【令和７年度は終了しました】高齢者インフルエンザ定期予防接種について

「高齢者インフルエンザ予防接種のご案内（PDF：621KB）」（市民向けリーフレット）

インフルエンザワクチンは、インフルエンザの発病予防や重症化の予防に有効であるとされています。予防接種の効果はワクチン接種後約２週間で現れ、約５ヶ月間持続するといわれているため、流行期前の12月上旬までに接種を受けておくと効果的です。
インフルエンザウイルスは毎年変化するため、流行すると予想されるウイルスのワクチンが製造されています。
一般的に、65歳以上の方は毎年１回の接種で効果があります。
なおインフルエンザワクチンと、新型コロナウイルスワクチンとの同時接種については、特に医師が必要と認めた場合に可能です。また接種間隔に制限はありません。
参考：厚生労働省ホームページ 新型コロナワクチンQ＆A（外部サイト）

横浜市内に住民登録があり、接種日現在で次の１・２いずれかに該当する方

1. 65歳以上の方
2. 60歳以上65歳未満の方で、心臓、じん臓、呼吸器の機能、又はヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に１級相当の障害のある方

2025年（令和７年）10月１日から2025年（令和７年）12月31日まで　※休診日を除く

１回
（２回接種した場合、２回目は全額自己負担となります。）

住所、氏名、年齢を確認できるもの（健康保険証、運転免許証など）
※60歳以上65歳未満の方は、身体障害者手帳や診断書など、障害の程度を確認できる書類もお持ちください。
※予診票は協力医療機関に置かれています。

自己負担額：2,300円

※次のいずれかに該当する方は、所定の書類をご用意いただくことにより無料で接種を受けることができます。（詳細については「接種費用の免除について」をご確認ください。）なお、支払い後の接種費用払い戻しはできません。

• ご本人を含む同じ世帯にいる方全員が市民税非課税の方
• 生活保護を受けている方（生活扶助基準の見直しにより保護廃止となった方を含む）
• 中国残留邦人等の方で、支援給付を受けている方

※実施期間を過ぎると2,300円又は無料で接種を受けることができなくなります。ご注意ください。

ア～ウいずれかの条件に該当する方は、下記１～８のいずれかの書類１点を協力医療機関へ提出することで接種費用（2,300円）が免除されます。

免除の要件に該当するが必要書類がない（上記の表のア～ウに該当するが、１～８の書類がない）場合は、「高齢者インフルエンザ予防接種自己負担免除対象者確認書」の発行手続きが必要です。次のとおり、区役所窓口または郵送でご申請ください。

本人を含む世帯員の中で 2025年１月１日時点で横浜市外在住であった方がいる場合、上記の書類の他に、その方の マイナンバー確認書類（マイナンバーカード・通知カード・マイナンバー入り住民票）が必要です。
※横浜市で課税状況を確認できないため、マイナンバーを用いて2025年１月１日時点の居住自治体へ照会します。
※住民登録の反映に時間を要するので、転入届の提出から４日以上（土日・祝日を除く）空けてお手続きください。
詳細は以下をクリックしてご確認ください。ご不明点がありましたら、各区福祉保健課健康づくり係までお問合せください。

• 接種される方が申請する場合（PDF：85KB）
• 代理人が申請する場合（PDF：90KB）

• 郵送による交付は、住所異動や世帯分離等の理由で対応できないことがあります。
• 高齢者施設等において入所者分を一括で郵送申請する場合、接種を受ける方ごとに自己負担免除対象者申請書（委任欄を記入）、本人確認書類のコピーをご用意ください。代理人の本人確認書類のコピー及び返信用切手を貼った封筒はひとつで構いません。

2025/26シーズンのインフルエンザワクチンの供給量は、令和７年８月時点で約5,293万回分となり、近年の平均使用量を超える供給量となる見込みです。
第38回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会　資料｜厚生労働省（外部サイト）
「2025-26シーズンの季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの供給等について」（厚生労働省）

横浜市が実施する定期予防接種に関するお問合せは、下記の横浜市予防接種コールセンターにて承ります。
受付時間：9時～17時（土日祝日・年末年始を除く）
※医療機関のご予約やワクチン在庫照会に関する問い合わせには対応しておりませんので、あらかじめご了承ください。