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令和3年度市民税・県民税 税額決定納税通知書を発送しました

最終更新日 2021年6月2日

市・県民税を個人で納めていただく方(自営業やアルバイトなど)や、公的年金からの引き落としで納めていただく方に、6月2日(水曜日)に税額決定納税通知書を発送しました。

会社の給与引き落としで住民税を納めている方には、勤務先に「市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」を5月17日(月曜日)に発送済みです。

納税通知書の発送直後は電話・窓口ともに大変込み合い、電話もつながりにくくなります。ご迷惑をおかけしますがあらかじめご了承下さい。

3月16日以降に税務署へ確定申告書を提出した方は、上記日程(特別徴収の方が5月17日、普通徴収の方が6月2日)では市・県民税(住民税)に収入や控除等が反映されない場合がこざいます。その場合、翌月以降順次「税額変更通知書」としてご通知を予定しておりますが、「市民税・県民税課税証明書」につきましても、翌月以降に収入や税額が変更されることになります。順次処理を行っていますのであらかじめご了承ください。

令和3年度税制改正について

  • 令和3年度の住民税から適用される改正は次のとおりです

   2021年(令和3年)度分住民税から適用されるもの

税額試算シミュレーションについて

  • 簡単な入力で個人住民税の試算ができます。ぜひご利用ください

   シミュレーション

市税の納付について

証明書の発行について

よくあるご質問

市・県民税の課税・納税通知書について

Q
去年は自宅に住民税納税通知書が届いたが今年は届かないのはなぜですか
A

つぎの場合、納税通知書が送付されません
1.住民税が非課税の方
 市・県民税(住民税)納税通知書はお送りしていません。
2.住民税を給与から差し引きする徴収方法(特別徴収)になっている方
 市・県民税(住民税)特別徴収税額決定通知書は会社を通してお渡しします。会社の給与事務担当者にご確認ください。
3.税の申告がお済みでない方
 住民税の申告が必要な方で、未申告の場合には、税務署で「確定申告」または市役所で「市民税・県民税申告」を済ませてください。
 なお、申告期限を過ぎて提出した場合は、住民税への反映が遅くなります。
4.勤務先からの給与支払報告書の提出が遅れている方
 給与収入については、勤務先から市役所へ給与支払報告書を提出することになっています。
5.住民票の住所は横浜市であるが、勤務先に届け出ている住所は他の市区町村の住所である方

Q
納税通知書に納付書が入っていません
A

口座振替や、年金からの引き落としでお支払頂く方の場合、納付書は不要のため入っておりません。

Q
扶養に入っているのに納税通知書が届きました
A

合計所得が48万円(給与収入では103万円)以下のかたは、地方税法上、扶養に入ることができます。一方、市・県民税(住民税)が非課税となるのは合計所得が45万円(給与収入では100万円)以下の場合です。扶養されていても、前年中の合計所得が45万円超のかたには、市・県民税(住民税)が課税されます。

Q
今年、収入がないのに市・県民税(住民税)の納税通知書が届きました
A

市・県民税(住民税)は、前年中の所得に対して課税されます。前年中の合計所得が45万円超の方には、市・県民税(住民税)が課税されます。

Q
今年、市外に引っ越しましたが、横浜市から納税通知書が届きました
A

市・県民税(住民税)は、その年の1月1日にお住まいの市区町村で課税されます。1月1日に横浜市にお住まいだった方には、横浜市から市・県民税(住民税)の納税通知書をお送りしています。

Q
私は現在大学生でアルバイトをしていますが、学生でも住民税(市・県民税)はかかるのでしょうか
A

住民税(市・県民税)は学生の方でも一定の所得があればかかります。その年の1月から12月の間に得た収入が100万円を超えると住民税(市・県民税)がかかります。しかし、学生の場合、年間に得た収入が130万円以下(給与収入のみ)で、かつ給与収入以外の所得が10万円以下の場合は勤労学生控除(控除額26万円)が受けられます。ただし、この控除を受けても所得割がかかる場合があります。なお未成年者の場合は、年間の合計収入が2,043,999円以下(給与収入のみ)であれば住民税(市・県民税)はかかりません。

Q
収入が変わらないのに、以前より税額が増えたのはどうしてですか。
A

収入は同じでも、扶養控除や住宅ローン控除などの増減により、以前の税額とは差異が生じる場合があります。また、地方税法が改正されることで、税額計算に変更が生じる場合があります。

申告・証明書など

Q
確定申告と住民税の申告は両方する必要がありますか
A

確定申告を行う場合は、市・県民税(住民税)の申告は必要ありません。確定申告は、国の税金である所得税に関する申告です。一方、市・県民税(住民税)は地方税です。所得税と市・県民税(住民税)は別の税であるため、申告も別に定められていますが、確定申告をした場合、管轄の税務署から区へ資料が送付されますので、市・県民税(住民税)の申告を兼ねることとなります。ただし市・県民税(住民税)の申告は、確定申告を兼ねることはできません。

Q
課税証明書には「○○年度」と「○○年中の所得」がありますが、どこが違うのですか
A

市・県民税(住民税)は、その年の1年間にあった所得に対し翌年に課税されるため、例えば、令和3年度の証明書には令和2年中の所得内容が記載されます。申請の際は、提出先は何年度(何年中の所得)の証明を必要としているかをよくお確かめください。

