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所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択について

最終更新日 2021年5月10日

上場株式等に係る配当所得等について、所得税と異なる課税方式による住民税の課税選択をする場合の申告方法について

制度概要

上場株式等の特定配当等に係る所得及び源泉徴収ありの特定口座で取引した上場株式等に係る特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」といいます。)については、住民税において所得税と異なる課税方式を選択することができます。

具体的には、上場株式等に係る配当所得等を含めた所得税の確定申告書を提出している場合、住民税はその情報を基に所得税と同じ方式で課税することとなりますが、市民税・県民税申告書に所得税と異なる課税方式を記載し、申告することで、所得税と異なる課税方式を選択することができます。

例えば、所得税は確定申告で総合課税を選択し、源泉徴収された所得税の還付を受け、住民税では市民税・県民税申告書で住民税の算定には含めないことを選択することが可能です。

選択した課税方式は、住民税の算定だけではなく、介護保険料、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の算定等にも影響する場合がありますので、あくまでも、申告者様の判断の下、「総合課税・申告分離課税・住民税の算定には含めない制度の適用(申告不要制度)」を選択してください。

所得種類別・選択可能な課税方式
所得の種類

選択できる課税方式

(1)上場株式の配当所得 総合課税 申告分離方式

申告不要制度

(2)特定公社債等の利子所得等 申告分離方式

申告不要制度

(3)上場株式等の譲渡所得等
(源泉徴収ありの特定口座内のもの)

申告分離方式

申告不要制度


申告方法

上場株式等に係る配当所得等について、「確定申告で申告した課税方式と同じ方式での住民税の課税を希望する場合」や「確定申告で申告せず、住民税の算定に含めることも希望しない場合」は、手続き不要です。それ以外の場合は、区役所での手続きが必要です。

所得税と異なる課税方式を選択できる個人住民税の申告期限

納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、港北区役所へ特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告不要申出書(市民税・県民税申告書)を提出していだだくことにより、所得税と異なる課税方式(総合課税申告、申告分離課税、申告不要制度)を選択することができます。

必要書類

国民健康保険、後期高齢者医療保険等、他の制度への影響について

上場株式等に係る配当所得等の課税方式の選択により、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、医療機関での窓口負担割合等に影響が出る場合があります。
株式等の譲渡所得や配当所得などにより確定申告する方へ

注意事項

1.住民税が差し引かれていない上場株式等に係る配当所得等については住民税における申告が必要となります。住民税が差し引かれている上場株式等に係る配当所得等については、住民税の算定に含めないことも選択できます。また、所得税の確定申告書を提出すると、同内容の市民税・県民税申告書を提出したものとみなされるため、上場株式等に係る配当所得等についても所得税と住民税の課税方式は同じ取り扱いとなります。

2.申告の方法等により、社会保険料(国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料等)の算定や社会保障(医療費の窓口負担割合等)等に影響が出る場合があります。

3.上場株式等に係る譲渡所得を住民税の算定に含めないことを選択した場合は、確定申告において上場株式等に係る譲渡損失の申告をしても翌年度以降の住民税の算定において、繰越控除は適用できません

関連ホームページ

よくある問い合わせ

Q
「所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税を選択する場合、毎年申告が必要ですか。」
A

所得税と異なる課税方式を選択する場合には、毎年の申告が必要になります。
毎年同じ課税方式を選択する場合でも、必ず申告期限内に申告をお願いします。

Q
「所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税を選択する場合、年度により課税方式を任意に選ぶことはできますか。」
A

所得税と異なる課税方式を年度により任意に選択することは可能です。
申告者の判断の下、「申告不要制度適用・総合課税・申告分離課税」を選択してください。

Q
「特定口座(簡易申告口座)及び一般口座内のものについて、所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税を選択することはできますか。」
A

所得税と異なる課税方式を選択する場合には、特定口座(簡易申告口座)及び一般口座内のものについては選択することができません。
源泉徴収ありの特定口座内のもののみが所得税と異なる課税方式を選択することは可能です。
(補足)
源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡所得または配当所得等を申告するかどうかについては、口座ごとに選択することは可能です。

Q
「源泉徴収口座において上場株式等の譲渡所得と配当所得等のいずれかのみを申告することはできますか。」
A

源泉徴収口座における上場株式等の譲渡所得と配当所得等のいずれかのみを申告することは可能です。
ただし、源泉徴収口座内で、譲渡損失と配当所得等が損益通算されている場合には、配当所得等を併せて申告をお願いします。

このページへのお問合せ

港北区総務部税務課

電話:045-540-2265

電話:045-540-2265

ファクス:045-540-2288

メールアドレス:ko-zeimu@city.yokohama.jp

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