令和５年 住宅・土地統計調査にご協力ください

総務省統計局では、10月１日を期日に全国で「令和５年住宅・土地統計調査」を実施します。
９月から10月にかけて、対象の世帯に調査員が調査票を配布いたしますので、調査へのご理解とご協力をお願いします。

• 住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地などの実態を把握し、その現状と推移を明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。
• この調査は、行政機関が作成する特に重要な公的統計調査（基幹統計調査）に位置付けられています。
• 昭和23年（1948年）から５年ごとに行われており、令和５年（2023年）10月に実施する調査は、その16回目になります。

調査の結果は、私たちの暮らしや住まいに関する計画や施策の基礎資料として利用されています。

• 国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定（高齢者の居住する住宅のバリアフリー化率、省エネルギー基準達成率など）
• 耐震や防災を中心とした都市計画の策定
• 空き家対策条例の制定

今回の調査は、全国約340万住戸を対象として実施されます。
横浜市港北区では、421の調査区域が指定されており、それらの区域からさらに無作為に抽出された約7,200住戸が対象となります。

住宅の建て方や世帯の構成などについて調査します。

調査事項の内容や回答方法について、動画で解説しています。

• 回答方法解説動画（総務省統計局）（外部サイト）

調査は、令和５年（2023年）10月１日現在で実施します。

調査は、次の流れによって行います。

1. ９月上旬に、調査員が調査対象となる地域を確認し、全住戸に「調査のお知らせ」を配布します。
2. ９月下旬に、調査員が調査対象に選ばれた世帯を訪問し、調査書類を配布します。
3. 10月９日（月曜日）までに、調査対象に選ばれた世帯は、インターネット回答、調査票を郵送または調査員に提出する方法により調査に回答します。

※調査対象にならなかった世帯には、調査書類は配布されません。

調査員をはじめとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、目的外に調査票を使用したりすることは固く禁じられています。また、調査により集められた調査票の記入内容は「統計法」により厳重に保護されますので、安心してありのままをご回答くださるようお願いします。

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計である住宅・土地統計を作成するための調査）であり、住宅・土地統計調査規則（昭和57年総理府令第41号）に基づいて実施します。

住生活基本計画の地域計画策定や住宅マスタープラン策定の基礎資料として利用されています。

過去に公表された「住宅・土地統計調査」の結果のうち、横浜市分をまとめたものです。

• 住宅・土地統計調査（政策局統計情報課）

• 住宅・土地統計調査（外部サイト）