このページの先頭です

Q市民税が賦課されない所得限度額はいくらですか。

最終更新日 2018年12月19日

A

個人の市民税は、所得に応じて負担する所得割と広く均等に負担する均等割があり、これらを併せて納めていただくものですが、市民税がかからない場合は、次のとおりです。

1 均等割と所得割ともにかからない場合

  • 生活保護法により生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人(寡婦、寡夫に関しては、一定の要件があります。詳しくは、税務課市民税担当にお問い合わせください)

2 均等割がかからない場合

  • 扶養家族のない人…前年の合計所得金額が35万円以下の人
  • 扶養家族のある人…前年の合計所得金額が次の金額以下の人

35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+21万円

3 所得割がかからない場合

  • 扶養家族のない人…前年の合計所得金額が35万円以下の人
  • 扶養家族のある人…前年の合計所得金額が次の金額以下の人

35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円

<用語>
合計所得金額:純損失、雑損失及び特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除前の総所得金額等
総所得金額等:総所得金額、土地・建物等の譲渡所得金額、株式等の譲渡所得等の金額、商品先物取引に係る雑所得等の金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計金額
総所得金額:利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の金額の合計額(ただし、利子所得のうち県民税利子割の課税対象となるもの、譲渡所得のうち土地・建物等の譲渡、株式等の譲渡などの所得の金額は含まれない。)

回答担当:
税務課市民税担当(3階31番)
電話:045-540-2265 FAX:045-540-2288

このページへのお問合せ

港北区総務部税務課

電話:045-540-2265

電話:045-540-2265

ファクス:045-540-2288

メールアドレス:ko-zeimu@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:559-661-912

先頭に戻る