このページの先頭です

Q横浜市外に転出したのに市・県民税の納税通知書が送られてきました。

最終更新日 2019年1月10日

A

市・県民税は、1年度分を、賦課期日(その年の1月1日)を基準として課税されます。
(例:平成27年度分は、原則として、平成27年1月1日の住所地で課税されます。)

したがって、港北区(横浜市)で課税された税金は、年度の途中で横浜市外(海外を含む)に転出した場合でも、港北区(横浜市)に納付しなければなりません。

なお、その年度について、転出先の市区町村では納税する必要はありません。

回答担当:
税務課収納担当(3階33番)
電話:045-540-2291~2294・2296~2303
FAX:045-540-2295

このページへのお問合せ

港北区総務部税務課

電話:045-540-2265

電話:045-540-2265

ファクス:045-540-2288

メールアドレス:ko-zeimu@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:118-939-461

先頭に戻る