家屋担当からのお知らせ

新築・増改築された家屋については、完成の翌年度から建物の固定資産税・都市計画税が課税されることになりますが、その税額の算出のため現地調査を実施しています。

調査には「固定資産評価補助員証」を携帯した区役所税務課家屋担当の職員が伺い、家屋の屋根や外壁、各部屋の内装などに使用されている資材や、電気・給排水などの設備の設置状況を確認しますので、屋内への立ち入りについてご理解とご協力をお願いいたします。

家屋（車庫や物置など小さい家屋を含む）を増改築したり取り壊した場合や使用用途を変更した場合、その翌年度から建物の固定資産税・都市計画税が変更されることがありますので、税務課家屋担当（電話：045-540-2281、FAX：045-540-2288）までご連絡ください。

また、住宅・アパートなどの住宅用の敷地には、軽減措置が適用されています。住宅などの取り壊し、店舗を住宅に改築するなどで、土地の固定資産税の計算が変わることがあります。
土地の利用状況を変更した場合又は、変更する予定がある場合は、税務課土地担当（電話：045-540-2277、FAX：045-540-2288）までご連絡ください。

港北区役所では固定資産税の課税の公平を期すため、地方税法に定められた家屋調査を実施しています。

この調査は、毎年順次地域を定め、全ての家屋について新築・増改築、取り壊しを把握し、現況と課税内容を一致させるために行っているもので、不一致の見受けられる家屋については必要に応じて屋内を拝見させていただく等の内部調査を行う場合もあります。

調査には、「固定資産評価補助員証」を携帯した区役所税務課家屋担当の職員が伺いますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

なお、実施地域と時期（概ね5月～8月）については、事前に実施地域の町内会・自治会を通して、回覧させていただいております。また、広報よこはま港北区版5月号にも掲載しております。

横浜市では固定資産税の課税の公平を期すため、航空写真による家屋調査を実施しています。

この調査は、3年毎に航空写真を撮影し、全ての家屋について新築・増改築、取り壊しを把握し、現況と課税内容を一致させるために行っているもので、不一致の見受けられる家屋については必要に応じて屋内を拝見させていただく等の内部調査を行う場合もあります。

調査には、「固定資産評価補助員証」を携帯した区役所税務課家屋担当の職員が伺いますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。