近な出来事について考え、発信できるようにするため、人権教育の重点取組として新たに「自分らしく幸せに生きるためのハンドブック」（令和７年４月）を活用するなどにより、子どもを一人の人間として尊重する取組を、全校が実情に応じて推進します。 ・区や校種等で人権教育を牽引する人権教育実践推進校*の委嘱を増やし、地域や学校の実情に応じた研修の合同開催や合同授業研究などの機会をつくるなどにより、人権教育を充実し、あたたかな学級・学校風土の醸成を進め、子ども自身が大切にされたと実感し、他の人も大切にしようとする心情を育てます。 〇想定事業量　 　人権教育実践推進校*数（累計） 〇直近の現状値　 　233校 〇目標値 　349校 ここに図があります。 「だれもが」「安心して」「豊かに」生活できる学校のイメージ 図の説明は終わりです。 「だれもが」「安心して」「豊かに」生活できる学校 信頼できる仲間・大人がいる、安心できる空間で子どもが自分の意見を表明できる ここに写真があります。 自分らしく幸せに生きるためのハンドブック」の表紙（令和７年４月） 写真の説明は終わりです。 ---35ページ--- 2　学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の充実 ・「考え、議論する道徳」の質的転換の検討や、多様性の包摂など現代的な課題も踏まえた道徳教育推進教師*研修を年３回実施します。オンラインを活用し、キャリアステージに応じた受講対象者を増やす仕組みづくりも進めます。道徳教育推進教師*は、全教職員が参画する校内の体制づくりを推進する統括役を担います。 ・豊かな心の育成推進校*では、特別の教科である道徳の授業力向上に向けた取組を行い、豊かな心の育成拠点校*は、学校の実情に応じた特色ある取組を実践します。それぞれの取組成果を公開授業や報告書、研修での実践提案を通して全校に発信します。 ・特別の教科である道徳の年間指導計画に、いじめの未然防止に関連する内容を位置付け、年間を通して、いじめ未然防止に資する取組を推進します。 〇想定事業量 道徳教育推進教師*研修回数 〇直近の現状値 ３回 〇目標値 ３回 〇想定事業量 豊かな心の育成推進校*の公開授業校数（累計） 〇直近の現状値 36校 〇目標値 144校 ３　リアルな活動を通して育む資質・能力の育成 ・社会参画や人間関係形成等の資質・能力を育むために、特別活動（学級活動、児童会・生徒会活動、クラブ活動、学校行事）等のリアルな活動に子どもが参画し、協働して、学校生活を創造できるよう、研修を実施するとともに実践研究に取り組みます。 ・子どものコミュニケーションスキルなどを高めるため、「子どもの社会的スキル横浜プログラム」＊（以下「Y-P」という。）の指導プログラム実施回数を増やします。あわせて、Y-Pの指導プログラムを活用した学級づくりや授業改善を推進します。 ---36ページ--- ４　心の健康教育の推進 子ども一人ひとりが「心の健康」を意識し、心の状態を知り、セルフケアや他者への相談ができるように取り組みます。 〇大学との連携・協働により作成した教材を用いて、専門家の視点を取り入れた心の健康に関する授業を全校で実施します。 〇子供が自分の心の状態を気にかける習慣を育てるとともに自分の感情を言葉で表現する力を身に点ける取組を推進します。 〇想定事業量 Y-Pの指導プログラム年間２回以上実施校数（小・中学校） 〇直近の現状値 322校 〇目標値 全校 〇想定事業量 Y-Pの実践推進校数（小・中学校）（延べ） 〇直近の現状値 38校 〇目標値 62校 〇想定事業量 Y-Pの指導者養成者数 〇直近の現状値 500人 〇目標値 800人 ここに写真があります。 リアルな活動を通して育む資質・能力の育成のイメージ 写真の説明は終わりです。 ５　「本物」に触れる機会の創出 ・子どもが自然や文化に興味・関心をもち、より良い人間関係を築こうとする態度を養うため、豊かな自然や文化に触れる体験的な活動を実施します。 ・リアル空間で文化・芸術などを体験する機会として、文化・芸術などの分野で活躍するアーティストを派遣する芸術文化教育プログラム、ミュージカルを体験する「こころの劇場」等を実施します。特に、全市立小学校の５年生等を対象とする「心の教育ふれあいコンサート」は、世代を超えたシビックプライドの形成も目的として、横浜みなとみらいホールでの神奈川フィルハーモニー管弦楽団の演奏の鑑賞機会を約30年間提供しており、今後も継続します。 ・主体的に身体を動かすことへの興味・関心を高めるとともに、スポーツを「する、みる、支える、知る」ことにつながる多様な学びを広げるため、トップアスリートの動きを観たり、夢の実現に向けた努力やスポーツへの向き合い方について話を聞く機会を設けます。 〇想定事業量 オリンピアン・パラリンピアン等トップアスリート招聘事業参加校数（累計） 〇直近の現状値 98校 〇目標値 260校 ここに写真があります。 昭和村友好交流事業　横浜公園でのこんにゃく芋の植付け 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 舞台芸術等体験事業オーケストラ鑑賞　「心の教育ふれあいコンサート」 写真の説明は終わりです。 ---37ページ--- 柱１　全ての子どもの可能性を広げる学びの推進 施策３　健やかな体の育成 ■ 施策の目標・方向性 　子ども一人ひとりが自身の健康と向き合い、心身の健康の保持・増進を通じて、生涯にわたり健康で活力ある生活を送ることのできるよう、健やかな体を育成します。 ■ 現状と課題 中学校給食の着実な実施と発達の段階に応じた食育の推進 　中学校における全員給食の開始に伴い、配膳指導を強化するとともに、アレルギー対応に一層取り組み、安全で安心な給食を提供する必要があります。また、給食を通して食に関する興味・関心を高めるとともに、国による給食費無償化を見据えつつ、給食物資が高騰している中でも、子育て世帯の負担増を抑制し、給食の栄養価と質を維持させることが重要です。 　さらに、子ども一人ひとりが自身の健康と向き合うために、「健全な食生活を目指した食の自己管理能力の育成」と「持続可能な社会の構築に向けた食の創造性の涵養」を往還させ、発達の段階に応じた食に関する指導を進める必要があります。 子どもたち・保護者の意見 ・「中学校でも給食をおいしく食べてもらえそうだなと、安心につながった。」 ・「（献立について）大人と子どもでは感じ方が違うと思うので、今後も子どもの意見を取り入 　れていくことに力を入れてほしい。」 ・「唐揚げとスープがおいしかったです。いわしの蒲焼が好きなのでメニューに入れてもらえた 　らうれしいです。」 ・「給食を通して海外の文化にふれ、興味が食から広がっていく可能性を感じることができた。」 ここにグラフがあります。 あなたは、食品の体内での三つの働き（黄・赤・緑）を知っていますか。 小学校第５学年 知っている　73％ どていらかというと知っている　21.4％ どちらかというと知らない　4.1％ 知らない　1.5％ あなたは、食品に含まれる栄養素の種類や働きなどを知っていますか。 中学校第２学年 知っている　29.2％ どていらかというと知っている　52.6％ どちらかというと知らない　13.6％ 知らない　4.6％ あなたは、栄養のバランスを考えて食事をしていますか。 小学校第５学年 知っている　37.3％ どていらかというと知っている　43.3％ どちらかというと知らない　15.5％ 知らない　3.8％ 中学校第２学年 知っている　26.9％ どちらかというと知っている　44.9％ どちらかというと知らない　21.8％ 知らない　6.4％ 出典：「横浜市食事に関する調査」（令和６年度） グラフの説明は終わりです。 ---38ページ--- 生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現 　 運動は、子どもが自身の健康状態を理解し、心身の健康の保持・増進を支える大きな要素です。特に、スポーツを「する、みる、支える、知る」の視点やインクルーシブの観点から、以下の課題への対応を進める必要があります。 ・運動をする、しないの２極化が見られることから、授業改善やデータに基づいた児童生徒の生活習慣の改善や健康の保持・増進 ・体力や技能の程度、性別や障害の有無等にかかわらず、運動・スポーツを楽しむ風土の醸成 部活動を持続可能なものとするために 　子どもの興味・関心に応じた活動を支援することも重要です。特に、学校教育の一環として行われる部活動は、異年齢との交流の中で、 生徒同士や教職員との人間関係の構築を図り、活動を通して自己肯定感を高めることができる教育的意義の高い活動です。部活動を持続可能なものとしていくため、以下の課題への対応を進める必要があります。 生徒の活動機会の確保と教職員の心理的負担・時間外勤務の縮減に資する部活動指導員の活用を推進するとともに、人材確保や資質・能力の育成を図る ・大会・コンクール等では、医療ボランティア等による熱中症対策等の実施 ・教職員と生徒が心身の発達段階に応じたコンディショニングへの理解促進 健康教育と学校保健の必要性　　 　定期健康診断や健康教育を適切かつ円滑に実施するとともに、環境の変化により一層多様化・複雑化する現代的な健康課題*についての学びの機会が必要です。 ここにグラフがあります。 歯肉炎などの所見のある児童生徒（横浜市）の推移 小学校 Ｒ２　8.6％ Ｒ３　8.4％ Ｒ４　10.0％ Ｒ５　9.2％ Ｒ６　9.3％ 中学校 Ｒ２　20.1％ Ｒ３　21.8％ Ｒ４　21.1％ Ｒ５　20.9％ Ｒ６　20.5％ 高等学校 Ｒ２　18.4％ Ｒ３　23.8％ Ｒ４　25.2％ Ｒ５　16.5％ Ｒ６　32.4％ グラフの説明は終わりです。 ---39ページ--- ■ 指標 〇指標 栄養バランスを考えて食事をしている児童生徒の割合 〇直近の現状値 76.2％（令和６年度） 〇目標値 80％ 〇指標 持続可能な社会の構築に、食生活が関わっていることを知っている児童生徒の割合 〇直近の現状値 ― 〇目標値 75％ 〇指標 体力や技能の程度、性別や障害の有無等にかかわらず、運動・スポーツを楽しみたいと思う児童生徒の割合 〇直近の現状値 87％ 〇目標値 90％ ■ 主な取組 １　中学校給食の着実な実施と発達の段階に応じた食育の推進 ・より安全・安心な給食に向けて、給食事業における重層的な衛生管理体制の強化・徹底とともに、食材の品質管理を含めた「健康被害ゼロ」の取組を進めます。 ・より魅力ある給食に向けて、食缶による汁物など、より温かく美味しい給食を提供するとともに、生徒とともにつくる給食を推進します。 ・質の高い給食の提供と子育て世帯の給食費負担の軽減を両立します。 ・栄養教諭の配置を進め、食育推進ネットワークの体制を強化します。また、児童生徒の発達の段階に応じた食育の推進に向けて、健全な食生活を目指した食の自己管理能力の育成や持続可能な社会の構築に向けた食の創造性の涵養を目指します。 〇想定事業量 食の自己管理能力の育成や持続可能な社会の構築に向けた食の創造性の涵養を目指した食に関する指導を実施した学校の数 〇直近の現状値 ― 〇目標値 全校 〇想定事業量 栄養教諭を中核とした食育推進ネットワークをもつ小中一貫教育推進ブロック*数 〇直近の現状値 77（令和６年度） 〇目標値 115 ここに図があります。 横浜市立学校の目指す食育の基本理念 『健全な食生活を目指した食の自己管理能力の育成』と『持続可能な社会の構築に向けた食の創造性の涵養』がサイクル矢印でつながっています。 この２つに『食に関する指導の目標』が矢印でつながっています。 健全な食生活を目指した食の自己管理能力の育成 栄養や食事のとり方などについて、基礎知識に基づいて自ら判断し、食生活をコントロールする力を育む。また、食品の品質や安全性について、基礎知識・正しい情報に基づいて自ら判断できる力を育む。 持続可能な社会の構築に向けた食の創造性の涵養 社会の食に関する問題に気付き、他者と関わりながら解決する活動を積み重ねていくことで、新たな価値に気付き自らの食生活を改善しようとする態度を養う。 食に関する指導の目標 【食育の視点】①食事の重要性　②心身の健康　③食品を選択する能力　④感謝の心　⑤社会性　⑥食文化 『食に関する指導の目標』に『教科等における食に関する指導』、『給食（昼食）時間における食に関する指導』、『個別的な相談指導』が線でつながっています。 ここに写真があります。 学習指導要領（文科省） 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 食に関する指導の手引第二次改訂版（文科省） 写真の説明は終わりです。 図の説明は終わりです。 ここに写真があります。 汁物の配膳 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 生徒の意見を反映した献立開発 写真の説明は終わりです。 ---40ページ--- 2　生涯にわたる健康の保持と豊かなスポーツライフの実現 ・全ての児童生徒が運動に前向きな意識をもてる手法などの研究に取り組みます。スタート時のスピードや瞬間最高速度などにも着目し、自分のよいところに気付くようにします。GPSなどの最先端テクノロジーを活用し、自身の力を客観的に捉えられるようデータを可視化することで、自身の成長を実感できるようにします。 ・運動・スポーツを「する、みる、支える、知る」の視点から、オリンピック・パラリンピック教育の推進（柱１施策２参照）などインクルーシブスポーツ等に触れる研修等を実施します。 〇想定事業量 インクルーシブスポーツに触れるなど運動・スポーツを楽しむための研修の実施回数 〇直近の現状値 ４回 〇目標値 10回 ここに写真があります。 最先端のテクノロジーを活用したデータ測定 写真の説明は終わりです。 ３　持続可能な部活動の実現 ・生徒の活動機会確保と質の高い指導を実現するため、部活動指導員*の配置を促進するとともに、コーチング等に資する研修を実施します。また、関係団体等と連携して優れた指導者の確保を進めます。 ・生徒が大会やコンクール等に安全・安心に参加できるよう、特に熱中症リスクが高まる夏季の横浜市中学校総合体育大会において、引き続き、医療機関等との連携を図るとともに、救急救命士有資格者を含む医療ボランティア等の活用を積極的に行います。 ・生徒が成長期にある心身の状態を理解し、怪我の予防や疲労蓄積の自己管理能力を身に付けられるよう、部活動コーディネーター*を全中学校へ派遣します。 〇想定事業量 中学校の部活動指導において、団体・企業・大学等と連携している学校数 〇直近の現状値 19校 〇目標値 全校 〇想定事業量 市総合体育大会における熱中症対策等へのボランティアの活用 〇直近の現状値 ３大会 〇目標値 全18大会 〇想定事業量 部活動コーディネーター*の派遣校数（累計） 〇直近の現状値 25校 〇目標値 全校 ここに写真があります。 運動・スポーツを支える活動 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 部活動指導員による指導 写真の説明は終わりです。 ---41ページ--- ４　健康教育の充実 ・学校と学校医、学校歯科医等が連携し、定期健康診断等を実施します。併せて、長期欠席の児童生徒など、未受診者が受診できる環境づくりを進めます。 ・薬物乱用防止、喫煙防止、飲酒防止に関する教育の推進に向け、学校医、市医師会、学校薬剤師、市薬剤師会との連携を進めます。また、社会状況等の変化に伴う健康課題*（心の健康、性に関する指導、いのちの安全教育、ゲーム障害・ネット依存、がん教育等）の解決に向け、児童生徒の適切な意思決定や行動選択につながる健康教育を充実します。 ・むし歯や歯肉炎の予防に向けて、学校への歯科衛生士の派遣によるブラッシング指導などを行います。学校歯科医、市歯科医師会等と連携して歯科保健教育の充実を図り、歯肉炎の割合を減少させます。 〇想定事業量 定期健康診断を受診できなかった長期欠席の児童生徒等の未受診者が受診できる仕組み 〇直近の現状値 検討 〇目標値 検討・実施 〇想定事業量 健康教育に関する専門家を招いた授業等を実施する学校の割合 〇直近の現状値 小：91.1％ 中：94.4％ （令和６年度） 〇目標値 小：95％ 中：100％ 〇想定事業量 思春期保健指導事業参加者（延べ） 〇直近の現状値 7,459人／年（令和６年度） 〇目標値 8,511 人／年 ここに写真があります。 歯科衛生士の派遣によるブラッシング指導 写真の説明は終わりです。 ---42ページ--- 特集　生徒とともにつくる中学校給食 2026年４月　いよいよ全員給食開始！ 中学校給食は、生徒の意見を取り入れ、シェフや生産者の皆様などと連携し、 より魅力ある給食となるよう常に進化を続けます。 ここに写真があります。 給食のイメージ 写真の説明は終わりです。 自分たちが献立をつくる 　毎年約１万人が参加する「中学校給食メニューコンクール」の優秀賞の献立や生徒自身が投票する「給食選挙」で選ばれた献立を、実際に提供します。 ここに写真があります。 自分たちが献立をつくる 写真の説明は終わりです。 自分たちの思いが形になる 　学校生活を振り返ったときに、中学校給食を思い出すような、生徒の記憶に残る新たな横浜らしい献立の開発に取り組んでいます。　 ここに写真があります。 自分たちの思いが形になる 写真の説明は終わりです。 ここにイメージがあります。 様々なパートナーとともに実現します　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 生徒とともにつくる給食　 より魅力ある給食 食缶による汁物などより温かくより美味しい給食 保護者 シェフ 生産者 栄養教諭 調理員 イメージの説明は終わりです。 ---43ページ--- 柱１　全ての子どもの可能性を広げる学びの推進 施策４　多様な教育的ニーズに応える一人ひとりを大切にする教育の実現 ■ 施策の目標・方向性 　特別な支援が必要、不登校、日本語指導が必要、経済的に困難な状態にある児童生徒などを含め、全ての子どもが、どんなときでも安心できる、柔軟で多様な学びの環境を創ります。 ■ 現状と課題 子どもの多様な「今」を大切に、可能性を広げる学びの推進 　多様性を包摂し、一人ひとりの多様な「今」を大切に、全ての子どもの可能性を広げ る学びのために、どの子どもにとっても、どんなときでも安心できる、柔軟で多様な学 びの環境を創り、日常の教育活動に取り入れる必要があります。 一人ひとりに寄り添う、安心した学びの環境づくり 　子どもの個性や思いを大切にし、多様な教育的ニーズに応じた総合的な支援が求められる中、の課題があります。 ・相談窓口が分散しており、支援状況の共有による総合的・継続的な支援を行う体制の整備が必要 ・専門人材が分散しており、課題の多角的な把握と支援の検討が必要 ・就学時や進級時だけでなく、その後の継続的な支援に向けたデータの蓄積 ・支援から得られた専門的な知見の、学校現場等への還元　 ここにイメージがあります。 現在の支援体制 『保護者・子ども』から『特別支援教育総合センター』、『教育総合相談センター』、学校の画像にそれぞれ矢印がつながっています。 特別支援教育総合センター 学びの環境に関する検討・判断 指導主事 教育相談員 心理士 理学療法士 作業療法士 言語聴覚士 教育総合相談センター 不登校児童生徒の安心できる居場所に関する支援等 指導主事 相談員 心理士 SC SSW イメージの説明は終わりです。 ---44ページ--- 小・中学校、高校における特別支援教育の推進 個別支援学級*及び通級指導教室*の児童生徒数が年々増加傾向にあるなど、特別な配慮や支援を必要とする子どもが増加し、医療的ケアの実施を含め、状態・障害も多様化しています。 　また、必要に応じて、児童生徒が通常在籍している学級を一時的に離れ、学習支援や登校支援等を行う「特別支援教室」*を小・中学校全校に設置する中、利用ニーズに応じた校内支援体制の整備が求められています。併せて、障害への理解、障害特性等に応じた指導など、教職員の特別支援教育*に関する専門性の向上も急務です。 　今後、多様な学びの場の連続性を今まで以上に担保するとともに、一般学級でだれもが安心して学び続けられる新たな学び方の検討を進めていく必要があります。 特別支援学校の充実　 　特別支援学校では、医療的ケアが必要な児童生徒に係る通学支援や看護師体制の充実、インクルーシブ教育のモデル的取組などを進めています。今後、スクールバスによる通学支援の充実や医療機器等への電源確保をはじめ、教職員の専門性の更なる向上、個々の教育的ニーズ等に応じた指導や支援が求められています。 　また、同世代の児童生徒が共同で学習する機会の充実や、学校と地域を含む関係機関との交流を進めるなど、広く市民の障害等への理解を深め、共生社会の実現を目指すことも重要です。 　加えて、学校施設の狭あい化への対応を検討する必要があります（柱６施策２参照）。 ここにグラフがあります。 特別支援学校・個別支援学級児童生徒数、通級指導教室利用者数推移（高校通級はR5以降） 特支校児童生徒数 Ｈ28　1,499 Ｒ５　1,483 Ｒ７　1,472 個別級児童生徒数 Ｈ28　6,475 Ｒ５　11,457 Ｒ７　14,075 通級指導教室利用児童生徒数 Ｈ28　2,258 Ｒ５　2,810 Ｒ７　3,025 グラフの説明は終わりです。 ここに図があります。 横浜市における特別支援教育に関する学びの場（令和７年度） 『就学前』と『義務教育期』と『義務教育終了後』は矢印で順番につながっています。 就学前 認定こども園・幼稚園・保育所 地域療育センター 特別支援学校（市立・私立）（幼稚部） ・視覚障害 ・聴覚障害 義務教育期 『一般学級』と『個別支援学級』『通級指導教室』『特別支援教室』が両矢印でつながっています。 『特別支援学級』と『個別支援学級』が両矢印でつながっています。 小学校　中学校 一般学級 特別支援教室 個別支援学級（小100％設置、中100％設置）　　知的障害/自閉症　　・情緒障害/弱視 通級指導教室（小17校、中５校、特支２校設置） ・弱視　・情緒障害 ・難聴　・言語障害 特別支援学校（国立・県立・市立・私立）（小学部～中学部）　・知的障害 　・肢体不自由　・視覚障害 　・病弱 　・聴覚障害 義務教育終了後 大学　大学院 専門学校等 高等学校　・全日制　・定時制　・通信制 通級指導教室　高1校、特支２校設置　・弱視　・情緒障害　・難聴　・言語障害　 特別支援学校（国立・県立・市立・私立）（高等部、専攻科）　・知的障害 　・肢体不自由　・視覚障害 　・病弱 　・聴覚障害 図の説明は終わりです。 ---45ページ--- 不登校児童生徒の安心できる居場所・学びの支援の必要性　 　令和６年度、欠席日数30日以上の不登校児童生徒は、小学生で約38人に１人、中学生で約14人に１人となりました。不登校は誰にでも起こりうることであり、子どもが安心して過ごせる環境の中で、それぞれに合った学びを自ら選び、取り組める環境づくりとして、以下のことが重要です。 ・学校内・学校外に加え、オンラインやバーチャル空間の活用も含め、子どもが安心して過ごし自分のペースで学びに向かえる、多様な教育環境の重層的な整備 ・子どもの自己選択・自己決定を尊重し、社会的自立を後押しできるよう、支援プログラムの充実 ・スクールカウンセラー（以下「SC」という。）*・スクールソーシャルワーカー（以下「SSW」という。） *等の専門的な視点も生かし、関係機関とも連携して、チーム学校で計画的・組織的に支援を行う体制整備 ・不登校児童生徒の保護者が孤立しないよう、相談窓口の強化や情報提供、関係機関等との連携促進 日本語指導が必要な児童生徒への支援の必要性　 　横浜市の小・中学校において、外国籍・外国につながる児童生徒は12,386人（外国籍の児童生徒は5,753人、外国につながる児童生徒6,633人（令和７年５月） ）で、年々増加しており、支援拠点の在り方や体制の充実、教職員等の資質・能力の向上などが必要です。 　また、外国につながる児童生徒は「ともに未来を創るグローバル教育」（柱２参照）において、最も身近で、ともに学ぶ存在です。国際理解教室や夜間学級なども含め、全ての子どもを包摂し、可能性を最大化する学校運営、教室運営が求められています。 ここにグラフがあります。 不登校児童生徒数（小・中学校） 横浜市 Ｈ30 4,978 Ｒ１　5,852 Ｒ２　5,687 Ｒ３　6,616 Ｒ４　8,170 Ｒ５　9,775 Ｒ６　10,050 全国 Ｈ30 164,528 Ｒ１　181,272 Ｒ２　196,127 Ｒ３　244,940 Ｒ４　299,048 Ｒ５　346,482 Ｒ６　353,970 市立小・中学校の不登校児童生徒数は、令和6年度10,050人となり、５年前の約1.7倍に増加（出典：「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（文部科学省）） グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 「オンライン」の学習について聞かせてください。 あなたは、学校や教室に行くことができないときでも、オンラインで教室の学習に参加することを、自分で選べるといいと思いますか そう思う　53.2％ どちらかといえばそう思う　32.2％ どちらかといえばそう思わない　8.6％ そう思わない　5.9％ 出典： 126ページ グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 日本語指導が必要な児童生徒数 Ｒ３　3,110 Ｒ４　3,297 Ｒ５　3,692 Ｒ６　4,162 Ｒ７　4,605 ※日本国籍、帰国児童生徒含む グラフの説明は終わりです。 ---46ページ--- 子どもの貧困対策の必要性 　市立小・中学校では、27,068人（10.96％ （令和６年度実績） ）が就学援助を受給しています。受給者数は減少傾向にありますが、引き続き確実に経済的支援を届けるとともに、学びの継続や進学意欲の喚起につながる学習面からの支援も必要です。 　子どもの抱える課題は多様化・複雑化し、支援により課題が変遷することもあるため、解決には、関係者による連携や、時間が必要な場合もあります。特に、子どもが直接影響を受ける、家庭への支援が重要です。 ここにグラフがあります。 就学援助認定者数・援助率の推移 認定者数 Ｈ27　37,415 Ｒ６　27,068 援助率（％） Ｈ27　14.2 Ｒ６　11.0 グラフの説明は終わりです。 ---47ページ--- ■ 指標 〇指標 個別の教育支援計画*・個別の指導計画*に基づき、一人ひとりの教育的ニーズを踏まえた適切な指導・支援がされ、児童生徒の成長につながっていると感じている保護者の割合 〇直近の現状値 92.8％（令和６年度） 〇目標値 95％ 〇指標 不登校児童生徒のうち、専門的な相談・指導等を受けている児童生徒*の割合 〇直近の現状値 56.6％（令和６年度） 〇目標値 67％ 〇指標 初期日本語指導を修了した児童生徒のうち、自尊感情や共感・配慮等の合計値が上昇した割合（小３～小６） 〇直近の現状値 53％ 〇目標値 60％ 〇指標 放課後の学習支援により、児童生徒が主体的に学習に取り組む態度が定着したと回答した学校の割合 〇直近の現状値 85％（令和６年度） 〇目標値 90％ ■ 主な取組 １　全ての子どもの多様な「今」を大切に、可能性を広げる学びの推進 ・障害や不登校、日本語指導が必要、特異な才能、複合的な困難等の多様な教育的ニーズに対応するため、社会的包摂の観点から個別最適な学びの機会を確保するとともに、子どもが多様性を認め、互いに高め合う協働的な学びの機会を確保することなどを通して、一人ひとりの多様な「今」を大切に、全ての子どもの可能性を最大限に広げる学びを実現します。 ここに写真があります。 音楽の授業でともに学ぶ小学校と特別支援学校の子ども 写真の説明は終わりです。 ---48ページ--- 2　多様な学びの支援体制の構築　　　 ・児童生徒、保護者、学校の多様な支援ニーズに対応できるよう、新たな教育センター*の開設に向けて、窓口・人材・システムの一元化によるワンストップの支援体制を構築します。 ・多様な専門職を集中配置し、多角的なアセスメントを通じて、子ども一人ひとりに応じた学びの環境の検討などを行うほか、児童生徒、保護者、学校への総合的な支援を行います。 ・蓄積された多様なデータをアセスメントに活用し、継続的な支援につなげます。 ・様々な支援により得られた知見を、研修等の機会を通じて、学校における組織的な支援体制の構築に活用します。 〇想定事業量 多様な学びの支援体制の構築 〇直近の現状値 検討 〇目標値 実施 〇想定事業量 子どもの理解と支援のための研修の実施回数 〇直近の現状値 ― 〇目標値 12回 ここにイメージがあります。 新たな教育センターでの支援体制 『保護者・子ども』から『窓口・人材・システムの一元化等を通したワンストップの多様な学びの支援体制』、学校の画像に矢印がつながっています。 『窓口・人材・システムの一元化等を通したワンストップの多様な学びの支援体制』から学校の画像、『継続的な支援の実施』『得た知見を研修等で発信』に矢印がつながっています。 窓口の一元化 安心できる居場所の相談 子どもの得意・不得意等に関する相談 学びの環境に関する相談 人材の一元化 指導主事 心理士 相談員 SSW 理学療法士 作業療法士 言語聴覚士 SC 多角的なアセスメントの実施 システムの一元化 多様なデータの蓄積・還元 イメージの説明は終わりです。 ---49ページ--- ３　小・中学校、高校における特別支援教育の推進 「横浜らしいインクルーシブ教育」の実現に向け、「横浜市特別支援教育推進指針」（令和６年３月）を踏まえ、以下の取組を進めます。 ①一般学級等に在籍する、特別な支援や配慮が必要な児童生徒への支援の充実 ・学習のつまづきや登校のしづらさにより特別支援教室*を利用するニーズに対応するため、全ての小学校の特別支援教室*を「活用推進校」として拡充し、校内支援体制の充実を図ります。 ・通級による指導を必要とする児童生徒の増加に対応するため、通級指導教室*を拡充します。また、在籍する学校で通級指導を受ける「校内通級」のモデル実施に取り組むほか、高等学校（以下「高校」という。）における通級指導を推進します。 ・学校内における医療的ケアを安全、確実に実施するため、看護師派遣等を行います。 ・特別支援教育支援員*の配置を推進します。併せて、外部機関と連携し、専門的知識と技術をもつ人材育成を進めます。 ・児童生徒が、学び方や学習進度を自分で選択するなど、主体的に学習に取り組む新たな学び方や、児童生徒同士による学び合いを活かす授業の研究などを進めます。 ここに写真があります。 小学校の特別支援教室における学習支援 写真の説明は終わりです。 ②教職員の特別支援教育に係る専門性の向上 ・教職員の資質向上のための研修など、教職員の育成に力を入れます。特に「すべての児童生徒が安心して学校生活を送るためのガイドライン」(令和７年４月策定)の内容や個別の教育支援計画*・個別の指導計画*の意義について、研修等を通じて各学校での理解、実践を進めます。 ・教職員の特別支援教育*に関する専門性を向上させるため、特別支援教育コーディネーター*養成研修など、様々な研修を実施し、人材育成を進めます。また、個別支援学級*の教員に対し、発達障害等の専門的支援に見識と実績のある民間事業者のノウハウを提供する「個別支援学級コンサルテーション事業」を拡充します。 ・医師や学識経験者等からなる専門家支援チームを小・中学校に派遣し、必要な助言を行います。 ・肢体不自由児童生徒が在籍する小・中学校に、理学療法士を派遣します。 〇想定事業量 特別支援教室活用推進校*数（旧・実践推進校数） 〇直近の現状値 120校 〇目標値 小学校全校 〇想定事業量 通級指導教室*（他校通級）設置校数（小・中・高・特別支援学校） 〇直近の現状値 25校 〇目標値 27校 〇想定事業量 民間事業者による個別支援学級コンサルテーション事業実施校数 〇直近の現状値 ８校 〇目標値 40校 ---50ページ--- ４　特別支援学校の充実 「横浜らしいインクルーシブ教育」の実現に向け、「横浜市特別支援教育推進指針」（令和６年３月）策定後の状況等を踏まえ、特別支援学校における学びや支援を充実させるとともに、多様な学びの場に在籍する視覚　　 障害・聴覚障害・知的障害・肢体不自由・病弱の児童生徒への特別支援教育*を進める拠点として、取組を進めます。 ・一人ひとりの障害の状態や成長段階に合わせた授業となるよう、理学療法士や作業療法士等の専門職やICT機器の活用などを推進するほか、特別支援教育*の拠点機能の充実に取り組みます。 ・スクールバスの運行経路やバススポット（停車場所）の適正化を図るなど、効率的な運行や増便等の検討を行い、児童生徒の負担を軽減します。 ・学校看護師の配置等を拡充し、医療的ケア体制を充実します。また、保護者負担を軽減するため、原則看護師が同乗する福祉車両の運行台数を増やします。 ・医療的ケアが必要な児童生徒が使用する医療機器等（人工呼吸器、喀痰吸引器等）や、体温調節のために必要な空調設備等に対し、非常時においても電源供給を続けられるよう、肢体不自由特別支援学校への非常用電源の整備を推進します。 ・将来の自立と社会参加に向け、自己理解を深め、自己選択・自己決定力を高めるなど、キャリア発達を促す教育を充実します。 ・副学籍*等による交流及び共同学習*を進めます。 ・障害がある児童生徒の思いや願いを引き出すツールを活用するなど、日々の生活の中で自分の意思を表出し、自己決定ができるようになるよう、本人中心の意思決定支援を進めます。また、研修の実施などにより教職員の理解を深め、学習場面においても本人中心の支援を大切にします。 ・学校施設の狭あい化へ対応するため、建替え・長寿命化等の方針を検討します。 〇想定事業量 スクールバスの平均乗車時間（登校） 〇直近の現状値 59分 〇目標値 55分 〇想定事業量 肢体不自由特別支援学校における学校看護師（主任級含む。）の配置人数 〇直近の現状値 50人 〇目標値 54人 〇想定事業量 医療的ケアが必要な児童生徒の福祉車両利用率 〇直近の現状値 76％ 〇目標値 90％ ５　交流及び共同学習の推進 ・若葉台地域において、小・中学校と特別支援学校による交流及び共同学習*を発展させ、外部専門家等と連携しながら柔軟で新しい授業の検討・研究・実践を行う、インクルーシブ教育モデル研究事業を進めます。 ・小学校と特別支援学校の両方に籍を置くカリキュラムマネージャーを配置し、授業や児童支援などを行います。 ・授業内容に応じて適切な環境（ホール、グループごとの教室、校庭等）を設定し、学びやすい共同学習の場づくりを研究します。 ・小学校に併設する特別支援学校（中村、北綱島、東俣野）の実績も踏まえ、交流及び共同学習*を更に推進します。 コラム 若葉台で広がる新しい学びのカタチ 交流及び共同学習を発展させた新しい授業の在り方等を検討するため「若葉台地域におけるインクルーシブな学校運営モデル事業」を実施しています。（令和６～８年度） 「共同学習の前後の時間での児童同士の自然な触れ合いが生まれ、お互いに声を掛け合う場面や、挨拶をする場面が増えた。」「カリキュラムマネージャーが、小学校と特別支援学校を兼務することにより、児童の実態を把握したうえでの学習単元の提案等を通して、それぞれの児童の相互理解をスムーズに進めることができた。」等の成果があがっています。 ここに写真があります。 若葉台で広がる新しい学びのカタチのイメージ 写真の説明は終わりです。 ---51ページ--- ６　不登校児童生徒の居場所・学びの支援の充実 　不登校児童生徒一人ひとりが尊重され、安心できる居場所と自分に合った学びを自ら選び、つながることができるよう、多様な学びの場づくりと支援の充実に取り組みます。 ①安心して過ごせる多様な学びの場づくり ・不登校児童生徒支援拠点「ハートフルセンター」を活用した多様な学びの取組を強化するほか、その取組を学校外の通室施設や校内ハートフル等にも展開します。また、オンラインやAIドリル*の活用、バーチャル空間を用いた、人とつながることができる居場所や学びの場づくりに取り組みます。 ・児童生徒が学校内で安心して生活し、学べる環境を整えるため、小学校での特別支援教室活用推進校*、中学校の校内ハートフル事業*での支援を一層充実させます。 ・学びの多様化学校など、個々の児童生徒に配慮した学びの仕組みの検討を進めます。 ②児童生徒一人ひとりに合った支援と保護者支援の充実 ・子どもが不登校になることで孤独を感じがちな保護者に対し、保護者相談窓口の設置や相談会・座談会を開催、ウェブサイト等を通じた情報提供など、支援の充実を図ります（柱４施策３参照）。 ・学校は、児童生徒の意思を尊重しながら、保護者とともに「個別の教育支援計画」*等を作成し、児童生徒の取組を積極的に評価するなど、組織的・計画的に伴走支援を行います。 ・保護者を含めた家庭への包括的な支援を推進するため、区役所や関係機関、フリースクール等の民間団体との連携を強化します。 〇想定事業量 不登校児童生徒を対象としたオンラインプログラムの実施回数 〇直近の現状値 ３回（令和６年度） 〇目標値 40回 〇想定事業量 保護者相談窓口「ハートフルコンパス」*の実施回数 〇直近の現状値 ０回（令和６年度） 〇目標値 40回 ここに図があります。 横浜市の不登校児童生徒支援 図の説明は終わりです。 ここに写真があります。 ハートフルセンター上大岡 写真の説明は終わりです。 ---52ページ--- ７　日本語指導が必要な児童生徒への支援の充実 ①状況に応じた日本語指導の充実 ・日本語支援拠点施設*、国際教室*、日本語教室、夜間学級などにおいて、施設の特徴などを生かした日本語指導を行います。 ・日本語支援アドバイザー*、日本語講師*、母語支援ボランティア*、学校通訳ボランティア*、外国語補助指導員*など、専門支援員による支援体制を強化します（柱４施策３参照）。 ②教職員等の資質・能力の向上 ・教職員の資質・能力の向上を図るため、国際教室担当者会、日本語指導者養成講座等の研修を充実します。 ・初めて国際教室*を担当する教員の資質・能力の向上を図るため、日本語支援アドバイザー*の学校訪問による相談・研修や、オンライン研修を行います。 ③今後の支援の在り方検討 ・市内全域の児童生徒が初期日本語指導を受けられるよう、新たにオンラインによる日本語指導の授業を開始します。 ・日本語支援拠点施設*の機能拡充を検討します。 ・国際教室設置校、外国語補助指導員*配置校を拡充し、校内の支援体制を充実します。 〇想定事業量 プレクラス参加人数 〇直近の現状値 476人 〇目標値 650人 〇想定事業量 外国語補助指導員*配置校数 〇直近の現状値 16校 〇目標値 30校 ここにイメージがあります。 多様性を包摂する共生社会の実現 『学校ガイダンス』と『日本語指導を必要とする児童生徒』の画像、『在籍級』、『ともに学ぶ児童生徒との関わり』、『ともに未来を創るグローバル人材の育成　～すべての児童生徒の学び合いを大切にします～』が矢印で順につながっています。 『日本語指導を必要とする児童生徒』の画像から、『プレクラスひまわり』、『母語支援ボランティア学習支援等』、『日本語教室』、『国際教室』、『ともに未来を創るグローバル人材の育成　～すべての児童生徒の学び合いを大切にします～』へらせん矢印が順につながっています。 コラム　夜間学級 ～蒔田中学校の取組 中学校夜間学級（夜間中学）は、中学校を卒業していない人や、卒業していても様々な理由で十分に学ぶことができなかった人等に対して中学校教育を行う場です。横浜市では、市内在住・在勤の方を対象とし、南区蒔田中学校に夜間学級を設置しています。 　様々な国や地域、年齢層の生徒たちが、基礎学力の定着と心と身体の調和ある発達を目標に、充実した中学校生活を送っており、様々な学校行事（体育祭・文化祭・校外学習等）や、料理研究家による日本の四季を感じられる食育授業にも取り組んでいます。 　日々の学習支援のため、学習支援サポーター（中国語、タガログ語、ネパール語、英語）の配置もあり、また、教職員の研究・研修の場として、神奈川県夜間３校連絡協議会を活用し、情報の共有や、課題解決に向けた取組を進めています。 　蒔田中学校では、地域や生徒の状況を踏まえ、学校運営協議会などで地域の民間団体等その他の関係者と、日頃より連携を進めています。 ---53ページ--- ８　子どもの貧困対策の推進 ①貧困から子どもを守るための様々な関係者等とのつながり ・早期に区役所や児童相談所、地域ケアプラザ等の関係機関と連携を図り、事案の把握に努めます。社会福祉の専門職であるSSW*が中心となり、関係機関や地域とのネットワークにより支援グループを形成し、困難を抱える家庭への支援を進め、子どもの健やかな成長を支えます。 ②学びから離脱させないための取組 ・経済的に就学困難な学齢児童生徒の保護者に、就学援助費を支給します。また、個別支援学級*に通学する児童生徒の保護者に、個別支援学級就学奨励費を支給します。 ・高校生を対象に、SSWが、生徒が抱える課題に応じて適切な機関等と連携し、修学継続支援を図ります。また、経済的に困難かつ学業優秀な高校生への就学奨励のため、給付型奨学金を支給します。 ・生活保護受給世帯の、高校等への進学に向けて、区役所のケースワーカーや教育支援専門員が、世帯ごとの状況に応じた情報提供や助言、寄り添い型学習支援事業を活用した支援などを行います。 ・学習習慣が十分身に付いていない小・中学生を対象に、放課後学習支援を実施します（柱１施策１参照）。 ---54ページ--- 特集　多様な教育的ニーズに応える一人ひとりを大切にする教育の実現 横浜市では、多様な教育的ニーズに応え、一人ひとりに寄り添った教育を進めるため、全ての子どもが安心して学ぶことのできる、柔軟で多様な学びの環境を創ります。 ここに図があります。 『５障害種の市立特別支援学校　全小・中学校の個別支援学級　※横浜らしいインクルーシブ教育については、55ページ参照。』と『小学校（35人学級）』、『中学校（35人学級）』が『交流※』と書かれた両矢印でつながっています。 小学校（35人学級） ここにイメージがあります。 学習面又は行動面で著しい困難を示す児童数　3.6人（10.4％） 特異な才能のある児童数　0.8人（2.3％） 外国籍児童数及び外国につながる児童数　1.8人（5.2％） 不登校傾向の児童数　4.1人（11.8％） 不登校児童数　0.9人（2.6％） 就学援助認定者　3.5人（10.0％） イメージの説明は終わりです。 中学校（35人学級） ここにイメージがあります。 学習面又は行動面で著しい困難を示す生徒数　2.0人（5.6％） 特異な才能のある生徒数　0.9人（2.3％） 外国籍生徒数及び外国につながる生徒数　1.7人（4.8％） 不登校傾向の生徒数　3.6人（10.2％） 不登校生徒数　2.6人（7.4％） 就学援助認定者　4.6人（13.1％） イメージの説明は終わりです。 特別な支援や配慮が必要な児童生徒の学びを支える取組 ・特別支援教室における学習・登校支援 ・通級（難聴・言語、情緒、弱視）における指導 ・特別支援教育支援員の配置 不登校・不登校傾向の児童生徒の学びを支える取組 ・チーム学校による個に応じた学びの支援 ・校内の安心できる居場所（校内ハートフル等） ・学校外の通室施設（ハートフル） ・家庭訪問型の支援（アウトリーチ） ・オンライン・バーチャル空間の居場所 ・横浜どこでもスタディ、ＡＩドリル等を活用した学びの支援 ・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等による支援 経済的に困難な児童生徒の学びを支える取組 ・就学援助等による支援 ・スクールソーシャルワーカーによる高校修学継続の支援 ・ケースワーカー等による相談支援 ・放課後学習支援事業 日本語指導が必要な児童生徒の学びを支える取組 ・日本語支援拠点施設ひまわり（初期日本語指導） ・国際教室（教室外指導） ・日本語教室（講師派遣・集中教室） 出典：「Society5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」（内閣府 総合科学技術・イノベーション会議）、「教育課程企画特別部会における論点整理について（報告）」（令和７年９月25日、中央教育審議会教育課程企画特別部会）をベースに、「横浜市立学校現況調査」、「横浜市就学援助支給実績」など横浜市における調査、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（文部科学省）等をもとに横浜市において作成。「特異な才能を持つ児童生徒数」「不登校傾向の児童生徒数」「学習面又は行動面で著しい困難を示す児童生徒数」については横浜市の数値がないため、全国値を活用して作成。なお、「特異な才能を持つ児童生徒数」については、IQ130以上を仮定しているが、多様な基準や考え方が存在し、要因が複合している場合もあるため、多様な種類・程度の特性がある子どもがおり、その対象範囲は想定よりも広いと考えられる。 図の説明は終わりです。 ---55ページ--- 特集　横浜らしいインクルーシブ教育の実現 ～だれもが、安心して、豊かに～ 横浜らしいインクルーシブ教育の実現に向けて、「医療・福祉との連携による支援の充実」に係る取組や、モデル的に実施する「一般学級で児童生徒が安心して学び続けられる新たな学びの検討・研究等」の成果や効果の検証を通じて、国の「インクルーシブ教育システム」の推進等を実施していきます。 ここに図があります。 第５期の主な取組 ◎医療・福祉との連携による支援の充実 専門的支援を受けるための取組の充実 ・通級指導教室の更なる充実（他校通級の拡充） ・校内通級のモデル実施（自校通級の検討） 小・中学校における校内支援体制の充実 ・特別支援教室活用推進校(旧・実践推進校)（学習支援・登校支援）の全校実施 ・特別な支援や配慮を必要とする児童生徒数の増加を踏まえた、特別支援教育環境の充実（教員の専門性の向上） ◎一般学級で児童生徒が安心して学び続けられる新たな学びの検討・研究等の実施 一般学級での学び方等の研究・検討・モデル的実践 ・学びのユニバーサルデザインの推進を通じた教育内容・校内支援体制の充実（合理的配慮の推進） ・児童生徒の教育的ニーズに基づく新たな学び方のモデル的実践 特別支援学校の児童生徒と一般学級での交流及び共同学習の在り方の研究 ・交流及び共同学習を発展させた新しい授業の在り方に関する研究・モデル的実践 ・小学校に併設する特別支援学校（中村、北綱島、東俣野）における交流及び共同学習 ・子どもが分かる楽しさやできる喜びを実感できる環境の充実 すべての児童生徒が安心して学ぶ環境に向けた検証 ・特別な配慮や支援を要する子どもたち及び一緒に学ぶ子どもたちの教育的効果の検証 『第５期の主な取組』から『目指す姿』へ矢印がつながっています。 『これまでに実施してきた取組』から『第５期の主な取組』へ矢印がつながっています。 目指す姿 児童生徒だれもがその能力を発揮し、共生社会の一員として、ともに認め合い、支え合い、誇りをもって生きられる社会へ これまでに実施してきた取組 児童生徒に対して様々な選択肢の提供 小・中学校、高等学校、義務教育学校、特別支援学校、一般学級、個別支援学級、通級指導教室、特別支援教室、副学籍交流 関係機関との連携の強化 療育・医療・福祉・就労等との連携 横浜らしいインクルーシブ教育の実現に向けて「土台」となる横浜市が積み上げてきた5つの強み 個別支援学級を小・中学校全校に設置 特別支援教室の全校設置と独自の校内支援体制の構築 特別支援学校の運営 地域療育センターとの連携 横浜型センター的機能の実施 図の説明は終わりです。 ---56ページ--- 柱１　全ての子どもの可能性を広げる学びの推進 施策５　未来を切り拓く高校教育の進化 ■ 施策の目標・方向性 　横浜市ならではの小・中学校からの学びの連続性を確保しながら、各市立高校の特色ある教育の充実を図るとともに、今後の市立高校の在り方を検討します。 ■ 現状と課題 次世代の市立高校像の構築 　人口減少社会における高校の在り方が全国的な課題となっている中、横浜市においても、市立中学校３年生の在籍者数は令和13年度までに約２割程度減少（令和６年度比）すると見込まれています。 　さらに、令和８年度からの私立高校の授業料実質無償化の実現、複数の公立高校に出願できる併願制の導入に向けた検討が国において進むなど、市立高校を取り巻く教育環境は大きな転換期を迎えています。 　こうした背景のもと各学校が選ばれる学校であり続けるためには、グローバル化や科学技術の急速な進展などの社会の変化に対応しつつ、特色ある教育の質と魅力を更に高め、次代を担う人材育成の中核として役割を果たす必要があります。 　併せて、横浜市として、小学校から高校までの教育機関を一貫して有している強みを最大限に生かし、小・中学校を含めた市立学校が一体となって、子どもの可能性を広げる学びを推進できるよう、市立高校の再構築に向けて検討を進めていく必要があります。 　また、不登校や特別な配慮が必要な生徒への支援など、多様な教育的ニーズの高まりを受け、小・中学校段階から切れ目のない、きめ細やかな支援体制の整備と、適切に対応できる教員の配置・育成が求められています。 ここにグラフがあります。 横浜市立中学校３年生の在籍者数の推移 Ｒ１ 25,881 Ｒ２ 25,092 Ｒ３ 26,014 Ｒ４ 26,267 Ｒ５ 25,988 Ｒ６ 25,764 ↓推計値 Ｒ７ 24,873 Ｒ８ 23,918 Ｒ９ 24,038 Ｒ10 23,030 Ｒ11 22,829 Ｒ12 22,129 Ｒ13 21,102 グラフの説明は終わりです。 〇項目 英検等の外部指導の活用 〇学校名 全校 〇項目 海外大学進学支援プログラム（ATOP）* 〇学校名 全校 〇項目 国際交流の促進 〇学校名 みなと総合高校、南高校、東高校、横浜商業高校、横浜サイエンスフロンティア高校、金沢高校、桜丘高校 〇項目 横浜スーパーグローバルハイスクール（YSGH） 〇学校名 横浜サイエンスフロンティア高校、南高校 〇項目 メタバーススクールモデル校 〇学校名 東高校 〇項目 スーパーサイエンスハイスクール（SSH） 〇学校名 横浜サイエンスフロンティア高校　※経過措置校 ---57ページ--- ■ 指標 〇指標 市立高校推進プラン（仮称）の策定 〇直近の現状値 ― 〇目標値 推進プラン策定(令和10年度) 〇指標 学校での学びについて満足している生徒の割合 〇直近の現状値 ― 〇目標値 90％ ■ 主な取組 １　次世代の市立高校像の構築 ・横浜市の強みを生かした市立高校の再構築に向けて、新たに「横浜市立高等学校在り方検討プロジェクト（仮称）」を設置し、特色ある教育を推進するための施策づくりや、教育課程の検討、事業企画、小中高一体となった教育DXの推進、小中高連続した生徒支援・特別支援教育*の推進、施設整備・維持管理など、今後の在り方に関する検討を行い、市立高校推進プラン（仮称）を策定します。 ・市立高校推進プラン（仮称）の実現につながる市立高校の建替え計画等の検討を行います（柱６施策２参照）。 2　特色ある高校教育の充実 ・生徒一人ひとりの可能性を広げていけるよう、主体的・持続的・自律的な教育改革に取り組みます。各学校の特色を生かした「総合的な探究の時間」を展開するとともに、新たにカリキュラムやICT、進学指導、キャリア教育などの分野で先進的な取組を行う「研究拠点校」を導入し、その成果を他校へ還元することで、市立高校全体の教育力の向上を図ります。 ・専門学科や専門コースの高度化、中高一貫教育校としての教育活動の充実、高大連携の推進、教員養成講座の充実など、教育の質を高める多面的な取組を進めるとともに、学校ごとの強みを生かした教育を推進します。 〇想定事業量 研究拠点校の指定 〇直近の現状値 ― 〇目標値 ４校（令和９年度） 各学校の具体的な取組等（令和７年度） 東高校 持続可能な社会の実現に貢献できる人材の育成（ユネスコスクール、ESD 推進校、メタバーススクールモデル校、DXハイスクール） 横浜サイエンスフロンティア高校 世界に貢献できるサイエンスリーダーの育成（中高一貫教育の充実・発展、SSH、YSGH、進学指導重点校） みなと総合高校 社会の課題に対応できるグローバルな視点をもった人材の育成（総合学科、国際交流、DXハイスクール） 横浜商業高校 専門分野に寄与する人材の育成（商業科・スポーツマネジメント科・国際学科による学科横断的探究活動の推進） 横浜商業高校別科 理美容界をリードする職業人の育成（理容科・美容科・ダブルライセンスクラス） 横浜総合高校 社会で自立する力の育成（総合学科、三部制による生徒個々のニーズに合わせた教育活動） 南高校 国際社会で活躍できるグローバル人材の育成(中高一貫教育の充実・発展、YSGH、進学指導重点校) 桜丘高校 多様化する社会で活躍できる人材の育成（教員養成講座、進学指導重点校） 金沢高校 学際的な学問分野に関わる資質・能力の育成（横浜市立大学との連携事業、進学指導重点校） 戸塚高校（全日制） 豊かな社会生活に貢献する人材の育成（地域・外部機関との連携推進、普通科一般・音楽コース） 戸塚高校（定時制） 社会で自立する力の育成（４年間での「確かな学力」「社会人としての基礎力」の育成） ここに写真があります。 メタバーススクールモデル校（東高校） 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 DXハイスクール（みなと総合高校） 写真の説明は終わりです。 ---58ページ--- ３　グローバル教育・サイエンス教育の推進 ・小・中学校で取り組んでいるグローバル教育・STEAM教育*を土台とし、留学支援、国際交流事業の充実や、地元の企業や大学と協働した理系人材の育成などを通じて、義務教育から高校まで一貫したグローバル教育・サイエンス教育を進めます。 ・グローバル教育については、令和８年度から現地での活動を開始する市立高校生留学支援プログラムや海外大学進学支援プログラム（ATOP）*等により、進路選択の支援を行います。 ・各学校で行う国際交流プログラム等により、異文化交流の経験を積めるよう取り組みます。また、英語指導助手の配置、英検等の外部指標の活用により、英語教育の充実を図ります。 ・サイエンス教育については、横浜サイエンスフロンティア高校を拠点に、各学校のサイエンス教育推進教諭を中心に市立高校全体で推進します。 〇想定事業量 「市立高校における長期留学プログラム」による留学者数（累計） 〇直近の現状値 ― 〇目標値 100名 〇想定事業量 小・中学校と連携したサイエンス教育推進事業の実施 〇直近の現状値 ― 〇目標値 ６回 ４　一人ひとりを大切にする高校教育の実現 ・多様な教育的ニーズに対応するため、生徒相談・支援体制を充実させ、一人ひとりを大切にする学びの場づくりを進めます。 ・生徒一人ひとりに応じたきめ細やかな支援を行うため、新たに生徒指導専任教諭（仮称）を導入し、全校に配置します。生徒指導専任教諭（仮称）は、専門的知見を身に付け、その知見を学校全体に広げることで、組織としての相談・支援体制の強化を図ります。 ・柱１施策４記載の取組に加え、民間団体等と連携した居場所づくりや就労支援を通じて、生徒の社会的自立を支える取組を進めます。また、キャリア教育の推進や大学・企業との連携事業等により、生徒が自らの将来を主体的に考え、進路選択に向けた明確なビジョンを描けるよう支援を強化します。 〇想定事業量 生徒指導専任教諭（仮称）の配置 〇直近の現状値 ― 〇目標値 全校（令和10年度） ここにイメージがあります。 海外大学進学支援プログラム（ATOP）　 『将来役立つアカデミック英語の運用力を養います』に『大学進学後に必要な英語力を今から！』が吹き出しでついています。 『自己分析と自己表現力・異文化理解力を養います』に『国内外に自分や横浜を発信！』が吹き出しでついています。 『TOEFL・SATなど各種試験対策を行います』に『計画的にスコアアップ！』が吹き出しでついています。 『グローバルな進路実現に必要な準備をサポートします（奨学金の情報提供も含みます）』に『計画的な受験準備を！』が吹き出しでついています。 イメージの説明は終わりです。 ここに写真があります。 ATOP拠点校 南高校 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 サイエンス教育の推進 サイエンス教育推進事業拠点校 横浜サイエンスフロンティア高校 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 居場所づくり・就労支援 横浜総合高校　ようこそカフェ 戸塚高校定時制　職業体験 写真の説明は終わりです。 ---59ページ--- 柱１　全ての子どもの可能性を広げる学びの推進 施策６　子ども一人ひとりの安心と挑戦を支え続ける環境の追究 ■ 施策の目標・方向性 　子ども一人ひとりが、豊かな可能性を開花できるよう、入学や進級などの変化を受け止め、安心と挑戦を繰り返すことができる連続した環境を実現します。 ■ 現状と課題 全ての子どもが豊かな可能性を開花できるようにするために 　全ての子どもの可能性を広げるためには、学びや生活は連続し、つながっているという視点が不可欠です。子どもは、安心を得られる居場所があるからこそ挑戦ができ、挑戦の中で失敗を経験しても、再び安心の場に戻ることで、また挑戦できます。この安心と挑戦の循環を支え続ける連続した環境を整えることが重要です。 　これまでとは異なり、多くの連続性のあるデータを取得できる状況を背景として、入学や進級などの変化が学びの断絶とならないよう、学びの環境（柱１参照）、教職員（柱５参照）、地域・社会（柱４参照）、学校施設（柱６参照）、学校にとどまらない学びの場（柱７参照）それぞれが、連続した安心と挑戦の循環の環境を形づくっていることを強く意識し、在り方を追究することが求められています。 　505校、児童生徒約25万人、教職員約２万人の教育ビッグデータの蓄積、加えて横浜市に集う人たちとの共創により、全ての子どもの豊かな可能性を開花できる環境を実現する必要があります。 ここに写真があります。 子ども二人が階段を上っている 写真の説明は終わりです。 子どもたちの意見 ここに写真があります。 ・学校生活で大事だと思うこととその理由を教えてください。 「他学年との交流（たてわり活動など協力するのが大事だと思ったから」 ・学校生活で楽しいこと（夢中になっていること、やりがいを感じていることなど）を教えてください。 「前期の人たちがいることでたてわり活動が逆に学びを得ることや教えることもあることがいいことです。」 写真の説明は終わりです。 ---60ページ--- 就学前から義務教育への円滑なつながりの必要性　 　「遊びを通した学び」を行う幼児期から、教科等の学びが始まる小学校への進学は、子どもにとって特に大きな環境変化であり、成長の機会でもあります。 　また、学校は、学びの空間だけでなく、生活空間でもあり、環境変化による子どもの不安を軽減し、安心して挑戦できるようにするためにも、子どもが変化をどう受け止めるかという視点が重要です。 　架け橋期*の接続を円滑に行うことで、不登校など生活面でのつまずきが生じにくくなると指摘されていますが、どのような取組が効果的か、実証は不十分です。 　今後、幼保小の連携による、継続した学びと支援を進めることと併せて、データ等の活用による取組の検討も求められています。 義務教育から高校までの円滑なつながりの必要性 　小学校から中学校への進学は、教育内容や指導方法の変化による学びの断絶を防ぐことが不可欠です。また、生活空間も含めた環境変化が、いじめや不登校などのきっかけとなる可能性もあるほか、発達による子ども自身の変化も大きい時期であるため、指導や支援の継続性が強く求められます。 　市内の全小・中学校は、教育課程全体に位置付けている 「９年間で育成を目指す資質・能力」を一層明確にするとともに、 先進的取組を各学校で共有する必要があります。 　横浜市では、「ともに未来を創るグローバル人材」（柱２参照）を「探究」的な学び（柱１施策１、施策５参照）で育むことに力を入れています。その中で、幼児期に築いた「遊びを通じた学び」が「探究」的な学びの基礎となり、高校段階まで一貫した「探究」による学びにつなげることで、環境の変化を、学びの可能性を広げる契機とすることが重要です。 （参考）これまでの横浜市の幼保小連携・接続の取組 令和４年度に作成した「Let’s talk about our 架け橋プログラム@ヨコハマ」及び「架け橋カリキュラムデザインシート」、令和６年度に作成した「横浜版接続期カリキュラム 育ちと学びをつなぐ 架け橋プログラム編」の活用を推進し、各地区で、幼保小の教職員が子どもの姿を通して対話する機会を充実することなどに取り組んできました。 ここに写真があります。 「架け橋カリキュラムデザインシート」 写真の説明は終わりです。 （参考）これまでの横浜市の小中一貫教育の取組 横浜市立学校カリキュラム・マネジメント要領において、９年間で身に付ける力の系統を示すとともに、全ての併設型小・中学校と３校の義務教育学校で教育課程の特例を活用した独自教科の実施などに取り組んできました。 ここに写真があります。 「横浜市立学校 カリキュラム・マネジメント要領 総則・総則解説」 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 「横浜市立学校におけるこれからの小中一貫教育」 写真の説明は終わりです。 ---61ページ--- ■ 主な取組 １　「架け橋期」の育ちや学びをつなぐ幼保小連携・接続の充実　 　就学前は、生涯にわたる学びや生活の基盤を作る時期であり、義務教育に円滑につなげるよう、取組を進めます。 ・幼保小の教職員等が、環境変化による不安を軽減し、子どもが安心と挑戦を繰り返すことができる環境づくりや、子どもへのかかわり方について対話する機会を充実させるため、「Let’s talk about our 架け橋プログラム@ヨコハマ」や「架け橋カリキュラムデザインシート」、「横浜版接続期カリキュラム 育ちと学びをつなぐ架け橋プログラム編」の活用を推進します。 ・幼保小連携・接続の取組を充実させるため、接続期カリキュラム*研究推進地区や連携推進地区の設置、架け橋期*に関する研修会を実施するほか、連携の進め方などの好事例を発信します。 ・教科ごとの専門研修などにより、スタートカリキュラム*における、園*と小学校間のカリキュラムを接続する考え方や、幼児教育を基盤として小学校での学習や生活を円滑にスタートする具体的方法の周知を進めます。 〇想定事業量 近隣の園*や連携先の園*と、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」*を理解・共有する機会を設定した小学校の割合 〇直近の現状値 61.4％ 〇目標値 100％ ここにイメージがあります。 幼児期の終わりまでに育ってほしい姿 　「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を通して子どもを見つめると… 　日々の生活や遊び、何気ない会話。子どもを「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を通して見つめると、その子の学びや成長が見えてきます。保育士や教員は、このような視点で子どもを見つめ、今と未来を生きる子どもをはぐくむとともに、園と小学校の円滑な接続を図っています。 健康な心と体 自立心 共同性 道徳性・規範意識の芽生え 社会生活との関わり 思考力の芽生え 自然との関わり・生命尊重 数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚 言葉による伝え合い 豊かな感性と表現 「こっちからほっていくよ」 「もうちょっとでトンネルつながるね」 「おみずをもってきてくれてありがとう。たいせつにつかおう」 「エコだね」 イメージの説明は終わりです。 ---62ページ--- ２　小中一貫教育、さらに高校まで連続した学びの実現 ①　小中一貫教育の充実 ・連続した学びにつながる小・中学校の小中一貫教育推進ブロック*ごとに、新たに横浜St☆dy Navi*の横浜市学力・学習状況調査分析チャートを共有することで、子ども一人ひとりの９年間での学力や学習状況を捉え、指導・支援に活用します。 ・併設型小・中学校*、義務教育学校（７ブロック、３校。以下「小中一貫教育校」という。） において、学校や地域の特色を生かした独自教科（表現科、防災科等）の取組を軸とした、小中一貫教育の先進的な教育実践・研究を推進するとともに、好事例を発信し、全市へ広げます。 ・新たな義務教育学校の設置については、市全体の地域バランスに配慮するとともに、児童生徒数の推移、地域特性等を考慮し、引き続き検討を進めます。 ②　義務教育からの連続した学びを市立高校において結実　 　（取組の具体は、柱１施策５参照） 〇想定事業量 独自教科の取組を軸にした小中一貫教育の先進的な教育実践・研究を全市へ発信する小中一貫教育校数(累計） 〇直近の現状値 ２校 〇目標値 10校 〇想定事業量 小・中学校と連携したサイエンス教育推進事業の実施（柱１施策５の再掲） 〇直近の現状値 ― 〇目標値 ６回 ここに図があります。 併設型小・中学校、義務教育学校で取り組まれている教育課程の特例を活用した独自教科 【高田中学校ブロック】高田小学校、高田東小学校「たかた科」 【霧が丘学園】「コミュニケーション・表現科」 【旭中学校ブロック】中沢小学校「地域・防災科」 【緑園学園】「表現・未来デザイン科」 【上郷中学校ブロック】上郷小学校、庄戸小学校「いきる科」 【市場中学校ブロック】市場小学校、平安小学校「鶴見ふるさと科」 【菅田中学校ブロック】羽沢小学校、菅田の丘小学校「自分づくり科」 【西中学校ブロック】西前小学校「西ToBeの時間」 【小田中学校ブロック】小田小学校「未来づくり科」 【西金沢学園】「国際交流科」 図の説明は終わりです。 ---63ページ--- ３　全ての子どもの可能性を広げる学びの追究 ①新たな教育センターにおける共創の推進と学びの追究 ・教職員、大学、企業、教員志望の学生など多様な関係者との共創を進め、約25万人の児童生徒の教育ビックデータの活用などにより、デジタル時代の「子ども主体の学び」*を追究します。令和11年度に開設を予定している新たな教育センター*の中核機能として位置づけ、取組を強化します。 ・子ども一人ひとりの安心と挑戦を支え続ける環境を実現するため、学びの支援体制を構築するとともに、多様な専門性を有する教職員の人材育成を進めます。 ②保育・幼児教育センター（仮称）における保育・幼児教育の質向上の取組 ・子どもの豊かな育ちを支えるため、保育・教育の質の確保・向上に向け、研究の支援や研修の充実を図ります。また、保育・教育の方向性を示した「よこはま☆保育・教育宣言～乳幼児の心もちを大切に～」*の理解を深めるための取組を推進します。 ・子どもの安心と挑戦の循環を支える環境の在り方を追究するとともに、日々の実践や子どもの姿を保護者や地域と共有します。 ③切れ目なく安心と挑戦を支え続ける教育支援の追究 ・保育・幼児教育から学校教育、社会教育*までを一つの流れとしてつなぎ、一人ひとりの育ちや学びの状況を円滑に引き継ぐことによる効果的な支援を行うとともに、連続性のあるカリキュラムの開発に向けた研究や研修を進めます。 ・新たな教育センター*と「保育・幼児教育センター（仮称）」を併せて整備することで、切れ目のない教育支援を行う環境を整えます。 新たな教育センター 横浜教育イノベーション・アカデミア （柱５施策１） ・多様な共創により次世代の学びをデザインするプラットフォーム 横浜教育データサイエンス・ラボ （柱１施策１） ・教育ビッグデータを分析し、教職員や子どもたちに有効な教育 データを提供するための研究 教員等養成・育成 （柱５施策１） ・多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成 多様な学び支援 （柱１施策４） ・窓口・人材・システムの一元化等を通したワンストップの支援 体制 社会教育拠点　　　　　　　　　　　　　（柱７施策１） ・社会教育の相談機能・コーディネート機能等を強化し、市民の 学びや活動を支援 ここに図があります ****************** 図の説明は終わりです。 25万人の教育ビッグデータを安全かつ効率的に管理・参照できるデータハウス （柱１施策１） 保育・幼児教育センター（仮称） （柱１施策６） ・質の高い保育・幼児教育の実現や連続性のあるカリキュラム開発 に向け、 研究・研修を推進 ---64ページ--- 柱２　ともに未来を創るグローバル人材の育成 施策１　異文化コミュニケーション力の育成 ■ 施策の目標・方向性 　地球規模の課題解決に向け、世界の人たちと出会い、ともに新しい価値を創ることができるよう、異文化と出会う意欲を高め、多様性を尊重し、英語等によるコミュニケーション力や合意形成を図る力を育成します。　 ■ 現状と課題 多様性を尊重したコミュニケーション力を育む必要性 　開港以来、国内外から人が集まり、常に新しい技術や文化を積極的に取り入れていく進取の精神が育まれてきた「国際都市横浜」では、自国の文化を大切にするとともに、相手の文化的な背景まで理解し尊重する姿勢、多様性を受け止める姿勢を育むことを重視し、国際理解教育の推進に取り組んできました。 　英語等によるコミュニケーション力は、世界の人たちと出会い、ともに新たな価値を創っていく行動の基礎であり、地球規模の課題解決に向けて行動することが求められる「未来」を生きるために不可欠です。また、身に付けた英語等の力で、世界中の人々と合意形成を図るためには、異文化に飛び込む勇気・意欲が求められます。 　世界に飛び出す心理的な不安を下げるため、AI及びバーチャル空間などの先端技術やオンラインを活用し、子ども一人ひとりのニーズに合った、英語を実際に使う機会の充実や異文化と出会う機会の更なる拡充が必要です。 子どもたちの意見 ・低学年の頃は１語で答えることしかできなかったけれど、授業を受けていく中で英語への興味が　どんどんわいてきて、より長く自分の気持ちなどを答えることができるようになった。 ・英語が楽しいという印象をもてたことで、中学校に進学してからも積極的に英語に取り組むこと　ができました。 ・国際理解の授業は海外の文化とか色々な話が聞けて面白い。色々な国のことを知りたい。 ・国連派遣を通して自分と意見が違っている人の意見こそよく聞くことが大切だと学びました。そうやって人とつながっていくことが、国際平和への第一歩だと思います。 ここに写真があります。 AETとの授業 写真の説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 「外国の人との交流」について聞かせてください。 あなたは、学校で外国人の先生と直接話すだけでなく、オンラインやバーチャル空間なども使って、外国の人と交流したり異なる文化にふれたりする機会が増えるといいと思いますか。 そう思う　41.3％ どちらかといえばそう思う　37.8％ どちらかといえばそう思わない　13.7％ そう思わない　7.3％ 出典： 126ページ グラフの説明は終わりです。 ---65ページ--- ■ 指標 〇指標 英語で進んでコミュニケーションを図りたいと思う児童生徒の割合 〇直近の現状値 小６：80.0％ 中３：80.6％ 〇目標値 小６：85％ 中３：85％ 〇指標 中学卒業段階でCEFR A1（英検３級等）相当以上の生徒の割合 〇直近の現状値 65.4％ 〇目標値 85％ ■ 主な取組 １　英語教育の更なる充実 ・リアル・オンライン・バーチャルそれぞれの空間の良さを生かして英語でのコミュニケーション機会を増やします。リアル空間では、英語指導助手（AET*）を引き続き全中学校、高校に常駐配置、小学校においても増員するとともに、オンラインとの組み合わせを促進することで、全小学校で、毎日、英語話者と授業ができる環境の充実を図ります。 ・一人ひとりのニーズに合ったアウトプットの場を実現するために、イングリッシュインターン等「横浜にいながらにして日本語が使えない不自由な環境」に身を置く体験機会の充実に加え、 AI及びバーチャル空間などの先端技術やオンラインを活用し、姉妹校交流といった実践的な学びの場を拡充します。 ・全ての市立学校の児童生徒が異文化に飛び込む意欲の育成と市立高校の魅力づくりを目的として、市立高校生の長期留学に係る渡航費、授業料を全額支援するプログラムを実施します。 〇想定事業量 AI及びバーチャル空間などの先端技術を活用して、英語を使う機会を作る学校数 〇直近の現状値 ― 〇目標値 150校 〇想定事業量 「市立高校における長期留学プログラム」による留学者数（累計）（柱１施策５の再掲） 〇直近の現状値 ― 〇目標値 100名 （参考）これまでの横浜市の取組 ✓横浜ラウンド制による授業改善の推進やAET（リアル／オンライン）の全校配置による児童生徒の英語力の向上。 ✓「はまっこ留学」、「Yokohama English Quest」、「英語でのボランティア活動」、「市立高校における姉妹校等との国際交流や短期・長期の海外留学」などの英語話者とのコミュニケーション機会、異文化理解体験機会を創出し、希望する児童生徒が学校で学んだことを実社会で生かす場の創出。 