第１章　地域福祉保健計画。

１　地域福祉保健計画とは 
地域福祉保健計画は、「その地域に住む誰もが安心して自分らしく暮らせるまち」を目指し、地域住民と関係団体、行政、事業者等が連携して地域の様々な生活課題の解決に取り組み、たすけあいや支えあいのある地域づくりを進める計画です。
２　法的な 位置づけ
地域福祉保健計画は、社会福祉法第107条の規定に基づき、各市町村が策定することとなっている地域福祉計画に位置づけられますが、横浜市では福祉と保健の両分野の取組を一体的に推進するため、計画の名称を「地域福祉保健計画」としています。
横浜市には市　全体の計画である市地域福祉保健計画（市計画という）と、区ごとに策定する区地域福祉保健計画（区計画という）、地区連合町内会単位で策定する地区別計画（＝地区別計画という）があります。
同様の計画として、全国社会福祉協議会が策定した地域福祉活動計画策定指針に基づいて策定推進する「地域福祉活動計画」があります。この計画は、住民や各種施設、団体等が社会福祉協議会と協働し、民間サイドから福祉のまちづくりを進める活動行動計画です。
地域の福祉保健を推進するこの2つの計画が相互に補完し、連携と役割分担をすることがより効果的かつ効率的な推進につながることから、港北区では第2期計画から、区計画である「港北区地域福祉保健計画」と区社会福祉協議会（以下、区社協という）が策定する「港北区地域福祉活動計画」を「港北区地域福祉保健計画（愛称：ひっとプラン港北）」として一本化しました。
３　地域福祉保健計画の推進における「じじょ」「きょうじょ」「こうじょ」の連携
地域福祉の推進は、一部の人だけで進めるものではありません。地域のすべての人が主人公です。あいさつや声掛け、見守り、ちょっとしたお手伝い等、ほんの少しのことが地域の助けあい、支えあいにつながっています。区民の皆さんや地域の多様な主体がそれぞれの立場でできる活動を行い、連携、協力することにより進めていきます。
地域福祉保健においては、個人でできることは自分たちで取り組む「じじょ」、ひとりでは解決できないことをお互いに助けあう「きょうじょ」、行政でなければ解決できない問題に取り組む「こうじょ」が相互に連携して進められることが重要です。
地域福祉保健計画では、生活課題や地域課題の解決に向けて「じじょ」、「きょうじょ」、「こうじょ」を組み合わせ、関連づけながら総合的に取組を進めていきます。
４　計画の位置づけ
（１）市計画との関係
横浜市の地域福祉保健計画は、市計画と18区の区計画で構成しています。
政令指定都市である横浜市の場合、各種福祉保健サービスの提供や区民ニーズと地域特性に基づく取組の中心は区であるため、各区計画を策定し、区の特性に応じた取組を進めています。
（２）主な福祉保健分野別計画との関係
横浜市の地域福祉保健計画は、地域の視点から各分野別計画に共通する理念、方針、及び取組推進の方向性を明示し、対象者全体の地域生活の充実を図ることを目指しています。
また、住民、事業者及び公的機関が協働する基本的な事項を横断的に示すことで、地域における展開を総括する役割を果たします。
５　区計画と地区別計画の関係
港北区地域福祉保健計画は、「区（全体）計画」と「地区別計画」とから 構成されています。
地区別計画は区内13の連合町内会エリアを単位としてそれぞれ策定されています。
区計画と地区別計画は、それぞれ独立した計画ではありません。
基本理念や計画推進の柱を共有し、相互に連携しながら策定推進を進めています。
６　港北区の特性
港北区は、横浜市の北部に位置し、人口、世帯すうとも、市内第1位の規模となっています。
農業、工業、商業等の経済活動も盛んで、交通の利便性が高いことから、東京都心部のベッドタウンであると同時に、新横浜周辺の商業施設や大学が立地する等、通勤通学地の側面も併せ持ちます。
これらの特徴から、人口のてんしゅつにゅうが活発で、子どもや子育て世代が多く、人口が増え続けている区です。
一方で今後、高齢化が急速に進むことが予想されます。
また、住民主体の地域活動が活発に行われています。しかし、世帯規模の縮小や近隣との関係の希薄化により、個人や家族だけでは解決できない問題が増えています。