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Q配偶者特別控除を受けられる条件と控除金額は何ですか。

最終更新日 2018年12月20日

A

配偶者特別控除を受けるための条件は以下のとおりです。

本人の合計所得金額が1,000万円(給与収入で約1,231万円)以下の人で、配偶者(青色事業専従者、専従事業者及び他の納税義務者の扶養親族は除く)の前年の合計所得金額が38万円(給与収入で103万円)以下の場合は、配偶者控除の対象となりますが、合計所得金額が38万円を超えた場合、配偶者控除の適用がなくなります。
その場合、合計所得金額が76万円(給与収入で141万円)未満であれば、配偶者特別控除の対象となることができます。
この配偶者特別控除は下記早見表のとおり配偶者の所得の額に応じて控除が低減する仕組みになっています。

平成31年度以降の個人住民税における配偶者控除及び配偶者特別控除は、平成29年度税制改正の主な内容の「2 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し」をご覧ください。

<用語>
合計所得金額:純損失、雑損失及び特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除前の総所得金額等
総所得金額等:総所得金額、土地・建物等の譲渡所得金額、株式等の譲渡所得等の金額、商品先物取引に係る雑所得等の金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計金額
総所得金額:利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の金額の合計額(ただし、利子所得のうち県民税利子割の課税対象となるもの、譲渡所得のうち土地・建物等の譲渡、株式等の譲渡などの所得の金額は含まれない。)

-配偶者のパート収入(給与収入)に対する、所得税・住民税の課税関係早見表

配偶者のパート収入(給与収入)に対する、所得税・住民税の課税関係早見表
 配偶者控除・配偶者特別控除配偶者自身に税金がかかるかどうか
配偶者の
給与収入金額(円)
住民税所得税住民税所得税
配偶者控除配偶者特別控除合計配偶者控除配偶者特別控除合計
0~1,000,00033万円0円33万円38万円0円38万円かからないかからない
1,000,001~1,029,9993303338038かかる
1,030,0003303338038
1,030,001~1,049,9990333303838かかる
1,050,000~1,099,9990333303636
1,100,000~1,149,9990313103131
1,150,000~1,199,9990262602626
1,200,000~1,249,9990212102121
1,250,000~1,299,9990161601616
1,300,000~1,349,9990111101111
1,350,000~1,399,999066066
1,400,000~1,409,999033033
1,410,000~000000

※ この表は、配偶者の収入がパート収入(給与収入)のみのものとして、作成しています。

回答担当:
税務課市民税担当(3階31番)
電話:045-540-2265 FAX:045-540-2288

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