ここに写真があります。 市内に住む外国籍の方などの家でホームステイする「はまっこ留学」 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 バーチャル空間（メタバース）を活用した海外の学校との交流 写真の説明は終わりです。 ---66ページ--- ２　国際理解教育の推進 ・より多くの子どもたちが地球規模の課題解決に向けて主体的に考え行動できるよう、授業における取組例の横展開等を通じて、「よこはま子ども国際平和プログラム」 * の参加者増加を図ります。 ・「よこはま子ども国際平和スピーチコンテスト」*の入賞者等が、多様な世代の市民とともに国際平和について考えるシンポジウムを開催し、過去の入賞者等のその後のキャリアを紹介するなど、コンテンツを充実します。 ・英語等によるコミュニケーションを通して異なる文化背景をもつ人々との合意形成を図る力を育成するため、 「中学校国際理解教室 SEPro Global」*の対象校を増やし、地球規模の課題に係る多様性理解プログラムを実施するなど、国際理解教室を拡充します。 ・異文化理解、異文化コミュニケーション力の向上に特化した他都市には類を見ない取組である、国際理解教室外国人講師（IUI）*の授業力向上を目指し、研修を充実します。また、異文化と出会う意欲を高め多様性を重視する教育の価値や意義を発信するプロモーションを強化します。 〇想定事業量 よこはま子ども国際平和プログラム*参加者数 〇直近の現状値 41,896名 〇目標値 50,000名 〇想定事業量 国際理解教室の実施　 〇直近の現状値 小学校全校 特別支援学校希望校　中学校18校 〇目標値 小学校全校 特別支援学校希望校　中学校全校 （参考）これまでの横浜市の取組 ✓他都市にはない国際理解教育を専門とした国際理解教室外国人講師（IUI）*を全小学校及び希望する特別支援学校全校に派遣し、「国際理解教室」を実施。 ✓「よこはま子ども国際平和プログラム」*では、子どもたちが国際平和に対する意識を高め、自分たちにできることを考え実践しようとする態度を養うために、「よこはま子ども国際平和スピーチコンテスト」*を実施し、毎年約４万人が参加している上、スピーチコンテスト市長賞受賞者を「よこはま子どもピースメッセンジャー」*としてニューヨーク国連本部等に派遣し、国連機関関係者との会談を実施、「よこはま子ども国際平和シンポジウム」をはじめとした学校や市民への成果還元の場面を設定。 ここに写真があります。 国際理解教室外国人講師（IUI）の授業 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 よこはま子どもピースメッセンジャーの国連国際学校体験入学 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 よこはま子ども国際平和スピーチコンテスト 写真の説明は終わりです。 子どもたちの意見 学校生活で楽しいことを教えてください。 「こくさいりかいでいろいろな国のことをしりたい。」 ---67ページ--- 柱２　ともに未来を創るグローバル人材の育成 施策２　自分を創り、社会を創造する未来の創り手の育成 ■ 施策の目標・方向性 　地球規模の課題解決に向け、世界の人たちと出会い、ともに新しい価値を創ることができるよう、自分の人生を主体的に創り、社会とのつながりを意識して行動し、共創につなげることのできる未来の創り手を育成します。 ■ 現状と課題 自分を創り、社会を創造する未来の創り手を育成する必要性 　横浜市では、全ての教育活動において協働的な学びを重視するとともに、「自分づくり（キャリア）教育」*や「SDGs達成の担い手育成」 *に取り組み、総合的な学習の時間や特別活動を中心に、体験を通した学びを重視しています。 　学んだことを自分の人生や社会と結び付けて考え、次代の社会の創造に生かそうと、社会参画する態度は、これからの「未来」を生き抜くために不可欠です。 　今後、子どもたちが羽ばたく「未来」を見据えると、「今」最も身近な社会である学校や学級等における主体的、実践的な活動を一層充実させ、内容や発達の段階に応じてより自治的なものとし、主権者として積極的に社会参画する態度を育むなど、民主的で持続可能な社会の創り手を育成することが重要です。 　GREEN×EXPO 2027は、はまっ子未来カンパニープロジェクト*等により、企業等と連携した課題解決に向けた取組が浸透している強みを生かし、「ともに未来を創る」実感を伴う学びを実現する契機となります。この機会に、これまで進めてきた取組を一体的に推進し、どの校種においても、自分を創り、社会を創造する未来の創り手を育む環境づくりを加速させる必要があります。 ここに写真があります。 はまっ子未来カンパニープロジェクト学習発表会 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 GREEN×EXPO 2027　子ども参画プログラム　スタートミーティング 写真の説明は終わりです。 ---68ページ--- ■ 指標 〇指標 学習を通して見いだした地域や社会の課題を自分たちで解決できると思う児童生徒の割合 〇直近の現状値 70.0％ 〇目標値 75.0％ ■ 主な取組 １　自分を創り、社会を創造する未来の創り手育成の一体的推進 ・国際博覧会の地元開催を契機として、子どもとGREEN×EXPO 2027出展企業等が、地球環境を考えるワークショップ（予定）等を実施します。また、取組内容を全市に発信し、ホールスクールアプローチでESDを推進する学校の拡大を図ります。 ・「自分づくり（キャリア）教育」 *の拠点となる実践推進校を指定します。また、探究や社会参画による自分づくりを推進するため、「はまっ子未来カンパニープロジェクト」 *に企業等提案枠を設置し、参加取組数の拡大を図ります。 ・自分の生き方を創っていく力や主権者として社会参画する力の育成などに向け、子どもの意見表明の場となる学級活動や児童会・生徒会活動等の自治的な活動の充実を図ります。 ・行政や企業等が抱える社会課題について連携・協働して解決を目指す事業や、学校と企業等の出会いや取組発表の場となるイベントを拡充します。 ・校種を超えた協働的な学びを進めるため、小・中学生と高校生が交流し、互いに取組を報告する企画の充実等により、課題探究を一体的に推進します。 〇想定事業量 「はまっ子未来カンパニープロジェクト」*に取り組んだ学校数（累計） 〇直近の現状値 175校 〇目標値 250校 〇想定事業量 SDGs 達成担い手育成*（ESD）を目指した教育活動をしている学校の割合　 〇直近の現状値 100％ 〇目標値 100％※　　　※EXPOを踏まえた教育活動 （参考）これまでの横浜市の取組 ✓「自分づくり（キャリア）教育」*は、全ての教育活動を通して子ども一人ひとりが自信をもち、社会や集団の中での自分の役割を意識し、今も将来もふるさと横浜に貢献していくことで、夢や希望、目標をもつことができる子どもを育成する教育です。学校全体で進めることを研究主題とする「実践推進校」を設置し、年度末に１年間の取組の報告会を行い、「自分づくり（キャリア）教育」の様々な取組を全市に発信してきました。 ✓「SDGs達成の担い手育成」*は地球規模の課題を自分事として捉え、その解決に向けて自ら行動を起こす力を身に付けるための教育であり、児童生徒が持続可能な社会の創り手になるため学校全体で取り組むことを推奨しています。（平成28年度から事業開始）ユネスコスクールを含むESD推進校を24校（令和６年度）採択し、教職員の情報交換会や児童生徒オンライン交流会を定期的に行い、年度末に児童生徒や教職員の交流報告会を実施したり、横浜市のWebサイトや紹介リーフレットを通じて各学校の取組を市内外に広く発信してきました。 ここに写真があります。 ボツワナ共和国大使館による小学校訪問 TICAD開催を契機とした国際理解教室 写真の説明は終わりです。 ---69ページ--- 特集　横浜市が目指すこれからのグローバル人材育成　横浜standard　 横浜standard は、３つの体験値を高める取組を、三層空間を活用し進めることで、グローバル時代を生き抜く人材を育成します。 ここに図があります。 『体験　３つの体験値』、『手段　三層空間』、『目標　 グローバル人材像』が順に矢印でつながっています。 体験　３つの体験値 英語等によるコミュニケーション 地球規模課題に係る多様な人との協働 言語や当たり前が通用しない異文化空間へのチャレンジ 手段　三層空間 リアル オンライン バーチャル 目標　 グローバル人材像 ・英語等で相手の考えを知り、自分の考えを伝えられる ・地球規模の課題解決、価値創造に向け協働で行動できる ・異文化空間にも好奇心を持って飛び込むことができる 『全市立校の児童生徒』から『①多様な人と考えを伝え合う力』、『②地球規模の課題を協働で解決する力』、『③異文化に飛び込む勇気』にそれぞれ矢印がつながっています。また、『①多様な人と考えを伝え合う力』、『②地球規模の課題を協働で解決する力』から『③異文化に飛び込む勇気』に矢印がつながっています。 ①多様な人と考えを伝え合う体験 『小１からの外国語活動』、『AET』、『横浜ラウンド制』、『AIドリル』、『AI英会話』が順に矢印でつながっています。 コミュニケーション体験 英語力を基礎に対話共感する能力 授業とAIドリル等の連携で育まれるグローバルなコミュニケーション力 ここに写真があります。 多様な人と考えを伝え合う体験の様子 写真の説明は終わりです。 ②地球規模の課題を協働で解決する体験 『はまっ子未来カンパニープロジェクト』、『国際平和プログラム』、『GREEN×EXPO2027』、『サーキュラーエコノミー』が順に矢印でつながっています。 地球的思考体験 地球規模の課題を考え行動する経験 グローバルな視点を踏まえた、協働による価値創造機会の拡張 ここに写真があります。 地球規模の課題を協働で解決する体験の様子 写真の説明は終わりです。 ③異文化に飛び込む体験 『AET』、『IUI』、『SEPro/G』、『英語村』、『イングリッシュインターン』、『Yokohama English Quest』、『はまっこ留学』、『市立高校の長期留学』が順に矢印でつながっています。 異文化空間体験 留学等異文化空間に飛び込む意欲 グローバルへの不安を軽減する異文化コミュニケーション機会の増加 ここに写真があります。 異文化に飛び込む体験の様子 写真の説明は終わりです。 ---70ページ--- 柱３　安心して学べる環境づくり 施策１　子どもの視点を尊重した安心できる学びの環境 ■ 施策の目標・方向性 　子どもの視点を尊重し、いじめをはじめとした多様化・複雑化した課題をとらえ、きめ細やかに対応することで、子ども一人ひとりが安心できる学びの環境を創ります。 ■ 現状と課題 子どもが抱える課題の多様化・複雑化 　子どもが抱える課題は多様化し、それぞれが相互に絡み合い複雑化しており、いじめの認知件数や、小・中学校における不登校児童生徒数も年々増加しています。その背景には、次の現状と課題があります。 ・学校での学びの環境が、社会や価値観の変化によるニーズの多様化や高度化に対応しきれていない。 ・インターネットやSNS等を通じて、人や世界と瞬時に影響し合う反面、リアルな世界でのコミュニケーションや体験が不足している。 ・家庭の多様化などにより、子どもや家庭を支える伴走支援のニーズが高まっている。 SOSの早期察知及び早期対応の必要性 　不安やつらい思いを抱えて生活する子どもに気づき、きめ細やかに対応するために、SOSの早期察知と早期対応のための総合的な仕組みづくりが必要です。 ここに写真があります。 いじめをしない自分でいるために～横浜の子どもたちの声～ 写真の説明は終わりです。 ここにＱＲコードがあります。 公式youtube ＱＲコードの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 「相談したいことがあるとき」のことを聞かせてください。 あなたは、相談したいことがあったら、学校の先生や友達や家の人だけでなく、話を聞いてくれる人がいてくれるといいと思いますか。 そう思う　58.3％ どちらかといえばそう思う　28.9％ どちらかといえばそう思わない　6.3％ そう思わない　6.5％ 出典： 126ページ グラフの説明は終わりです。 ---71ページ--- ■ 指標 〇指標 学校が安心できる場所だと感じている児童生徒の割合 〇直近の現状値 小６：85.7％ 中３：84.0％ 〇目標値 小６：87％ 中３：87％ ■ 主な取組 １　子どもの意見を尊重した安心できる環境づくり 子どもが、自由に意見を出し合い、困りごとや不安などのSOSを出したり気付いたりできる環境を、子どもの意見を尊重しながら、多様な主体とともに作るため、取組を進めます。 ・各学校の「学校いじめ防止基本方針」の策定プロセスや子どもの意見の反映状況を集約・分析し、効果的な取組を横展開するなどにより、子どもが「自分たちの意見がいじめ防止につながっている」と実感できるサイクルづくりに取り組みます。 ・子どもが主体的にいじめについて考え、意見を交換し、自分の言葉で発信する横浜子ども会議*を開催し、その意見を地域にも届け、地域とともに見守り、安心できる環境づくりを進めます。 ・様々な機会を通じて子どもの意見を丁寧に聞き、いじめ対策等の施策へ反映するほか、アンケートや教育相談等を通じて困りごとや不安などのSOSが出せる場を設けます。 〇想定事業量 学校いじめ防止基本方針を児童生徒及び保護者に説明し、意見を反映している学校数 〇直近の現状値 ― 〇目標値 全校 ここに写真があります。 横浜子ども会議（区交流会） 写真の説明は終わりです。 子どもたちの意見 ～令和７年度　横浜子ども会議　旭区交流会より～ ・「暴言」「仲間外れ」「SNS問題」などは相手の気持ちを考えられないことが原因だと話しました。いじめの場面に遭遇したら止めること、相手の気持ちを考えて自分の行動を見つめ直そうと発信する大切さにもふれました。 ・学校のなかでいじめを見かけたときや、困ったことがあったときに相談しやすいように、先生たちには、より気軽に相談できるような雰囲気でいてほしいなと思っています。 【会議に参加し、子どもの意見を聞いた大人から】 ・いじめを未然に防ぐこと、人権とは何かと子どもなりに考え、あたたかい意見交換がされていました。子どもを地域で健やかに育てていくためにも、家庭のなかでもそういった意識を育てていきたいとあらためて思いました。 ---72ページ--- ２　多職種連携による組織的な対応の充実・強化 子どもの変化やSOSを学校が早期に察知し、対応するため、多職種連携による多角的、重層的、組織的な校内体制の充実・強化を図ります。 ・チーム学年経営*及びチーム担任制*を全小学校において実施・展開し、複数の教職員が子どもに関わる機会を増やします（柱１施策１参照）。 ・小・中学校全校に配置している児童支援・生徒指導専任教諭*を、新たに高校にも配置し、学校内のチーム対応力を強化します。 ・SC*は、休み時間や日常的な場面での声かけ等を通して子どもと関わる機会を増やし、相談しやすい環境づくりを行います。また、教職員に対して、心理的支援に関する助言を行うとともに、地域性や学校規模に応じた柔軟な配置により、多種多様な事例に対するスーパーバイズ*や、他のSCと知見を共有できる環境整備を進めます。 ・SSW*は、統括SSW*やグループリーダー*が中心となり、区役所・児童相談所・関係機関・地域と連携を図りながら、子どもの変化をいち早く察知します。また、SC*と連携し、校内の支援体制の充実を図ります。 〇想定事業量 高校における生徒指導専任教諭（仮称）の配置（柱１施策５の再掲） 〇直近の現状値 ― 〇目標値 全校（令和10年度） 〇想定事業量 子どもがSC*・SSW*に直接相談した件数 〇直近の現状値 30,316件（令和６年度） 〇目標値 34,000件 ここにイメージがあります。 『校内体制』が人を取り囲んでいる。 校長 児童支援・生徒指導専任 副校長 担任 養護教諭 スクールカウンセラー スクールソーシャルワーカー イメージの説明は終わりです。 ---73ページ--- ３　デジタル技術を活用したSOSの早期察知と対応 子どもの変化やSOSを早期に察知し、適切な対応につなげるため、デジタル技術の活用を進めます。 ・子どもの心の変化を捉え、安心な学びの環境を作る「横浜モデル」を一層推進し、こころの温度計*・こころの定期健診*を全校で実施します。また、医療の専門的知見に基づき結果を分析します。 ・１人１台端末*を用いて、子どもがいじめや性被害、虐待などのあらゆるSOSを出せるよう、横浜St☆dy Navi*に相談の入り口を新設し、早期対応につなげます。 ・Y-Pのアセスメント*を迅速かつ効率的に行います。併せて、１人１台端末からY-Pアセスメント*の情報を入力できるようシステム改修を行い、学級づくりや授業改善に生かしやすい環境を整備します。 ・いじめの情報を一元化して管理するいじめ対応情報管理システムを改修し、学校が早期の段階でアラートを出せるようにすることで、迅速な支援につなげます。また、情報の集約・分析を進め、速やかな重大事態調査や重点的支援に向けて活用します。 〇想定事業量 VAS*を用いたこころの温度計*・こころの定期健診*の実施校数 〇直近の現状値 ２校 〇目標値 全校 ここに写真があります。 １人１台端末を用いて実施している「毎日の健康観察」の画面 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 「横浜モデル」で、１人１台端末を用いて実施している「こころの温度計」の画面例 写真の説明は終わりです。 ---74ページ--- ４　専門家の活用と関係機関との連携 多様化・複雑化した課題に対し、学校をはじめ専門的な知見を有する人材や関係機関との連携を一層強化します。 ・SSW*を中心に福祉と教育の相互理解を促進し、学齢期の子どもや家庭を支援します。区役所、児童相談所と合同で学齢期支援研修を開催するほか、経験を重ねたSSW *が各区役所こども家庭センターと連携する場を定期的に設けます。 ・弁護士の活用について、相談・助言にとどまらず、事案に応じた個別支援や調査、未然防止等にも弁護士が直接参画する体制の充実・強化を図ります。 ・警察や青少年育成団体等と日頃から協働し、市民への啓発を進めるほか、事案発生時も連携して対応します。 〇想定事業量 グループリーダー*となるSSW*（トレーナーSSW*）の配置数 〇直近の現状値 8人 〇目標値 12人 〇想定事業量 ヤングケアラー支援団体数 〇直近の現状値 5団体 〇目標値 ９団体 〇想定事業量 自殺対策ゲートキーパー研修等受講者数 〇直近の現状値 27,339人（令和6年度） 〇目標値 36,000人（令和10年度） ここにイメージがあります。 『保護者』、『子ども』と『区役所』、『地域』、『関係機関』、『児童相談所』、『スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー』が両矢印でつながっています。 イメージの説明は終わりです。 ---75ページ--- 柱４　社会全体で子どもを支える教育の推進 施策１　子どもの伴走者となる人たちとのつながり ■ 施策の目標・方向性 　子どもの学びや体験を充実させ、地域の担い手としての意識を高めるため、学校と社会がつながることで、子ども一人ひとりを守り、地域全体で支えます。 ここにイメージがあります。 つながる子どもの伴走者 『学校』と『区役所など（福祉・医療等）』、『家庭』が手を結んでいます。 『学校運営協議会』と『地域、大学、ＮＰＯ、民間企業など』が手を結んでいます。 『学校運営協議会』と『地域学校協働本部』が『一体的推進』という両矢印でつながっています。 学校 教職員 ○ 養護教諭　○ 栄養教諭　○ 児童支援・生徒指導専任　○ チーム担任制、チーム学年経営　等 主に柱１施策２、柱３ SC　SSW　学校看護師　特別支援教育支援員　日本語支援アドバイザー　日本語支援員（日本語講師、外国語補助指導員） 主に柱１施策４ ○ 職員室業務アシスタント　○副校長サポート　○ 理科支援員 ○ 学校司書　○ AET ○ ICT支援員　○ ハートフル支援員　○弁護士　 等 柱５施策１、２ 部活動指導員　学校医、学校歯科医、学校薬剤師 主に柱１施策３ 区役所など（福祉・医療等） 柱４施策２ 家庭 柱４施策３ 学校運営協議会 保護者代表　地域住民代表　学識経験者　等 柱４施策１ ・情報共有　・課題　　・熟議　　・目標共有 地域、大学、ＮＰＯ、民間企業など 柱４施策１　柱７施策１、２ 地域学校協働本部 柱４施策１ 学校・地域コーディネーター　約900名 地域のボランティア 学校と地域をつなぐ架け橋 イメージ図の説明は終わりです。 ---76ページ--- ■ 現状と課題 子どもの伴走者となる地域等とのつながり 　学校が生きて働く知を育む場であるためには、学校運営協議会*や地域学校協働本部*などの活動を通じて学校と地域が連携し、学びや体験を充実させ、子どもを支えていく必要があります。子どもとつながるたくさんの伴走者が、今後の学校と地域、社会との関係についても理解していくことが大切です。 　児童生徒の安全・安心の確保 　全ての教育活動は、子どもの安全・安心の確保が前提です。 　これまで、子どもは地域全体で守る強い決意のもと、各学校において、警察など関係機関や地域、家庭が連携し、登下校の見守り活動やスクールゾーン対策協議会など、様々な取組を進めています。 　一方で、ボランティア不足や高齢化、保護者のライフスタイルの変化等により、従来の見守りや支援は限界を迎えています。今後は、データに基づく見守りの効率化や効果的なハード整備など複合的に取り組む必要があります。 （参考）学校運営協議会と地域学校協働活動のこれまで ・平成17年度から各学校に学校運営協議会の設置開始 ・平成19年度から学校・地域コーディネーター（地域学校協働活動推進員）を配置して地域学校協働活動の様々な実践を行う地域学校協働本部の設置開始 ・これまで、説明会、研修会、個別相談、ホームページやリーフレットで地域と学校の連携・協働の理解促進等の取組を行い、各学校での設置推進 ここに写真があります。 学校運営協議会での熟議 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 通学路における見守り 写真の説明は終わりです。 ---77ページ--- ■ 指標 〇指標 保護者や地域の人との協働による取組は、学校の教育水準の向上に効果があったと答える学校の割合 〇直近の現状値（令和6年度） 小：95％ 中：95％ 〇目標値 小：100％ 中：100％ 〇指標 学習を通して見いだした地域や社会の課題を自分たちで解決できると思う児童生徒の割合（柱２施策２の再掲） 〇直近の現状値 70.0％ 〇目標値 75.0％ ■ 主な取組 １　学校運営協議会など地域・社会とのつながり ・学校運営協議会*と地域学校協働活動*の質の向上や、地域・社会との関係の理解を推進するため、経験年数等に応じた研修を新たに行います。加えて、学校に関わる人が研修内容に触れられるよう、ネットでの動画配信を行います。 ・学校と地域の連携を推進するため、学校・地域コーディネーター（地域学校協働活動推進員）*の養成数を拡充し、各学校への複数配置を目指します。 ・子どもが地域社会に参画し、地域課題を主体的に解決するため、福祉教育に関する啓発資料等を全市立学校に配布します。また、学校運営協議会*と地域関係団体等が連携し、パラスポーツ体験、手話や点字を体験的に学ぶ活動等を充実させます。 ・学校運営協議会*の取組や地域学校協働活動*を発信し、保護者や新たな地域住民等の参画を促進します。 ・学校運営協議会*の役割を意識しながら各学校の状況に応じた運営を活性化するため、地域課題や教職員の働き方改革への理解を深める研修等を実施します（柱５施策２参照）。 〇想定事業量 経験年数等に応じた地域連携に関する研修の開催 〇直近の現状値 ― 〇目標値 ４回 〇想定事業量 学校・地域コーディネーター（地域学校協働活動推進員）*養成人数（年間計） 〇直近の現状値 139人 〇目標値 180人 〇想定事業量 福祉教育を実施している学校数 〇直近の現状値 ― 〇目標値 全小・中学校 ここに写真があります。 車いすによるパラスポーツの体験 写真の説明は終わりです。 ---78ページ--- ２　つながりによる児童生徒の安全・安心の確保 ・通学路の更なる安全性確保に向け、交通安全推進校を拡充し、交通事故データや地域の声を活かしたハード整備と、充実した交通安全教育を一体的に推進します ・「登下校防犯プラン」（平成30年に、登下校時の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議においてまとめられた取組）に基づき、「地域の連携の場」を全校に設置します。 ・登下校時の見守り活動等の充実を図るため、地域やボランティアに向けて、交通事故や防犯情報のデータ活用につながる「こども・安全安心マップ」の利用を啓発します。 ・大規模災害等の発生に備え、家庭や地域、企業と連携した「はまっ子防災プロジェクト」等の防災教育や防災対策を実施します。 〇想定事業量 交通安全推進校の選定校数 〇直近の現状値 18校 〇目標値 35校 コラム　はまっ子防災プロジェクト 「はまっ子防災プロジェクト」は、中学生向けに展開している防災教育プロジェクトで、企業との公民連携による共創事業です。 　令和４年度にプロジェクトが始まり、アイテムとして「防災アニメーション」、「はまっ子防災ガイド」、「防災マップ」、「オリジナル防災ボックス」、「非常用トイレパック」（令和７年度）の５点が、市立中学校１年生全員に配付されます。 　特に「はまっ子防災ガイド」は、横浜市危機管理室や横浜市消防局の監修のもと、教育委員会のほか、市役所関係部署が協力して作成し、中学校１年生で「地震」、２年生で「風水害」、３年生で「避難所で中学生ができること」を学びます。 　総合的な学習の時間や総合防災訓練などで、この「はまっ子防災ガイド」を活用し、防災に関わる学習が各学校で行われています。 ここに写真があります。 はまっ子防災ガイド 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 区の「防災マップ」（ハザードマップ）を使い、自分の家の様子を確認 写真の説明は終わりです。 ---79ページ--- 柱４　社会全体で子どもを支える教育の推進 施策２　福祉・医療等とのつながりによる支援の充実 ■ 施策の目標・方向性 　学校が、福祉・医療機関などと連携・協働することで、多様化・複雑化した課題等に対応し、子ども一人ひとりを守り、支えます。 ■ 現状と課題  子どもを取り巻く課題の多様化・複雑化 　不登校やいじめ、虐待や貧困、ヤングケアラー、薬物乱用、喫煙、飲酒、心の健康、ジェンダー、依存症など、子どもを取り巻く課題は多様化し、複雑化しています。こうした課題に対し、学校をはじめ、区役所、児童相談所等の関係者が連携し、相互理解を深め、適切な役割分担のもと、チームで子どもを守り、支える必要があります。 　また、若年層の自殺者数増加もあり、子どもの悩み解決に向けた相談体制の充実とともに、子どものSOSに早期に気づき、悩みを受け止める取組が求められています。 　加えて、人工呼吸器など在宅で医療的ケアを必要とする子どもや、発達障害など特別な支援や配慮が必要な子どもが増加しており、学校内でも、病院・診療所、訪問看護ステーションや関係団体・関係機関等との連携を一層深め、支援体制を充実することが必要です。  子どもの安全・安心な居場所の確保 　放課後における子どもの安全・安心を確保し、生活の連続性を確保するためにも、学校と放課後キッズクラブ・放課後児童クラブとの連携がより一層求められています。 ここにイメージ図があります。 真ん中に『横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター』、『医療的ケア児・者重症心身障害児・者』、『相談支援専門員（計画相談）』があり、それぞれ両矢印でつながっています。 真ん中と『医療』、『福祉保健』、『保育教育』がそれぞれ両矢印でつながっています。 福祉保健 障害福祉サービス事業所 相談支援事業所 福祉保健センター（区役所） 地域療育センター等 障害者地域活動ホーム 障害児・者入所施設 地域ケアプラザ 医療 多機能型拠点 訪問看護ステーション 病院・診療所（訪問診療） 保育教育 訪問教育 小学校・中学校特別支援学校等 特別支援教育総合センター 保育園・幼稚園 ボランティア等 地域子育て支援拠点 出典：「医療的ケア啓発パンフレット（令和３年３月31日第２版）」より抜粋 イメージ図の説明は終わりです。 ---80ページ--- ■ 主な取組 １　多様化・複雑化した課題への重層的な対応 　各学校が、SC、SSW等を通じて、区役所、児童相談所、医療機関や関係機関等とのつながりを強化します。 ①幼児期の保育・教育の充実と学齢期への円滑な接続 ・就学後の支援や指導に配慮が必要な事項などを、幼保小が共有し、子どもの育ちを支えます（柱１施策６参照）。 ②特別な支援が必要な子どもへの支援の充実 ・医療的ケアが必要な児童生徒の受入体制を充実させるため、小・中学校等への看護師の派遣や、肢体不自由特別支援学校への看護師の配置などを推進します。 ・医療的ケアが必要な児童生徒や重症心身障害のある児童生徒と、家族への生活支援を充実させるため、総合的な相談・調整を行うコーディネーターを継続的に配置するとともに、支援に必要な知識・技術の普及啓発を行うなど支援者の養成を進めます。 ・特別な支援が必要な児童生徒が、学校だけでなく地域においても必要な自立支援を受けられるよう、学校と地域の福祉・医療機関などとの連携を強化します。 ③困難を抱えやすい子どもへの支援の充実 ・困難を抱えやすい子どもを早期に発見し、適切な支援につなげるため、各学校や地域人材との連携、地域住民への啓発などを推進します。 ・ヤングケアラーの負担軽減や、本人と家族を社会全体で見守り、支える環境づくりを進めます。 ④子どもの自殺対策の強化 ・第２期横浜市自殺対策計画（令和６年度～令和10年度）において「こども・若者の自殺対策の強化」を重点施策に位置付け、子どもの悩み解決に向けた相談体制の充実とともに、SOSに早期に気づき、悩みを受け止める取組を推進します。 ⑤心身の健やかな成長に向けた支援 ・市立学校の児童生徒に対して、健康・医療などの専門家を講師とした健康教育を行い、心身の健やかな成長を支援します。 〇想定事業量 医療的ケア児・者等コーディネーターの配置 〇直近の現状値 10人 〇目標値 12人 〇想定事業量 横浜型医療的ケア児・者等支援者数（養成研修修了者数）（累計） 〇直近の現状値 349人 〇目標値 541人 〇想定事業量 ヤングケアラー支援団体数（柱３施策１の再掲） 〇直近の現状値 5団体 〇目標値 ９団体 〇想定事業量 自殺対策ゲートキーパー研修等受講者数（柱３施策１の再掲） 〇直近の現状値 27,339人（令和6年度） 〇目標値 36,000人（令和10年度） 〇想定事業量 インターネットを活用した相談事業（相談先表示クリック数） 〇直近の現状値 118,887回　（令和6年度） 〇目標値 130,000回（令和10年度） 〇想定事業量 健康教育に関する専門家を招いた授業等を実施する学校の割合（柱１施策３の再掲） 〇直近の現状値 小：91.1％ 中：94.4％ （令和6年度） 〇目標値 小：95％ 中：100％ ---81ページ--- ２　子どもの安全・安心な居場所の確保 ・子どもが学校から下校したあと（放課後）の安全・安心な居場所を確保し、学校との連続性をもちながら学ぶことができるよう、学校と放課後キッズクラブ・放課後児童クラブとの連携を強化します。 〇想定事業量 １人１台端末*を利用できる学習環境を確保している放課後キッズクラブ・放課後児童クラブの割合 〇直近の現状値 0％（令和6年度） 〇目標値 80％ ここに写真があります。 放課後キッズクラブの活動 写真の説明は終わりです。 ---82ページ--- 柱４　社会全体で子どもを支える教育の推進 施策３　つながりによる家庭教育の支援 ■ 施策の目標・方向性 　保護者が家庭教育を安心して行えるよう、家庭の孤立を防ぎ、子ども一人ひとりを守り、支えます。 ■ 現状と課題 家庭教育支援の必要性 　家庭は、子どもの健やかな育ちの基盤であり、家庭教育は、全ての教育の出発点です。一方で、家庭の多様化、地域等とのつながりの希薄化など、保護者が身近な人から子育てを学び、助け合い、家庭教育を知る機会が減少しています。 　「家庭教育支援推進のための調査研究（家庭教育についての保護者へのアンケート調査）」（令和６年度、文部科学省）によると、約７割の保護者が子育てに悩みや不安を抱えていると答えています。 　特別な支援が必要な子どもや外国につながる子どもなども含め、子どもの特性や成長段階、学校段階などに応じた課題等を理解し、子どもが社会の中で生きていくために必要な力を育めるよう、保護者が安心して家庭教育を進めることのできる環境づくりが必要です。 ここにグラフがあります。 子育てについての悩みや不安を感じる割合　70％ いつも悩みや不安を感じる　18.8％ ときどき悩みや不安を感じる　51.2％ あまり悩みや不安を感じない　23.8％ まったく悩みや不安を感じない　6.3％ 出典：「家庭教育支援推進のための調査研究（家庭教育についての保護者へのアンケート調査）」（令和６年度、文部科学省） グラフの説明は終わりです。 ---83ページ--- ■ 指標 〇指標 学齢期向け家庭教育事業への参加により、保護者同士のつながりができ、子育て不安の解消につながったと回答した割合 〇直近の現状値 ― 〇目標値 55％ ■ 主な取組 １　家庭教育を通じて子どもを支えるネットワーク、チームワーク、フットワーク ①切れ目のないネットワークによる家庭教育支援の充実 ・幼児教育と小学校以降の円滑な接続のため、未就学児の保護者の学校訪問や、講演会等の取組を行います（柱１施策６参照）。 ・学齢期では、保護者が地域等とのつながりの中で安心して子育てができるきっかけづくりとして、関係団体等が行う、親子体験活動や子育てに関する講演会等への支援を充実します。 ・学齢期・思春期については、区役所や地域と学校が連携し、子どもと保護者に対して、心身の発達や命の大切さについて学ぶ機会を提供します。 ②チームワーク良く家庭教育を支えるつながりの構築 ・特別な支援が必要な子どもの保護者を対象として、家庭での関わり方のヒントを伝える保護者教室を開催します（柱１施策４参照）。 ・不登校児童生徒の保護者が孤立感や不安を抱え込まないよう、新たに設置した保護者向けの相談窓口「ハートフルコンパス」*での相談体制を充実します。併せて、保護者同士がつながり、支え合える機会の提供を進めます（柱１施策４参照）。 ・外国につながる子どもの保護者の子育て不安を解消するため、子どもや保護者への支援を行います（柱１施策４参照）。 ・学校給食などを通じて、発達の段階に応じた食育、健康教育を推進します。 ③プッシュ型、アウトリーチ型でフットワーク軽く支援を推進 ・保護者が必要な情報を効率的に入手し、相談先等を把握できるよう、子育て応援アプリ「パマトコ」や家庭と学校の連絡システム「すぐーる」の充実を図ります。 ・学校などが福祉・医療等との連携・協働を進め、必要に応じて、福祉・医療等につなぐことにより、家庭全体を支えます。（柱４施策２参照）。 〇想定事業量 保護者同士のつながりづくりへの支援数 〇直近の現状値 18件 〇目標値 30件 〇想定事業量 保護者相談窓口「ハートフルコンパス」*の実施回数（柱１施策４の再掲） 〇直近の現状値 ０回 〇目標値 40回 〇想定事業量 思春期保健指導事業参加者（延べ）（柱１施策３の再掲） 〇直近の現状値 7,459人／年 〇目標値 8,511 人／年 ---84ページ--- 柱５　子どもたちの学びを支える魅力ある教職員 施策１　教職員の養成・採用・育成の一体化と魅力発信 ■ 施策の目標・方向性 　教職員の「養成・採用・育成」を一体としてとらえ、教職員がいきいきと働き、学び続けられる環境づくりを進めるとともに、教職員の魅力を積極的に発信し、横浜の教職員を目指す学生等を増やします。 全ての子どもの可能性を広げるため　～教職員の人材育成の好循環～ 　55の大学等と教職員養成の段階から連携している横浜市だからこそ、養成・採用・育成を一体的に実現することが可能です。