第２期 横浜市依存症対策地域支援計画 素案 計画期間：令和８年度～令和12年度 令和7年10月 横浜市 目次 第１章、計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1 １、計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1 カッコ、１、依存症を取り巻く現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1 カッコ、２、国及び神奈川県における取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2 カッコ、３、本市における取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　4 ２、用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　6 ３、計画策定の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　8 カッコ、１、計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　8 カッコ、２、計画策定の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　9 ４、計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　10 ５、計画で取り扱う依存対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　11 第２章、本市における依存症に関連する状況と課題・・・・・・・・・・・・・・・　14 １、本市の依存症に関する状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　14 カッコ、１、各依存症に関連する状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　14 カッコ、２、市民の認知度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　36 ２、本市及び関係機関、民間支援団体等における依存症対策の状況・・・・・・・・　38 カッコ、１、こころの健康相談センター（依存症相談拠点）・・・・・・・・・・・　　38 カッコ、２、身近な支援者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　39 カッコ、３、医療機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　40 カッコ、４、民間支援団体等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　43 ３、第１期計画の振り返りと課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　48 カッコ、１、一次支援（予防・普及啓発）に関する取組の振り返り・・・・・・・・　48 カッコ、２、二次支援（早期発見・早期支援）に関する取組の振り返り・・・・・・　50 カッコ、３、三次支援（回復支援）に関する取組の振り返り・・・・・・・・・・・　52 カッコ、４、計画全体の振り返り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　53 第３章、計画の目指すもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　54 １、第２期計画の基本的枠組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　54 カッコ、１、基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　54 カッコ、２、基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　54 カッコ、３、支援フェーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　55 ２、第２期計画のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　56 ３、重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　58 ４、数値目標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　60 ５、基本方針の実現に向けた取組体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　61 第４章、取り組むべき施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　62 １、一次支援（予防・普及啓発）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　62 カッコ、１、共通した取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　62 カッコ、２、こどもに向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　62 カッコ、３、若者に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　62 カッコ、４、中高ねん・高齢者に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・　