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Q退職して無収入になったのに、住民税を納めるのですか。

最終更新日 2018年10月4日

A

去年お納めいただいた住民税と、今回お手元にお届けした住民税は、年度の異なる住民税です。
市民税・県民税(以下「住民税」と言います)は、1月1日現在の住所がある市町村において、前年中の所得に対して1年分の税金が計算されます。
納付については、会社から給与天引きでお納めいただく場合、6月から翌年5月までの月々の給与から天引きされます。個人で納付書を使ってお納めいただく方の場合、6月・8月・10月・翌年1月の各月末の計4回が納期となっています。
ご質問の場合、退職時に精算された住民税は、退職の前年の収入に対して計算された住民税となります。退職したときの6月から11月までは会社の給与から天引きで納付していただきましたが、12月から翌年5月までの分が残っていますので、確かに精算の必要が生じることになります。
ところがこの時点では、退職した年の1月から退職時までの給与に対して計算される住民税は決定されていません。この部分にかかる住民税は、退職の翌年の6月になって初めて決まるものです。
したがいまして、退職の翌年6月にお納めいただくよう、お出ししたご通知は、退職時に精算いただいている住民税とは計算の基礎となる年が、1年異なるものとなりますので、お納めいただく必要が生じるものとなります。
また、個人で納付をいただいている住民税も同様です。その年度の住民税を全てお納めいただいたとしても、その年の収入に対して計算される住民税を払ったことにはなりませんので、ご質問のような疑問をお持ちになることかと思われます。
なお、同様の理由から、前年収入の無かった方が働き始めたとき、その年の住民税は課税が行われないということも生じる可能性があります。

回答担当:
税務課市民税担当(3階31番)
電話:045-540-2265 FAX:045-540-2288

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