さらに、“日々の教育の感動”を発信するなどにより、熱意ある人材の確保や魅力ある教職員の育成につなげます。 ここに図があります。 『養成　教職員になりたい人を支える』、『採用　様々な手法により人材を確保する』、『育成　教師力を互いに高め合う』が順に矢印でつながっています。 教えるなら横浜　はじまる一歩 興味・関心醸成　教職員になりたい人を増やす × 養成　教職員になりたい人を支える ・高大の接続 ・よこはま教師塾「アイ・カレッジ」における養成 ・大学等との連携強化 採用　様々な手法により人材を確保する ・８つの特別選考の実施 ・春チャレンジ選考の実施 魅力ある教職員集団 育成　教師力を互いに高め合う ・主体的なキャリアデザイン支援 ・校内人材育成の伴走型支援 × 働き方改革 余白を生み出し子どもたちに向き合う ・カリキュラム・マネジメントの推進 ・AI等を活用した校務DXの推進 『働き方改革』、『いきいきと働き、学び続ける教職員』、『横浜教育イノベーション・アカデミアやヨコエデュ等を通じた教職員の魅力発信』、『高校生・社会人』、『教職課程を履修していない大学生等』、『教職課程を履修している大学生等』『興味・関心醸成　教職員になりたい人を増やす』が順に矢印でつながっています。 （期待される効果） ・教職志望者以外の裾野を広げることができる。 ・「教職員を履修している大学生等」と「履修していない大学生等」「高校生・社会人」が交わることでよい化学反応が期待できる。　　　 図の説明は終わりです。 ---85ページ--- ■ 現状と課題 長引く教職員志望者の減少 　少子化による生産年齢人口の減少に伴い、多くの産業で人手不足が深刻になる中、教職員の採用者数は、個別支援学級*の増加などに伴い増え続けており、人材確保は厳しい状況です。横浜市の教職員採用試験においても、この10年で受験者数は半数以下に減少し、合格倍率も半減しています。採用者数の増加が続いている中、既卒者の受験者数は減少する一方で、新卒受験者数は横ばいの状況が続いています。 　今後、横浜の教育に対する興味・関心、共感、期待感の醸成に向け、横浜の教育の魅力を発信することで教職員志望者を増やしていく必要があります。 早い段階からの教職員志望者養成の必要性 　教職員養成系大学を卒業しても教職員を選ばない学生が増加しています。 　こうした背景を踏まえ、学生が早期に学校現場や教職員の魅力を体験し、価値を強く実感できる機会を提供することが不可欠です。 　教職員を志す学生には、教育への使命感と情熱を育み、子どもの成長に貢献し続ける姿勢を身に付けるため、早期からの体系的な養成が求められます。 　さらに、高校段階から教職員を目指す生徒には、将来像を明確に描き、主体的に学び続けられるプログラムの充実が必要です。 ここにグラフがあります。 横浜市教員採用試験実施状況 受験者数 Ｈ27　4,559 　 Ｈ28　4,042 Ｈ29　3,803 Ｈ30　3,446 Ｒ１　3,084 Ｒ２　2,847 Ｒ３　2,990 Ｒ４　2,632 Ｒ５　2,546 Ｒ６　2,184 Ｒ７　2,470 合格倍率 Ｈ27　4.6 　 Ｈ28　4.9 Ｈ29　3.7 Ｈ30　3.8 Ｒ１　2.6 Ｒ２　2.8 Ｒ３　2.9 Ｒ４　2.7 Ｒ５　2.3 Ｒ６　2.1 Ｒ７　2.0 最終合格者数 Ｈ27　996　 Ｈ28　826 Ｈ29　1,033 Ｈ30　906 Ｒ１　1,187 Ｒ２　1,002 Ｒ３　1,026 Ｒ４　974 Ｒ５　1,133 Ｒ６　1,071 Ｒ７　1,252 （注１）令和５年度から７年度までは、大学３年生チャレンジ推薦特別選考は除く （注２）令和７年度は春チャレンジ選考を含む グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 小学校　受験者数の内訳（新規学卒者、既卒者） 新規学卒者 Ｈ20　13,202 　 Ｈ21　13,410 Ｈ22　15,005 Ｈ23　16,788 　 Ｈ24　17,001 Ｈ25　18,178 Ｈ26　18,442 Ｈ27　18,457 　 Ｈ28　18,231 Ｈ29　18,033 Ｈ30　18,196 Ｒ元　17,371 Ｒ２　17,148 Ｒ３　17,228 Ｒ４　17,484 Ｒ５　18,035 Ｒ６　17,666 既卒者 Ｈ20　36,209 　 Ｈ21　35,233 Ｈ22　36,077 Ｈ23　37,533 Ｈ24　38,599 Ｈ25　39,876 Ｈ26　38,117 Ｈ27　37,377 　 Ｈ28　35,375 Ｈ29　34,128 Ｈ30　33,001 Ｒ元　30,290 Ｒ２　27,562 Ｒ３　26,220 Ｒ４　23,151 Ｒ５　20,866 Ｒ６　18,593 既卒者の占める割合（右軸） Ｈ20　73.3　 Ｈ21　72.4 Ｈ22　70.6 Ｈ23　69.1 Ｈ24　69.4 Ｈ25　68.7 Ｈ26　67.4 Ｈ27　66.9 Ｈ28　66.0 Ｈ29　65.4 Ｈ30　64.5 Ｒ元　63.6 Ｒ２　61.6 Ｒ３　60.3 Ｒ４　57.0 Ｒ５　53.6 Ｒ６　51.3 （注１）堺市は平成26年度まで受験者の学歴等を把握していないため、受験者数に堺市の人数は含まない （注２）大阪府は平成24年度まで受験者・採用者の学歴等を把握していないため、受験者数・採用者数に大阪府の人数は含まない 出典：「令和6年度（令和5年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況」（文部科学省） グラフの説明は終わりです。 ---86ページ---  教職員に求められる資質・能力（多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成） 　教職員は学びに関する専門職であり、教職生涯を通じて探究心をもって主体的に学び続け、自らの専門性を高めることが必要です。 　横浜市では、「横浜市　人材育成指標」*（以下「育成指標」と言う。）を策定し、それぞれのキャリアステージで求められる姿に基づき、校内外で研修等を実施しながら、育成指標に示された資質・能力の伸長を図っています。 　また、個人の学びに加え、同僚との対話や振り返りの機会など、協働的な学び合いの機会が、教職員の資質・能力の向上には欠かせません。さらに、多様化・複雑化する社会においては、学校だけでなく、家庭・地域等との連携はもちろん、企業や大学等の専門性 ・ 知見 ・ 最新技術の提供や、教職員を志す学生の視点等も生かしながら、自らの学びをより深めることが重要です。 　 新たな教育センター*の開設も見据え、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成に向けた教職員の学びや研究の高度化、横浜らしい人材育成の充実を図っていきます。 横浜市　 人材育成指標 「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針」の改正（令和４年８月文部科学省告示）に伴い、令和６年３月から令和７年４月にかけて育成指標を改訂しました。 ここに写真があります。 横浜市　人材育成指標【教諭等・主幹教諭版】 写真の説明は終わりです。 横浜の教職員に求められる姿 ①横浜の教職員は、特別な配慮や支援を必要とする子どもを含むすべての子どもの理解に努め、子ども一人ひとりの豊かな成長を支えます ②横浜の教職員は、ICTや情報・教育データを利用し、子どもの実態把握や授業改善、学校づくり等を進めます ③横浜の教職員は、自身のキャリアステージで求められる姿を意識して日々学び続け、専門性の向上や強みの発揮に努めます ---87ページ--- ■ 指標 〇指標 横浜の教育に魅力を感じ、働きがいをもっている１年目から３年目までの教職員の割合 〇直近の現状値 ― 〇目標値 95％ 〇指標 資質・能力（ICT活用指導力を含む。）が向上した教職員の割合 〇直近の現状値 ― 〇目標値 95％ 〇指標 横浜市教職員採用試験合格倍率 〇直近の現状値 2.0倍 〇目標値 2.5倍 ■ 主な取組 １　教職員を志す学生等の養成 ①高大の接続・よこはま教師塾「アイ・カレッジ」等による養成 ・桜丘高校を拠点として、小・中学校や大学等と連携した教職員養成講座を展開し、高校３年間を通じて教職員の仕事や魅力を深く理解し、「先生になりたい」気持ちを応援する取組を推進します。 ・横浜市の教職員を目指す、主に大学３年生を対象としたよこはま教師塾「アイ・カレッジ」*を実施します。教職員として着任した時点から、児童生徒や保護者と適切に関わりながら教育活動ができるよう養成します。 ・大学と連携して運営するアイ・カレッジの大学設置型「学内キャンパス」の仕組みを生かし、横浜市の教職員を目指す学生の養成機会を拡充します。 ・教職員養成講座を受けた生徒がアイ・カレッジを見学・体験できるなど、相互に連携した講座の実施や大学進学後の支援体制の構築など、高校段階から切れ目のない養成に取り組みます。 ・大学３年時に採用の内定を受けた学生を対象に、教職員として採用されるまでの間に志を高く保てるよう、現職教職員との懇談をはじめとした採用前の取組を充実させます。 ②大学等との連携強化 ・55の連携大学等とワーキンググループを発足し、教職の魅力向上・発信の取組や学生が教育活動にかかわる機会を創出する仕組みづくりを行います。 〇想定事業量 アイ・カレッジ卒塾認定者数 〇直近の現状値 121人 〇目標値 180人 〇想定事業量 アイ・カレッジと教職員養成講座の連携による講座の実施 〇直近の現状値 ― 〇目標値 ３講座 〇想定事業量 学内キャンパスの塾生を対象とした公開講座の実施 〇直近の現状値 ２回 〇目標値 ５回 ここに写真があります。 小学校での教諭体験など、様々な体験や講座を通して、教職に対する探究力を育む教職員養成講座 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 指導主事・指導教官が塾生の学びに伴走する、よこはま教師塾「アイ・カレッジ」 写真の説明は終わりです。 ---88ページ--- ２　教職員人材の確保 ・教育人材の確保のため、８つの特別選考を実施するとともに、民間企業をはじめ公務員試験でも幅広く導入されているSPI３を活用した春チャレンジ選考試験を令和７年度から開始し、受験機会の一層の拡大を図っています。 ・令和７年度に実施した教職員人材確保策調査の結果を分析し、教職員人材の確保につなげます。 ・教職員を目指す人をはじめ多くの人に、横浜の教育や教職の魅力を知ってもらうため、だれかに教えたくなるストーリーや、横浜の教職員の「今」を伝えるドキュメンタリームービーにより、「教えるなら横浜」と思えるような横浜の教職の魅力を発信し、教職員の志望者増につなげます。 〇想定事業量 大学推薦特別選考（大学３年生チャレンジ推薦含む。）による受験者数 〇直近の現状値 279人 〇目標値 400人 〇想定事業量 横浜教育イノベーション・アカデミアに参加する学生及び教職員の人数（延べ） 〇直近の現状値 ― 〇目標値 3,000人 〇想定事業量 アカデミアポータル*の登録者数（延べ） 〇直近の現状値 ― 〇目標値 10,000人 コラム　横浜の教育の魅力発信！ 教育委員会公式noteアカウント「ヨコエデュ」*で、学校の取組や魅力的な教職員の記事を掲載しています。 横浜の教育、教育現場をつくる教職員や学生自らが「学ぶなら横浜、教えるなら横浜」と思えるような横浜の教育の魅力を発信しています。 ここに写真があります。 学校教育の様子 写真の説明は終わりです。 ここにＱＲコードがあります。 横浜市教育委員会公式note「ヨコエデュ」 ＱＲコードの説明は終わりです。 ここにＱＲコードがあります。 教員の”いま”を伝えるドキュメンタリームービー ＱＲコードの説明は終わりです。 ---89ページ--- ３　学び続ける教職員の育成・支援 ・全ての教職員及び学校管理職が「横浜市　人材育成指標」*をよりどころとして、多様な教育的ニーズのある子どもを含む全ての子ども理解を土台とした「子ども主体の学び」の実現に向けて、キャリアステージに応じた資質・能力の伸長を図るとともに、「学び続ける教職員」として自己成長・自己実現を図る研修制度や校内人材育成の環境整備を進めます。　 ここに図があります。 『主体的なキャリアデザイン支援』、『多様な研修機会の提供』、『グローバル人材の育成にあたる教職員の育成』、『校内人材育成の伴走型支援』が重なり合っています。 主体的なキャリアデザイン支援 ・採用後３年間で教職生涯の　基盤をつくる横浜型初任者育成研修の実施 ・キャリアステージに応じた研修の実施　　　　　　　　　　　　 多様な研修機会の提供 ・三層の空間を活用した多様な研修方法の推進 ・大学及び企業等と開発した研修や研究の推進 グローバル人材の育成にあたる教職員の育成 ・海外研修派遣 ・企業等研修派遣 ・教職大学院等への研修派遣 校内人材育成の伴走型支援 ・学校での実践と研修の往還を図るアクションラーニング型研修の実施 ・教職員研修プラットフォーム「Plant」の活用促進　 〇想定事業量 キャリアステージに応じた研修の割合 〇直近の現状値 28％ 〇目標値 90％ 〇想定事業量 多様な手法・方法で実施している研修の割合 〇直近の現状値 29％ 〇目標値 60％ 〇想定事業量 OJT*とOff-JTの往還を図るアクションラーニング型研修の実施数（延べ） 〇直近の現状値 ― 〇目標値 50回 ここに写真があります。 キャリアステージに応じた研修（令和７年度実施初任者研修　昭和村での収穫体験） 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 多様な方法による研修（令和７年度ICTコーディネーター養成研修　受講者が対面、オンライン、eラーニングの中から受講方法を選択） 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 アクションラーニング型研修（令和７年度中堅教職員員研修　学校での実践と研修の往還を図る対話） 写真の説明は終わりです。 ---90ページ--- ４　教職の魅力の再定義と発信 　横浜の教育の更なる充実と教職の魅力向上を目指し、教職員、大学、企業、教職員志望の学生等との共創により、自由な発想を柔軟に取り入れ、次世代の学びをデザインするプラットフォームとして、令和７年６月に開設した横浜教育イノベーション・アカデミアなどを活用し、取組を進めます。 ・55の連携大学等とともに、横浜らしい大学連携を進め、教職員の養成・採用・研修の一体的な充実を推進します。教職員を志す学生のみならず、教育に興味がある学生等にも横浜教育イノベーション・アカデミア*の取組を発信し、裾野を広げることで、更なる人材確保につなげます。 ・教職員の学びを学生、大学、企業等に開き、教職員が、横浜教育イノベーション・アカデミアの様々な取組や活動を通じて対話できる場を設定することで、教育を未来志向で考え、様々な課題を解決していこうとする教職員の育成につなげます。 〇想定事業量 横浜教育イノベーション・アカデミア*に参加する学生及び教職員の人数（延べ）（再掲） 〇直近の現状値 ― 〇目標値 3,000人 〇想定事業量 アカデミアポータル*の登録者数（延べ）（再掲） 〇直近の現状値 ― 〇目標値 10,000人 ここに写真があります。 参加者がブロックを用いて理想の教職員を語る 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 子ども主体の学びについて語り合う 写真の説明は終わりです。 ---91ページ--- 特集　「共創」による新たな教育価値の創出　横浜教育イノベーション・アカデミア　 教職員、大学、企業、学生等との共創により、未来の教育をデザインし、教育の質を高め、教職の魅力を発信します。 01 横浜教育イノベーション・アカデミア 横浜の教育の更なる充実と教職の魅力向上を目指し、教職員、大学、企業志望の学生等との共創により、自由な発想を柔軟に取り入れ、次世代の学びをデザインするプラットフォーム。 ここに図があります。 『横浜教育イノベーション・アカデミア』と『大学』、『教職員』、『学生』、『企業』がそれぞれ両矢印でつながっています。 横浜教育イノベーション・アカデミア 2025.6.20開設 ここに写真があります。 横浜教育イノベーション・アカデミアに関わる人たちの集合写真 写真の説明は終わりです。 図の説明は終わりです。 02 研究・分析空間 様々なジャンルの共創研究や教育環境の研究を進化させ、新しい教育を創造し、教職の魅力を広げる空間。 ここに図があります。 教育共創研究センター 2025.6.20開設 『横浜教育データサイエンス・ラボ』から、『教育イノベーション室』、『教育課程研究室』に矢印がつながっています。 教育イノベーション室 様々なジャンルに分かれたコースで共創研究 教育課程研究室 専門的な部会でよりよい学びの在り方を研究 横浜教育データサイエンス・ラボ 2024.9月開設 児童生徒約25万人の教育ビッグデータを分析し、教職員や子どもたちに有効な教育データを提供することを目的とした教職員、大学、企業で構成される研究の場 ここに写真があります。 研究の様子 写真の説明は終わりです。 図の説明は終わりです。 03 交流キャンパス空間 アカデミアの会員同士が交流し、未来の教育を語り合う、オンライン、オフラインのキャンパス空間。 アカデミアサロン　地上の星2025.８～ アカデミアポータル　2025.11.25開設 アカデミア拠点（新たな教育センター内）　2029開設予定 会員専用のバーチャルな交流空間 アカデミアサロン　 2029開設予定 リアルな交流、議論研究空間 ここに写真があります。 教職員と学生の交流（地上の星座談会）　 写真の説明は終わりです。 アカデミア拠点（新たな教育センター内） 共創による教育創造を担うアカデミアの拠点 04 教職の魅力発信 横浜の教育、教育現場をつくる教職員や学生自らが「学ぶなら横浜、教えるなら横浜」と思えるような横浜の教育の魅力を発信。 横浜市教育委員会公式note「ヨコエデュ」2025.2月開設 横浜ならではの教育、教職員や学校の魅力を発信 ここに写真があります。 ヨコエデュのロゴ 写真の説明は終わりです。 ---92ページ--- 柱５　子どもたちの学びを支える魅力ある教職員 施策２　教職員の働き方改革の推進 ■ 施策の目標・方向性 　働き方改革により、教職員に時間的・心理的な余白を生み出し、教職員がいきいきと働き、学び続け、心身ともに充実した状態で子どもたちに向き合える環境を整えます。 ■ 現状と課題 教職員に余白を生み出す必要性 　日課を工夫するなど、カリキュラム・マネジメント*により教職員に裁量ある時間を生み出す「持続可能な学校のあり方を探る実践モデル校事業」（以下「モデル校事業」という。）を推進するとともに、時間外在校等時間が月80時間を超える教職員をはじめ、各学校の状況を把握し、支援・指導を進めた結果、時間外在校等時間は着実に減少しています。 　一方で、モデル校事業や各学校の現状分析により、次の課題があります。 ・授業以外では、主に学校徴収金などの事務処理、授業準備、部活動指導、保護者対応に時間を要している ・特別な支援や配慮、日本語指導等が必要な児童生徒数の増加などに伴い、特定の教職員へ業務の偏りが生じている ・デジタル技術を効果的に活用できる体制・環境の整備 ・教職員一人ひとりが学校づくりの議論へ主体的に参画する意識と組織風土の醸成 　今後は、これらの課題を踏まえ、働き方改革の着実な推進*が必要です。 持続可能な学校のあり方を探る実践モデル校事業 ここにグラフがあります。 学校の目指す方向性や取り組む内容について、教職員一人ひとりが議論に参画することが質の高い学びにつながると思いますか。 肯定的な割合　88％ そう思う　39％ ややそう思う　49％ 以前と変わらない　10％ やや思わない　１％ 思わない　１％ グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 柔軟な日課表やカリキュラム・マネジメントにより、児童生徒の集中力に高まりを感じますか。 肯定的な割合　65％ そう思う　14％ ややそう思う　51％ 以前と変わらない　26％ やや思わない　６％ 思わない　３％ グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 月の時間外在校等時間の平均時間 横浜市全体 Ｒ４　39.6 Ｒ５　36.6 Ｒ６　34.8 モデル校 Ｒ４　36.6 Ｒ５　32.6 Ｒ６　31.9 グラフの説明は終わりです。 ---93ページ--- ■ 指標 〇指標 生み出した余白*を児童生徒の資質・能力の向上に有効に活用できたと感じる教職員の割合 〇直近の現状値 ― 〇目標値 100％ 〇指標 「総合健康リスク」の値※ 〇直近の現状値 92 〇目標値 前年度から改善（毎年度） 〇指標 月の時間外在校等時間の平均時間 〇直近の現状値 35時間（令和６年度） 〇目標値 30時間 ※ストレスチェックの集団分析結果で、全国平均100として数値が高いほど健康リスクが高くなる。 ■ 主な取組 １　余白を生み出すためのカリキュラム・マネジメント ・多様化が進む教育的ニーズに対応するため、多様な児童生徒を包摂するカリキュラム・マネジメント*の研究を通して、授業改善を推進します。モデル校事業の分析に基づき、具体的事例の展開や成果の普及等を図るとともに、余白*の必要性と活用方法の理解を深める取組を進めます（柱１施策１参照）。 ・ICTなど先端技術等を活用した業務効率化を図り、学校経営や授業改善等に向けたきめ細やかな支援を充実させることで、カリキュラム・マネジメントを推進します。 〇想定事業量 カリキュラム・マネジメント*により、教職員の余白を生み出す取組をしている学校数 〇直近の現状値 301校※（令和６年度） 〇目標値 全校 ※参考値：日課の工夫（例・・・小学校：１コマ45分→40分、中学校:１コマ50分→45分、小・中学校：短時間モジュール等）など、教職員の裁量のある時間を生み出す取組をしている学校数（小・中学校） モデル校の教職員の意見 ・学校で目指したいことに照らして業務量を考えることで、教育の本質や目的を見つめ直すことができた。 ・裁量ある時間が生み出されことで、教職員が子どもたちの状況や実態、興味・関心に応じた教材研究や授業展開の工夫のある授業を、これまで以上に提供できるようになった。 ・学校の現状やあり方について、学校全体で見つめ直し振り返る機会をつくることができた。 ・ICTの積極的な活用で効率化を図りながら、より効果的な学びにつなげられた。 ・子どもの実態に即した柔軟なカリキュラム編成により、子ども一人ひとりが粘り強く学習に取り組めるようになった。 １コマ40分午前５コマ授業にした小学校の日課の例 ここに図があります。 『Before』から『After』に矢印がつながっています。 Before 8:25　朝学習・朝の会 8:45　１時間目(45分) 9:35　２時間目(45分) 中休み 10:45　３時間目(45分) 11:35　４時間目(45分) 12:20　給食 昼休み 清掃 13:40　５時間目(45分) 14:30　６時間目(45分) 帰りの会 15:30　下校 After 8:25　朝の会 8:30　１時間目(40分) 9:15　２時間目(40分) 中休み 10:15　３時間目(40分) 11:00　４時間目(40分) 11:45　５時間目(40分) 12:25　給食 昼休み 清掃 13:35　６時間目　スキルタイム(ロングタイム60分) 14:35　帰りの会 14:45　下校 創出された裁量ある時間 図の説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 日課の工夫など、教職員の裁量のある時間を生み出す取組をしている学校数（小・中学校） Ｒ３　189校 Ｒ４　256校 Ｒ５　291校 Ｒ６　301校 グラフの説明は終わりです。 ---94ページ--- ２　「学校以外が担うべき業務」に関する取組 ・保護者や地域等による通学路の日常的な見守り活動について、学校や地域の実情に応じた見守り体制の構築を推進します。 ・地域の実情を踏まえつつ、児童生徒の登校時間の見直しを行います。 ・学校徴収金の取り扱いに伴う負担やリスク軽減に向けて、学校徴収金システムの導入や業務の効率化を推進します。 ・地域ボランティアとの連絡調整について、地域の実情を踏まえつつ、原則として学校・地域コーディネーター等が担うよう取り組みます。 ・学校への過剰な苦情や不当な要求への対応について、録音・ガイダンス機能付き電話機及びAI文字起こし機能を導入するとともに、弁護士活用の拡充を図るなど、学校と保護者等との円滑な関係を確保する取組を推進します（柱４施策３参照）。 ・学校における日本スポーツ振興センター災害共済給付金の支払事務について、外部委託を活用した事務集約を引き続き実施します。 〇想定事業量 学校徴収金の徴収等に係る事務の効率化が図られた学校の割合 〇直近の現状値 ― 〇目標値 70％ 〇想定事業量 録音・ガイダンス機能付き電話機及びAI文字起こし機能の導入 〇直近の現状値 ― 〇目標値 全校 文部科学省の指針※で示された「学校と教師の業務の３分類」の例 【学校以外が担うべき業務】 　■登下校時の通学路における日常的な見守り活動等 　■学校徴収金の徴収・管理（公会計化等） 　■保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等の学校では対応が困難な事案への対応 【教師以外が積極的に参画すべき業務】 　■調査・統計等への回答 　■学校プールや体育館等の施設・設備の管理 　■校舎の開錠・施錠 　■部活動 【教師の業務だが負担軽減を促進すべき業務】 　■授業準備 　■学習評価や成績処理 　■支援が必要な児童生徒・家庭への対応 ※公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督 　する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき 　措置に関する指針（令和７年文部科学省告示第114号） 録音・ガイダンス機能付き電話 ・通話記録による事実確認が可能 ・応対品質の向上など、業務の公正かつ適正な執行を確保 ここに絵があります。 電話の様子 絵の説明は終わりです。 AI文字起こし ・電話や会議等の録音データを自動で文字起こし ・記録に基づく適切な対応を実現 ・文字起こしの負担軽減 ここに絵があります。 パソコンを見ている男性 絵の説明は終わりです。 ---95ページ--- ３　「教師以外が積極的に参画すべき業務」に関する取組 ・教育委員会が行う学校への通知・調査依頼について、チェックリストの遵守徹底、件数縮減や調査項目の統合・削減、発出時期の見直し、簡易集計システムの活用などに取り組み、通知・調査事務の負担軽減や平準化を図ります。 ・学校プール清掃業務の外部委託を継続するとともに、デジタル技術等を活用した給水管理システム導入の検討を進めます。 ・校舎の開錠・施錠について、機械警備システムの導入を進めるとともに、フレックスタイム制度の活用や教職員間での役割分担等を推進します。 ・部活動改革を着実に推進するため、横浜市立学校部活動ガイドラインの遵守徹底や部活動指導員*の活用を進めます。また、団体・企業・大学等との連携のもと、優れた指導者の確保・育成や、合同部活動の実施、大会運営業務等へのボランティア活用を推進するとともに、引き続き地域展開に関する研究を行います（柱１施策３参照）。 〇想定事業量 市総合体育大会の運営業務等における各競技種目へのボランティア等の配置 〇直近の現状値 １種目 〇目標値 全種目 〇想定事業量 中学校の部活動指導において、団体・企業・大学等と連携している学校数（柱１施策３の再掲） 〇直近の現状値 19校 〇目標値 全校 コラム　学校事務 　教育行政と学校教育の知見をもった学校事務職員が学校経営に参画し、学校教育の質の向上につなげています。 ここに写真があります。 学校事務職員による校内予算委員会でのプレゼンテーション 写真の説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 教育委員会事務局から学校に発出している通知・調査依頼 ＜通知＞ Ｒ３　2,072件 Ｒ６　1,820件 ＜調査依頼＞ Ｒ３　427件 Ｒ６　372件 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 部活動指導に係る時間外勤務が月33時間を超える※教職員の月平均人数 ※部活動ガイドライン遵守の目安時間 Ｒ元　1,135人 Ｒ５　377人 Ｒ６　333人 （参考）横浜市立学校部活動ガイドライン（概要） 【横浜が目指す部活動の姿】 　活動と休養のバランスがとれた部活動の実現 １．休養日の確保 ２．適切な活動時間 ３．効率的・効果的な活動 ４．長期休業中の連続した休養日設定＆オフシーズンの導入 ５．安全な練習環境の確保 【休養日】 ■平日：１日以上 ■土日：１日以上 【活動時間】 ■平日：２時間程度 ■休日：３時間程度 ---96ページ--- ４　「教師の業務だが負担軽減を促進すべき業務」に関する取組 ・授業準備を支援するため、職員室業務アシスタント*や理科支援員、学校司書*や外国語指導助手（AET*）等を配置します。 ・学習評価や成績処理、学校行事の準備について、職員室業務アシスタント*を全小・中学校、特別支援学校に配置します。 ・支援が必要な児童生徒・家庭への対応について、SC*やSSW*、特別支援教育支援員*や日本語講師*、学校看護師等を配置するとともに、不登校支援拠点の機能強化、特別支援教室活用推進校*の全小学校への展開、校内ハートフル支援員等による効果的な支援を促進します。 ・中学校における35人学級の実施等に伴う教員の増員配置、副校長サポートや部活動指導員*、ICT支援員等の外部人材の活用を推進するほか、横浜市独自の児童支援・生徒指導専任教諭*の配置を継続するなど、多様な専門性を有する人材配置による体制強化を進め、児童生徒理解・支援体制の充実を図ります。 ・チーム学年経営*及びチーム担任制を全小学校へ展開するとともに、チーム担任制*の中学校への導入に向けた試行・研究を行い、好事例の分析・共有を通じて、組織的・効果的な学年・学級経営を強化します（柱１施策１参照）。 ・横浜の教育の質や教職の魅力の向上を図る「横浜教育イノベーション・アカデミア」*において、これからの教育の在り方を研究するとともに、働き方改革の必要性を発信し、理解と協力の輪を広げます。 ・働き方改革に関する理解促進のため、毎年度、教育委員会から保護者へのメッセージを発出します。 〇想定事業量 チーム担任制*の実践・検証のためのモデル校数（累計）（柱１施策１の再掲） 〇直近の現状値 29校 〇目標値 110校 ここに図があります。 学校を支える体制 教職員 職員室業務アシスタント 理科支援員 ＡＥＴ ＳＣ ＳＳＷ 学校医、学校歯科医、学校薬剤師 部活動指導員 学校司書 学校看護師　特別支援教育支援員　日本語支援アドバイザー　日本語支援員（日本語講師、外国語補助指導員） ICT支援員、ハートフル支援員、副校長サポート、弁護士　等 『学校運営協議会』と『地域学校協働本部』が『一体的推進』という両矢印でつながっています。 学校運営協議会 ・情報共有　・課題　・熟議　・目標共有 地域学校協働本部 学校と地域をつなぐ架け橋 学校・地域コーディネーター　約900名 地域のボランティア 区役所など（福祉・医療等） 家庭 地域、大学、ＮＰＯ、民間企業など ---97ページ--- ５　校務DX等の推進 ・教職員のICT活用に係る学校現場支援体制の拡充、児童生徒アカウントの一元管理のためのシステム改善、次世代校務支援システムの導入等により、事務作業の効率化や業務量の削減を一層推進します。 ・保護者の利便性向上と教職員の負担軽減に資する家庭と学校の連絡システムの機能拡充による学校への提出種類のデジタル化、校内のどこからでも授業準備や職員間での連絡が可能となるMicrosoft365及びクラウド版グループウェアの利用促進による事務や会議の効率化等、ICTの効果的な活用を推進します。 ・生成AIの校務への活用や押印・FAXの原則廃止等による業務改善を進めるとともに、新たなクラウドストレージ等の導入により、学校ファイルサーバのクラウド化を順次推進し、クラウドでの教材等の共有を促進します。 ・校務のクラウド化に併せて、端末管理機能の強化等によりセキュリティリスクの低減を図り、教職員が安心して校務に取り組める環境を整備します。 ・教職員が利用する１人１台端末（指導者用端末）を、学習利用に加えて、校務利用も想定した仕様とすることで、より効率的に校務に取り組む環境を整備します。 ・児童生徒一人ひとりに個別最適化された問題の提示や学習データの蓄積等に加え、教職員によるドリルの購入作業や採点業務の負担軽減にも資する横浜独自のAIドリル*を導入します（柱１施策１の再掲）。 〇想定事業量 次世代校務支援システムの導入 〇直近の現状値 検討 〇目標値 全校 〇想定事業量 横浜独自のAIドリルの導入（柱１施策１の再掲） 〇直近の現状値 検討 〇目標値 全校 ここに図があります。 『家庭』と『学校』がスマートフォンの絵を挟んで両矢印でつながっています。 スマートフォンの絵には『欠席連絡』、『お便りのデジタル配信』、『アンケート』、『健康連絡帳』、『自動翻訳機能』がつながっています。 図の説明は終わりです。 校務作業の軽減 異動をしても同じシステム同じ帳票を利用できる 自動転記・集計により、入力が一度きりですむ ここに絵があります。 PCで仕事をしている男性 絵の説明は終わりです。 教材等の共有 異動に関係なく在職中の記録を蓄積できる 個々の学習者に適した教材が見つかる ここに絵があります。 PCを持っている男性 絵の説明は終わりです。 ここに図があります。 校務用ネットワークのみ利用可能な校務環境 『学校管理』と書かれたイラストから教育委員会管理と書かれたイラストに『クラウド化』という矢印がつながっています。 校務用ネットワークのみ利用可能な校務環境 校務用・学習用の両ネットワークから利用可能な校務環境 図の説明は終わりです。 教職員の働き方向上 『校内どこからでも』利用可能 『学校を超えて』円滑に 学校の負担軽減 『機器の管理』が不要 『発災後も迅速に』業務を継続 ---98ページ--- ６　教職員の意識改革と組織風土の醸成 ・働き方改革を進める校長に対する、学校経営者として求められるリーダーシップやマネジメントなどの研修、働き方改革通信Smileによる好事例の発信等を通じて、心理的安全性が確保された組織風土の醸成と、教職員一人ひとりの意識改革を進めます。 ・働き方分析ツール*等を活用するなど、学校が自校の現状把握や働き方の向上に資する効果的な取組を実施できる環境を整備します。 ・中期学校経営方針*に、働き方改革の視点も位置付け定期的に評価するとともに、学校評価の結果を踏まえ改善を図ります。 ・各学校の業務量管理・健康確保措置の実施に関する内容を「学校運営に関する基本的な方針」に盛り込み、学校運営協議会*の承認を得ることとします。 〇想定事業量 学校運営に関する基本的な方針に、業務量管理・健康確保措置の実施に関する内容を含めた学校数 〇直近の現状値 ― 〇目標値 全校 コラム　働き方分析ツール* 学校の働き方の現状を可視化するツールとして、大学との共同研究をもとに開発し、希望する市立学校が利用しています。 　令和６年度は、延べ67校が活用し、他校との比較等から課題分析を行っています。 　また、校長を対象とした研修では、自校における「持続可能な働き方」を目指すことを通して、リーダーシップや組織マネジメント等を学び、学校間の連携も進めています。 ここにグラフがあります。 働き方分析ツールのイメージ 【設問例】職場には、業務分担を行い互いに助け合う雰囲気がある。 全校　60.1％ あなたの学校　39.4％ グラフの説明は終わりです。 ここに写真があります。 タブレットを用いて勉強している学生 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 Smile 働き方改革通信　複数枚 写真の説明は終わりです。 健康確保に関する取組 　教職員の「働きやすさ」と「働きがい」を両立した働き方を実現するため、健康確保に関する次の取組を推進しています。 ・メンタルヘルス研修の実施等によるメンタル不調への早期対応等 ・学校のストレスチェック実施後の集団分析結果などを活用した職場改善 ・心身の健康問題に関する相談体制 ・長期休業期間等における学校閉庁期間の設定等による年次有給休暇の取得 ・横浜市立学校フレックスタイム制度及び横浜市立学校テレワーク制度の活用 ---99ページ--- 柱６　子どもの学びを充実させる学校規模と学校施設 施策１　学校規模の適正化等 ■ 施策の目標・方向性 　人口減少や大規模開発等による人口急増地域への対応など、学校規模の適正化について検討を進めます。 ■ 現状と課題 学校規模の適正化の必要性 　学校は、子どもたちがともに学び、自らの人生を舵取りするたくましさ、他者と出会ってともに新しい価値を創り出そうとする力、多様性や変化を受け入れるしなやかさを育む場所です。児童生徒が小・中学校で自立と社会参加の基礎を育むためには、多様な価値観に触れられる、適切な学校規模が確保されていることも重要です。 　社会情勢の変化に伴い、次の課題があります。 ・多くの地域で児童生徒数が減少しており、令和12年度には小規模校*が100校を超える見込み ・一部地域ではマンション開発等によって児童生徒数が急増し、過大規模校*化 ・個別支援学級*の在籍者数が全市的に増加し、一部で教室不足 　さらに、「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」等が策定されたことも踏まえ、「横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針」の検証及び課題の整理が必要です。 　併せて、少子化が進行する一方、近年、子育て世帯のマンションに対するニーズや傾向が多様化し、将来予測が困難となっています。今後も確実に子どもたちを受け入れられるよう、児童生徒数の予測手法を改善する必要があります。 ここにグラフがあります。 横浜市立小・中学校の小規模校推移 　※義務教育学校、附属中を除く 　※中学校の令和８年度からの段階的な35人学級を見込んだ校数 学校統合等による学校規模適正化（Ｈ18～） 小学校　小規模校（11学級以下） Ｈ10　43 Ｈ11　48 Ｈ12　53 Ｈ13　50 Ｈ14　54 Ｈ15　55 Ｈ16　52 Ｈ17　49 Ｈ18　35 Ｈ19　34 Ｈ20　30 Ｈ21　30 Ｈ22　30 Ｈ23　30 Ｈ24　28 Ｈ25　26 Ｈ26　29 Ｈ27　29 Ｈ28　28 Ｈ29　28 Ｈ30　30 Ｈ31　30 Ｒ２　31 Ｒ３　31 Ｒ４　35 Ｒ５　33 Ｒ６　38 Ｒ７　41 Ｒ８　44 Ｒ９　56 Ｒ10　66 Ｒ11　75 Ｒ12　87 Ｒ13　97 中学校　小規模校（８学級以下） Ｈ10　7 Ｈ11　8 Ｈ12　7 Ｈ13　8 Ｈ14　10 Ｈ15　10 Ｈ16　21 Ｈ17　20 Ｈ18　17 Ｈ19　15 Ｈ20　16 Ｈ21　16 Ｈ22　12 Ｈ23　12 Ｈ24　13 Ｈ25　9 Ｈ26　10 Ｈ27　9 Ｈ28　6 Ｈ29　7 Ｈ30　10 Ｈ31　11 Ｒ２　8 Ｒ３　7 Ｒ４　8 Ｒ５　9 Ｒ６　12 Ｒ７　10 Ｒ８　12 Ｒ９　8 Ｒ10　10 Ｒ11　11 Ｒ12　15 Ｒ13　15 ※令和７年度まで：実績値 ※令和８年度以降：推計値 グラフの説明は終わりです。 ---100ページ--- ■ 主な取組 １　子どもの学びにとって必要な学校規模の適正化等　 ①通学区域・学校規模の適正化 小規模校*が今後、短期間で著しく増加する見込みであることから、通学区域の見直しや学校統合を通じて、地域の実情に応じた対策を着実に進めます。 ・個別支援学級*の増加や大規模開発による児童生徒数の急増に対応し、教室数の確保を進めます。また、必要に応じて新設校の設置も検討します。 ②「横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針」の検証 ・社会情勢の変化等を踏まえた適切な教育環境を提供するため、「横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針」（平成30年12月改訂）の見直しを見据え、学校規模及び通学区域の適正化に係る取組の検証と、課題の整理等を進めます。 ③義務教育人口推計の精度向上 ・今後も確実に児童生徒を受け入れるために、より的確な予測が必要となることから、集合住宅の専有面積に加え、新たに最寄り駅や学校までの所要時間等、様々な要素を加味して予測することにより、実態に即した義務教育人口推計を作成します。また、長期的なシミュレーションの精度向上に取り組みます。 〇想定事業量 「横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針」の検証及び課題の整理 〇直近の現状値 検討 〇目標値 完了 〇想定事業量 義務教育人口推計の見直し、運用 〇直近の現状値 検討 〇目標値 運用・改善 ここに写真があります。 横浜市立上菅田笹の丘小学校（令和５年10月竣工） 学校規模適正化と学校施設の建替えを併せて検討、実施（統合建替え） 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 横浜市立菅田の丘小学校（令和６年４月竣工） 学校規模適正化と学校施設の建替えを併せて検討、実施（統合建替え） 写真の説明は終わりです。 ---101ページ--- 柱６　子どもの学びを充実させる学校規模と学校施設 施策２　学校施設の老朽化対策と機能充実 ■ 施策の目標・方向性 　安全・安心を確保しつつ、学校施設の老朽化対策と機能充実を計画的に進めるとともに、脱炭素化やバリアフリー化など、地域防災拠点としての機能強化を図りながら、より良い教育環境の整備を推進します。 ■ 現状と課題 学校施設の計画的な質的向上 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を経験する中で、子どもたちが集い、学び、遊び、生活する「学校施設」というリアルな空間の役割や価値を改めて認識することとなりました。また、学びの場としてオンライン・バーチャル空間の活用が進む中で、児童生徒が対面で学び合う教室などリアル空間の環境整備も重要性が増しています。 　一方で、学校施設は昭和40～50年代の学齢期人口増加に対応して集中的に整備されたため、築50年以上の小・中学校施設が５割を超え、老朽化が進行しています。小・中学校の老朽化対策に加え、市立高校についても今後の在り方を整理し、老朽化への対応を進める必要があります（柱１施策５参照）。さらに、特別支援学校では、児童生徒の学びの場の環境充実を図る観点から、施設の狭隘化への対策も求められています（柱１施策４参照） 。 　こうした状況を踏まえ、学校施設の建替えや長寿命化改修と、それに伴う教育環境の向上に向けた検討を複合的に進めます。特に小・中学校については学校数が多いことから、事業量の平準化など、対応方針の見直しが求められています。　" ここにグラフがあります。 横浜市立小・中学校の築年数（令和８年４月１日時点） 築50年以上　57％ 築40～49年　28％ 築30～39年　８％ 築20～29年　４％ 築10～19年　１％ 地区0年未満 ２％ グラフの説明は終わりです。 ---102ページ--- 　安全安心な施設環境の確保 　学校施設は、児童生徒等の学習・生活の場であると同時に、地域開放などの地域のニーズへの対応や、災害時には避難所としての役割も果たします。こうした視点を踏まえ、安全・安心を確保しつつ、良好な教育環境等の維持・向上を図るため、以下の課題への対応を進める必要があります。 ・災害時に避難所となる体育館の空調設置や児童生徒等が使いやすいトイレの洋式化 ・車いす利用者等が安全に移動できるエレベーター整備やバリアフリー化の推進 ・脱炭素化推進に向けた、照明のLED化、PPA事業*等による太陽光発電設備と蓄電池の導入 ・老朽化による落下防止のため、既存の外壁や窓サッシの改修工事等の実施 ・近年の酷暑に対応するため、校舎の最上階の教室や、体育館の断熱化 ここにグラフがあります。 各設備等の整備実績及び予定 トイレ様式化 Ｒ７　89％ Ｒ11完了 体育館空調 Ｒ７　30％ Ｒ11完了 給食室空調 Ｒ７　９％ Ｒ10完了 ＬＥＤ化 Ｒ７　34％ Ｒ９完了 断熱化 Ｒ７　４％ Ｒ11完了 グラフの説明は終わりです。 ここに図があります。 最上階の教室における断熱改修イメージ 外から『外壁窓』という文字を通って教室の中に矢印がつながっています。 換気：デマンド換気扇 天井：高性能グラスウール 外から『最上階の屋根・天井』という文字を通って教室の中に矢印がつながっています。 断熱性の高い教室 窓：遮熱カーテン 図の説明は終わりです。 ここに図があります。 トイレの洋式化 図の説明は終わりです。 ここに図があります。 体育館空調 図の説明は終わりです。 ここに図があります。 太陽光発電設備 図の説明は終わりです。 ---103ページ--- ■ 指標 〇指標 学校施設の建替え・長寿命化改修工事の着工校数 〇直近の現状値 17校 〇目標値 25校 〇指標 トイレの洋式化率 〇直近の現状値 89％ 〇目標値 100％※ 〇指標 体育館空調の整備率 〇直近の現状値 30％ 〇目標値 100％※ 〇指標 エレベーターの設置率（小・中学校）　 〇直近の現状値 69％ 〇目標値 90％※ 〇指標 給食室空調整備率 〇直近の現状値 ９％ 〇目標値 100％※（令和10年度） 〇指標 学校施設のLED化改修率 〇直近の現状値 34％ 〇目標値 100％※（令和９年度） 〇指標 校舎最上階の教室の断熱化率 〇直近の現状値 ４％ 〇目標値 100％※ ※　建替え校等を除く ■ 主な取組 １　学校施設の計画的な質的向上 ・「横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針」に基づき、小・中学校施設の建替えを着実に進めます。 ・長寿命化改修に関するこれまでの検討結果を踏まえ、老朽化対策の対応方針である長寿命化計画を改定するとともに、改修工事にも着手します。 2　安全・安心な施設環境の確保 ①　教育環境の更なる向上 ・快適でだれもが使いやすい施設環境を整備するため、トイレの洋式化や体育館・給食室の空調設備について、令和11年度までに整備率100％を目指します。また、エレベーター設置を進めます。 ・省エネルギー化など環境配慮のため、照明設備LED化（令和９年度までに100％）や校舎最上階の教室や体育館などの断熱化を図るとともに、複層ガラスの導入、木材活用などにより教室環境の質を向上をさせます。 ②　防災、災害への対応 ・太陽光発電設備や蓄電池の導入により、脱炭素化の推進や非常時の防災力を向上させます。 ・崖地の安全対策工事、ブロック塀の解体撤去やフェンス等の設置を進めます。" ここに写真があります。 横浜市立二俣川小学校（令和７年８月竣工） 写真の説明は終わりです。 〇想定事業量 PPA事業*による太陽光発電設備設置率 〇直近の現状値　64％ 〇目標値　82％ 〇想定事業量 崖地対策を必要とする学校の着手率 〇直近の現状値 44％ 〇目標値 100％ 〇想定事業量 ブロック塀対策工事進捗率 〇直近の現状値 86％ 〇目標値 100％※１ ※１　建替え校等を除く ---104ページ--- 柱７　市民の豊かな学び 施策１　生涯学習の推進 ■ 施策の目標・方向性 　だれもが生涯にわたり主体的に学び続けられるよう、図書館や博物館など多様な学びの場を整え、デジタル技術も生かしながら、学習活動や体験の充実を図ります。 ここに図があります。 だれもが生涯にわたり主体的に学び続けられるまち横浜 人から、『大学』、『企業』、『家庭』、『地域』、『ＮＰＯ等』を通って『人生100年時代』に順に矢印がつながっています。 『大学』、『企業』、『家庭』、『地域』、『ＮＰＯ等』と『読書活動、体験活動、世代間交流、活動発表　等』が両矢印でつながっています。 市民活動・生涯学習支援センター 図書館 学校 博物館 市民利用施設 社会教育コーナー これらに『デジタル環境・技術の活用』という吹き出しがついています。 だれもが生涯にわたり主体的に学び続けられるまち横浜 図の説明は終わりです。 ---105ページ--- ■ 現状と課題 不確実性の高い社会における切れ目のない学びのために 　不確実性の高い社会において、キャリアやライフステージなどの変化に柔軟に対応し、自らの人生を主体的に舵取りするためには、だれもが学び続けられる環境が重要です。特に、ライフスタイルの変化を踏まえ、デジタル技術を活用した、時間や場所にとらわれない柔軟な学習機会の充実が求められています。 読書活動を基盤とする学びの必要性 　言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で、読書活動は不可欠です。 　しかし、16歳以上を対象とした令和５年度の全国調査では、１か月に１冊も本を読まない人が6割を超えるなど、読書離れが進んでいます。 横浜の歴史文化*に触れる機会の必要性 　歴史文化*は、心のつながりを強め、心豊かで多様性と活力のある社会を形成する源泉です。 　しかし、歴史文化*を知る手がかりとなるものや地域で大切に守られてきた文化財に関する所有者・管理者の高齢化、関連団体の活動機会の減少など、保存・活用に関する様々な課題が生じています。 社会参加のすそ野を広げる必要性　 　地域課題が多様化・複雑化し、地域の関係が希薄化する中、市民が自ら地域課題を解決していくためには、多様な学びを通じて社会参加のすそ野を拡大し、参画につなげていくことが必要です。 ここにグラフがあります。 生涯学習を盛んにしていくために国や地方自治体が力を入れるべきこと（複数回答） インターネットを利用したオンライン学習の充実　40.7％ 仕事に必要な知識・技術の習得や資格取得に対する経済的な支援　38.2％ 公民館、学校施設の開放などの学習のための施設の増加　33.7％ 学習を支援する人の充実　31.0％ 労働時間の短縮や学習するための休暇制度などの充実　29.0％ 学習に関するプログラムや費用などの情報提供の充実　28.5％ 学習した成果が企業などに適切に評価されるような仕組みづくりの促進　20.3％ 国民のニーズを反映した学習プログラムの提供　17.9％ 民間事業者が提供する学習の質の保証　10.7％ 学習履歴などを記録し、身に付けた成果を客観的に証明できる仕組みの構築　10.4％ その他　2.0％ 特にない　9.8％ 無回答　1.3％ 総　数　（n＝1,557人、M.T.＝273.3％） 出典：「生涯学習に関する世論調査」（令和４年７月、内閣府） グラフの説明は終わりです。 ここに図があります。 文化財の活用による効果イメージ 『文化財』を中心として『活用』、『保存』が円の矢印でつながっています。 学び、触れる機会の増加 地域への愛着醸成 コミュニティ形成・多世代交流 賑わいの創出 新たな魅力の発見 良好な景観形成 ---106ページ--- 　 ■ 指標 〇指標 生涯学習に関するオンライン配信講座の総再生回数 〇直近の現状値 ― 〇目標値 7,000回 〇指標 活動支援件数（各区市民活動・生涯学習支援センター相談・支援件数） 〇直近の現状値 7,487件（令和6年度） 〇目標値 8,500件 〇指標 図書館における貸出冊数 〇直近の現状値 1,220万冊（令和6年度） 〇目標値 1,320万冊 〇指標 本に触れる機会が増加したと答える市民の割合 〇直近の現状値 ※ 〇目標値 ※ 〇指標 一日のうち「読書をしている」と回答した児童生徒の割合 〇直近の現状値 64.7％ 〇目標値 70.0％ 〇指標 歴史文化*に関するデジタルコンテンツ閲覧数 〇直近の現状値 369,606回（令和6年度） 〇目標値 450,000回 ※横浜市中期計画2026～2029において設定予定 ■ 主な取組 １　多様な学びの場や機会の充実と人材育成 学びを通じて、市民が地域や社会の様々な活動に参加し、地域社会の一員であるという意識を高めることは、持続可能な社会づくりへの一歩です。社会参加のすそ野を広げることを目指して、取り組みます。 "①学びのすそ野の拡大 ・新たにオンラインでもアクセスできる多様なコンテンツを充実させることで、時間や場所にとらわれない学びの機会を拡充します。 ・図書館や博物館、市民活動・生涯学習支援センター等を活用し、読書や歴史・文化の理解、音楽・アート、ICT活用など、趣味やスキル向上に応じた講座や参加型プログラムを推進します。 ②社会参画を促す学びの機会の創出 ・企業・大学・NPOなどと連携した子どもアドベンチャーカレッジによる社会参加のきっかけづくりや、市民が地域活動に参加するための講座、交流型ワークショップ等の取組を通じ、幅広い世代が地域と関わりながら共に学びを創り、社会参画につながる機会を創出します。 ③だれもが学び直しできる環境整備 ・企業・大学・地域団体などと連携し、資格取得やキャリア形成など、多様な学習ニーズに応じた最新情報を可視化し、充実させます。ライフステージの転換期に寄り添い、障害を通じて新たな自己を発見し挑戦し続けられるよう、人生100年時代に対応した継続的な学びを支援します。 ④社会教育人材の育成と活躍支援 ・学びの場を支援する社会教育士*や生涯学習・社会教育*関係職員の育成を進めます。 ・市民の学びや活動が社会参画へとつながるよう、市民活動・生涯学習支援センターにおけるコーディネート機能や伴走支援を強化します。 ・新たな教育センター*の開設に伴い、社会教育*の相談機能等を強化することにより、学校教育と社会教育の連携を深め、市民が主役となる地域の学びを支援します。 ここに写真があります。 タイヤ交換作業の体験をしている様子 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 プログラミングを教えている様子 写真の説明は終わりです。 〇想定事業量 オンライン配信講座数 〇直近の現状値 ー 〇目標値 70 〇想定事業量 子どもアドベンチャーカレッジ プログラム数 〇直近の現状値 88 〇目標値 100 ---107ページ--- ２　読書活動の推進 　「第三次横浜市民読書活動推進計画」（令和７年３月）に基づき、区役所、図書館、学校が連携して、取り組みます。 ①地域コミュニティにおける共創・協働 ・図書館が地域の情報拠点として、学校や区役所などの団体等と連携し、市民が体験や交流などを通じて知に触れ、学ぶ機会を拡大します。 ・市民の多様なニーズに応えるため、図書館司書が企画・調整役として活躍できるよう、地域と連携・協働する力を育成します。 ②デジタル技術の利活用 ・時間や場所を問わずに読書が楽しめる、電子書籍・電子雑誌等デジタルサービスの拡充により、図書館利用の幅を広げます。 ・AI等の先進技術を活用した本の推薦や案内などにより、図書館体験がより便利で楽しくなるよう取り組みます。 ・司書のデジタルスキルの向上に取り組み、世代や背景に応じたデジタルリテラシー支援を行うことで、誰もが安心してデジタルサービスを利用できる環境づくりを行います。 ③子どもの読書機会の創出 ・図書館と学校がボランティア等と連携し、子どもが図書館に親しむ機会を増やし、読書への関心や学びの意欲を育みます。 ・のげやま子ども図書館や各図書館では、子どもが気軽に司書に質問できる環境を整え、多様なイベントやおはなし会を実施するなど、子どもが図書館を利用する機会を創出します。 ・学校では、電子書籍の利活用や、学校司書*からの支援などを進め、子どもの読書習慣の定着を図ります（柱１施策１参照）。 ④あらゆる市民が利用しやすい環境づくり ・バリアフリー図書の製作・提供により、障害の有無に関わらず読書を楽しめる利用環境の整備を進めます。 ・年齢、障害の有無、国籍などに関わらず、だれもが身近で利用しやすい学びの場となります。 ここにグラフがあります。 市立図書館電子書籍サービス１か月あたりの貸出冊数変遷 令和３年３月電子書籍サービス導入 Ｒ２　2,498 Ｒ３　4,931 Ｒ４　7,800 Ｒ５　13,273 Ｒ６　21,065 出典：「横浜市の図書館（横浜市図書館年報）」 グラフの説明は終わりです。 ここに写真があります。 「図書館でなによむ？」子どもが気軽に窓口で本の相談するためのオーダーシート 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 のげやま子ども図書館「おやこフロア」 写真の説明は終わりです。 〇想定事業量 図書館において事業連携した団体数 〇直近の現状値 200団体（令和6年度） 〇目標値 276団体 〇想定事業量 電子書籍の提供コンテンツ点数 〇直近の現状値 17,272点（令和6年度） 〇目標値 22,000点 〇想定事業量 図書館におけるデジタルサービス導入館数 〇直近の現状値 ３館（実証実験） 〇目標値 全館 〇想定事業量 デイジー図書のタイトル数 〇直近の現状値 1,647点（令和6年度） 〇目標値 1,800点 ---108ページ--- ３　文化財の保存・活用の推進 　「横浜市文化財保存活用地域計画」*（令和６年７月）に基づき、市民、関係団体、専門機関等と連携しながら文化財の保存・活用の推進に取り組みます。 ・横浜の歴史文化*を継承し、未来へと守り伝えられるよう、文化財の現状把握や詳細な調査を実施し、保護と活用を進めます。 ・博物館等施設の運営や文化財公開等の活用事業を通して、横浜の歴史文化*を分かりやすく紹介し、ワークショップや講演会、展示企画など魅力ある事業や学習機会を創出することで市民の知的好奇心を育みます。 ・子どもが横浜の歴史文化*を身近に感じ、横浜への愛着を深められるよう、博物館を学びや体験の場として充実させ、校外学習の受入や訪問授業を推進します。　 ・市民が時間や場所にとらわれず学ぶ環境を整えるため、博物館所蔵資料のデジタル化の推進、歴史や文化に関する情報の公開・発信を充実させます。 ・博物館等施設について、地域社会との連携を更に深め、施設の魅力向上と、生涯学習拠点として持続可能な運営を推進します。 ・文化財の価値を守り、市民が安全・安心に利用できるよう、安全対策等を進めます。 〇想定事業量 市内指定・登録文化財数 〇直近の現状値 492件（令和6年度） 〇目標値 508件 〇想定事業量 博物館施設利用者数 〇直近の現状値 468,789人（令和6年度） 〇目標値 640,000人 〇想定事業量 博物館等に来館した児童生徒数 〇直近の現状値 79,634人（令和6年度） 〇目標値 82,000人 詳細はこちら（市HP） 　（市HP「横浜市文化財保存活用地域計画」のQRコード追加） ここに写真があります。 博物館所蔵資料デジタルアーカイブ 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 横浜市文化財保存活用地域計画キーヴィジュアル 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 訪問授業実施（埋蔵文化財専門職員による、発掘出土品を活用した小学校６年生向け社会科歴史授業） 写真の説明は終わりです。 ---109ページ--- 柱７　市民の豊かな学び 施策２　市立図書館の改善・充実とアクセス性の向上 ■ 施策の目標・方向性 　変化し続ける社会に対応し、新しい時代を創ることができる図書館であり続けるため、市立図書館全体の枠組みを再構築し、デジタル技術も活用しながら、サービスの充実とアクセス性向上を目指します。 ■ 現状と課題 「今後の市立図書館再整備の方向性」の策定 　 「横浜市図書館ビジョン」（令和６年３月策定）が掲げる図書館像を実現するためには、現在の市立図書館は、施設環境などに課題を抱えていることから、令和６年12月に「今後の市立図書館再整備の方向性」を公表しました。今後、この方向性に沿った、サービスの充実とアクセス性向上を進める必要があります。 ・近年整備された図書館と比較して狭く、閲覧席が少ない ・施設が古く、インクルーシブ対応やデジタル対応が途上 ・床面積を最大限活用しており、図書館ビジョンが掲げる賑わい・体験などについてデジタルも活用した新機能導入は困難 ・現在の蔵書保有量は、市民一人当たりで比較すると他の政令市より少ない ・蔵書保管機能を担う中央図書館の書庫収容量はひっ迫 ・図書館及び図書取次拠点の設置密度が低く、図書サービスを身近に感じにくい ・各図書館が提供する機能に合わせたアクセス性の確保 ・各館の物流スペースの狭あい化に対する物流網の強化 ここに図があります。 これからの図書館　～子どもから大人まで、みんなが主役になれる場～ 知る・学ぶ・深める つどう・憩う 遊ぶ・体験する まちとつながり・交流 連携・協働 これらと『これからの図書館の具体化に向けて、従来の市立図書館全体の枠組みを再構築』が矢印でつながっています。 時代や社会とともに変わり続けられる図書館を創っていきます！ 図の説明は終わりです。 ---110ページ--- ■ 指標 〇指標 図書館サービスの利用者の満足度（満足・やや満足と回答した利用者の割合） 〇直近の現状値 74.7％ 〇目標値 80％ 〇指標 市立図書館の来館者数 〇直近の現状値 630万人（令和6年度） 〇目標値 730万人 〇指標 こどもの来館者数 〇直近の現状値 ※ 〇目標値 ※ ※横浜市中期計画2026～2029において設定予定 ■ 主な取組 １　市立図書館の改善・充実とアクセス性の向上 　図書の閲覧など基本機能に加え、多様なメディア体験や創造・発信、交流、居心地の良い空間により、多くの人を呼び込む図書館を目指し、図書館や図書取次拠点等全体で市民の知的活動を支えます。 ①市立図書館の再整備・機能拡張 ・従来の市立図書館全体の枠組みを再構築し、中央図書館と地域図書館で機能を分担します（図１）。 ・子どもが楽しく学べ、滞在できる「のげやま子ども図書館」を中央図書館１階に整備します。令和７年４月にオープンした「おやこフロア」に続き「こどもフロア」の整備を進めます。 ・地域図書館の老朽化対策として、再整備は、建物の老朽状況や周辺エリアのまちづくりの進捗等を踏まえた実施を基本とします。再整備とは別に、短期的な対応として居心地向上を目指したリノベーションを実施します。 ・一部の地域図書館の中規模化として、市域全体の交通アクセス・バランス等を考慮し、一部の地域図書館が有する機能・規模を拡大します。 ②図書サービスへのアクセス性の向上 ・多くの市民が図書サービスをより身近に感じられるよう、商業施設や交通結節点に加え、身近な公共施設等との連携を進め、「図書取次拠点」を増設します。特に商業施設には、ふらっと立ち寄れる読書環境を提供するため、「ブックス＆ラウンジ（仮称）」を設置します。 ③デジタル技術の積極導入 ・デジタル技術を活用した新たなサービスを提供するとともに、利用者サービスの向上や図書館業務の効率化に向けたICタグ導入などを進めます。 ④新図書館の整備 ・時代やニーズの変化や市立図書館が抱える課題に抜本的に対応するため、新たな図書館を整備します。 ここに図があります。 （図１）市立図書館の機能分担による新たなサービスの提供体制 ＜今後＞ 縦軸に規模（小さい方が小規模、大きい方が大規模）、横軸に機能（小さい方が図書による知の収集・探求、大きい方が多様なメディアを活用した知の創造・発信）のグラフが書かれています。 左下に『地域館』、左上に『中央図書館』、真ん中に『一部の地域館（中規模）』、右上に『新たな図書館』が配置されています。 地域館 ・図書の収集・閲覧・貸出し ・図書を通じた交流 ・居心地の良い空間 中央図書館 ・図書中心の豊富なコレクション ・高度なレファレンスの提供 ・従来の物流センター機能 ・居心地の良い空間 一部の地域館（中規模） ・図書の閲覧・貸出し ・図書を通じた交流 ・知の創造・発信に資する新たな機能（一部） ・居心地の良い空間 新たな図書館 ・多様なメディアに対応する、"知の拠点" ・物流センター機能の強化 ・居心地の良い空間 図の説明は終わりです。 〇想定事業量 のげやま子ども図書館の整備　 〇直近の現状値 おやこフロア完成 〇目標値 こどもフロア完成 （令和8年度） 〇想定事業量 地域図書館リノベーションの実施 〇直近の現状値 ― 〇目標値 概ね全館 〇想定事業量 新たな図書館の整備 〇直近の現状値 ― 〇目標値 推進 〇想定事業量 図書取次拠点の数 〇直近の現状値 12拠点 〇目標値 40か所程度　内ラウンジ４か所以上 〇想定事業量 ICタグによる新たなサービスの提供 〇直近の現状値 ― 〇目標値 全館 ---111ページ--- 特集　令和８～11年度で実現を目指す主な取組 ～“４本の矢” で、「図書館が変わる！」～ 　図書の閲覧など基本機能に加え、多様なメディア体験や創造・発信につながる交流、居心地の良い空間により、多くの人を呼び込む図書館づくりをすすめ、図書館や図書取次拠点等全体で市民の知的活動を支えます。 ここに図があります。 『主な課題』が『令和８～11年度』へ矢印でつながっています。 主な課題 施設環境の老朽化・狭あい化 蔵書の不足 賑わい・体験等新しい機能の不足 図書サービスへのアクセス難 現在の物流スペースの狭あい化 令和８～11年度 《 地域図書館等の老朽化対策 》 【再整備】　まちづくりが具体化・進展したものから順次実施 【リノベーション】老朽度などに応じた内容で、全館を目途に順次実施 　　　　　　　　　※このほか、「のげやま子ども図書館」こどもフロアを整備 《 図書取次拠点増設》 市全体で40か所程度になるよう、30か所程度増設 ・ブックス＆ラウンジ（仮称）　…４か所以上 ・身近な公共施設等 …各区１か所以上 《 デジタル技術導入》 ・新たなデジタルコンテンツを全館で導入 ・ＩＣタグによる新サービス開始（11年４月） 《 新図書館の整備》 令和７年度：基本構想　令和８年度～：基本計画、設計等 『地域図書館等の老朽化対策』、『図書取次拠点増設』、『デジタル技術導入』が『継続的に取組を推進』を通って『図書館ビジョンの実現』に矢印でつながっています。 『新図書館の整備』が『図書館ビジョンの実現』に矢印でつながっています。 令和12年度以降 継続的に取組を推進 図書館ビジョンの実現 『令和８～11年度』、『令和12年度以降』のまとまりが、『地域図書館の改善充実・アクセス向上』、『市立図書館全体のネットワーク強化サービスの向上』に矢印でつながっています。 『地域図書館の改善充実・アクセス向上』に『来場者+100万人』、『貸出冊数+100万冊』が吹き出しでついています。 ※増加数は令和６年度比 図の説明は終わりです。 ここに写真があります。 リノベーションのイメージ 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 ブックス＆ラウンジ（仮称）のイメージ ＊ Book Lounge Kable（平和不動産株式会社） から 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 デジタル技術の導入イメージ 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 のげやま子ども図書館イメージ 写真の説明は終わりです。 ---112ページ--- ６　教育委員会事務局の組織運営 巨大事業体にふさわしい組織運営の改革 　505校、児童生徒数約25万人という、他都市には類を見ない巨大組織である教育委員会事務局の、ガバナンス強化と教育の質の向上を図るため、ICTによるプラットフォームにより情報を可視化するとともに、外部有識者の知見を活用した重層的なリスク管理・コンプライアンス推進体制を構築します。 　重層的なリスク管理推進体制（GRC推進体制※）として、民間企業の「３ラインモデル」を参考に、教育委員会の組織を３つの層（ライン）に構造化し、各ラインが相互に連携・チェックする「教育委員会版３ラインモデル」を整備しました。第３ライン（教育行政監と法務ガバナンス室）は、第１ライン（学校）と第２ライン（事務局全課）との業務の状況等を確認し、ガバナンス等に関する助言・指導をタイムリーに行います。また、職員の心理的安全性を確保するとともに、エンゲージメントが高く風通しの良い職場を目指した取組を推進します。トップダウンだけでもボトムアップだけでもない、全方位的なコミュニケーションの活性化策を、民間企業などの取組も参考に、研究・実践を進めていきます。 ※GRC　ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス ここに図があります。 【重層的なリスク管理推進体制】(教育委員会版３ラインモデル) 『【新設・拡充】スクールロイヤー・弁護士の活用』と、『第１ライン：学校』、『第２ライン：事務局全課』がそれぞれ両矢印でつながっています。 『【新設】ガバナンスに関するアドバイザー・弁護士の活用』と『【新設】第３ライン：教育行政監 法務ガバナンス室』が両矢印でつながっています。 『第１ライン：学校』と『第２ライン：事務局全課』が両矢印でつながっています。 『第２ライン：事務局全課』と『【新設】第３ライン：教育行政監 法務ガバナンス室』が両矢印でつながっています。 『【新規】教育ＳＯＳサポートプラットフォーム機能（ＩＣＴを活用）』が『第１ライン：学校』、『第２ライン：事務局全課』、『【新設】第３ライン：教育行政監 法務ガバナンス室』へそれぞれ矢印でつながっています。 『教育委員会』の中に『第１ライン：学校』、『第２ライン：事務局全課』、『【新設】第３ライン：教育行政監 法務ガバナンス室』、『【新規】教育ＳＯＳサポートプラットフォーム機能（ＩＣＴを活用）』があります。 第１ライン：学校 自律的なチェックや研修等によるリスクの軽減・未然防止 第２ライン：事務局全課 所管する業務を通じて学校と連携し、学校現場への支援・改善を実施 【新設】第３ライン：教育行政監 法務ガバナンス室 第１・２ラインの業務状況を確認し助言・指導を実施 【新規】教育ＳＯＳサポートプラットフォーム機能（ＩＣＴを活用） 情報の見える化と情報伝達の迅速化を図り、新たなリスク管理体制を支援 図の説明は終わりです。 ここに図があります。 『トップマネジメント層【教育長・経営責任職】』と『ミドルマネジメント層【課長級・係長級】』が『プラスの対流・循環』を中心にして循環する矢印でつながっています。 『ミドルマネジメント層【課長級・係長級】』と『教育委員会事務局全職員』が『プラスの対流・循環』を中心にして循環する矢印でつながっています。 『トップマネジメント層【教育長・経営責任職】』から『教育委員会事務局全職員』へ『トップダウン→パーパスの発信』、『ミドルアップダウン→心理的安全性を高める対話』を通って矢印でつながっています。 『教育委員会事務局全職員』から『トップマネジメント層【教育長・経営責任職】』へ『ボトムアップ→B-upプロジェクト』を通って矢印でつながっています。 出典「令和７年度 教育委員会事務局運営方針」 図の説明は終わりです。 ---113ページ--- 学校教育事務所における学校支援等 　学校教育事務所は、学校や地域の実情に応じて、校長のマネジメント力の向上を図りながら、より質の高い学校経営の実現を支援します。 　学校を取り巻く状況や時代の変化に対応するため、ガバナンス強化と教育の質向上の視点から、組織の再編、DX・AIの活用、専門家を活用した取組などを進めます。　 （参考）学校教育事務所の主な機能～専門家の活用による学校課題の解決支援～ ・学校における法的課題の迅速かつ的確な解決を図るため、第１ラインである学校がスクールロイヤーへ直接相談できる仕組みを整備するとともに、第２ラインである学校教育事務所の法律相談体制も構築し、両者を連携させることで、学校を重層的に支援します。 ・各学校の課題やニーズに応じて、解決に資する施策や事業を総合的にコーディネートし、機動的に専門家を派遣する体制を整備します。具体的には、危機管理の視点からスーパーバイズ*を行う心理の専門家の派遣、医師や学識経験者等で構成する専門家支援チームの派遣など、提案型の伴走支援を実施します。 学校教育事務所設置場所（★所在地） ここに図があります。 学校教育事務所設置場所の地図 図の説明は終わりです。 〇名称 東部　学校教育事務所 〇所管する行政区 鶴見・神奈川・西・中・南 〇所在地 ★ 西区花咲町6-145　横浜花咲ビル４階 〇学校数（令和７年４月１日現在） 112校　小77校（含分校１校）、中35校 〇名称 西部　学校教育事務所 〇所管する行政区 保士ケ谷・旭・泉・瀬谷 〇所在地 ★ 保士ケ谷区仏南町845-2　特別支援教育総合センター２階 〇学校数（令和７年４月１日現在） 102校　小68校（含分校１校）、中33校（含分校１校）、義務教育学校１校 〇名称 南部　学校教育事務所 〇所管する行政区 港南・磯子・金沢・戸塚・栄 〇所在地 ★ 港南区上大岡西1-13-8　大樹生命ビル４階 〇学校数（令和７年４月１日現在） 140校　小98校、中41校、義務教育学校１校 〇名称 北部　学校教育事務所 〇所管する行政区 港北・緑・青葉・都筑 〇所在地 ★ 都筑区茅ケ崎中央40-3　グランクレールセンター南１階 〇学校数（令和７年４月１日現在） 129校　小93校、中35校、義務教育学校１校 学校を安全・安心な環境にするための総合対策 　令和７年度に発覚した横浜市などの教員による盗撮等の子どもに対する性暴力事案に対して、有識者の知見を生かしながら、学校は、学びの場であるとともに生活の場でもあることに配慮しつつ、学校を安全・安心な環境にするための総合対策を検討・実施しています。 　