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Q退職時の住民税の精算方法はどのようなものですか。

最終更新日 2018年12月20日

A

現在課税されている年度の精算、退職金に対する税金、翌年度の住民税に注意が必要です。

現在、住民税を給与天引きされている方は、退職時に精算いただく場合、2通りの方法があります。
1 残りの税額を会社で一括して徴収して、その年度の住民税を精算する「一括徴収」
2 残りの税額をご本人宛にお送りする納付書に振り替えて、個人で納付することで精算を完了する「普通徴収への繰り入れ」

いずれの方法においても、お納めいただく総額に変わりはありませんので、ご都合のよろしい方法で納付いただいて結構です。
ただし、1月1日以降退職した場合、残り5月までの税額については、一括徴収の方法でのみ、精算をいただくことになっています。 また、退職金に対する住民税は、その支払いを受ける時点で所得税と併せて天引きされていますので、原則的には、個人で手続きをしていただく必要はありません。
なお、年の途中で退職した場合、その年の1月1日から退職時までに受け取った給与については、翌年度の住民税の計算対象となります。 たとえば、平成30年10月に退職した方の場合、平成30年1月1日から10月の退職までに支給された給与は、平成31年6月からお納めいただく「平成31年度」の住民税における計算対象となります。

回答担当:
税務課市民税担当(3階31番)
電話:045-540-2265 FAX:045-540-2288

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