新型コロナワクチン接種に係る予防接種健康被害救済制度(定期接種)

健康被害が予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
ここでは、令和６年10月１日以降の定期接種を原因として救済を求める場合について説明しています。

• 一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。副反応による健康被害は、極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。
• 救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
• 認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会(疾病・障害認定審査会（厚生労働省ウェブサイト）（外部サイト）)で、因果関係を判断する審査が行われます。

制度の詳細については、以下をご確認ください。

• 予防接種後健康被害救済制度について（厚生労働省の案内チラシ）（PDF：617KB）
• 予防接種後健康被害救済制度の詳細について（厚生労働省ウェブサイト）（外部サイト）

1. 請求者(健康被害を受けた方など)は、給付の種類に応じて、横浜市に請求書類を提出します。
2. 横浜市は、請求書類を受理した後、「横浜市予防接種事故対策調査会」において、医学的な見地から当該事例について調査し、県を通じて国(厚生労働省)へ進達をします。
3. 国は、審査会(疾病・障害認定審査会（厚生労働省ウェブサイト）（外部サイト）)に諮問し、答申を受け、県を通じて横浜市に結果を通知します。その後、厚生労働大臣から認定を受けた事例に対して給付が行われます。

• 提出書類の中には発行に費用が生じるものがありますが、それらの費用は請求者の負担となります。
• 一旦、申請を受理した後も、後日、追加資料を提出していただく場合があります。
• 申請件数の増加に伴い、申請してから結果が出るまでに１年半以上かかることがあります。
• 一時的な発熱や局部の痛みや腫れなど、予防接種で通常起こりうる副反応については、救済制度の給付対象にならない場合があります。(ただし、申請を拒むものではありません。)

【請求者】
予防接種を受けたことによる疾病について医療を受けた者
【必要書類】
１～４ 及び ５―１または５－２の書類が必要となります。
また、給付を受けることができる者が死亡した場合は、６の書類も必要となります。

【遺族年金の請求者】
予防接種を受けたことにより死亡した者が生計維持者の場合のその遺族(詳細は次のとおり)

• 遺族年金の請求者及び給付を受けることができる方は、予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していた①配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にあった方を含む)、②子、③父母、④孫、⑤祖父母及び兄弟姉妹で、請求順位は①～⑤のとおりです。
• 予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、その者によって生計を維持していた子とみなします。
• 「その請求があった日の属する月の翌月」から10年間を限度として支給します。
• 同順位の遺族が２人以上いる場合は、その人数で除して得た額となります。

【遺族一時金の請求者】
予防接種を受けたことにより死亡した者の配偶者又は同一生計の遺族（詳細は次のとおり）

• 遺族一時金の請求者及び給付を受けることができる方は、予防接種を受けたことにより死亡した者の①配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にあった方を含む)、②子、③父母、④孫、⑤祖父母及び兄弟姉妹で、請求順位は①～⑤のとおりです。
• 配偶者以外の者（②～⑤の者）については、死亡した者の死亡の当時に、その者と生計を同じくしていた者に限ります。
• 同順位の遺族が２人以上いる場合は、その人数で除して得た額となります。

【葬祭料の請求者】
予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者

【必要書類】

• 遺族年金/遺族一時金と葬祭料の両方を請求する場合：１～９の書類（９は必要に応じて提出）
• 遺族年金/遺族一時金のみ請求する場合：１・３・５～９の書類（９は必要に応じて提出）
• 葬祭料のみ請求する場合：２～６・８の書類

【請求者】
予防接種を受けたことにより政令で定める程度の障害の状態にある18歳以上の者
（参考：予防接種法施行令別表第二）（PDF：110KB）
【必要書類】
１～４の書類が必要となります。

障害年金受給者の障害の状態が他の等級に該当することとなった場合、新たな等級に応じた額を支給するための申請になります。
【請求者】
障害年金の支給を受けている者で、障害の状態に変化があり年金の額を変更しようとする者
【必要書類】
１～３の書類が必要となります。

お住まいの区の区役所健康づくり係の窓口にお持ちいただくか、または、郵送により受け付けます。
※郵送の場合は、送付先の区役所へ申請書を送付する旨を事前に電話連絡していただくようにお願いします。
申請先一覧

〇予防接種法 （昭和23年法律第68号）の関係条文
（第6条）
都道府県知事は、A類疾病及びB類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。
（第15条）
市町村長は、当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、次条及び第13条に定めるところにより、給付を行う。
2 厚生労働大臣は、前項の認定を行うに当たっては、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
〇予防接種法施行令 （昭和23年政令第197号）の関係条文
（第9条）
法第15条第2項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。
〇厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)（外部サイト）