権利擁護・法律相談

認知症高齢者、知的障害のある方、精神障害のある方の財産管理や身上配慮を本人に代わって法的に権限を与えられた後見人等が行い、本人が安心して生活ができるように保護し、支援する制度です。

［費用］

原則として実費相当額の費用がかかります。

• 法務省民事局　電話：03-3580-4111　ホームページ：http://www.moj.go.jp/（外部サイト）
• 横浜家庭裁判所　電話：045-681-4181
• 港北福祉保健センター 高齢者支援担当　電話：045-540-2327
• 各地域ケアプラザ（地域包括支援センター）

高齢や障害により、自分の金銭や大切な書類等の管理をすることに不安がある方が、安心して日常生活を送れるよう支援します。

［対象者］

区内在住の高齢者、知的障害者、身体障害者、精神障害者

［業務内容］

• 相談事業
  金銭管理、成年後見制度、消費契約等
  ※内容によっては、横浜市社会福祉協議会（桜木町）が実施している横浜生活あんしんセンターの専門相談（弁護士やセンター職員による法律・福祉・生活に関する総合的な相談、毎週木曜日、予約制）につなげます。
• 福祉サービス利用援助、定期訪問・金銭管理サービス
  本人との契約に基づき、センター職員による定期訪問を通じた金銭管理や見守り等
• 預金通帳など財産関係書類等預かりサービス
  原則として(2)の契約者で必要な方の、重要書類の預かり
• 広報・啓発・研修の実施

［利用時間］

月曜～金曜：午前8時45分～午後5時15分

［場所］

港北区社会福祉協議会
港北区大豆戸町13-1 吉田ビル206

電話：045-533-2600（専用電話） FAX：045-531-9561
ホームページ http://www.kouhoku-syakyo.jp/（外部サイト）

横浜市の福祉保健サービス及び介護サービスに対する利用者からの不満や苦情の相談を、福祉調整委員（学識経験者・弁護士・市民代表）が受け、公正・中立の立場でサービス提供機関（市や事業者）を調査し、苦情の解決にあたります。
また、必要に応じて苦情の対象となった機関へ改善等を申し入れたり、市長に対して制度改善の提言を行います。詳細：横浜市福祉調整委員会

［相談時間］

月曜～金曜：午前9時～正午、午後1時～午後4時
（1週間前の午前8時45分から窓口・TELで受付）
毎月第3・4水曜日、夜間法律相談を実施（毎月1日に予約）
受付方法等はお問合せください。

［場所］

横浜市庁舎1階 JR・地下鉄「関内駅」から徒歩2分、みなとみらい線「日本大通り駅」から徒歩5分

電話：045-671-2306　FAX：045-663-3433

商品やサービスの契約に関するトラブルやその他消費生活に関する相談を、専門相談員が電話又は消費生活総合相談室でお受けしています。

［相談時間］

午前9時～午後5時15分
（祝日・年末年始を除く毎日）
※正午～午後1時、土曜・日曜は電話相談のみです。
（面接相談は予約制です）

［場所］

横浜市消費生活総合センター
港南区上大岡西1-6-1
ゆめおおおかオフィスタワー4階・5階

電話：045-845-6666　FAX：045-845-7720
ホームページ http://www.yokohama-consumer.or.jp/（外部サイト）