対策強化のアプローチとして、人的（教職員・児童生徒）、物理的の３つのアプローチからの重層的かつ総合的な抑止策を推進します。 ここに図があります。 【人的】【物理的】の両面から抑止策を総合的に推進 『物理的アプローチ』、『人的アプローチ【児童生徒】（保護者等含む）』、『人的アプローチ【教職員】』から『スピード感をもって進める』と書かれた学校のイラストへ矢印がつながっています。 物理的アプローチ 隠しカメラ等不審物の点検強化／私用端末等管理ガイドライン　等 人的アプローチ 【児童生徒】（保護者等含む） 学校内外の相談・初期対応の充実／チーム支援／児童生徒への啓発　等 人的アプローチ 【教職員】 犯罪学的切り口の新たな研修／ナッジの手法やポップアップ機能を活用した注意喚起／相談支援機能拡充　等 出典：「学校を安全・安心な環境にするための総合対策パッケージ」６ページ一部抜粋 図の説明は終わりです。 ---114ページ--- ７　指標一覧 ・客観的な根拠に基づく教育政策を推進するため、計画期間内に実施した施策の成果等を測る一つの基準として、客観的数値として把握できる指標や子どもの実感を問う指標等、計 44 の指標（再掲１つを含む）を設定しました。 ・PDCA サイクルのもと、随時、指標の達成状況を確認しながら、各取組を着実に推進していきます。 ◆柱１　全ての子どもの可能性を広げる学びの推進 施策１　主体的・対話的で深い学びによる資質・能力の育成 〇指標 「子ども主体の学び」を実現している児童生徒の割合※ ※①学校での学習に進んで取り組んでいる児童生徒の割合 　②学習したことを、日常生活や社会生活の中で、活用しようとしている児童生徒の割合 　③自分の考えを相手にわかるように伝えようとしている児童生徒の割合 　④学級の友達と話し合う活動を通して、自分の考えを広げたり深めたりしている児童生徒の割合 〇直近の現状値 小６：88.4％　　　中３：88.0％ 〇目標値 小６：90％　　　　中３：90％ 〇指標 横浜市学力・学習状況調査における「学力レベル」で伸びを示した児童生徒の割合 〇直近の現状値 小６：国語　63.5％　算数　66.1％ 中３：国語　66.2％　数学　69.0％ 〇目標値 小６：国語　68％　算数　70％ 中３：国語　70％　数学　73％ 〇指標 算数・数学の授業で学習したことを、普段の生活の中で活用できている児童生徒の割合 〇直近の現状値 小６：84.1％　　　中３：59.5％ 〇目標値 小６：90％　　　中３：70％ 〇指標 自分でPC・タブレットなどのICT機器を使って情報を整理することができる児童生徒の割合 〇直近の現状値 小６：73.9％　　　中３：66.0％ 〇目標値 小６：90％　　　中３：90％ 〇指標 情報モラル・セキュリティを理解している児童生徒の割合 〇直近の現状値 小６：92.4％　　　中３：95.0％ 〇目標値 小６：100％　　　中３：100％ 施策２　豊かな心の育成 〇指標 自己肯定感が高い児童生徒の割合※ ※横浜市学力・学習状況調査のうち、自己肯定感をはかる項目として、「自分のことが好きですか」、「自分にはよいところがあると思いますか」という項目で「そう思う」「どちらかと言えば、そう思う」と答えた児童生徒の割合の小６と中３それぞれの平均値 〇直近の現状値 小６：79.9％　　　中３：77.2％ 〇目標値 小６：85.0％　　　中３：80.0％ 施策３　健やかな体の育成 〇指標 栄養バランスを考えて食事をしている児童生徒の割合 〇直近の現状値 76.2％（令和6年度） 〇目標値 80％ 〇指標 持続可能な社会の構築に、食生活が関わっていることを知っている児童生徒の割合 〇直近の現状値 ― 〇目標値 75％ 〇指標 体力や技能の程度、性別や障害の有無等にかかわらず、運動・スポーツを楽しみたいと思う児童生徒の割合 〇直近の現状値 87％ 〇目標値 90％ ---115ページ--- ◆柱１　続き　全ての子どもの可能性を広げる学びの推進 施策４　多様な教育的ニーズに応える一人ひとりを大切にする教育の実現 〇指標 個別の教育支援計画・個別の指導計画に基づき、一人ひとりの教育的ニーズを踏まえた適切な指導・支援がされ、児童生徒の成長につながっていると感じている保護者の割合 〇直近の現状値 92.8％（令和6年度） 〇目標値 95％ 〇指標 不登校児童生徒のうち、専門的な相談・指導等を受けている児童生徒の割合 〇直近の現状値 56.6％（令和6年度） 〇目標値 67％ 〇指標 初期日本語指導を修了した児童生徒のうち、自尊感情や共感・配慮等の合計値が上昇した割合（小３～小６） 〇直近の現状値 53％ 〇目標値 60％ 〇指標 放課後の学習支援により、児童生徒が主体的に学習に取り組む態度が定着したと回答した学校の割合 〇直近の現状値 85％（令和6年度） 〇目標値 90％ 施策５　未来を切り拓く高校教育の進化 〇指標 市立高校推進プラン（仮称）の策定 〇直近の現状値 ― 〇目標値 推進プラン策定(令和10年度) 〇指標 学校での学びについて満足している生徒の割合 〇直近の現状値 ― 〇目標値 90％ ◆柱２　ともに未来を創るグローバル人材の育成 施策１　異文化コミュニケーション力の育成 〇指標 英語で進んでコミュニケーションを図りたいと思う児童生徒の割合 〇直近の現状値 小６：80.0％　　　中３：80.6％ 〇目標値 小６：85％　　　中３：85％ 〇指標 中学卒業段階でCEFR A1（英検３級等）相当以上の生徒の割合 〇直近の現状値 65.4％ 〇目標値 85％ 施策２　自分を創り、社会を創造する未来の創り手の育成 〇指標 学習を通して見いだした地域や社会の課題を自分たちで解決できると思う児童生徒の割合 〇直近の現状値 70.0％ 〇目標値 75.0％ ◆柱３　安心して学べる環境づくり 施策１　子どもの視点を尊重した安心できる学びの環境 〇指標 学校が安心できる場所だと感じている児童生徒の割合 〇直近の現状値 小６：85.7％　　　中３：84.0％ 〇目標値 小６：87％　　　中３：87％ ---116ページ--- ◆柱４　社会全体で子どもを支える教育の推進 施策１　子どもの伴走者となる人たちとのつながり 〇指標 保護者や地域の人との協働による取組は、学校の教育水準の向上に効果があったと答える学校の割合 〇直近の現状値 小：95％　　　中：95％（令和6年度） 〇目標値 小：100％　　　中：100％ 〇指標 学習を通して見いだした地域や社会の課題を自分たちで解決できると思う児童生徒の割合（柱２施策２の再掲） 〇直近の現状値 70.0％ 〇目標値 75.0％ 施策３　つながりによる家庭教育の支援 〇指標 学齢期向け家庭教育事業への参加により、保護者同士のつながりができ、子育て不安の解消につながったと回答した割合 〇直近の現状値 ― 〇目標値 55％ ◆柱５　子どもたちの学びを支える魅力ある教職員 施策１　教職員の養成・採用・育成の一体化と魅力発信 〇指標 横浜の教育に魅力を感じ、働きがいをもっている１年目から３年目までの教員の割合 〇直近の現状値 ― 〇目標値 95％ 〇指標 資質・能力（ICT活用指導力を含む。）が向上した教員の割合 〇直近の現状値 ― 〇目標値 95％ 〇指標 横浜市教員採用試験合格倍率 〇直近の現状値 2.0倍 〇目標値 2.5倍 施策２　教職員の働き方改革の推進 〇指標 生み出した余白を児童生徒の資質・能力の向上に有効に活用できたと感じる教職員の割合 〇直近の現状値 ― 〇目標値 100％ 〇指標 「総合健康リスク」の値※ ※ストレスチェックの集団分析結果で、全国平均100として数値が高いほど健康リスクが高くなる。 〇直近の現状値 96 〇目標値 前年度から改善（毎年度） 〇指標 月の時間外在校等時間の平均時間 〇直近の現状値 35時間（令和6年度） 〇目標値 30時間 ◆柱６　子どもの学びを充実させる学校規模と学校施設 施策２　学校施設の老朽化対策と機能充実 〇指標 学校施設の建替え・長寿命化改修工事の着工校数 〇直近の現状値 17校 〇目標値 25校 〇指標 トイレの洋式化率 〇直近の現状値 89％ 〇目標値 100％※ ※　建替え校等を除く 〇指標 体育館空調の整備率 〇直近の現状値 30％ 〇目標値 100％※ ※　建替え校等を除く ---117ページ--- ◆柱６　続き　子どもの学びを充実させる学校規模と学校施設 施策２　学校施設の老朽化対策と機能充実（続き） 〇指標 エレベーターの設置率（小・中学校） 〇直近の現状値 69％ 〇目標値 90％※１　 ※１　建替え校等を除く 〇指標 給食室空調整備率 〇直近の現状値 9％ 〇目標値 100％※１（令和10年度） ※１　建替え校等を除く 〇指標 学校施設のLED化改修率 〇直近の現状値 34％ 〇目標値 100％※１（令和9年度） ※１　建替え校を除く 〇指標 校舎最上階の教室の断熱化率 〇直近の現状値 ４％ 〇目標値 100％※１ ※１　建替え校等を除く ◆柱７　市民の豊かな学び 施策１　生涯学習の推進 〇指標 生涯学習に関するオンライン配信講座の総再生回数 〇直近の現状値 ― 〇目標値 7,000回 〇指標 活動支援件数（各区市民活動・生涯学習支援センター相談・支援件数） 〇直近の現状値 7,487件（令和6年度） 〇目標値 8,500件 〇指標 図書館における貸出冊数 〇直近の現状値 1,220万冊（令和6年度） 〇目標値 1,320万冊 〇指標 本に触れる機会が増加したと答える市民の割合 〇直近の現状値 ※ ※横浜市中期計画2026～2029において設定予定 〇目標値 ※ ※横浜市中期計画2026～2029において設定予定 〇指標 一日のうち「読書をしている」と回答した児童生徒の割合 〇直近の現状値 64.7％ 〇目標値 70.0％ 〇指標 歴史文化に関するデジタルコンテンツ閲覧数 〇直近の現状値 369,606回（令和6年度） 〇目標値 450,000回 施策２　市立図書館の改善・充実とアクセス性の向上 〇指標 図書館サービスの利用者の満足度（満足・やや満足と回答した利用者の割合） 〇直近の現状値 74.7％ 〇目標値 80％ 〇指標 市立図書館の来館者数 〇直近の現状値 630万人（令和6年度） 〇目標値 730万人 〇指標 こどもの来館者数 〇直近の現状値 ※ ※横浜市中期計画2026～2029において設定予定 〇目標値 ※ ※横浜市中期計画2026～2029において設定予定 ---118ページ--- ８　脚注一覧 あ行 〇用語 アカデミアポータル 〇解説 教職員、学生、大学、企業が共創し、教育の質や教職の魅力の向上を図る横浜教育イノベーション・アカデミアのポータルWebサイト。 〇用語 新たな教育センター 〇解説 教育文化センターの後継として、子どもの思いや願いの実現に向けて、共創とデータの力を融合させ、教育にイノベーションをもたらす拠点として設置に向けた検討を進めている。 〇用語 新たな情報教育全体計画 〇解説 自校の傾向に応じて、各教科等の年間指導計画に情報活用能力を育成する場面を位置付けたもの。 〇用語 AIドリル 〇解説 AIが学習者の理解度を分析し、一人ひとりに最適な問題を自動で出題・提供するデジタル教材のこと。 〇用語 AET 〇解説 Assistant English Teacherの略。英語指導助手。担任等を補助する英語話者講師。 〇用語 SDGs達成の担い手育成 〇解説 ESDを学校現場にわかりやすい表現にした別称。ESD（Education for Sustainable Development）は「持続可能な社会の創り手」や「担い手育成」と呼ばれることもある。「地球規模の課題を自分事として捉え、その解決に向けて自ら行動を起こす力を身に付けるための教育」であり、全てのＳＤＧｓ達成に大きく関係し、学校教育の根幹になるもの。 〇用語 園 〇解説 幼稚園、保育所、認定こども園を総称した表記。 〇用語 OJT 〇解説 On the Job Training の略（日常の業務を通した職場教育）。 か行 〇用語 海外大学進学支援プログラム（ATOP） 〇解説 海外大学進学を希望する市立高校生向けの支援プログラム。 〇用語 外国語補助指導員 〇解説 日本語指導が必要な児童生徒が一定数以上在籍する学校に配置され、児童生徒・保護者の母語を用いた支援を行うネイティブスピーカーの指導員。 〇用語 学力レベル 〇解説 横浜市学力・学習状況調査における、学習の理解や習熟の状況を示した42の段階。 〇用語 架け橋期 〇解説 義務教育開始前後の５歳児から小学校１年生の２年間のこと。 〇用語 過大規模校 〇解説 「横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針」において、小学校、中学校どちらも31学級以上を「過大規模校」としている。 〇用語 学校運営協議会 〇解説 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）に基づき、地域住民や保護者等が一定の権限と責任をもち、それぞれの立場で当事者として活動し、学校運営に参画する仕組み。一定の権限とは、①校長の定める学校運営の基本方針を承認すること（必須）、②学校運営に関して教育委員会や校長に意見を述べること（任意）、③教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べること（任意）の３点。 〇用語 学校経営計画 〇解説 学校教育目標の達成に向けた毎年度の計画を示したもの。 〇用語 学校司書 〇解説 学校図書館の運営補佐、環境整備、授業支援などを担当する職員。 〇用語 学校・地域コーディネーター（地域学校協働活動推進員） 〇解説 地域と学校が連携・協働するために、地域と学校をつなぐ役割を担うボランティア。横浜市は平成19年度から「学校・地域コーディネーター」と呼び、平成29年からは社会教育法（昭和24年法律第207号）で規定された「地域学校協働活動推進員」として委嘱。 ---119ページ--- 〇用語 学校通訳ボランティア 〇解説 転・編・入学時の説明や個人面談、家庭訪問などで、学校と保護者間の通訳を行う外国語のできるボランティア。 〇用語 カリキュラム・マネジメント 〇解説 児童生徒や学校、地域の実態を踏まえて各学校が設定する学校教育目標を実現するために、組織的かつ計画的に教育課程を編成・実施・評価・改善していくことを通して、各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと。 〇用語 グループリーダー 〇解説 トレーナーSSWと同一。SSW業務に加え、豊富な知識や経験を活かし、以下の役割を担う。 ・SSWへのOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）や育成支援 ・グループで支援を実施するSSWのとりまとめ 〇用語 健康課題 〇解説 現代社会の急速なグローバル化や情報化により、児童生徒を取り巻く環境が変化することで、児童生徒の抱える課題についても複雑化・多様化していることによる心の健康、性に関する指導、いのちの安全教育、ゲーム障害・ネット依存、がん教育など、社会状況等の変化に伴う健康に関する課題。 〇用語 校内ハートフル事業 〇解説 不登校又は不登校傾向にある生徒への支援強化のため、中学校の特別支援教室等に支援員を配置。 〇用語 交流及び共同学習 〇解説 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校等が行う、障害がある子どもと障害がない子ども、あるいは地域の障害がある人とが触れ合い、共に活動すること。 〇用語 国際教室 〇解説 日本語指導が必要な児童生徒が一定数以上在籍する学校に設置される国際教室担当教員が日本語指導、教科指導、生活適応指導等を行う教室。 〇用語 国際理解教室外国人講師（IUI） 〇解説 International Understanding Instructorの略。外国の生活や文化を英語で紹介する外国出身の講師。 〇用語 こころの温度計 〇解説 １人１台端末を活用し、VASを用いて毎日のこころの状態を0～100の幅で児童生徒が回答するもの。 〇用語 心の健康教育 〇解説 心の健康を維持するために、心の変化に気づくことの大切さや、ストレスとの関わり方を伝える授業。 〇用語 こころの定期健診 〇解説 １人１台端末を活用し、心理尺度を用いて、児童生徒のこころの状態をより詳しく回答するもの。 〇用語 子ども主体の学び 〇解説 子ども自身が興味や関心をもって、他者と協働しながら積極的に学ぶとともに、学習活動を振り返って次につなげるなど、学びの主役である一人ひとりの子どもが、自らの学びを創っていくこと。 〇用語 子どもの社会的スキル横浜プログラム 〇解説 暴力行為やいじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・対応のため、横浜市教育委員会事務局が平成19年に開発した教職員用の指導ツール。子どもたちがコミュニケーション能力や人間関係を築く力を身に付けるための「指導プログラム」と、教職員が子どもの個々や集団の状況を把握するための「アセスメント」で構成されている。 〇用語 個別支援学級 〇解説 障害種ごとの少人数学級で、障害がある子ども一人ひとりに応じた教育を行う学級。国の「特別支援学級」に相当する学級。 〇用語 個別の教育支援計画 〇解説 児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、医療、保健、福祉、労働等の関係機関との連携を図りつつ、長期的な視点で乳幼児期から学校卒業まで、一貫して的確な教育的支援を行うための計画。 〇用語 個別の指導計画 〇解説 個別の教育支援計画や各学校における教育課程を踏まえて、一人ひとりの教育的ニーズに対応して、目標を設定し、指導内容や指導方法等を示した具体的な計画。 〇用語 児童支援・生徒指導専任教諭 〇解説 いじめや不登校等の課題に対応するため、児童生徒指導の学校内での中心的役割や関係機関及び地域との連携窓口を担う教諭。 さ行 〇用語 自分づくり（キャリア）教育 〇解説 横浜市では、学校と社会が一丸となって未来を生きていく力をつけるために行っているキャリア教育のことを「自分づくり（キャリア）教育」と呼び、社会や集団の中での自分の役割を意識し、児童生徒が自分らしい生き方を考えることを大切にしている。 〇用語 社会教育 〇解説 「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエーシヨンの活動を含む。)」（社会教育法（昭和24年法律第207号）第2条）を指し、教育活動の一つとして捉えられている。 ---120ページ--- 〇用語 社会教育士 〇解説 国が定める社会教育主事養成課程または社会教育主事講習を修めた者に、与えられる称号であり、環境、福祉、まちづくり等、多様な分野における学習活動の支援を通じて、人づくりや地域づくりに携わる役割が期待されている。 〇用語 社会情動的コンピテンシー 〇解説 意欲・粘り強さ・好奇心など数値で測れない感情や心の働きにかかわる能力で、テストの得点など点数や数値で可視化できる認知能力以外の能力と言われており、「非認知能力」として扱われることもある。 〇用語 小規模校 〇解説 「横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針」において、小学校で11学級以下、中学校で８学級以下を「小規模校」としている。 〇用語 小中一貫教育推進ブロック 〇解説 義務教育９年間の連続性・系統性のあるカリキュラムを編成し、学力向上と児童生徒指導上の課題解決等の小中一貫教育を推進する基本単位のこと。 〇用語 情報活用能力 〇解説 コンピューター等の情報手段を適切に用いて情報を収集・整理・比較・発信・伝達したりする力であり、さらに、基本的な操作技能やプログラミング的思考、情報モラル、統計等に関する資質・能力等も含むもの。 〇用語 情報活用能力チェック表 〇解説 児童生徒に身に付けるべき情報活用能力について、児童生徒への質問紙形式で整理したもの。 〇用語 情報モラル 〇解説 情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度。 〇用語 情報リテラシー 〇解説 情報及び情報手段を主体的に選択し活用していくための能力。 〇用語 職員室業務アシスタント 〇解説 職員室における事務的な業務（印刷、電話対応等）をサポートする会計年度任用職員。 〇用語 人権教育実践推進校 〇解説 「だれもが」「安心して」「豊かに」生活できる学校を目指す「人権尊重の精神を基盤とする教育（人権教育）」の研究と実践をし、横浜市、区の人権教育の牽引役的役割を果たすため、原則２年間委嘱。中学校は各区１校、小学校は中学校と同じ小中一貫教育推進ブロックの学校、高等学校は１校、特別支援学校は１校となっている。 〇用語 スーパーバイズ 〇解説 スクールカウンセラーなど、対人援助の専門職や、教職員が、その専門性と支援の質を維持・向上させるために受ける、経験豊かな専門家（スーパーバイザー）からの指導・助言のこと。 〇用語 スクールカウンセラー（SC） 〇解説 学校における様々な事柄への未然防止や早期発見、支援・対応のために心理的支援を行う、教育相談体制の充実を目的として各学校に配置されている心理の専門職。 〇用語 スクールソーシャルワーカー（SSW） 〇解説 社会福祉の専門的知識、技術を活用し、問題を抱えた児童生徒を取り巻く環境（家庭、地域等）に働きかけ、家庭、学校、地域の関係機関をつなぎ、問題の解決に向けて支援する専門職。 〇用語 スタートカリキュラム 〇解説 幼児教育から小学校教育への円滑な接続を大切にした第1学年入学当初のカリキュラム。 〇用語 STEAM教育 〇解説 STEM（Science, Technology, Engineering, Mathematics）に加え、芸術、文化、生活、経済、法律、政治、倫理等を含めた広い範囲でAを定義し、各教科等での学習を実社会での問題発見・解決に生かしていくための教科等横断的な学習。 〇用語 接続期カリキュラム 〇解説 幼保小の「架け橋期」の教育の充実を図り、一人一人の多様性に配慮したうえで全ての子どもに学びや生活の基盤を育むためのプログラム。 〇用語 専門的な相談・指導等を受けている児童生徒 〇解説 学校内外で教育支援センターや児童相談所、医療機関、民間施設、スクールカウンセラー等の専門職による相談・指導を受けている児童生徒。 た行 〇用語 多層指導モデル「MIM」 〇解説 Multilayer Instruction Modelの略。通常の学級において、異なる学力層の子どものニーズに対応した指導・支援を提供していくためのアセスメント・指導パッケージのこと。 〇用語 地域学校協働活動 〇解説 持続可能な地域社会をつくるために、共に子どもたちを育て、共に地域を創るという理念に立ち、地域と学校がパートナーとして、未来を担う子どもたちの成長を社会全体で支えていく様々な活動。 ---121ページ--- 〇用語 地域学校協働本部 〇解説 学校が地域とつながり、緩やかなネットワークを形成して、地域学校協働活動を推進するための体制。「本部」は事務所のような特定の場所を意味するのではなく、「機能」を表している。 〇用語 チーム学年経営 〇解説 小学校高学年において学級を持たない学年主任等をチーム・マネジャーとして創出するとともに教科分担制を推進することでチーム力を生かした組織的・効果的な学年経営を行う取組。 〇用語 チーム担任制 〇解説 一つの学級を複数の教員で担任し、チーム力を生かして学級運営すること。 〇用語 チーム・マネジャー 〇解説 学級をもたない学年主任等の学年全体をマネジメントする教員。 〇用語 中学校国際理解教室 SEPro Global 〇解説 異なる文化背景をもつ人々と合意形成を図る力を育成するために、AETが行う英語の授業であるSEProと同様の形で、６人程度の異なる文化圏出身のIUIを派遣し、英語を使用してコミュニケーションを図りながら様々な文化について学ぶ授業 〇用語 中期学校経営方針 〇解説 学校教育目標の達成に向けた３年間の学校経営方針及び取組等を示したもの。 〇用語 通級指導教室 〇解説 一般学級に在籍する障害のある児童生徒が、各教科の授業を一般学級で受けながら、一部の授業について、障害に応じた特別な指導を受けるための場。 〇用語 デジタル教科書 〇解説 教科書の内容を電磁的に記録した教材。学校教育法の改正により、平成31年度から、通常の紙の教科書に代えて使用が認められている。今後の在り方について現在、検討が行われている。 〇用語 統括SSW 〇解説 スクールソーシャルワーカーを統括し、高い専門性を持ってスクールソーシャルワーカーへの助言・指導や人材育成等を行う専門職。 〇用語 道徳教育推進教師 〇解説 校長の方針の下、教職員全員が取り組む道徳教育全体計画の作成や保護者・地域との連携体制の整備等に取り組むため、市立学校の主幹教諭等、道徳教育を中心になって推進する教師。令和３年度より高等学校にも配置。 〇用語 特別支援教育 〇解説 障害がある子どもたちの自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う教育。 〇用語 特別支援教育コーディネーター 〇解説 特別支援教育推進のため、各学校において、特別支援教育に関する委員会や研修の企画・運営、関係諸機関や他校との連絡・調整、保護者からの相談窓口等の役割を担う教員。 〇用語 特別支援教育支援員 〇解説 学校内での学習面や行動面に特別な支援を必要とする児童生徒の支援を行うボランティア。 〇用語 特別支援教室活用推進校 〇解説 特別支援教室における実践的な取組を重点的に推進する学校を「特別支援教室実践推進校」として指定し、活用の推進を図っていたが、実践推進校が拡大（平成30年度：８校→令和７年度：120校）してきたことを受け、事業名称を「特別支援教室活用推進校」に変更。 〇用語 特別支援教室 〇解説 特別支援教室は、児童生徒が在籍する学級（一般学級・個別支援学級）を離れて、学習するためのスペース。必要に応じて、校内の特別支援教育に関する委員会で特別の場で指導及び支援を受けることが適切であると判断され、本人・保護者の同意が得られた児童生徒が利用。 な行 〇用語 日本語講師 〇解説 初期の日本語指導が必要な児童生徒に対して指導を行う日本語指導資格をもった講師。 〇用語 日本語支援アドバイザー 〇解説 各学校を訪問して、国際教室に関する支援や校内での研修等のほか、オンラインによる国際教室担当者との相談会、勉強会などを行う、国際教室での経験が豊かな職員。 ---122ページ--- 〇用語 日本語支援拠点施設 〇解説 日本語指導が必要な児童生徒・保護者等への支援であるプレクラス、学校ガイダンス、就学前教室「さくら教室」、日本語教室等を実施する施設。 は行 〇用語 ハートフルコンパス 〇解説 不登校児童生徒の保護者の悩みに耳を傾け、必要な支援先の情報提供を行う事業。 〇用語 ハートフルスペース等 〇解説 登校はできないものの外出はできる児童生徒を対象に、創作・軽スポーツ活動や学習支援等を通して、社会的自立に向けた相談・支援を行う学校外の施設（ハートフルセンター・スペース・ルーム・みなみ・西部）。 〇用語 VAS 〇解説 Visual Analog Scale。医療的に体の状態を捉える視覚的なスケールのこと。 〇用語 働き方改革の着実な推進 〇解説 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第８条に基づき教育委員会が策定する計画（「業務量管理・健康確保措置実施計画」）は、第５期横浜市教育振興基本計画柱５施策２をもって代えることで、教育委員会として一貫性をもって働き方改革を推進する。 〇用語 働き方分析ツール 〇解説 自校の働き方における現状を、意識、風土等の働き方の要因と考えられる視点から、可視化できるツール。 〇用語 はまっ子未来カンパニープロジェクト 〇解説 地域、企業、関係機関等と連携・協働し、起業体験に関する学習を行う中で、子どもの社会参画や地域貢献に対する意識を高める取組。 〇用語 PPA事業 〇解説 PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、設備設置事業者（PPA 事業者）が施設に太陽光発電設備及び蓄電池を設置し、施設側は設備で発電した電気を購入する契約のこと。学校においては屋上に設置した太陽光発電設備により、再生可能エネルギーの地産地消のほか、地域防災拠点等の防災用電源としても活用する。 〇用語 １人１台端末 〇解説 児童生徒や教職員が１人につき１台の情報端末（パソコンやタブレットなど）を持つことを基本とする教育環境である「GIGAスクール構想」で配付している端末のこと。 〇用語 部活動コーディネーター 〇解説 生徒及び顧問教職員等に、部活動ガイドラインで規定された活動時間内で実践可能な指導を通して、生徒のパフォーマンス向上やけがをしない体づくりなど、短時間で効率的な活動計画の作成等に資する指導・助言を行う。 〇用語 部活動指導員 〇解説 校長の監督を受け、技術指導や引率等を行い、単独で顧問も担うことができる会計年度任用職員。 〇用語 副学籍 〇解説 特別支援学校の児童生徒と小・中学校の児童生徒が一緒に学ぶ機会の拡大を図るとともに、特別支援学校の児童生徒に対する必要な教育的支援を居住地の学校においても行うための仕組み。 〇用語 プログラミング的思考 〇解説 自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組合せが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号を、どのように組み合わせたらいいのか、記号の組合せをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのか、といったことを論理的に考えていく力。 〇用語 併設型小・中学校 〇解説 義務教育学校に準じて、小学校における教育と中学校における教育を一貫して施す小中学校。 〇用語 母語支援ボランティア 〇解説 児童生徒の母語を用いた授業中の支援や、放課後・長期休業等に教科補習等の学習支援を行うボランティア。 や行 〇用語 豊かな心の育成拠点校 〇解説 学校の実態に応じた道徳教育を推進していくための特色ある取組を行う学校。市立学校から２校程度を指定。令和４年度より名称を「道徳授業力向上拠点校」から変更。 ---123ページ--- 〇用語 豊かな心の育成推進校 〇解説 自校の「豊かな心の育成推進プラン」や「道徳教育全体計画」等を活用し、道徳科を要として、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の実践研究を行う学校。各区ごとに小学校１校、中学校１校を選出（義務教育学校を含む）。令和４年度より名称を「道徳授業力向上推進校」から変更。 〇用語 幼児期の終わりまでに育ってほしい姿 〇解説 幼稚園、保育所、認定こども園修了時の幼児の具体的な姿であり、保育士や教員等が指導を行う際に考慮するもの。 〇用語 ヨコエデュ 〇解説 ヨコハマのエデュケーションの略。横浜の教育現場をつくる人たちの思いとともに、横浜ならではの教育の取組をお届けするソーシャルメディアプラットフォームnoteのこと。 〇用語 横浜教育イノベーション・アカデミア 〇解説 学校、企業、大学、教職を目指す学生による、自由な発想を柔軟に取り入れ、新たなアイデアを創出する共創空間。未来を生きる子どもの姿をイメージし、これからの教育はどうあるべきかを、様々な立場から意見を出し合って議論し、共創によって新しい価値を生み出すことに挑戦する空間である。 〇用語 横浜教育データサイエンス・ラボ 〇解説 若手から中堅の教職員、専門的な知見をもつ大学研究者、データの分析・加工の専門的な技術をもつ企業で形成される研究の場。教職員の課題感や求める効果を出発点とし、その解決に向けて大学や企業の知見やノウハウを組み込んで研究する。児童生徒の教育データを分析し、教職員や子どもたちに有効な「教育データ」を提供することを目的としている。 〇用語 よこはま教師塾「アイ・カレッジ」 〇解説 横浜市の教員志望者を対象に、「横浜市人材育成指標」に基づいた教職員に求められる資質・能力を養成。 〇用語 横浜子ども会議 〇解説 子ども主体のいじめ未然防止の取組として、全市立小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校の児童生徒が主体となって、年間を通じて行うもの。各学校と小中一貫教育推進ブロックで「だれもが安心して生活できるよう、いじめの問題に向き合い、自ら解決しようとする子ども社会」を目指して話し合いと具体的な取組を進める。 〇用語 よこはま子ども国際平和スピーチコンテスト 〇解説 国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）に基づき、「国際平和のために、自分にできること」をテーマに、市内の小中学生が自分の意見をスピーチするコンテスト。 〇用語 よこはま子どもピースメッセンジャー 〇解説 「よこはま子ども国際平和スピーチコンテスト」本選で、市長賞を受賞した小学生２名と中学生２名。横浜市の代表としてニューヨークの国際連合本部へ派遣され、ピースメッセージを届ける等の活動を行う 。派遣後の成果報告等を通じて国際平和の重要性を市全体に広める役割を担う。 〇用語 よこはま子ども国際平和プログラム 〇解説 全校で取り組む「よこはま子ども国際平和スピーチコンテスト」及び「よこはま子ども国際平和募金活動」に加え、児童生徒の代表が、国際機関等で学び、国際感覚を養う「よこはま子ども実行委員・よこはま子どもピ－スメッセンジャ－」の活動を通し、横浜の子どもたちがグローバル人材として成長する機会を提供するもの。 〇用語 横浜市学力・学習状況調査 〇解説 横浜市の児童生徒の学力・学習状況を把握するため、毎年小学校２年生から中学校３年生を対象に実施している調査。項目反応理論（IRT）を導入し、児童生徒一人ひとりの「学力レベル」の変容を捉えられることが特徴。 〇用語 横浜市学校教育情報化推進計画 〇解説 都道府県学校教育情報化推進計画及び市町村学校教育情報化推進計画（以下「自治体計画」と総称する。）は、学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年法律第47号）で策定が努力義務とされている。地方公共団体が教育振興基本計画等を定めており、その中の学校教育の情報化の推進に関する部分が自治体計画に該当すると地方公共団体の長が判断した場合には、当該部分をもって自治体計画に代えることができることとされている。本市において策定する自治体計画は、「横浜市学校教育情報化推進計画」となるが、横浜市教育振興基本計画をもって、横浜市学校教育情報化推進計画に代えることとしている。 〇用語 横浜市教育大綱 〇解説 「横浜市教育大綱」は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の目標や根本的な方針。横浜市として一貫性をもって教育行政を推進するために、本計画の第１章をもって代えることが、横浜市総合教育会議において決定されている。 〇用語 横浜市　人材育成指標 〇解説 管理職及び教職員としての、職責、経験及び適性に応じて向上を図るべき資質に関する指標。 〇用語 横浜市文化財保存活用地域計画 〇解説 長い歴史の中で生まれ、地域の人々に育まれながら、今日まで守り伝えられてきた貴重な財産である文化財について、多様な主体がともに連携しながら、文化財の保存・活用を進め、横浜の歴史文化を次世代に継承していくための計画。愛称は「ぶんかざいプランYOKOHAMA」。 ---124ページ--- 〇用語 横浜St☆dy Navi 〇解説 横浜市の児童生徒と教職員の１人１台端末を活用した学習ダッシュボードのこと。 〇用語 よこはま☆保育・教育宣言～乳幼児の心もちを大切に～ 〇解説 保育の質の向上に向け、横浜の保育・教育施設の全ての職員が、乳幼児期の子供に対して何を大切にして子どもたちと関わるかの基本となるものとして策定。 