令和３年度４月保育所等の利用を希望する方へ

令和３年度保育所等利用案内を10月12日から配布します。
このページの下部からダウンロードできます。
※保育所等…認可保育所、認定こども園（保育利用）、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業者内保育事業（地域枠）等の施設・事業です。

令和３年度４月開設予定の新園の二次申請受付分について情報を更新しました。
詳細は『利用案内と挟み込み資料』の「令和３年４月新規開所施設一覧」をご覧ください。

令和３年度４月一次利用申請をされた方には、「利用申請をされた皆様へ」を郵送しております。

※11月16日(月)で一次申請の受付は終了しました。
※４月二次申請については「令和３年度４月二次申請について」をご確認ください。

利用申請自体を取り下げる場合（全園取下げ）または希望施設の一部を取り下げる場合の受付及び締切日は次の通りです。

お住まいの区の区役所こども家庭支援課

12月28日(月)　締切日必着

令和３年１月27日(水)発送予定

１月29日(金)以降にお住いの区の区役所こども家庭支援課において、電話でのお問い合わせにお答えいたします。
それ以前にお答えすることはできませんのでご了承ください。

配布場所：区役所、新横浜駅・日吉駅行政サービスコーナー、地域子育て支援拠点どろっぷ、どろっぷサテライト、ダウンロード

※年度によって様式が異なります。令和３年度のご申請をされる方は、必ず令和３年度用の様式をご利用ください。
※令和３年２月及び３月の利用申請をされる方は「☆令和２年度保育所等の利用を希望する方へ」をご確認いただき令和２年度用の様式をご利用ください。

※行政サービスコーナーの開所時間
平日（月曜日から金曜日まで）：午前7時30分から午後7時まで
土・日曜日：午前9時から午後5時まで
休所日：国民の祝日及び国民の祝日の振替休日、国民の休日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)

令和３年１月４日(月)から令和３年２月10日(水)　締切日必着
※不足書類の追加、不備書類の訂正についても２月10日(水)必着となります。
※締切日を過ぎて受理した書類は、令和３年５月以降の利用開始申請分として取り扱います。

令和３年３月上旬発送予定

令和３年１月31日(日)
※基準日…保育所等の利用調整にあたって保護者の就労状況などを判断する時点のこと

港北区役所こども家庭支援課保育担当（14－１）

窓口申請又は郵便申請
郵送宛先：〒222-0032　横浜市港北区大豆戸町26-１　港北福祉保健センターこども家庭支援課保育担当
※４月二次申請以降の受付は横浜市こども青少年局認定・利用調整事務センターではありませんのでご注意ください。
※市外の保育所等を申請する方、お子様に障害がある方の申請方法は以下をご確認ください。

・希望先の市区町村に、申込締切日や、必要書類などをご自身でご確認下さい。
・申請書類の提出先は、お住いの区のこども家庭支援課窓口です（郵便での申請は受け付けておりません）。
・申込締切日の２週間ほど前に余裕をもって書類をご提出ください。

障害のあるお子様、特別な支援や医療的な配慮が必要なお子様の令和３年４月二次申請を希望する場合は、事前にお手続きが必要ですので、必ず港北区こども家庭支援課保育担当窓口（14－１）へお越しください。
また、利用を希望する施設に必ずお子さまを連れて見学にいくようお願いします。

＜子ども・子育て支援制度専用ダイヤル＞
書類の書き方、一般的なお問合わせはこちらにお電話ください。
電話　 ：０４５－６６４－２６０７
FAX 　：０４５－８４０－１１３２
開設期間　：令和３年１月26日(火)まで
　　　　　　※ただし令和２年12月29日(火曜日)から令和３年１月３日(日)は除く
開設時間　：午前８時から午後８時まで（土日祝日含む）

申請の前には、必ず横浜市版・港北区版（★マーク）、両方の利用案内をご確認ください。
また、挟み込み資料（☆マーク）もあわせてご確認ください。

年度によって様式が異なります。令和３年度のご申請をされる方は、かならず令和３年度用の様式をご利用ください。

令和２年度の申請をされる方は 「令和２年度保育所等の利用を希望する方へ」のページよりダウンロードできます。

きょうだい同時に申請する場合は、一番下のお子様に原本を、上のお子様にコピーをそれぞれ添付してください。

きょうだい同時に申請する場合は、一番下のお子様に原本を、上のお子様にコピーをそれぞれ添付してください。
代表的なものを掲載しています。併せて横浜市版利用案内Ｐ16をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に関して就労実績が減少する場合の対応については
新型コロナウイルス感染症対策に係る保育所等の対応について（横浜市HP）をご確認ください。
なお、今後状況の変化等により取扱いが変わる可能性があります。

就労証明書等には、雇用主（事業主）が作成したことを担保するために押印欄を設けていますが、押印の代替となる下記の様なものがある場合には押印の必要はありません。
・雇用主から保護者へ就労証明書等を送付する際のメール画面等を、保護者が申請を行うに当たり添付している場合。など
　
●就労証明書等の記載事項について、雇用主（事業主）へ確認する場合があります。
●提出書類の偽造、改ざん等があった場合は、給付認定および利用（利用の内定を含む）を取り消すことがあります。

Eメールでお問合せされる場合、回答までお時間をいただくことがあります。
お急ぎの方は氏名・電話番号を明記いただきますとお電話にて回答いたします。