62 ２、二次支援（早期発見・早期支援）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　63 カッコ、１、本人への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　63 カッコ、２、支援者への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　63 カッコ、３、家族等への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　63 ３、三次支援（回復支援）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　64 カッコ、１、本人への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　64 カッコ、２、支援者への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　64 カッコ、３、家族等への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　64 ４、各支援フェーズにおける取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　65 カッコ、１、一次支援（予防・普及啓発）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　65 カッコ、２、二次支援（早期発見・早期支援）・・・・・・・・・・・・・・・・・・　71 カッコ、３、三次支援（回復支援）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　80 第５章、計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　86 １、関係主体に期待される役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　86 カッコ、１、行政（依存症関連施策の実施者として）・・・・・・・・・・・・・・ 　86 カッコ、２、身近な支援者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　87 カッコ、３、専門的な医療機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　88 カッコ、４、民間支援団体等（回復支援施設、自助グループ・家族会）・・・・・・ 　88 ２、計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　90 カッコ、１、PDCAサイクルの考え方に基づく進行管理・・・・・・・・・・・・・　90 カッコ、２、施策の効果の点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　90 カッコ、３、継続的な現状把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　90 第１章、計画の概要 １、計画策定の趣旨 カッコ、１、依存症を取り巻く現状 依存症とは、アルコールや薬物などの物質の使用や、ギャンブル等（脚注１）やゲームなどの行為を繰り返すことによって脳の状態が変化し、日常生活や健康に問題が生じているにもかかわらず、「やめたいと思わない」「やめたくても、やめられない」「コントロールできない」状態を指します。その背景には、障害や貧困、失業、虐待やDV（ドメスティック・バイオレンス）など、様々な生きづらさの問題が複合的に存在しているケースが多く見られます。 近年においては、オンラインギャンブルや市販やく・処方やくなどに依存対象が拡大してその内容が見えづらくなっているほか、いわゆる「ホスト依存」など人への依存も指摘されるなど、年齢や性別、職業、家庭環境を問わず、誰もが容易に直面しうる問題となっています。 依存症になると、心身の健康状態の悪化、仕事や学業の継続困難、借金の増大や生活困窮、社会的な孤立、違法薬物の使用による法的な問題など、多岐にわたる課題に直面します。併せて、その影響はこどもを含む家族や周囲の人々にもおよび、家族をうつ状態にしたり、経済的に困窮させるなど、本人の依存症によって生じる様々な問題は周囲の人も巻き込んでいきます。 加えて、依存症について本来は複合的な要因が絡み合い、適切な支援につながることで回復可能であるにもかかわらず、「本人の意志の弱さが原因である」といった考えや、「依存症は治らない」といった誤解や偏見（スティグマ（脚注２））が社会全体に根強く残っています。そして、そうした見方が依存症に悩む人が支援を求めたり、回復をしながら社会生活を送る上で、大きな障壁になっています。 そのため、依存症の問題に取り組む上では、社会全体を対象とした理解促進のための普及啓発を進めるとともに、行政、福祉、医療、法律、教育など様々な領域の専門家が連携した支援体制を講じていくことが重要となります。 脚注１　ギャンブル等依存症対策基本法では、ギャンブル等を「法律の定めるところにより行われる公営競技（競馬・競輪・オートレース・モーターボート競走）、ぱちんこ屋にかかる遊技その他のしゃこう行為」と定義している。 脚注２　差別・偏見と訳されるが、特定の事象や属性を持った個人や集団に対する、間違った認識や根拠のない認識のこと。 カッコ、２、国及び神奈川県における取組 こうした問題に対応し、依存症の本人又は依存症が疑われる人及びその家族等を適切に支援していく体制を整備するため、国において平成26年６月の「アルコール健康障害対策基本法」の施行を皮切りに、平成28年５月に「アルコール健康障害対策推進基本計画」が策定され、平成28年６月には「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律」が施行されました。