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Q子供が産まれた場合の所得税の医療費控除について教えてほしい。

最終更新日 2018年12月20日

A

源泉徴収された所得税額がある場合は、確定申告の還付申告をすることで、還付される所得税を決定します。生計を一にしている親族に対してかかった医療費については、医療費控除の対象とすることができます。 ただし、この場合の「医療費」については、

  • 医師または歯科医師による診療又は治療の対価
  • 治療又は療養に必要な医薬品の購入費

などの条件に当てはまることが必要です。
また、生命保険契約による給付金を受け取った場合や、出産の際に健康保険組合等から支給される「出産育児一時金」や「高額療養費」などは、そのためにかかった医療費から差し引かなくてはいけません。
そのようにしてかかった「医療費」のうち一定割合を、納税した所得税から還付を受けることができます。このためには、所得税の確定申告書の提出が手続きとして必要です。
確定申告では、毎年1月1日~12月31日までの一年間に対する所得と所得控除に基づいて計算を行います。したがって、医療費控除として申告いただく医療費も、対象となる年分の1月1日~12月31日までに、実際に支払われたものが、その年分の対象となります。
医療費控除として認められる控除額は、次の算式によって求めることができます。 {1年間に支払った医療費の総額-保険金などで補填される金額}-{10万円(所得が200万円までの場合は所得の合計額の5%)}=医療費控除額(最高200万円)
なお、医療費控除額として算出された控除額に、適用されている所得税の税率を掛けると、還付されるおおよその目安が計算できます。

では、ご質問の、出産時にかかる医療費について考えてみましょう。
出産費用を含む、一年間の医療費の総額を求めます。ここでは仮に50万円かかったとします。
出産の場合、一般的には社会保険組合からおよそ30万円程度の「出産育児一時金」が支給されますので、これを出産にかかった医療費から差し引きます。残りは20万円です。
さらに残った医療費から10万円か、所得の5%のうち、どちらか低い金額を差し引きます。仮に所得が200万円を超えていたとすると、10万円が差し引く金額になります。
残りは10万円になりました。これが医療費控除額になりますので、これに適用されている所得税の税率をかけます。ここでは仮に10%だったとすると、1万円が源泉徴収された所得税から還付される、税額の目安となります。 (医療費)500,000-(補填額)300,000-100,000=(医療費控除額)100,000×(所得税率)10%=(還付税額概算)10,000円 なお、市民税・県民税(住民税)についても医療費控除の制度がありますが、確定申告をされた場合は、確定申告の内容で住民税も計算されますので、自動的に住民税における医療費控除を受けることができます。

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