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４　教職員の働き方改革の着実な推進に向けて


（１）教職員の働き方改革プランの推進

○ 「教職員の働き方改革プラン」の推進にあたっては、PDCA サイクルの下、学校と教育委員会事務局が両輪となり、家庭や地域と課題解決の重要性や目指すべき理念を共有しながら、各取組の工程表に基づいて着実に実施していきます。
○ 随時、目標の達成状況を確認しながら、外部有識者の意見も聞き、各取組の効果検証を客観的に行い、次年度の改善等に活かしていきます。
○ 今後、新たに検討を進める各取組の制度設計等については、教育委員会事務局内に設置されている「教職員の働き方改革プロジェクト」において、学校関係者の議論への参画や意見聴取の機会を十分に得ながら、検討を進めていきます。
○ 本プランにおける取組は、教育基本法第 17 条に基づく法定計画である「第３期 横浜市教育振興基本計画」（平成 30 年度策定予定）にも位置づけ、進捗管理を行っていきます。

【図プラン推進に向けたＰＤＣＡサイクル】


（２）国への働きかけ

○ 学校の働き方改革の加速には、そもそもの国の制度の在り方が大きく影響するため、以下の事項について、横浜市提案として、九都県市首脳会議※14 から国へ提言を行いました。
　今後も継続的に現場の実態を国に発信し、教職員の定数改善等に向けた働きかけを積極的に行っていきます。

【国への提言内容〜九都県市首脳会議（Ｈ29.11）〜】
１児童生徒支援を専任する教員の全校配置に向けた教職員定数の算定根拠見直しやスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの基礎定数化など、教職員定数の改善・充実を図ること。
２ スクールサポートスタッフや部活動指導員、学校司書など教員以外の専門スタッフ等の制度化・拡充を図ること。
３ ICT 等を活用した業務改善に係る環境整備等については、自治体に過度な負担を求めるのではなく、国も責任をもって支援をすること。
４ 制度改正等により学校へ新たな業務を負荷する際には、教員の正規の勤務時間や人的配置等、学校の現状を十分に考慮すること。
　また、現在学校が担っている業務について、国レベルで社会的コンセンサスを得ながら精査・精選するなど、総合的に見直していくこと。
５ 勤務実態に見合った教職員の処遇の在り方について、地方の意見を踏まえ見直すこと。


※14…九都県市の知事及び市長（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県、横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）が、共有する膨大な地域活力を生かし、共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的として組織。定期的に国へ提言を行っている。