さらに、平成30年10月には「ギャンブル等依存症対策基本法」が施行、平成31年４月に「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」が閣議決定され、アルコール・薬物・ギャンブル等の各依存症に関する支援体制の制度が整えられてきました。 また、令和３年３月には、「アルコール健康障害対策推進基本計画」が改定され、都道府県や指定都市における関係者間の連携会議の推進、「一時多量飲酒」問題の啓発などの施策が盛り込まれました。 さらに、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」は令和４年３月の改定を経て、令和７年３月に第３期の基本計画が閣議決定されました。同基本計画では、新型コロナ感染症の感染拡大かにおいてオンラインギャンブルの利用者が増加したことを受けた、違法オンラインカジノの取り締まり強化、若年者対策の強化などが施策に盛り込まれました。 加えて、平成29年４月には、都道府県と指定都市が行うアルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャンブル等依存症対策等の総合的な依存症対策に関する指針を定めた国の「依存症対策総合支援事業実施要綱」（現「依存症対策地域支援事業実施要綱」。以下「実施要綱」という。）が適用となりました。神奈川県でも「アルコール健康障害対策推進基本計画」に沿った形で「神奈川県アルコール健康障害対策推進計画」（現在は第２期計画に移行）が策定されました。また、令和３年３月には、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に沿う形で「神奈川県ギャンブル等依存症対策推進計画」（現在は第２期計画に移行）が策定されました。 （囲みここから） 【コラム】依存症対策における国と県・指定都市の担う役割 国においては、アルコール健康障害対策推進基本計画やギャンブル等依存症対策推進基本計画などに基づき、様々な依存症対応施策が展開されています。ギャンブル等依存症を例に取れば、ギャンブル等事業者と連携した各種の予防・回復支援施策や学校教育の場における普及啓発、消費者向けの啓発、依存症を支援する人材の確保・育成などの施策が、各省庁において進められています。 また、都道府県及び指定都市は、「依存症対策地域支援事業」の一環として、地域の関係機関と連携をしながら、依存症の専門医療機関・治療拠点機関（脚注３）や依存症相談拠点（精神保健福祉センター等）の設置、地域支援計画の策定を行うほか、関係機関による連携会議の運営や依存症の本人や家族への支援、依存症支援者を対象とする研修、普及啓発・情報提供などの施策を展開する役割を担っています。 このうち、専門医療機関や治療拠点機関は、神奈川県が神奈川県精神保健福祉審議会の意見を踏まえ、本市を含む県内の指定都市と調整し、選定しています。それ以外の事業については県と指定都市が連携を図りながら、それぞれの実状に即した取組を実施しています。 （囲みここまで） 脚注３　依存症の専門医療機関とは、依存症に関する所定の研修を修了した医療スタッフを配置し、専門性を有した医師が担当する入院医療や依存症に特化した専門プログラムを有する外来医療を行うなど、依存症に関する専門的な医療を提供できる医療機関のこと。 また、治療拠点機関とは、医療機関を対象とした依存症に関する研修や、専門医療機関の活動実績の取りまとめを行うなど、地域の依存症専門医療機関の連携拠点となる医療機関を指し、専門医療機関の中から選定される。 カッコ、３、本市における取組 本市においては、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とする「横浜市依存症対策地域支援計画」（以下「第１期計画」という。）を策定しました。 第１期計画では、民間支援団体等（図表1の1：本計画における用語の定義参照）と連携をしながら、依存症に関する気付きと相談を促す広報活動、身近な支援者とこころの健康相談センターなどの専門的な支援者の連携強化に向けた『入門・イチから学ぶ依存症支援～横浜市内で依存症及び関連課題に携わる支援者向けガイドライン～』（以下「依存症支援者向けガイドライン」という。）の策定や横浜市依存症関連機関連携会議（以下「本市連携会議」という。）の開催、支援者や依存症の本人や家族等を対象とする研修会・講演会の開催など、一次支援（予防・普及啓発）・二次支援（早期発見・早期支援）・三次支援（回復支援）に関する各種施策を展開してきました。 他方、第１期計画の期間中において、公営競技におけるインターネット投票の浸透や違法オンラインカジノへのアクセスの拡大、若年層による市販やく・処方やくへの依存など、依存対象の拡大や依存症の見えづらさの問題が深刻化しています。 また、依存症の本人が適切な医療につながっていない、「トリートメントギャップ」（脚注４）の問題や、依存症の本人に対する偏見やスティグマ（セルフスティグマ（脚注５）を含む）の問題も依然として根強く残っています。 このような状況を踏まえ本市では、これまでの施策を振り返り、市民全体の依存症の問題に対する更なる理解の促進を図り、依存症の本人や依存症が疑われる人、その家族が適切な支援につながり、回復し続けられる環境を整備することを目的として、「第２期 横浜市依存症対策地域支援計画」（以下「本計画」という。）を策定します。 脚注４　本来依存症の治療が必要であるにもかかわらず、治療につながっていない状態。 脚注５　依存症の本人が、自分自身のことについて「依存症は恥ずかしいことだ」と感じてしまうこと。 （囲みここから） 【コラム】　民間支援団体等の活動と依存症回復支援の経緯 本市における依存症の支援の歴史を見ると、昭和38年４月に開設された「せりがや園」（現：地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立精神医療センター）が、全国に先駆けて麻薬中毒患者専門医療施設として収容治療を開始しました。また、同年７月には、県内で「国立療養所久里浜病院」（現：独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター）が、日本で初めてアルコール依存症専門病棟を設立し、本市における専門的な依存症治療体制の基礎が築かれていきました。そのご、平成３年には、依存症専門のクリニックとして「大石クリニック」が開設し、平成５年に民間病院として「せいしんかい神奈川病院」がアルコール依存症の病棟を開設しました。 神奈川県内でのこうした動きに加えて、依存症の自助グループの活動や回復支援施設の開設が見られるようになりました。 市内では、昭和44年に横浜断酒新生会が結成され、昭和54年には「アルコホーリクス・アノニマス（AA）」のミーティングが開始されました。昭和59年には「横浜マック」が開設、平成２年には「横浜ダルク・ケア・センター」が全国３番目のダルクとして開設、平成４年には「寿アルク」が開設されました。そのご、平成12年には全国初のギャンブル依存症の回復支援施設として「ワンデーポート」が開設され、平成17年にはギャンブル等依存症者の家族を支援する全国初の施設「ギャンブル依存ファミリーセンターホープヒル」が開設、平成19年には、全国初の女性のギャンブル等依存症者を対象とした「デイケアぬじゅみ」が開設されました。 現在では、アルコール依存症・薬物依存症・ギャンブル等依存症、それぞれの回復支援施設（図表2の31：市内回復支援施設一覧参照）や自助グループ（図表2の33：市内自助グループ・家族会一覧参照）が多数市内にあります。本人の回復過程は様々であり、それを多種多様な社会資源がそれぞれの強みを生かして支え続けています。 このように本市では、先進的・意欲的な医療機関や民間支援団体等が依存症の本人や家族等の支援の取組を積極的に進め、長年にわたって依存症対策に関する取組が進んできた経緯があります。 （囲みここまで） ２、用語の定義 本計画では、以下のように用語の定義を行いました。 図表1の1：本計画における用語の定義 （図表ここから） 用語：依存症 定義：アルコールや薬物などの物質の使用や、ギャンブル等やゲームなどの行為を繰り返すことによって脳の状態が変化し、日常生活や健康に問題が生じているにもかかわらず、「やめたいと思わない」「やめたくても、やめられない」「コントロールできない」状態を指す 疾病及び関連保健問題の国際統計分類（第11回改訂版）（ICD-イレブン（脚注ろく））では、物質使用及びしへき行動による障害に位置付けられている 用語：ギャンブル等 定義：ギャンブル等とは、「法律の定めるところにより行われる公営競技（競馬・競輪・オートレース・モーターボート競走）、ぱちんこ屋に係る遊技その他のしゃこう行為」のことを指す 用語：家族等 定義：依存症の本人の配偶者等（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者、同性パートナーを含む）の家族（同居別居を問わず）のほか、本人との関係から依存症による影響を受ける交際相手や友人、職場の同僚など、本人の回復のために働きかけを行う人を含む 用語：身近な支援者（２章２、カッコ、２、身近な支援者参照） 定義：依存症支援を専門としていないものの、初期の相談対応や早期発見、地域の中での回復支援などの面で重要な役割を担う行政・福祉・医療・法律・教育といった幅広い領域の相談・支援者 用語：民間支援団体等（２章２、カッコ、４、民間支援団体等参照） 定義：依存症の支援を専門とする回復支援施設、家族会を含む自助グループ等 用語：専門的な医療機関（２章２、カッコ、３、医療機関参照） 定義：依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関、その他の依存症の治療を行う医療機関 用語：専門的な支援者 定義：民間支援団体等、専門医療機関（２章２、カッコ、３、ア、専門医療機関参照）、依存症の治療を行う医療機関（２章２、カッコ、３、イ、依存症の治療を行う医療機関参照）、こころの健康相談センター（２章２、カッコ、１、こころの健康相談センター（依存症相談拠点）参照）、区役所の精神保健福祉相談などの依存症に関する相談・支援・治療を行う窓口及び機関 （図表ここまで） 脚注６　世界保健機関（World Health Organization,WHO）が作成する国際的に統一した基準で定められた死因及び疾病、関連保健問題に関する分類のこと。 （囲みここから） 【コラム】　「依存症」の定義について 依存症の定義に関しては、支援者間でも様々な議論がなされており、確定的な定義を示すことは簡単ではありません。これまでも依存症の定義をめぐって、以下のような意見が聞かれました。 まず、特にギャンブル等依存症について、状態像は幅広く、自力で回復できる人や自然回復をする人もいるため、「脳の病気であり、相談・治療しないと回復できない」といったイメージを与える定義は避けるべきとの意見が聞かれました。また、「依存症は病気」「脳の病気」というと恐怖しん等を抱いてしまう場合があるとの意見も聞かれました。 一方で、依存症が「病気」であるということを理解すると、本人も家族も回復に向かって前向きになり、勉強をしていこうというきっかけになるという意見、依存症が病気であるから医療の対象になり、障害であるから福祉的支援の対象になるということを押さえておく必要がある、という意見が聞かれました。 定義の幅についても、自然回復できるような人から対象とすべきという意見から本当に困っている重症の人に対象を絞るべきという意見までありました。 