Q
融資を受けるため、「納税証明書その1・その2」、または 市・県民税(住民税)の「納税証明書」を提出するよう言われましたが、どう違うのですか。また、それはどこへ行けば良いのですか。
A

「納税証明書その1・その2」とは、所得税の証明書です。税務署に確定申告と所得税の納付をした方は税務署で取得することが出来ます。しかし、サラリーマンの方など源泉徴収や年末調整により所得税を納めた方は、税務署で納税証明書を取ることが出来ません。
そのため確定申告をしていないサラリーマンの方などは、区役所で市・県民税(住民税)の納税または課税証明書を取得することになります。

Q
先日税証明を申請しましたが、提出先から年度が違うと言われました。差し替えてもらえますか
A

一度お渡ししたものを差替えることはできませんので、お手数ですが年度を確認の上、再申請していただきますようお願いいたします。

Q
確定申告した際の控除額と、納税通知書に記載されている控除額が異なるものがありますが、なぜでしょうか
A

所得税と市・県民税(住民税)では計算方法が違うため、扶養控除などの人的控除や生命保険料控除、地震保険料控除などの控除金額が異なっています。詳しくは、納税通知書等をご覧ください。

年金など

Q
収入は年金だけなのですが、市・県民税(住民税)を払うのでしょうか
A

年金も「雑所得」として市・県民税(住民税)や所得税の対象となります。

Q
市・県民税(住民税)が給与あるいは年金から差し引かれているのに、納税通知書が届きました。二重課税ではないのでしょうか
A

主な給与以外の所得あるいは公的年金以外の所得があった場合、その所得に対する税額は、ご本人で納めていただく普通徴収となる場合があります。その場合の普通徴収の税額は、年税額から特別徴収(差し引き)される税額を引いた残りの金額となりますので、二重課税ではありません。

Q
昨年、夫が亡くなりましたが、夫の市・県民税(住民税)はいつまで払うのでしょうか
A

市・県民税(住民税)は、毎年1月1日現在横浜市に住所のある方に対して、当市が課税することになっています。ですので、昨年中に亡くなられた場合、今年度の市・県民税(住民税)は課税されません。

Q
公的年金からの引き落とし(特別徴収)が中止され、納付書が届きました。どうしてですか
A

他区市町村へ転出したとき、特別徴収される税額が年金から引ききれなくなったとき、公的年金の支給がなくなったときなど、年度の途中で状況に変更があったときは、公的年金からの引き落としが中止になる場合があります。その際、年金から引き落とすことができなかった分の税額を、ご自身で納めていただくこととなります。

お勤めの方

Q
私は会社に勤めていますが、区役所から市・県民税の申告書が届きました。申告は必要ですか
A

会社から横浜市へあなたの給与支払報告書(源泉徴収票と同じもの)が提出されていれば、申告の必要はありません。しかし、会社から給与支払報告書が提出されていない場合や、提出がされても年の途中で就職や退職しているため年収が確定できないときには、ご自身で申告していただく必要があります。

Q
A社から年間500万円、B社から年間15万円の給与の支払いを受けていました。住民税の申告義務はあるのでしょうか
A

B社からの給与収入が20万円以下ですので、所得税の確定申告は必要ありませんが、市・県民税(住民税)は2か所以上から給与を受けている場合には合計して翌年度課税されます。市・県民税(住民税)の申告書にそれぞれの源泉徴収票を添付し、給与収入欄に合計した金額を記入してご提出をお願いします。

Q
私は給与収入があり合計所得が1,000万円を超えています。妻(夫)は専業主婦(夫)で収入はありません。配偶者控除は受けられなくなりましたが実際には私が扶養しています。どのように申告すればよいですか。
A

配偶者控除及び配偶者特別控除制度の改正により、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者の合計所得金額が48万円以内であっても、配偶者控除を受けることはできません。
ただし、「同一生計配偶者」に該当しますので扶養の人数に含めたい場合は住民税の申告をお願いします。なお、確定申告をする方は、確定申告書第二表への記載をお願いします。
同一生計配偶者は配偶者控除対象外(控除額0円)ではありますが、扶養の人数に含むことができます。また、配偶者が障害者の場合、障害者控除の対象になります。

ふるさと納税など

Q
ふるさと納税をしましたが、控除を受けるにはどうすればいいですか
A

ワンストップ特例申請または確定申告をしてください。ワンストップ特例申請とは確定申告を必要としない給与所得者等であること、寄附先が5自治体以内であること、その都度、寄附自治体に申請書を送付すること等の条件下であれば、確定申告をしなくても寄附金税額控除が受けられる制度です。
ワンストップ特例を利用しない方は、確定申告にて申告すれば寄附金控除が受けられます。
その際は、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」の寄附金税額控除欄も忘れずにご記入ください。

Q
ふるさと納税をしましたが、実際の控除された金額は、どこで確認すればいいでしょう
A

市民税・県民税の「税額決定納税通知書」、「特別徴収税額決定通知書」の税額控除欄に含まれています。

このページへのお問合せ

港北区総務部税務課

電話:045-540-2265

電話:045-540-2265

ファクス:045-540-2288

メールアドレス:ko-zeimu@city.yokohama.jp

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