〇用語 余白 〇解説 働き方改革の推進やカリキュラム・マネジメント等を通じて生み出された時間的・心理的なゆとり。 ら行 〇用語 歴史文化 〇解説 文化財とそれに関わる様々な要素とが一体となったもの。 わ行 〇用語 Y-Pのアセスメント 〇解説 横浜市が開発した、集団や個の社会的スキル育成状況を把握するための分析ツール。 ---125ページ--- 第３章 資料編 Chapter ３ ---126ページ--- １　計画策定に向けたプロセス 児童生徒の意見 　　ア　１人１台端末を活用したアンケート 　　　■対　　象　 小学校（４～６年生）、中学校、義務教育学校、特別支援学校（小学部４年生～高等部３年生）、高等学校の児童生徒 　　　■実施期間　 令和６年９月19日（木）～10月10日（木） 　　　■回答者数　 59,955人 ここにグラフがあります。 ①　「学校生活」についてあなたの考えを聞かせてください。 　　あなたにとって、学校生活で大事だと思うことは何ですか。 　　次の中から３つ選んでください。　　　　　　　　　　　　　 自ら学ぶ姿勢　39.5％ 学力の向上　52.2％ 心の成長　43.7％ 体力の向上　24.3％ 人（友達や先生）とのつながり　69.4％ 地域や社会とのつながり　18.0％ 世界とのつながり　8.3％ 安心できる居場所　30.4％ グラフの説明は終わりです。 ②　①で答えたことのほかに、あなたにとって、学校生活で大事だと思うこと 　　があれば教えてください。（自由記述）　 ここに図があります。 ****************** ※　自由記述の中で多く使用されている単語を可視化（出現回数が多いものほど大きく表示）。 図の説明は終わりです。 ---127ページ--- ここにグラフがあります。 ③　学校での「学び方」について聞かせてください。 あなたは、先生から教えてもらうだけでなく、友達と話したり自分で調べたり、オンラインで学校外の人と交流したりするなど、今よりも学び方を自分で選べるといいと思いますか。 そう思う　52.9％ どちらかといえばそう思う　39.1％ どちらかといえばそう思わない　5.4％ そう思わない　2.6％ グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 ④　授業で使う「ドリル」や「問題集」などの問題について聞かせてください。 あなたは、みんなと同じ問題で学習するのではなく、自分の力に合った難しすぎず簡単すぎない問題で学習できるといいと思いますか。 そう思う　51.3％ どちらかといえばそう思う　33.6％ どちらかといえばそう思わない　9.4％ そう思わない　5.7％ グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 ⑤　「学習の状況」の確かめ方について聞かせてください。 あなたは、自分ができていることや苦手なことなどについて、「通知表」や「あゆみ」のほかにも、確かめることができる機会が増えるといいと思いますか。 そう思う　46.8％ どちらかといえばそう思う　35.3％ どちらかといえばそう思わない　10.8％ そう思わない　7.0％ グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 ⑥　「外国の人との交流」について聞かせてください。 あなたは、学校で外国人の先生と直接話すだけでなく、オンラインやバーチャル空間なども使って、外国の人と交流したり異なる文化にふれたりする機会が増えるといいと思いますか。 そう思う　41.3％ どちらかといえばそう思う　37.8％ どちらかといえばそう思わない　13.7％ そう思わない　7.3％ グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 ⑦　「オンライン」の学習について聞かせてください。 あなたは、学校や教室に行くことができないときでも、オンラインで教室の学習に参加することを、自分で選べるといいと思いますか。 そう思う　53.2％ どちらかといえばそう思う　32.2％ どちらかといえばそう思わない　8.6％ そう思わない　5.9％ グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 ⑧　「相談したいことがあるとき」のことを聞かせてください。 あなたは、相談したいことがあったら、学校の先生や友達や家の人だけでなく、話を聞いてくれる人がいてくれるといいと思いますか。 そう思う　58.3％ どちらかといえばそう思う　28.9％ どちらかといえばそう思わない　6.3％ そう思わない　6.5％ グラフの説明は終わりです。 ---128ページ--- イ　学校訪問による対話 　　　■対　　象　小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、高等学校の児童生徒 　　　■実施期間　令和７年６月～11月 学校生活で楽しいことを教えてください。 ・みんなで学び合って、みんなで分かり合うことが楽しい。特に授業では、自分が分からないときに友達に教えてもらったり、答え合わせで分かったりしたときが楽しい。 ・友達と教え合ったり、アイディアを出し合ったり、行事に取り組んだり、協力しながらすることが楽しい。 ・音楽集会の発表のために、友達と一緒に練習することが楽しい。６年生だからみんなのお手本になりたくて、自分たちで行動するようにしている。 ・勉強や部活動でできなかったことができるようになったときが嬉しい。 ・部活動で練習することが楽しい。先輩・後輩や先生とも信頼関係があって、コミュニケーションをたくさん取れることが楽しい。 ・専門実習で物を製作したり、コミュニケーションを学んだりできることが楽しい。企業や地域の方と話すことが好き。 ・休み時間に友達と話したり遊んだりすることが楽しい。先生と学校でしかできない会話をできることも楽しい。 ・食堂で友達とご飯を食べるときが楽しい。小学生のときは、コロナで話しながら食べられなかったけど、今は友達と話しながら食べることができて嬉しい。 ・みんなの前で発表することができるようになった。いろいろな人と話すことが楽しくなった。 ・コミュニケーションは苦手だけど、友達に何かを教えたときに「ありがとう」と言われると、嬉しい。 ここに写真があります。 学校訪問の様子 ※写真に写っている人物と記載されている発言の内容は、一致するものではありません。 写真の説明は終わりです。 ---129ページ--- 学校生活で大事だと思うことを教えてください。 ・自分の得意なことや苦手なことが分かるようになること。実習で企業の方と関わり、自分に足りないところを見つけたり、それを改善したりする中で、社会に出たらどのようにしたいかを考えるようになった。 ・自主性が大事だと思う。勉強も人間関係も、自分から動かないと学べない。挑戦して失敗することで、失敗から学ぶこともできる。 ・学校は学び合うところ。自分が分からないことを教えてもらったり、友達に教えたりすることを生かして、「自分で分かる」ということを大事にしたい。 ・コミュニケーションが大事。授業のグループワークで、意見をまとめたり、まとめている人に協力したりすることが大事。 ・みんなで協力することが大事。一人ではできないことも、一つの目標に向かってみんなで協力することでできるから大事だと思う。 ・一緒に授業を受ける友達との関わり、先生との関わり、部活動での先輩・後輩との関わりが大事。社会に出たときに役立つと思う。部活の顧問の先生が、この学校のこの部活動に入って将来良かったと思えるような行動、自分の人生を豊かにできるような行動をしなさい、といつもおっしゃっている。 ・先生や友達と信頼関係があること、頼り頼られる関係ができていることが大事。信頼があると話しやすくなる。頼り頼られることで、学ぶことにもつながっていくと思う。 ・自分の居場所を見つけたり、つくったりすることが大事だと思う。居場所があれば、安心して挑戦できる。 ここに写真があります。 ******************** ※写真に写っている人物と記載されている発言の内容は、一致するものではありません。 写真の説明は終わりです。 ---130ページ--- 未来に向けて、これからどのようなことを学んでいきたいと思いますか。 ・好きなことをこれからも学び続けたい。自分たちで変えていけることを学んで行きたい。 ・いろいろな世界や職業を知ることで興味の幅を広げ、自分の夢を見つけていきたい。 ・SNSやインターネットから正しい情報を見極める力をつけていきたい。新しい技術やAIをうまく使いこなせるようになりたい。 ・英語だけでなく他の国の言語も話せるようになって、外国の方と話したい。 ・SDGsの取組をきっかけに、自分たちで変えていけること、できることをやっていきたい。 ・授業で学んだことを、今後も学んで生かしていきたい。知識を得るだけではなく、得た知識を生かしたい。 ・新しい環境でも人との関係を築けるように、学校で人との関わりを学んで経験を積んでいきたい。 ・授業や専門実習の中で、人とのコミュニケーションを学んでいきたい。社会に出た時の土台になると思う。 ・自分のことを学びたい。苦手なことはどうしたらいいか考えたいし、得意なことは将来につなげたい。 ここに写真があります。 ******************** ※写真に写っている人物と記載されている発言の内容は、一致するものではありません。 写真の説明は終わりです。 ---131ページ--- 義務教育学校では、２年生、４年生、７年生の教室に訪問し、ワークシートを用いながら、学級全体で、学校生活で楽しいことや大事だと思うこと、未来に向けて学んでいきたいことを話し合いました。 ここに写真があります。 学校で勉強している様子 写真の説明は終わりです。 ここに写真があります。 アンケート用紙 写真の説明は終わりです。 ここに画像があります。 これから、学んでみたいことを教えてください。 「自分にあったか目→せんたくかもくか自分がやりたいこともっとふかめたいことをやりたい やりたい事→ぎもん→わかったこと」 学校生活で楽しいことを教えてください。 「学校に来ると、友だちと合えていっしょに遊んだり、勉強をしたりするのが、学校生活で楽しいことです。」 学校生活で大事だと思うことを教えてください。 「まちがうことです。理由は、大人になってもおおぜいの中でまちがうことはあるので、今のうちからまちがうことが大切だと思うからです。」 画像の説明は終わりです。 ※写真に写っている人物と記載されている発言の内容は、一致するものではありません。 ---132ページ--- 保護者アンケート ■対　　象　　全児童生徒の保護者（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校） ■回答期間　　令和６年９月19日（木）から10月10日（木）まで ■回答方法　　家庭と学校の連絡システム（すぐーる）で配信したアンケートフォームから回答 ■回答者数　　 25,004人 ここにグラフがあります。 ①　あなたのお子さんについて聞きます。 　　 学校生活で大事にしてほしいことは何ですか。 　　 次の中から３つ選んでください。　　　 自ら学ぶ姿勢　61.3％ 学力の向上　28.4％ 心の成長　77.2％ 体力の向上　15.0％ 人（友達や先生）とのつながり　81.8％ 地域や社会とのつながり　12.2％ 世界とのつながり　4.7％ 安心できる居場所　28.7％ グラフの説明は終わりです。 ②　①で答えたことのほかに、学校生活で大事にしてほしいと思うことがあれば教えてください。（自由記述）　 　　　　　　　　　 ここに図があります。 ****************** ※　自由記述の中で多く使用されている単語を可視化（出現回数が多いものほど大きく表示）。 図の説明は終わりです。 ---133ページ--- ここにグラフがあります。 ③　「保護者と学校との連絡」について聞きます。 あなたは、できるかぎり紙ではなく、デジタル（例：すぐーる）を活用して学校と連絡をしたいと思いますか。 そう思う　48.6％ どちらかといえばそう思う　40.9％ どちらかといえばそう思わない　8.2％ そう思わない　2.3％ グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 ④　授業で使う「ドリル」や「問題集」などの問題について聞きます。 あなたは、お子さんが、自分の力に合った難しすぎず簡単すぎない問題で、よりきめ細やかに学習することができるといいと思いますか。 そう思う　57.9％ どちらかといえばそう思う　33.4％ どちらかといえばそう思わない　6.4％ そう思わない　2.3％ グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 ⑤　「学習の状況」の確かめ方について聞きます。 あなたは、お子さんの日々の学校での学習や学力の状況を、保護者がよりきめ細やかに知ることができるといいと思いますか。 そう思う　46.1％ どちらかといえばそう思う　39.2％ どちらかといえばそう思わない　11.2％ そう思わない　3.5％ グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 ⑥　「１人１台端末の家庭での活用」について聞きます。 あなたは、お子さんが学校で使っている１人１台端末を家でも活用し、宿題をしたり調べ学習をしたりするなど、お子さんの学びを深めることができるといいと思いますか。 そう思う　42.1％ どちらかといえばそう思う　34.4％ どちらかといえばそう思わない　15.0％ そう思わない　8.5％ グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 ⑦　「外国の人との交流」について聞きます。 あなたは、お子さんが学校で外国人の先生と直接話すだけでなく、オンラインやバーチャル空間なども使って、外国の人と交流したり異なる文化にふれたりする機会を増やしてほしいと思いますか。 そう思う　57.9％ どちらかといえばそう思う　31.1％ どちらかといえばそう思わない　7.5％ そう思わない　3.5％ グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 ⑧　「オンライン」の学習について聞きます。 あなたは、お子さんが学校や教室に行くことができないときでも、オンラインで教室の学習に参加することを、お子さんが選べるといいと思いますか。 そう思う　62.5％ どちらかといえばそう思う　28.0％ どちらかといえばそう思わない　6.3％ そう思わない　3.2％ グラフの説明は終わりです。 ---134ページ--- 教職員アンケート ■対象　　　　学校管理職（校長・校長代理・准校長、副校長） ■回答期間　　令和６年10月22日（火）から11月５日（火）まで ■回答方法　　説明動画「第５期横浜市教育振興基本計画の方向性の検討について」を視聴し、アンケートに回答 ■回答数　　　 612人 ■質問内容　①　「第５期横浜市教育振興基本計画の方向性の検討について」を視聴した上で、あなたの意見や感想を教えてください。（自由記述） ②　５期計画の方向性の案を踏まえて、学校で実現したいことなど、あなたのアイディアを教えてください。（自由記述） ■主な意見 　・グローバル・デジタル社会の中で未来を切り拓く力を育むことに重点を置いていることに賛成。 　・「横浜教育ビジョン2030」とのつながりを明確にしたり、「持続可能な社会の創り手育成」などの要素を包括的に示したりするとよい。 　・新しい言葉がどんどん出てくることや、数値的目標値をどのように設定するのかが気になる。 　・「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、カリキュラム・マネジメントの確立など、学習指導要領を踏まえた効果的な学習指導の実践、充実等について記載があったほうがよい。 　・地域との連携・協働の推進も、大きな柱として必要ではないか。 　・家庭教育の向上にもしっかり着目して取り組み、「育てるなら横浜」も加えるべきだと考える。 　・ビルド＆ビルドでは、学校現場は疲弊してしまうので、メリハリのある施策を期待する。 イ　第5期横浜市教育振興基本計画の基本的方向について ■対象　　　　教職員 ■回答期間　　令和７年９月10日（水）から10月10 日（金）まで ■回答方法　　説明動画「第５期横浜市教育振興基本計画の基本的方向について」を視聴し、アンケートに回答 ■回答数　　　105人 ■質問内容　①　「第５期横浜市教育振興基本計画の基本的方向について」を視聴した上で、あなたの意見や感想を教えてください。（自由記述） ②　５期計画の基本的方向を踏まえて、学校で実現したいことなど、あなたのアイディアを教えてください。（自由記述） ウ　第5期横浜市教育振興基本計画　素案について ■対象者　　　教職員 ■回答期間　　令和7年12月17日（水）から令和8年１月19日（月）まで ■回答方法　　説明動画「第５期横浜市教育振興基本計画　素案について」を視聴し、アンケートに回答 ■回答数　　　147人 ■質問内容　　（柱・施策ごとに、）ご意見を入力してください。（自由記述） ---135ページ--- ■主な意見 全体的な視点 ・子どもの意見を聴くことや、「子ども一人ひとりが「未来」を創るために必要なこと」に共感する。 ・「今と未来」両方大切にして、「今」も楽しく、「未来」に希望をもてるような教育を創っていきたい。 ・学校や教師も、子どもたちの意見と社会の動向にアンテナを高くして、常にアップデートできるたくましさとしなやかさが必要だと感じた。 ・学校や教師も、普段の教育活動の中で子どもの意見を聴く機会を増やしたい。 ・児童会活動や生徒会活動で今後の学校の在り方を児童同士で話し合う機会を設けたい ・職員全員で、定期的に、「どのような子を育てていきたいか」を対話する場をつくることが大切だと感じた。 ・自分たちの手で学校を創る楽しさを子どもも味わえるようにしたい。 ・基本的方向については賛同、共感するが、具体的な実現方策や学校・教職員への支援の強化も併せて検討してほしい。 ・子どもたちと大人で、未来の学校を創造していくことをワクワクできる市、学校であってほしい。自分もワクワクして創造していきたい。 柱１「全ての子どもの可能性を広げる学びの推進」 施策１関係 ・学校組織を「子ども主体」で動かせるような仕組みづくりを目指したい。 ・これまでの授業観を変えて、学び方を子どもが考えていく実践をしている。観を変えることに難しさを感じる教員もいたが、子どもから「勉強が楽しい」という意見が増えることで、教育のおもしろさを感じられているようだ。授業だけでなく、なんでも子どもと考えられたらと思う。 ・子どもが自ら学びを創るために、自ら学習の方法を選択したり、課題を設定して学習に取り組んだり、学校生活の中で自己選択、自己決定する機会を多く設けられるとよいと感じた。 ・小学校段階から、習熟度別に学習を進めるなど工夫をしてスモールステップで学習ができるような仕組みができるとよい。 ・主体的な学びのために、教科のなかで工夫が必要だと感じた。生徒たちが興味をもって取り組めるように、どのような発問や題材が良いのか考えたい。また、デジタル機器を活用した授業について苦手意識があるため、他の先生方のやり方を真似して自分でもできるように努力したい。 ・子どもが当事者意識をもった学びや学び方を支援していきたいと願う一方、テストの点数など目に見える能力の向上を学校に求める声が少なくない。広く、地域や保護者、当事者の子どもたちにも真の学びの意味が伝わるとよい。 ・これまでの流れを受け継ぎながら、さらに横浜の子どもたちのためになるような活動をするための枠組みであると感じた。 ・児童生徒の主体性を育む絶好の機会と捉え、今後の教育活動を進めていきたい。そのためにも、「探究的な学び」の充実が必要だと感じた。 ・「探究的な学び」は、VUCAの時代に不可欠。ただ、学びが「深い学び」になっているか検証する必要がある。すごいスピードで情報が流れ、手に入る日常の中で、子どもがじっくり考え、とことん突き詰める場面を意図的に設定する必要を感じる。 ・子どもたちがインターネットに使う時間が1日４～６時間ということからも分かるように、情報活用能力（メディアリテラシー、安全対策）の育成、AIに関する教育もより推進すべき。 ・カリキュラム・マネジメントに、「子ども主体の学び」、「子どもの意見」を反映させる仕組みを構築したい。また、誰一人取り残さないという視点も大切。授業時数・カリキュラムの柔軟化も必要だと思う。 ・教育委員会事務局と教育研究会が連携し、教師力や授業力の向上を図っていくことが大切だと考える。 ・これからの子どもには、社会情動的コンピテンシーの育成が必要。 ・教育の質向上のために、デジタル学習基盤の整備と教育DXの推進が不可欠。 ・デジタル活用について不安をもつ子どもや教職員もいるため、だれもが安心して取り組めるよう支援してほしい。 ・児童一人ひとりが主体となって創る学びとは、委ねる学びかと思う。もっと教師のファシリテーション、マネジメント、コーディネートなどの力を付けれらるように意識改革していきたい。 ・リアル空間とオンライン空間、バーチャル空間の三層空間は大切だと思う。個人情報の心配など、それぞれの空間のメリット・デメリットを提示があると使い分けがしやすくなる。 ・デジタル学習基盤の活用により、児童が自身の心身の健康状態や学習状況を視覚的に、また数値として把握しやすくなってきている点は大きな成果であり、今後も継続していく意義がある。一方、安定運用やさらなる進化に向けては、実際に日常的に活用している現場の声を定期的に吸い上げ、改善に反映させる仕組みが不可欠。特にスタナビは、教職員が早期に気づきやすくなる表示方法など改善の余地は大きい。データが目的化することなく、子ども一人ひとりの学びや安心につながる基盤として、現場と共に進化していくことを期待。 ・柱１については、学校・教職員にとって不易の内容であるという意識を一層高めていきたい。学校や教職員の信頼回復のためにも、この内容を学校現場で再確認するとともに、授業力・指導力の向上を目指し続ける学校を創造したい。 ・35人学級を早期に実現してほしい、目指す生徒像、個に応じた学習を進めるのであれば、30人学級が望ましい。 ---136ページ--- 柱１「全ての子どもの可能性を広げる学びの推進」続き 施策２関係 ・人権尊重の精神を基盤とした教育の充実が必要。多様性を認め合える人を育んでいくことが必要だと感じる。 ・道徳教育やリアルな体験、地域でできる活動の充実が重要。特に、本物にふれる機会の創出は子どもたちにとって、とても大切であり価値のあるものである。 ・多様な価値観を受け入れ、他者と協力、協働し、何かを創り出すことは大切な要素である。その大きな場として学校行事があるが、教職員の働き方改革や負担軽減で、様々な行事が縮小されている。生徒・教職員の負担と行事運営の両方が可能な方法を探ろうと奮闘している。行事や課外活動、清掃活動、道徳などが日本の学校の魅力であるため、つないでいけることを願っている。 ・対話的な活動は、とても時間のかかること。ただ話せばよい、意見を交換すればよいということではなく、話を通じて、自分の意見がどう変わるか、相手の意見をどう理解するのかということに着目しなければと思った。 ・非認知能力の向上の必要性について、エビデンスをもって発信してほしい。 ・児童生徒を取り巻く環境を踏まえると、メンタルヘルスリテラシーの充実が急務である。 ・子どもが自身の感情の変化や心の状態を知り、自分を認めつつ、どう向き合い、心身の健康の保持のために感情のコントロールをしていくか等も学んでいけるとよい。 ・横浜の子どもならではの本物体験の機会は、今後も大切にしてほしい 施策３関係 ・食育の充実は大変重要。様々な家庭環境の児童生徒がいる中、心身の発達のためにもだれもが必要な栄養をとることが不可欠であり、中学校給食の提供には非常に期待している。 ・教員の柔軟な働き方とセットの施策として部活動指導を持続可能なものとしていくことが必要ではないかと感じる。 ・生徒が抱える心身の課題が多様化している中、健康教育は生涯にわたり重要で大切。 施策４関係 ・子どもの可能性を広げるために、子ども自身の肯定感を高める人権教育や、どんな時でも安心できるように子どもの状況に合わせた教育について自分もしっかり勉強をしていきたいと思う。 ・特別支援教育や多様性への対応の強化は急務である。特に、多様な子どもたちを包摂する柔軟な教育課程の在り方を追究したい。 ・小学校と特別支援学校の交流によるインクルーシブ教育の推進が不可欠。 ・校内ハートフルや特別支援教室の充実など学校内の居場所づくり、オンラインを活用した学びの場の広がりなど不登校支援の充実・強化に期待。 ・校内ハートフルの重要性は年々高まっていると感じている。中学校では環境整備が進み、登校形態の多様化にも一定の対応が見られる一方で、小学校では学校独自の工夫に委ねられている現状があり、人員配置や環境面での整備が十分とは言えない。 ・学校に通えない児童の保護者が不安にならないように学校以外の選択肢を充実させるとともに、保護者に周知していってほしい。 ・小・中学校、高校における日本語指導が必要な児童生徒への支援の充実を図っていただきたい。 施策５関係 ・サイエンス教育は重要。小中高校と連続した視点での教育が必要だと思う。 施策６関係 ・12年間の連続性を意識した学びを創っていくことが必要だと感じた。 ・幼保小連携・接続の充実や小中一貫教育の充実が大事だと思う。 ・連続性の中で探究的な学びを充実させることが必要である。 ・新たな教育センターの設置を契機とした組織改革や取組に期待。 柱２「ともに未来を創るグローバル人材の育成」 施策１関係 ・広い視野と物事を正しく判断する力を基礎に、自分の考えをしっかりともち、他者を受け入れる力や認め合う力などを育むグルーバル教育が必要である。 ・外国をリアルに感じることで国際理解力が育まれると感じる。 ・外国の文化を知る機会も大切。 ・「世界の人とたちと出会って、ともに新しい価値を創り出そうとする力」については、海外の日本人学校とつながり現地の生徒たちと交流をもつことなど、できることだし、価値のあることだと思う。 ・まず初めに、「世界の人たちと出会って、ともに新しい価値を創り出そうとする力」から目指していければと思う。１人１台端末を早くから取り入れた力と、国際都市横浜の特徴を活用できれば、子ども一人ひとりが「世界の人たちと出会う」ことは可能だと考える。 ・グローバル人材としていきなり視座を高く持つのではなく、地域で育てる児童がふるさとを拠点に巣立っていくことを想像しながら、日本の文化も大切に教育活動を展開することが大切と感じた。 施策２関係 ・自分づくり教育は再構築が必要な時期に来ているのではないか。 ・児童生徒の言葉に、「自分のことを学びたい」とあったが、自分を知るための学び・他者と関わる力を育むことに力を入れていきたいと思った。 ・地域も連携した実践的な学びを充実させたい。ESDの推進として、「はまっ子未来カンパニープロジェクト」のような起業家教育や実習・体験学習の充実はとても大切。 ・GREEN EXPO2027を良いきっかけとしていきたい。 ・特別活動により社会参画力などを育むことが重要で、不登校やいじめなどを未然に食い止める要となるのも特別活動だと考える。 ・子どもの意見の中に「友達と教え合ったり、アイディアを出し合ったり、行事に取り組んだり、協力することが楽しい」というものがあり、これはまさしく特別活動を軸に育てることができると感じた。 ---137ページ--- 柱３「安心して学べる学校づくり」 ・子どもが安心して学べる環境をつくっていきたい。 ・「子どもの意見を聴く」ことは大事だが、そのためには、子どもたちが安心して学べる環境が不可欠である。 ・子どもの意見を取り入れていじめ防止のために考えることは大切。「子ども会議」を子どもたち主体の取組、意味あるものになるようにしていけるとよい。 ・安心できる環境を確保し、自分への理解を深め、自分に合う場所などを知ったり選びとったりするようになることが人生を自分の足で歩む素地になると考える。 ・子どもが安心して学べるように教師としても自己研鑽が必要と感じた。 柱４「社会全体で子どもを支える教育」 ・社会とつながって教育を創っていくという方向性は重要。学びの多様性を確保するためにも、学校にたくさんの人に関わってもらうようにしたい。 ・学校運営協議会や地域学校協働本部をもっと存在感あるものにし、それらの仕組みを活用して地域の材をもっと学びに取り込みたい。 ・子どもが学校だけでなく、地域・社会にも居場所があったり、地域・社会で一緒に育んだりするような基盤づくりが必要だと感じる。 ・社会全体が当事者意識をもって教育に関わる意識をもてるとよい。 ・登下校の安全をはじめ、学校内外での心と体の安全が守られるよう、子どもを見守る役割をする方々を配置してほしい。 ・福祉・医療などとのスムーズな連携が重要。 ・学校説明会等で、保護者にも、横浜市の目指すものを伝えていきたい。 ・親だけで子育てを頑張らない仕組みを作ってほしい。 柱５「子どもたちの学びを支える魅力ある教職員」 施策１関係 ・子ども一人ひとりが「未来」を創るために必要な３つの力は、まず教職員が全員身に付けなければならないと感じた。 ・我々教員も、子どもたちとともに学び、成長していかなければならないと思った。 ・教師として、研究・研修に積極的に取り組む姿勢の大切さを感じた。 ・本気で学校を変える、学びを変えるには、教職員の専門性の向上が不可欠と感じている。 ・新しいことを進めるためには、人員確保、モチベーションの向上など総合的な支援が必要である。 ・年度途中に欠員が生じた場合など、人員確保をしっかりしてほしい。 ・目指す姿はとても素晴らしいものだと思うので、実現するためにも、職場の人員の十分な確保をお願いしたい。 ・教員養成・採用と働き方改革は一体。横浜市の魅力を発信することで良い人材を確保してほしい。 ・業務の取捨選択などをして、教師は、働きやすく働きがいのある仕事という印象になることを願う。 施策２関係 ・「余白を生み出し、子どもに向き合う時間を増やす」という目的が明確で素晴らしい。 ・働き方改革として、（中学校においても）授業時間を45分にしてはどうか。 45分授業の日は、会議や教材研究、生徒指導の時間を余裕を持ってとれる。「子どもと向き合う」ことや「学び続ける教師」であることは大切だが、働き方改革が先行し、教材研究を行ったり、多くの授業講座に参加し、研鑽をしている教員は少ないように感じる。 ・時間割を工夫することで職員の働き方に変化が見られた。 ・学校がやらなければならないことかどうかを意識して取組を整理してほしい。教員が注力すべき業務内容の精選が不可欠。 ・校務DX、ICT支援体制の強化により、余白の時間を生み出し、教員がレベルアップできるようにすることが大切。 ・持続可能な部活動を実現するため、地域連携と地域展開を推進するとともに、教職員の指導体制を見直すことが必要。 ・学年を横断的に捉えて、チームで子どもを見ていくという視点は働き方改革にも必要だと思う。 ・働き方改革を進めてほしい。 チーム学校では、動いているのが一人じゃないと感じられる。 ・学校と保護者の円滑な関係の確保が必要である。特に、学校と保護者の窓口の在り方については検討が必要だと感じる。 ・今ある学校教育の姿を少しずつ変革させ、教職員の負担軽減と生徒の主体性の高まりを同時進行で進めていきたい。 ・教室で日々の授業のレベルを上げることが、子どもたちのウェルビーイングにつながり、子どもの育ちを実感すれば、教師としてのウェルビーイングも感じられる。それを実現するには、教師が授業改善に向える時間的余白と教師が自ら学ぶことができる材と教師自身のモチベーションが必要。 　 柱６「子どもの学びを充実させる学校規模と学校施設」 ・子どもの数の減少で、学校が小規模化することで、教員数が減る。有事の時の対応、危機管理等にも人数が少なく、不安があるため、学校規模の適正化が必要。 ・安全安心でより良い教育環境を整えることが、子どもの良い学びにもつながる。 ・学校施設の老朽化対策や冷房設備などの機能充実は喫緊の課題である。 ・現在の学校の大きな課題の１つに暑さ対策が挙げられる。 ・トイレの洋式化、エアコンの設置を進めてほしい。 ・体育館にエアコンを早急に導入してほしい。 柱７「市民の豊かな学び」 ・文化創造拠点としての図書館整備など、市民生活に直結するような施策について方向性を示していくことが必要だと思う。 ・横浜の子どもたちや、地域の方がより多くの図書に親しみ、交流する場としての開館を楽しみにしている。 ---138ページ--- 学校訪問による対話 ■対　　象　小学校、中学校、特別支援学校、高等学校の教職員 ■実施期間　令和７年６月～11月 横浜市の教師としてのやりがい 「子どもたちにはいろんな可能性がある。その成長を近くで見ることができることが何より嬉しい。」 「子どもの素直な思いとして、楽しいという話を聴けて安心した。だからこそ、教師の質が大事だと改めて思った。」 「教師として、うまくいかないときがあり悩みが増えていく。自分も乗り越えていきたい。」 「その子がどうしたいか、どのように応援できるか、どう背中を押せるかを考えることが増えてきた。」 ここに写真があります。 ********************** 写真の説明は終わりです。 子どもの学び 「授業では、聞いているだけの時間よりも、子ども主体でやらなければいけない時間をつくるようにしている。」 「自分で、情報が正しいかどうかを判断し、正しいことを広める力をつけてほしい。」 「いろいろなことに柔軟に対応できるように、自分で切り拓いていくことを大事に育みたい。」 「すぐに答えを求めてしまう子どもたち。自分で考える。友達と話してみる。そういった授業を大事にしたい。」 「相談できることを大切に育みたい。困ったときに支援を求められるか、抱え込まないことが大切。」 「助けたいと思ってもらえる人、一緒にいて楽しいと思ってもらえるような人に育ってもらいたい。」 「失敗する経験が大切。学校で失敗して、折れない心を育みたい。」 「スマホを使う時間が長いからか、人の心を理解する感度が低くなっているのではないか。人の心が分かる人になってほしい。」 ここに写真があります。 ********************** 写真の説明は終わりです。 教師の可能性、学校の可能性 「一人ではできないことがある。だから、みんなでやる楽しさを知ってほしいし、学校でしかできないことがある。」 「蒔いた種がどうなるかは見えにくい。でも、花が開くのを信じて蒔き続けたい。」 ここに写真があります。 ********************** 写真の説明は終わりです。 ※写真に写っている人物と記載されている発言の内容は、一致するものではありません。 ---139ページ--- 学校運営協議会を通した地域等の意見反映 　学校運営協議会*は、地域住民、保護者と学校が学校運営の基本方針を共有し、一定の権限と責任をもち、それぞれの立場で当事者として学校運営に参画する仕組みです。 　各学校において、地域、保護者との一層の連携により、児童生徒の学びや不登校、いじめ等の課題に取り組んでいきます。 ■ 各学校の事例 ・全教職員が学校運営協議会に参加し、「子どもたちに身に付けてほしい社会を生き抜く力（レジリエンス）」をテーマに、協議会委員（地域住民の代表等）と意見交換を行っている。 ここに写真があります。 ******************** 写真の説明は終わりです。 ・「いじめの未然防止」をテーマに、学校、家庭、地域とともにいじめについて考えながら協議を進めています。協議した内容を、校内のいじめ防止対策委員会に共有するなど、対応に活かしている。 ここに写真があります。 ******************** 写真の説明は終わりです。 ・児童生徒の交通安全と見守り体制の構築を目指し、「ふれあいフラワーロード構想」として、見守り協力家庭は、フラワーポッドを飾っている。今後は、自治会町内会等と連携しながら、更なる取組につなげていく予定である。 ここに写真があります。 ******************** 写真の説明は終わりです。 ■　学校・地域コーディネーターの意見 ・地域と学校のつながりが広がれば、「探究」を深めることができると思う。 ・学習サポートなどのボランティアの登録者を増やして、様々な活動に対応できるようにしたい。 ・学校と話し合える関係性を築いていきたい。 ・学校の要望に応えながら連携を密にして、子どもたちと教職員に喜んでもらえる活動を行っていきたい。 ・中学校ブロックでの交流を深めていきたい。 ・子どもたちのためだけでなく、先生たちの健康のためにも、負担を減らす手伝いになるような活動をしたい。 ・先生方の業務が多岐にわたることを、保護者や地域にも知ってもらうことが必要だと思う。 ・学校に提案することが、逆に負担になるのではないかと不安に思うことがある。 ・学校図書館を借りて、「放課後居場所カフェ」を開いている。生徒はもちろん、先生にも居場所にしてほしい。 ・保護者にも、子どもの「なぜ？」や「これしたい！」にたくさん付き合ってもらえるように働きかけたい。 「令和7年度 学校・地域コーディネーター（地域学校協働活動推進）研修・交流会（令和７年11月13日）」より ---140ページ--- ２　パブリックコメントの実施結果 １　実施概要 （１）実施期間 令和７年12月17日（水）～令和８年１月19日（月） （２）周知方法 ア　市ホームページ及び広報よこはま（12月号）への掲載 イ　素案冊子の閲覧及び概要版の配布　 　　市民情報センター、各区役所広報相談係、行政サービスコーナー、市立図書館等での配布・閲覧 ウ　SNS等での配信 　　家庭と学校の連絡システム「すぐーる」、教育委員会公式Ｘ、市LINEでパブリックコメントの実施について配信・周知 エ　児童生徒への周知 　　市立小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校に通う児童生徒に対して、１人１台端末を用いて、５期計画（やさしい概要版）及び子ども向けリーフレットも含めて配布 （３）意見提出方法 横浜市電子申請・届出システム、電子メール、郵送、FAX、１人１台端末上の回答フォーム（市立学校の児童生徒のみ）　　 ２　実施結果 （１）意見提出状況　提出数　9,737通　意見数　36,697件 ここに表があります。 提出手段　通数　意見数 電子申請　488通　699件 メール　　15通　　29件 郵送　　　２通　　２件 ＦＡＸ　　６通　　６件 手渡し　　０通　　０件 計：　　　511通　736件 居住地　通数 市内　　482通 市外　　 27通 未回答　 ２通 計　　　511通 提出手段　通数　意見数 １人１台端末（児童生徒）　9,226通　35,961件 表の説明は終わりです。 （２）年代別意見数 年代　通数　意見数 ～10歳代　　9,522通　 36,336件 20歳代　　　7通　 　　8件 30歳代　　 40通　　　67件 40歳代　　　91通　　　159件 50歳代　　　36通　　　68件 60歳代　　　11通　　　15件 70歳代　　　9通　　　 13件 80歳代～　　0通　　　 0件 計：　　　　9,737通　 36,697件 ※１人１台端末からの投稿は、～10歳代に振り分けています。 ---141ページ--- （３）項目別意見数 項目　意見数　うち１人１台端末（児童生徒）の意見数 計画全体について 96件　72件 第１章「はじめに」について 1件　　0件 柱１　全ての子どもの可能性を広げる学びの推進 7,100件　6,782件 柱２　ともに未来を創るグローバル人材の育成 4,346件　4,318件 柱３　安心して学べる環境づくり 4,102件　4,058件 柱４　社会全体で子どもを支える教育の推進 3,306件　3,286件 柱５　子どもたちの学びを支える魅力ある教職員 5,101件　5,016件 柱６　子どもの学びを充実させる学校規模と学校施設 4,601件　4,434件 柱７　市民の豊かな学び 3,790件　3,770件 その他 4,083件　4,058件 計： 36,526件　35,794件 （４）ご意見への対応状況 対応状況　説明　意見数　うち１人１台端末（児童生徒）の意見数 賛同 素案と同趣旨及び賛同いただいたもの 2,471件　2,452件 修正 ご意見の趣旨を踏まえ、原案に反映したもの 903件　　886件 参考 取組等を進める際の参考とさせていただくもの 26,559件 25,891件 その他 その他のご意見・要望等 6,593件 6,565件 計： 36,526件 35,794件 ---142ページ--- ３　児童生徒を対象にパブリックコメントを実施したことに係る振り返り 児童生徒からは、日々の教育活動に対する感想や自分の将来を意識した前向きな意見が多く集まりました。一方、児童生徒にとっては、学校は、学びの場であるとともに生活の場でもあるからこそ、具体的な改善点等も多く集まりました。そうした意見は、教育委員会事務局をあげて対応への着手を始めています。 　これからも、児童生徒の意見を聴き、その意見を日々の教育活動に反映していくことはもちろん、その前提として、意見を表明しやすい安心できる環境づくりとともに、どのように意見を形成して表明するかなどについても学べるようにしていきたいと考えています。 柱１　全ての子どもの可能性を広げる学びの推進 【寄せられた意見の例（原文）】 「みんなの「どうしてだろう」「やってみたい」という気持ちを大切にできる学びが広がってほしいと思います。自分で考え、調べ、友だちと意見を出し合うような学びができれば、将来わからないことに出会ってもあきらめずに挑戦できる力になり、学校で身につけた考える力や工夫する力を、社会で役立てられるように活かしていきたいです。」 「生徒に教えるだけではなく、生徒自身に問いかけることで「なんで」「どうして」を仲間と共有したり発表し合ったりする学びをしたいです。また、日常生活に活かすためにはどうすればいいか、生徒と一緒に考える学びもしてみたいです。」 「国語、社会、英語、数学、理科などとは別に、その人にあった学び（プログラミング、全て英語で話す授業）などを増やしてほしい。グローバルな社会になってきている世の中なので、英語で他国との関わりを深めてより良い世界をみんなで支え合っていく社会を創りたい。」 「一人一人に合った学習ができる学校。できれば個別でAI的なものがついてきて問題についてわかりやすく解説などをしてくれるものなどがあったら、先生や児童がより楽に、わかりやすくできる場になると思う。」 「「ハマ弁」をもっと温かく、美味しい味のものにしてほしいです。良い成長のためには栄養のある食事も必要ですが、それがもっと美味しいと思えるものではないと、そもそも栄養のある食事を取ることができなくなると思います。」 「今社会の課題をまとめて教えてほしいです。素直に実践したら成長できることを学校で教えるべきだと思います。私も不登校ですが、将来の視野を広く持つこと・自分ができることを知ることが社会復帰やポジティブ思考に変わると思います。」 ここに図があります。 テキストマイニングの結果 ※各柱に対する意見の中で多く使用されている単語を可視化 　（出現回数が多いものほど大きく表示）。 図の説明は終わりです。 柱２　ともに未来を創るグローバル人材の育成　 「もちろん、現在やっているような英語の文法的な部分も必要だと思うが、AETの先生と直接話せる機会がもっとあるとよいと思った。特にSEPROでは、日本人同士の会話では得られない感覚が感じられてよかった。」 「学校で学んでいる国際的な問題についての生徒の意見などを日本国内の学校だけで共有するのではなく、海外の学校の生徒が考えた意見なども共有できるようにしてほしいです。そうすることで様々な国についても理解を深めることができるとおもうのでいいと思いました。」 「海外の中学生などとの交流をオンラインなどを通じて、課題や実験成果などを発表しあう。」 「外国のことについてたくさん知り、外国人との交流を増やし、全体として横浜から海外で活躍する人材の教育をしてほしい。」 「横浜市について、もっと関わりたいと思います。2年後にはGREEN×EXPOもあるので、それについてももっと知ったりかかわったりしたいです。」 ここに図があります。 テキストマイニングの結果 図の説明は終わりです。 ---143ページ--- 柱３　安心して学べる環境づくり 「安心できないところでは学ぶ意欲もわかないので、安心して学べる環境はあるべきものだと思う。いじめや陰口がないところだと安心して学ぶことができると思うので、それを大切にしてほしい。」 「誰１人孤立せず、孤独感を感じない学習環境が必要だと思う。カウンセラーの先生や担任の先生など、学習面を中心に、様々なことを相談できる相手がいてくれると安心して学べるかもしれません。」 「暴力やいじめなどがなくみんな仲良しで不安なことがあってもすぐ先生に相談できる環境があればいいと思います。」 「子どもが失敗を恐れずに発言でき、自分らしくいられる「心の居場所」としての環境づくりが重視されている。」 「デジタル機器を使って子供のSOSに気づくというのがとてもいいと思います。そしたらSOSを伝えるのに勇気もあまりいらないので気軽に大人に伝えられると思ったからです。」 「毎朝学校に来てから健康観察をデジタルでするときに、「先生に言いたいことや何か一言あったら書いてください」という欄があって、その欄があることで、先生に直接言いづらいことも先生がその一言の欄を見て気づいてくれるので、もし私も「先生に言いたいけどとても話しづらいな」と思うことがあったら、その欄に書いておくれるのでとても安心しています。」 「困ったときにすぐ相談できるように、話をしっかり聞いてくれる環境をつくってほしい。また、失敗しても大丈夫だと思えるように、あたたかく見守ってほしい。」 ここに図があります。 テキストマイニングの結果 図の説明は終わりです。 柱４　社会全体で子どもを支える教育の推進　 「大人たちが朝などに立ってくれると安心して登校できます。」 「地域のみんなで協力する機会を増やし、地域のつながりを強くしたい。」 「もっと安心して生活できるような空間や気軽に悩みなどを相談できる場を作ってほしいです。」 「子どもたちがトラブルにあった、子どもたちがここは危ない、などの意見をその地域全体で意見を共有し合って地域全体で取り組むことが重要であると思う。」 「子供の自殺が毎年増えつつあり、多くの子供が心の拠り所がなく、頼れずにいます。その為多くの大人たちが、一つ一つを重大に考え、意見を聞き、多くの子供たちの命が少しでも救われるといいなと思います。」 「学校の周辺地域との関わり合いの時間が今よりも増えればいいと思います。 ここに図があります。 テキストマイニングの結果 図の説明は終わりです。 ---144ページ--- 柱５　子どもたちの学びを支える魅力ある教職員 「みんながわかるように、興味を持つようにわかりやすく授業したり、つまずく難しいところとか丁寧に教えてくれたり、質問しやすい雰囲気のある先生が素敵だと思う。」 「生徒がよくないことをしたときはしっかり怒って、生徒がなにか達成したときに「やったね！」といっしょに喜んでくれたり、授業を生徒といっしょにつくっていってくれる先生がすてきだと思います。」 「熱意あふれる授業と一生懸命な先生。AIじゃ教えられないことを教えてくれる人。」 「生徒の意見を反映させたり、相談をしやすいようにしてほしいです。」 「ニュースとかでやってる、教師の不祥事をできるだけ減らしてほしいです。」 ここに図があります。 テキストマイニングの結果 図の説明は終わりです。 柱６　子どもの学びを充実させる学校規模と学校施設 「ちょうどいい人数で学べる学校はいい具合に新しい人との関わりなどもあって良いと思う。」 「皆が気持ちよく授業を受けられる環境づくり。空調設備の充実(熱中症対策)や体調不良時に安心していられる場所。」 「施設の老朽化や、改修工事をしてほしい。 」 「壁一面がホワイトボードになっていたり、最新のデジタル設備が整っていたりする「未来を感じるきれいな校舎」であってほしいです。整理整頓された機能的な教室は、私たちの「どうしてかな？」という疑問をすぐに形にする手助けをしてくれます。ワクワクするようなおしゃれな空間があれば、自分の可能性をもっと試したいという意欲が湧き、グローバルな課題にも前向きに挑むパワーが生まれます ここに図があります。 テキストマイニングの結果 図の説明は終わりです。 柱７　市民の豊かな学び 「家や、遊びに行った先まで、いろんなところで学びや発見ができる街だと嬉しいです。」 「横浜市が行っている環境保全に関する内容を横浜市民の目にふと入るような場所で発表されれば、学びにつながり広がっていくと思います。」 「図書館や地区センター、会館、などの地域、地域の方と関わる事ができる施設などで、私達の住んでいる「よこはま」について、学習できるようなイベント、学習会のようなものを行うと良いと思います。小学生も中学生も大人も、誰もが気軽に行けて、いろいろな事を知る、学習できる場所、イベントを行うと良いと思う。」 「学校以外の学びなら、より学校ではできないような実習的な学びをしたいです。例えば、農業や産業の体験や、生物育成、ものづくりなど学校よりも充実した実習的な学びをしたいです。」 「今の横浜がどうできたのかなど昔の横浜の歴史を伝える学びをもう少し増やしたほうがいいと思います。また最近の横浜について将来の横浜についての学びも増やしたほうがより楽しくなると思います」 「歴史を学べる博物館やいろいろな国の人との関わる機会がほしい。」 「図書館とかで情報整理、情報を得ることなどを学べたらなと思っています。」 ここに図があります。 テキストマイニングの結果 図の説明は終わりです。 ---145ページ--- ３　基礎データ ここに表があります。 ■　市立学校概況 〇区分 学校数 〇総数 505 〇小学校 336 〇中学校 144 〇義務教育学校 3 〇高等学校 9 全日制：8 定時制：2 〇特別支援学級 13 〇区分 児童生徒数 〇総数 252,291 〇小学校 165,703 〇中学校 74,966 〇義務教育学校 2,428 〇高等学校 7,722 全日制：6,601 定時制：1,121 〇特別支援学級 1,472 〇区分 学級数 〇総数 10,465 〇小学校 7,188 〇中学校 2,535 〇義務教育学校 101 〇高等学校 215 全日制：171 定時制：44 〇特別支援学級 426 〇区分 教員数 〇総数 19,658 〇小学校 12,090 〇中学校 5,425 〇義務教育学校 203 〇高等学校 845 全日制：675 定時制：170 〇特別支援学級 1,095 〇区分 職員数 〇総数 1,849 〇小学校 1,253 〇中学校 390 〇義務教育学校 16 〇高等学校 89 全日制：72 定時制：17 〇特別支援学級 101 ※学校数は分校を含む。高等学校９校については実学校数。 ※児童生徒数・学級数には、夜間学級の生徒数及び学級数を含む。 ※教員数・職員数は一部の非常勤講師等を含まない。 （令和7年５月１日現在） 表の説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 市立小・中学校及び義務教育学校の児童生徒数の推移 （令和８～13年度：推計） 児童数ピーク（昭和55年度）（286,617人） 生徒数ピーク（昭和61年度）（136,249人） 児童数　167,422人（令和7年度） 生徒数　75,691人（令和7年度） 【令和7年度以前】各年５月１日現在の実数（個別支援学級、夜間学級、分校及び付属中学校の児童生徒数を含む） 【令和８年度～13年度】義務教育人口推計値（個別支援学級、夜間学級、 新井小学校及び新井中学校の桜坂分校、並びに付属中学校の児童生徒数を除く） ※義務教育学校ついては、前期課程分を小学校、後期課程分を中学校に含む グラフの説明は終わりです。 ■　第１章の参考資料一覧 ７ページ （左上）インターネットの利用時間の１日平均（R6） こども家庭庁「青少年のインターネット利用環境実態調査」（令和６年度） （右上）子ども専用のスマホ保有率 こども家庭庁「青少年のインターネット利用環境実態調査」（平成22年度、平成26年度、令和元年度、令和６年度） （左下）SNSを利用している割合 総務省「通信利用動向調査報告書（世帯編）」（平成29年、令和元年、令和６年） （右下）SNSに起因する被害数 警察庁「令和６年における少年非行及び子供の性被害の状況」 警察庁「インターネット利用における子供の性被害等の防止について」 ９ページ （左上）日本の将来推計人口 総務省「国勢調査」（昭和25年～令和２年） 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（全国）」（令和７年～令和52年） （右上）デジタル化の進展 総務省「情報通信白書令和５年度版」を参考に、Ericsson “Ericsson Mobility Visualizer”よりダウンロードしたデータ（令和７年８月８日時点）で横浜市が作成 （下）世界の不確実性指数の高まり・国際経済秩序の変動 経済産業省「第32回産業構造審議会総会（令和５年８月４日）参考資料２－③」を参考に、Scott Baker, Nicholas Bloom and Steven J. Davis, “Economic Policy Uncertainty Index”よりダウンロードしたデータ（令和７年８月８日時点）をもとに横浜市が作成 ---147ページ--- 「公」　公共心と社会参画 ○自分の役割や働くことの意義を理解し、行動する力 　「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査（2013）」の結果、社会問題への関心や自分の社会参加において、日本の若者の意識は諸外国と比べて低い状況です。そのため、学んでいることを社会と関連付ける工夫などを通して、身近な出来事や社会問題への興味関心を高めます。その上で、家庭や地域における役割も含めた幅広い視点で働くことの意義を理解し、社会的・職業的自立に向けて、自分の役割と責任を自覚し、行動する力を育みます。 ○横浜を愛し、地域や社会のために、他者と協働する力 　大規模災害の発生を契機に、改めて地域や社会の絆の重要性が認識されています。横浜では、多くの市民が横浜に対して愛着や誇りを感じており、豊富な人材と、活発な市民活動が特徴です。日頃から、横浜の魅力を発見する機会や、地域社会とのつながりについて学ぶ機会を通して、地域や社会のために自分ができることを考え、他者と協働しながら課題解決を図ることができる力を育みます。 ○夢や目標を持ち、よりよい社会を創造しようとする態度 　「全国学力・学習状況調査（2017）」の結果、将来の夢や目標を持っている横浜市の小中学生の割合は全国と比べて低い状況です。様々な分野で活躍する人や身近な尊敬できる人との出会いなどを通して、自分らしい夢や目標を持ち、生き方を考えようとする態度や、よりよい社会をつくるために、自ら考え行動し続ける態度を育みます。 「開」　未来を開く志 ○自分を見つめ、多様性を尊重し、共生する力 　グローバル化や価値観の多様化が一層進む中、年齢や性別、国籍や文化の違い、障害の有無等に関わらず、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、いきいきとした人生を送ることができる共生社会の実現が求められています。そのため、自分の内面と向き合い、自他の違いを受け止めながら、価値感や背景の異なる相手ともコミュニケーションを図ることを大切にします。その中で、共感的に理解したり、合意を形成したりするなど、共に生きていく力を育みます。 ○グローバルな視野を持ち、持続可能な社会の実現に向けて行動する力 　経済、社会、環境をめぐる地球規模の課題が深刻化する中、「持続可能な開発目標（SDGs）※」の達成を目指し、世界中の国や企業、市民団体等が取組を進めています。そこで、横浜はもとより日本の歴史や伝統文化を深く理解し、また、世界で起きている出来事にも幅広く関心を持ち、持続可能な社会の実現に向けて身近なところから行動する力を育みます。 ○進取の精神を持ち、新たな価値を創造しようとする態度 　横浜には開港以来、国内外から人が集まり、常に新しい技術や文化を積極的に取り入れていく進取の精神が育まれてきました。急速に変化する社会では、その先に起こる変化を予測し、行動することで、新たな未来を切り開いていくことが求められます。そのため、横浜がこれまで培ってきた進取の精神や国際都市としての多様性を強みとし、既成概念や慣習を打破しイノベーションを起こすなど、新たな価値を創造しようとする態度を育みます。 ※ 2015（平成27）年９月「国連持続可能な開発サミット」にて、全会一致で採択された開発目標。先進国を 含む、国際社会全体の目標として、2030年を期限とする包括的な17の 　目標を設定している。 ３　横浜の教育の方向性 多様性を尊重し、つながりを大切にした教育を推進します 「自ら学び 社会とつながり ともに未来を創る人」を目指して、多様な価値観や個性を尊重し、子どもや学校を取り巻く、様々な「ひと、もの、こと」のつながりを大切にします。 その上で、次の四つの方向性に沿って施策や取組を進めます。そのために、学校や行政だけでなく、家庭、地域、関係機関、企業等、子どもの成長に関わる人が、方向性を共有し、一体となって教育を推進します。 １　子どもの可能性を広げます ◆主体的な学びを引き出し、様々な教育的ニーズに応じて、個性や能力を伸ばします。 ○子ども自身が興味を持って積極的に学ぶとともに、学習活動を振り返って次につなげることができるよう授業改善を推進します。そのために、エビデンスに基づいた指導・支援を行うとともに、ICTをはじめとするテクノロジーの効果的な活用、調査研究の充実等を図ります。 ○特別支援教育や日本語指導、登校支援など、学習や発達を取り巻く教育的ニーズに応じて、連続性のある多様な学びの場が用意されていることや、多様な個性や能力を伸ばす視点を重視します。 ◆よりよい社会や新たな価値の創造に向け、学びを社会と関連付け、他者と協働する機会を創出します。 ○学んでいることを社会と関連付け、自分の思いや考えを基に身近な生活をよりよくしたり、自分の未来や持続可能な社会のあり方について考えを広げ深めたりする機会を創出します。 ○知識や経験を相互に関連付けながら課題解決を図る機会や、他者と協働し、試行錯誤しながら物事を成し遂げる機会を創出します。 ◆相手と心から向き合うこと(想)を大切にし、多様な価値観を認め、支え合う風を醸成します。 〇人権教育の充実や「考え、議論する道徳」の展開、いじめのない風土づくりに向けた取組等を通して、 子どもが相手と心から向き合うことを大切にします。 ○集団の中で目標に向かって力を合わせ、ぶつかり合い、わかり合い、励まし助け合うことを通して、個々 の違いを認め合いながら、ともに学び育つ風土づくりを進めます。 ◆幼児期から社会的自立までの成長過程における学びや育ちの連続性を大切にします。 ○幼児教育から高等教育までを視野に入れ、目指す子どもの姿や育む力を共有し、前の段階での教育が次の段階で生かされるよう、教育課程等の効果的で円滑な接続を図ります。 ○小中一貫教育を一層推進するとともに、幼保小中高の連携を進めていきます。 ○社会的自立に向けて、発達の段階に応じたキャリア教育を進めていきます。 ---148ページ--- ２　魅力ある学校をつくります ◆教職員が子どもの理解を深め、いじめなどの課題をチームで解決し、安心して学べる学校をつくります。 ○子どもの思いをしっかりと受け止め、安心して学ぶことができる学校をつくります。そのために、いじめや不登校など、複雑化・困難化する児童生徒指導上の課題について、個人で対応するのではなく、児童支援・生徒指導専任教諭を中心としたチームによる指導・支援を進めます。 ○校長のマネジメント力や危機管理力の向上により、迅速かつ適切な判断のもと、カウンセラーやスクールソーシャルワーカー、弁護士や医師等の専門家を積極的に活用し、子どもの抱える課題のよりよい解決を図ります。 ◆地域や社会と目標を共有し、連携・協働することを通して、子どもと社会がつながる学校をつくります。 ○「よりよい学校教育を通してよりよい社会を創る」という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を子どもたちに育むという考え方に基づき、学校運営協議会等を活用しながら、「社会に開かれた教育課程」を実現します。 ○子どもや地域の実態を踏まえて設定する学校教育目標を実現するため、校長のリーダーシップのもと、学校全体として、教科等や学年を超えて教育活動や組織運営の改善を図っていきます。 ○各学校の自主的・自律的な学校運営を尊重しながら、学校や子ども、地域の実態を踏まえた支援をしていきます。 ◆子どもが豊かに学び育ち、教職員がいきいきと働くことができる学校をつくります。 ○働きやすい環境の整備等に向けた業務改善の取組とともに、ワーク・ライフ・バランスを着実に推進し、教職員が働きがいを感じながら心身ともに健康でいきいきと働くことで、教育の質を向上させ、子どもが豊かに学び育つことができる学校をつくります。 ○学校の業務改善支援、専門スタッフの配置や教職員の担うべき業務の精選等、教職員の働き方改革を進めることにより、教職員が子どもとしっかり向き合う時間が確保できる、魅力的で持続可能な環境を目指します。 ◆教職員は自ら学び続け、資質・能力の向上を図り、使命感や情熱を持って職責を果たします。 ○全ての学校管理職・教職員が、学校の置かれた状況の変化に対応し、よりよい学校を作っていくために、人材育成指標等に基づき、自身のキャリアステージに応じて自ら学び続け、不断の努力を重ねながら、教育に対する使命感と情熱を持って職責を果たしていきます。 ○採用方法の改善により、より優れた人材を確保していくとともに、大学との連携・協働の推進等により、教員の養成と育成をより一体的に進めていきます。あわせて、校内OJT・メンターチームの活動支援や、研究、研修の充実を図ることにより、意欲と能力を最大限に発揮できる人材育成をより一層進めます。 ３　豊かな教育環境を整えます ◆学校施設の計画的な建替えや保全等を進め、子どもの安全・安心を確保します。 ○「横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針」に基づき、築70年を超えない範囲で、計画的に学校施設の建替えを進めます。 ○学校施設の建替えや老朽化対策にあたっては、子どもの教育環境の向上を第一に考え、子どもが安全に、安心して、そして快適に過ごすことができる環境を整備します。 ◆地域とともに子どもをよりよく育む教育環境を整えます。 ○学校は、子どもが多くの時間を過ごす学習・生活の場であるとともに、地域の防災や生涯学習等にも活用され、地域におけるまちづくりの様々な役割を担っていく場になります。 ○学校施設の建替え時には、建替えでなければ解消できない施設の機能面の課題解決のほか、学校規模の適正化の検討や、教育効果の向上が見込むことのできる他施設との複合化等について留意し、地域とともに子どもをよりよく育むための教育環境を整えます。 ◆生涯にわたって主体的に学び、心豊かな生活につながるよう、市民の学びの環境を整えます。 ○市民が自分の興味や関心に応じて主体的に学び続け、心豊かな生活につながるよう、読書活動の推進や図書館サービスの充実、横浜の歴史に関する学習の場の充実を図ります。 ○市民の貴重な財産を次世代に引き継ぐため、文化財の保護・保全を進めるとともに、大人や子どもの学習の場としての活用や観光資源としての魅力向上を図ります。 ○市民が身近な課題に気づき、解決に向けて主体的に行動していくことができるよう、「学び」と「活動」の循環を支援します。 ４　社会全体で子どもを育みます ◆家庭は子どもの心身の調和のとれた発達、自立心の育成、生活習慣の確立 を図り、行政は家庭教育を支援します。 ○子どもは、保護者など特定の大人との継続的な関わりの中で、愛され、大切にされることで、生きる上での基盤となる基本的信頼感を育んでいきます。これを踏まえ、家庭は子どもの心身の調和のとれた発達を図り、自立心の育成や生活習慣の確立に努めます。 ○家族形態の変容や地域のつながりの希薄化など、家庭での教育を行うことが困難な状況が指摘されています。行政は、各家庭の自主性を尊重しつつ、地域や学校、幼児教育施設等と連携し、保護者への学習の機会及び情報の提供を進め、保護者同士のつながりや地域との交流を促進することにより、保護者が安心して、家庭での教育を行うことができるよう支援します。 ◆学校、家庭、地域をはじめ、国内外の様々な関係機関や企業等が連携・協働し、子どもを育みます。 ○より多くの保護者や地域住民等が学校運営に積極的に参画することで、地域と学校が双方向で関わる協働活動を推進するとともに、市長部局や警察等関係機関との連携強化により、登下校時の安全確保等を図りながら、地域全体で子どもを育みます。 ○地域人材だけでなく、国内外の教育機関や企業、民間団体等と子どもの成長に向けた目標を共有しながら連携・協働し、教育内容の充実を図ります。 ○子どもが積極的に地域や社会に参画して課題解決に向けて本気で取り組むことを推進し、子どもの挑戦する姿を厳しくもあたたかく受け止めてくれるような地域コミュニティを形成していくことで、人づくりと地域づくりの好循環を生み出していきます。 ◆教育と福祉、医療等の連携により、子どもを切れ目なく支援し、自立と社会参画に向けた学びや発達を保障します。 ○全ての子どもの豊かな学びや育ちのため、教育と福祉、医療等が連携し、貧困や児童虐待など、様々な課題を抱える子ども一人ひとりに寄り添って支えます。 ○学校だけでは解決が困難な課題においては、学校と幼児教育施設や区役所、児童相談所、地域療育センター、医療機関、地域の団体等が連携し、役割分担をしながら切れ目なく支援することにより、子どもの自立と社会参画に向けた学びや発達の保障につなげていきます。 ---149ページ--- ４　教育基本法 教育基本法（平成18年法律第120号） 目次 　前文理念（第一条―第四条） 　第二章　教育の実施に 　第一章　教育の目的及び関する基本（第五条―第十五条） 　第三章　教育行政（第十六条・第十七条） 　第四章　法令の制定（第十八条） 　附則 　我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。 　我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。 　ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓ひらく教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。 　　　第一章　教育の目的及び理念 　（教育の目的） 第一条　教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。 　（教育の目標） 第二条　教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 　一　幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。 　二　個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。 　三　正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。 　四　生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。 　五　伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。 　（生涯学習の理念） 第三条　国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。 　（教育の機会均等） 第四条　すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 ２　国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。 ３　国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。 　　　第二章　教育の実施に関する基本 　（義務教育） 第五条　国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。 ２　義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。 ３　国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。 ４　国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。 　（学校教育） 第六条　法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。 ２　前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。 　（大学） 第七条　大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。 ２　大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。 　（私立学校） 第八条　私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。 　（教員） 第九条　法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。 ２　前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。 　（家庭教育） 第十条　父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。 ２　国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 　（幼児期の教育） 第十一条　幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。 　（社会教育） 第十二条　個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。 ２　国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。 　（学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力） 第十三条　学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。 　（政治教育） 第十四条　良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。 ２　法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。 　（宗教教育） 第十五条　宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。 ２　国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。 　　　第三章　教育行政 　（教育行政） 第十六条　教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。 ２　国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。 ３　地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。 ４　国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。 　（教育振興基本計画） 第十七条　政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。 ２　地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。 　　　第四章　法令の制定 第十八条　この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。 　　　附　則　抄 　（施行期日） １　この法律は、公布の日から施行する。 ---150ページ--- 横浜市教育委員会公式note　ヨコエデュ！ 「学ぶなら横浜、教えるなら横浜」 魅力あふれる横浜の教育をつくる人たちの思いとともに 横浜ならではの教育の取組を届けます 第５期横浜市教育振興基本計画　令和８年３月 横浜市教育委員会事務局教育政策推進課 〒231-0005　横浜市中区本町6-50-10　tel 045-671-3243　fax 045-663-3118