さらに、自然回復できる／できないという話については、依存症からの回復者として、アルコール依存症から回復したとしても、完全に「治った」と言える状況は想定されにくく、「治ったから、また飲める」という誤解を与えてしまうのでは、という危惧も示されました。依存症からの回復に関しては、支援につながれば直ちに回復につながる場合ばかりではなく、数年以上の長期にわたって、本人に粘り強く寄り添っていく必要があるとの意見も聞かれました。 このように、依存症は、疾患としての病態が非常に多様で幅広い状態像を包含するものであり、回復についても様々な経過や形があるとの議論がなされました。 本計画では、これらの意見を踏まえつつ、依存症の定義を図表１の１、本計画における用語の定義のとおりとしました。 （囲みここまで） ３、計画策定の位置付け カッコ、１、計画の位置付け 本計画は国の実施要綱において定められた、地域支援計画として策定するものです。地域支援計画は、依存症患者等の状況、地域の社会資源や支援の実施状況に関する情報収集とそれらの評価に努め、その内容を反映させることが求められており、これらの情報については、本計画の第２章に記載しています。 また、本計画については、本市の中期計画が掲げる関連する目標の達成を念頭に置くとともに、国や神奈川県の関連計画及び医療・福祉・こども子育て領域の本市関連計画との整合を図りながら策定します。 図表1の2：本計画の位置付け （図表ここから） 横浜市依存症対策地域支援計画 依存症対策地域支援事業実施要綱に基づく地域支援計画 国の法律や計画との整合性に配慮アルコールとして、 アルコール健康障害対策基本法 アルコール健康障害対策推進基本計画 アルコール健康障害対策推進ガイドブック 薬物として、 再犯の防止等の推進に関する法律 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律 再犯防止推進計画 薬物乱用防止五か年戦略 ギャンブル等として、 ギャンブル等依存症対策基本法 ギャンブル等依存症対策推進基本計画 その他として、 依存症対策地域支援事業実施要綱 障害福祉サービス等及び障害児つうしょ支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針 県の関連計画との整合性に配慮 県は国の基本法等を踏まえた県計画の策定 アルコールとして、 神奈川県アルコール健康障害対策推進計画 ギャンブル等として、 神奈川県ギャンブル等依存症対策推進計画 本市の中期計画の目標達成に寄与 本市中期計画 本市の関連計画との整合性に配慮 本市関連計画として よこはま保健医療プラン 横浜市障害者プラン 健康横浜２１ 横浜市自殺対策計画 横浜市再犯防止推進計画 横浜市地域福祉保健計画 こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン （図表ここまで） カッコ、２、計画策定の流れ 本計画については、以下の取組を通じ、依存症の問題に関する有識者、民間支援団体等や身近な支援者等の関係者、市民などの意見を広く取り入れながら策定します。 ◆第１期計画の取組に関する振り返りの実施 第１期計画において展開した各種の施策の実施状況や到達点の振り返りを行い、その内容を踏まえて課題の整理や施策の見直し等を実施しました。 ◆横浜市精神保健福祉審議会及び同審議会 依存症対策検討部会での議論 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の第９条第１項に基づき、横浜市精神保健福祉審議会条例により設置する横浜市精神保健福祉審議会及び依存症の問題に精通する学識経験者や医療関係者、法律関係者、民間支援団体等の関係者などから構成される依存症対策検討部会（以下「検討部会」という。）において計画の全体像や計画に盛り込むべき課題及び対応策の検討などを進めました。 ◆本市連携会議での意見集約 回復支援施設や自助グループ等の民間支援団体等、行政・福祉・医療・法律・教育等の幅広い関係機関で構成する本市連携会議の場において、計画の検討状況を共有し、現場の意見をうかがいながら検討を進めました。 ◆各種調査・データ分析の実施 計画の策定に向けて依存症に関する市民意識調査を実施したほか、医療機関へのアンケート調査や、民間支援団体等を対象としたヒアリング調査を行いました。 また、医療保険の利用状況に関するデータから、市民の依存症による医療機関の受診状況の分析を行いました。 これらの調査結果を踏まえ、依存症の本人の状態や支援ニーズ、民間支援団体等のニーズ、本市の社会資源の現状などを把握するとともに、依存症対策における課題の抽出・検討を行いました。 ４、計画の期間 本計画の計画期間は、令和８年度～令和12年度の５年間とします。 図表1の3：本計画の計画期間 （図表ここから） 第２期　横浜市　依存症対策地域支援計画：計画期間：令和８年度から令和12年度まで （図表ここまで） （囲みここから） 【コラム】　本計画の計画期間について 国の依存症対策関連計画の計画期間を見ると、アルコール健康障害対策推進基本計画は５年間、ギャンブル等依存症対策推進基本計画は３年間とされています。 これらを踏まえつつ、本計画は、関係者と支援の方向性を中長期的に共有していくものを目指していることから、計画期間を５年間と設定しました。 また、計画期間中は毎ねん度、計画の進捗状況などの点検や評価を行い、その結果を踏まえ、計画期間中であっても必要に応じて事業の見直しや改善、新規事業の追加などを実施していきます。 （囲みここまで） ５、計画で取り扱う依存対象 本計画は、アルコール・薬物・ギャンブル等依存症やゲーム行動症のほか、その他の依存症を含む依存症全般を視野に入れた内容として策定しています。 