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住宅用家屋証明(中古)

最終更新日 2020年12月28日

中古住宅を購入して1年以内に登記をする場合、住宅用家屋証明を添付して申請すると、所有権の移転・抵当権の設定登記の登録免許税が軽減されます。

中古住宅(建築後使用されたことのある住宅用家屋)の取得者

  • 登記簿上の床面積が50平方メートル以上で、譲渡日以前20年以内に建築された家屋(耐火・準耐火建築物は25年以内に建築された家屋)
  • 建築後経過年数を超えた家屋については建築基準法上の構造耐力基準等をみたしていること
  • 申請書
  • 住民票の写し(提出)
  • 建物の登記事項証明書(登記簿謄本)(提示)(「インターネット登記情報」は不可)
  • 売買契約書若しくは売渡証書又は写し(提示)
  • 経過年数要件を超えている場合、耐震基準を満たすことを証明する耐震基準適合証明書、住宅性能評価書、住宅瑕疵担保責任保険法人発行の保険付保証明書のうちいずれか(提示)
  • 当該家屋にまだ住んでいない場合は申立書(提出)
  • 手数料1件につき1,300円
  • 住宅用家屋証明申請書(エクセル:17KB)のダウンロードはこちら
  • 申立書(住宅用家屋証明用)(ワード:23KB)のダウンロードはこちら

*新築住宅の住宅用家屋証明の交付は、建築局情報相談課で行います。
建築局情報相談課 横浜市中区本町6-50-10 2階よこはま建築情報センター 045-671-4503

このページへのお問合せ

港北区総務部税務課土地担当

電話:045-540-2275

電話:045-540-2275

ファクス:045-540-2288

メールアドレス:ko-zeimu@city.yokohama.jp

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