No.306　港南区版　令和5年　4月号　8-9面 地域福祉保険計画　港南ひまわりプラン 　このプランは、誰もが住み慣れた地域で安心して健やかに生活でき、地域の中でお互いに支えあえるよう、区民の皆さん・活動団体・行政等が協力して地域をより良くしていくための計画です。 問合せ 区役所事業企画担当（電話：045-847-8441　FAX：045-846-5981） なぜ、港南ひまわりプランが必要なの？ 　地域をみんなでより良くしていくためには、課題や目標を共有し、それぞれができることを考え、協働して取り組むことが必要です。 　港南ひまわりプランは、そのための「道しるべ」として大切な役割を担っています。 ・区民の皆さん ・活動団体 ・行政等 【目標】一人ひとりがつながり、見守り・支えあえるまちを みんなで育てる 【基本理念】「ふ」だんの「く」らしを「し」あわせに 《区計画》 目標達成に向けた4つのアクションと12の取組 　第4期港南ひまわりプランでは、「知る」「つながる」「できることをやる」「支えあう」を「アクション」として位置付けています。 また、世代を問わず生活に困り事のある人や、複合的な課題がある世帯が増えていることから、分野や対象者別に考えるだけでなく、「12」の特に取り組んでいきたいものを挙げて、区民の皆さん、活動団体、行政等が協力して取り組んでいくこととします。 　障がいや認知症について「知る」ことから、誰かと「つながる」きっかけに。あいさつなど「できることをやる」ことから、ご近所で「支えあう」一歩になど、4つのアクションの矢印は、それぞれが相互につながっていることを示しています。 ■知る 1 障がいや認知症などそれぞれの違いや多様性を知ろう 2 必要な人に必要な情報を届けよう 3 暮らしている地域のことに興味を持とう ・障がい理解 　障がいのある人たちが地域の店舗や施設を訪問しました。 ・まちの移り変わりを伝えていく ■つながる 4 いろいろな世代や地域の団体同士がつながろう 5 誰もが安心して集まれる場、つながる場を広げよう 6 企業や商店・施設も地域とのつながりを広げよう ・地域のたまり場づくり 　令和4年度は、港南プールの一角で、地域の子ども、障がい児・者の作品を展示した「海の絵フェスタ」、高齢者向けの「スマホ教室」、子ども向けの「レッツ　イングリッシュ」などを行い、たまり場づくりに取り組みました。引き続き、地域の誰もが安心して住み続けられる地域づくりを目指していきます。（特定非営利活動法人 グッド　ジョブ（GOOD JOB）） ・外遊びを楽しく 　子どもたちの「やりたい」が発揮できる自由な遊び場です。地域住民等が港南台中央公園で開催しています。 ■できることをやる 7 自分自身のこと、家族のこれからを考えよう 8 一人でも仲間同士でも健康づくりに取り組もう 9 子どもも働き世代もシニアもみんなが地域で活躍しよう ・歌を楽しみながらフレイル予防 ・みんなが活躍できる場 　体を楽しく動かしながら、交流できる場を作りたいと思い発足しました。令和4年度はグラウンドゴルフとモルックを実施し、日頃交流のない人とつながるきっかけとなりました。今後は、より幅広い世代の人に参加してもらえるようにしていきたいです。（日野地区シルバー友愛スポーツ交流会） ■支えあう 10 ちょっとした気づきをまわりの人につなげよう 11 子ども・青少年の育ちを地域で見守ろう 12 ふだんから災害時にも助け合えるつながりをつくろう ・「手と手と」つなぎ支えあい 　芹が谷で親子を中心にした、地域住民の居場所・コミュニティを運営しています。情報交換やフードドライブ、食事の提供などさまざまな活動を通し、誰もが「手と手と」をつなぐきっかけづくりをしています。（てとてと陽だまり） ・自然と触れ合いながら交流 ・災害時に役立つ知識を発信 　東日本大震災をきっかけに発足し、防災意識を高めるイベントを実施しています。災害発生時にコロナ感染防止対策として活用できる、「オリジナル新聞ハウス作り」や災害時に簡単で温かい料理を作れる「ポリ袋料理法」を紹介しています。 （絆塾　下永谷） 互いに連動しています ［策定・推進の支援］ ［解決困難な地域の課題］ 《地区別計画》 あなたの住むまちにもプランがあります。ぜひ見てください こんなまちになったらいいな 　子どもたちが思いをカードに書いてくれました。 港南ひまわりプラン冊子を手に取ってください 　区役所50番窓口、区社会福祉協議会、区内地域ケアプラザで配布しています。 「港南ひまわりプラン応援補助金」申込受付のお知らせ 　　第4期港南ひまわりプランの12の取組に沿った活動を行う団体に補助金（10万円）を交付します。 申請期間　4月3日（月曜日）〜6月30日（金曜日） 申請先　区役所50番窓口 ※詳細はお問い合わせください 　（連合自治会町内会・地区社会福祉協議会による申請は対象外です。