図表1の4：本計画の対象とする依存症 （図表ここから） 依存症の種類：アルコール依存症 定義：飲酒を続け、耐性・精神依存・身体依存が形成され、飲酒のコントロールができなくなる状態 また、過度の飲酒による健康障害も大きな問題であり、肝臓や膵臓、脳・神経などの様々な臓器に悪影響を及ぼす 依存症の種類：薬物依存症 定義：覚醒剤・シンナー・大麻などの依存性のある薬物に対する精神依存、身体依存が形成され、現実に色々と不都合が生じているにもかかわらず薬物を使い続けてしまう状態 近年、市販の鎮痛やくや咳止めやく、病院で処方される睡眠薬や精神安定剤などへの依存も問題になっている 依存症の種類：ギャンブル等依存症 定義：ギャンブル等にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態 近年、公営競技のオンライン投票やオンラインカジノサイトへのアクセス数増加など、ギャンブル等のオンライン化が進行している 依存症の種類：ゲーム行動症 定義：健康を維持するための食事や休養・睡眠、適度な運動、学業や交友といった日常の活動よりもゲームが優先され、心身の健康や社会生活に問題が生じている状態 ＷＨＯの国際疾病分類では、「ゲームする時間をコントロールできない、他の生活上の関心事や日常の活動よりゲームを優先するといった症状が１年以上続く（症状が重い場合は１年以内でも該当）」とされる （図表ここまで） 出典：厚生労働省資料・本市ホームページより作成 （囲みここから） 【コラム】　その他の依存症について 依存症は、アルコール依存症、薬物依存症、ギャンブル等依存症、ゲーム行動症にとどまらず、その種類は多様です。すべての種類の依存症を網羅することは難しいですが、例えば、「特定の行動に対する依存症」には、買い物、インターネット利用、せいこうい、窃盗などへの依存が挙げられます。 いずれも、依存することによって日常生活や健康に問題が生じているにもかかわらず、自らコントロールできない状態に陥っている点が共通しています。 本市では後述するこころの健康相談センター等において相談支援を実施していますが、これまでに見られなかったような依存対象に関する相談や、依存症の定義に当てはまらない周辺課題についての相談も増えており、依存症の問題の多様化が進んでいると言えます。 （囲みここまで） （囲みここから） 【コラム】　オンラインギャンブルの拡大と「ギャンブル等依存症対策基本法」の改正 図表２の20に掲載した日本中央競馬会（JRA）のデータからも分かるように、公営競技における電話やインターネットを利用した投票が拡大しています。また、オンラインカジノについても近年アクセスすうの増加が指摘されており、急速に社会問題となっています。 手元に現金がなくても参加できるオンラインギャンブルは、賭けきんや借金の額が従来よりも大きくなりやすい傾向があります。さらに、オンラインカジノの利用は賭博ざいに問われる可能性がある違法な行為です。 スマートフォンアプリなどでの課金に慣れている若者の中には、オンラインカジノを含むオンラインギャンブルでお金を賭けることへの心理的ハードルが低い人も多いと考えられており、ギャンブル等依存症の人の増加が懸念されます。また、依存症の問題が家族や周囲から気付かれにくくなる可能性があります。 こうした問題を受けて、違法なオンラインカジノの規制を強化する改正「ギャンブル等依存症対策基本法」が、2025年７月に公布されました。改正法では、オンラインカジノサイトの開設・運営やSNSなどを通じてカジノサイトへ誘導する行為が禁止されました。また、国及び地方公共団体には、家庭、学校、職場、地域その他の様々な場での教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じオンラインカジノの違法せいについて周知徹底することが定められました。 （囲みここまで） （囲みここから） 【コラム】　オンラインギャンブルに熱中していくプロセスについて インターネットの普及により、ギャンブルはこれまで以上に私たちの身近な存在となりました。オンラインギャンブルは、そのハードルの低さや依存性の高さ、課金額の大きさなどが問題視されています。 まず、スマートフォンやパソコンから24時間いつでもどこでも参加できるため、時間や場所に縛られることがありません。特にコロナかにおいては外出自粛や娯楽施設の営業制限が続いたことにより自宅で過ごす時間が増え、オンラインでギャンブルを始める人が増えました。 また、友人・知人の勧めや広告、SNSなどを通じて興味を持ち、初回登録や入金の手続きが非常に簡単であることから、「試しに少しだけ」と始めるケースも多く見られます。最初は少額の賭けで遊び感覚でも、偶然の勝利や高額の配当を経験すると強い高揚感を味わい、更なる興奮や期待感を求めて「もう一度」と繰り返すようになります。負けが続くと「取り戻したい」という気持ちが強まり、次第に賭けきんが増え、気づけば依存状態に陥ってしまうことも少なくありません。近年では高画質なストリーミングや拡張現実（AR）技術が取り入れられ、臨場感のある体験ができるようになったことも、オンラインギャンブルに熱中してしまう要因の一つと考えられます。 近年では、公営競技のインターネット投票に加え、「オンラインカジノ」に熱中する人が増加傾向にあります。日本国内において、海外のオンラインカジノサイトを利用して金銭を賭けることは、刑法上の賭博ざいに問われる可能性のある違法な行為です。しかし、サイト運営者である海外の事業者の多くが、アクセス制限措置が十分に講じられていない日本を主要なターゲットとしており、日本語に対応したサイトや広告を積極的に展開しています。その結果、違法せいを認識しないまま利用してしまうケースも見受けられます。 上記の行為を「やめたくてもやめられない」「コントロールができない」という状態になっている場合は、依存症の支援が必要であり、早期に相談・治療することが重要です。本市では、依存症に関する相談窓口や支援体制を整備しています。 （囲みここまで） 第２章、本市における依存症に関連する状況と課題 １、本市の依存症に関する状況 カッコ、１、各依存症に関連する状況 ア、アルコール依存症に関連する状況 カッコ、ｱ、アルコール使用障害が疑われる人の割合 令和４年度に実施された研究結果に基づく推計によると、アルコール使用障害が疑われる人の割合は全体で5.57%、男女別に見ると男性は9.17％、女性は1.97%となっています。 この結果に基づいて、本市におけるアルコール使用障害が疑われる人の人数を推計すると、全体は約150,000人、男性は約125,000人、女性は約26,000人となります。 図表2の1：アルコール使用障害が疑われる人の割合（推計ち） （図表ここから） アルコール使用障害が疑われる人の割合 全体：5.57% 男性：9.17% 女性：1.97% 本市におけるアルコール使用障害が疑われる人の推計人数 全体：約150,000人 男性：約125,000人 女性：約26,000人 （図表ここまで） 出典：令和４年度依存症に関する調査研究事業「飲酒実態やアルコール依存に関する意識調査」報告しょ（松下幸生、遠山朋海、古賀佳樹、新田千枝、柴崎萌未、伊東寛哲、木村充 ）（2024年） 注：推計に当たっては、本市「年齢別人口（住民基本台帳による）」（令和５年３月末日）より、20歳以上75歳以下の人口を用いた 注：アルコール使用障害は、アメリカ精神医学会が定めたDSM-ファイブに基づいて診断される精神疾患であり、本計画におけるアルコール依存症を含む概念である 注：本計画においては、アルコール使用障害とアルコール依存症を同義で扱う カッコ、ｲ、アルコール依存症患者（脚注７）の医療機関受診状況 本市に在住するアルコール依存症患者の、令和５年における医療機関受診状況を見ると、男性が7,320人、女性が2,610人、合計で9,930人となっています。 また、年齢別の割合を見ると、男女ともに「50～59歳」が最も高くなっています。 脚注７　横浜市在住で保険診療（医療扶助を含む）により医療を受けた結果、アルコール依存に関連する病名、医療診療行為又は薬剤処方が記録された人を抽出。 図表2の2：医療機関を受診した市内在住のアルコール依存症患者数（令和５年） （図表ここから） 合計：9,930人 男性：7,320人 女性：2,610人 （図表ここまで） 出典：ヨムディービー（脚注８）及び社会保険支払基金の医療レセプトデータより横浜市作成 脚注８　正式名称を「Yokohama original Medical Data Base」と言い、本市が保有する医療・介護・保健データを、政策の立案・評価を目的として活用するためにデータベース化したもの。 図表2の3：医療機関を受診した市内在住のアルコール依存症患者の年齢別割合（令和５年） （図表ここから） 男女別（nイコール患者数） 年齢、割合 男性（nイコール7320） 20歳未満 0.4％ 20～29歳 7.1％ 30～39歳 7.2％ 40～49歳 14.0％ 50～59歳 24.3％ 60～69歳 21.2％ 70～74歳 9.3％ 75～79歳 7.9％ 80歳以上 8.6％ 女性（nイコール2610） 20歳未満 0.5％ 20～29歳 16.6％ 30～39歳 13.3％ 40～49歳 17.1％ 50～59歳 22.8％ 60～69歳 13.0％ 70～74歳 4.7％ 75～79歳 4.2％ 80歳以上 7.9％ （図表ここまで） 出典：ヨムディービー及び社会保険支払基金の医療レセプトデータより横浜市作成 （囲みここから） 【コラム】　依存症における男女の違いについて 依存症は、様々な点で男女において違いがあります。本計画に掲載した調査の結果を見ると、アルコール依存症、薬物依存症、ギャンブル等依存症などの患者すうは、男性に比べて女性の方が少ない傾向があります。 アルコールを例にすると、女性は、一般的に、男性と比較して体内の水分量が少なく、分解できるアルコール量も男性に比べて少ないことや、エストロゲン（女性ホルモンの一種）等の働きにより、アルコールの影響を受けやすいことが知られています。このため、女性は、男性に比べて少ない量かつ短い期間での飲酒でアルコール関連肝硬変になる場合があるなど、アルコールによる身体への影響が大きく現れる可能性もあります。 薬物依存では、女性は、男性と比べて違法薬物による依存症は少なく、最近では特にこどもや若者の世代で市販やくによる過剰摂取や依存症が問題となっています。 このことから、依存症の普及啓発や支援においても、こういった男女の違いを意識する必要があります。 （囲みここまで） カッコ、ｳ、飲酒を取り巻く状況 本市のいちせたい当たりの、１か月の家庭内での酒類消費金額（ねん平均額）の推移を見ると、平成27年以降、3,000～3,500円程度で推移していましたが、令和２年は4,704円と急増し、消費支出全体に占める酒類支出の割合も1.6％まで高まりました（脚注９）。令和３年以降は金額、割合ともに緩やかに減少し、令和６年時点では、酒類消費金額（ねん平均額）は3,288円、消費支出全体に占める酒類支出の割合は1.0％となっています。 脚注９　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、外食時の酒類消費が減少し、相対的に家庭内での酒類消費が増加したことが背景にあると推察される。 図表2の4、１世帯当たりの、１か月の家庭内での酒類消費金額の推移（２人以上の世帯、横浜市） （図表ここから） 平成27年 １世帯当たりの酒類支出金額（二人以上の世帯）3,526円、支出全体に占める比率1.1％ 平成28年 3,175円、1.0％ 平成29年 3,583円、1.1％ 平成30年 3,197円、1.1％ 令和元年 2,911円、0.9％ 令和２年 4,704円、1.6％ 令和３年 4,047円、1.3％ 令和４年 3,893円、1.3％ 令和５年 3,876円、1.3％ 令和６年 3,288円、1.0％ （図表ここまで） 出典：総務省「家計調査」 注：家庭内で消費された酒類に限られており、飲食店等での酒類消費は含まれていない また、令和６年度に全国の中学生に対して実施された調査によると、14.7％が、生涯飲酒経験について「あり」と回答しています。 図表2の5：中学生の生涯飲酒経験の割合 （図表ここから） （nイコール37967） あり　14.7％ なし　84.9％ 無回答・無効回答　0.4％ （図表ここまで） 出典：国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター「飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査」（令和６年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（医薬ひん・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業）分担研究報告しょ）（分担研究者：島根卓也、調査協力者：水野聡美、猪浦智史、邱冬梅、北垣邦彦、小出彰宏、富永孝治、竹原健二）（令和７年） カッコ、ｴ、生活習慣病のリスクを高める量の飲酒に関する状況 厚生労働省「健康日本21（第三次）」では、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者を判断する指標として、男性の場合１日当たり40g（脚注10）以上、女性の場合１日当たり20g（脚注11）以上の純アルコール量を摂取した者という基準が使用されています。 本市が実施した「令和５年度　健康に関する市民意識調査」の結果を見ると、回答者のうち男性は17.9％、女性は15.４％が「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者」に該当していました。また、「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者」の割合を年齢別に見ると、男性は40歳代が、女性は50歳代が最も高くなっています。 なお、国の「国民健康・栄養調査」によれば、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合は、令和５年は男性14.１％、女性9.5％となっており、本市の水準は全国よりやや高くなっています。また、令和元年から令和５年にかけて、生活習慣病のリスクを高める飲酒をしている女性の割合が、0.4％ポイント上昇しています（脚注12）。 脚注10　ビールロング缶２本（１リットル）に含まれるアルコール量に相当する。 脚注11　ビールロング缶１本（500ミリリットル）に含まれるアルコール量に相当する。 脚注12　令和元年調査と令和５年調査で、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合を算出する設問の選択肢の文言に変更が発生している点に留意が必要。 図表2の6：生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合（横浜市） （図表ここから） 男性（nイコール回答者数） 20歳代（nイコール334） 8.4％ 30歳代（nイコール416） 13.2％ 40歳代（nイコール633） 22.6％ 50歳代（nイコール855） 18.8％ 60歳代（nイコール757） 19.8％ 全体（nイコール2995） 17.9％ 女性（nイコール回答者数） 20歳代（nイコール373） 12.9％ 30歳代（nイコール522） 10.7％ 40歳代（nイコール772） 18.4％ 50歳代（nイコール992） 19.2％ 60歳代（nイコール877） 12.5％ 全体（nイコール3536） 15.4％ （図表ここまで） 出典：横浜市「令和５年度　健康に関する市民意識調査」（令和６年） 図表2の7：生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合（全国） （図表ここから） 男性 14.9％（令和元年） 14.1％（令和５年） 女性 9.1％（令和元年） 9.5％（令和５年） （図表ここまで） 出典：厚生労働省「令和元年　国民健康・栄養調査」（令和２年） 厚生労働省「令和５年　国民健康・栄養調査」（令和７年） カッコ、ｵ、アルコールに関する相談状況 本市におけるアルコールに関する相談状況を見ると、こころの健康相談センターでは、平成29年５月より依存症相談窓口（依存症専門相談）を開設し、平成30年度から令和元年度は年間のべ400件超のアルコールに関する相談を受け付けています。令和２年度から令和３年度は相談のべ件数が350件程度に減少しましたが、令和４年度以降は450件から500件程度で推移しています。 図表2の8：こころの健康相談センターにおけるアルコールに関する相談のべ件数 （図表ここから） 平成27年度 電話（手紙・メール含む）相談43件 面接相談24件 総数67件 平成28年度 電話（手紙・メール含む）相談54件 面接相談33件 総数87件 平成29年度 電話（手紙・メール含む）相談108件 面接相談68件 総数176件 平成30年度 電話（手紙・メール含む）相談298件 面接相談136件 総数434件 令和元年度 電話（手紙・メール含む）相談329件 面接相談91件 総数420件 令和２年度 電話（手紙・メール含む）相談305件 面接相談45件 総数350件 令和３年度 電話（手紙・メール含む）相談313件 面接相談44件 総数357件 令和４年度 電話（手紙・メール含む）相談412件 面接相談86件 総数498件 令和５年度 電話（手紙・メール含む）相談394件 面接相談58件 総数452件 令和６年度 電話（手紙・メール含む）相談424件 面接相談35件 総数459件 ※相談窓口開設平成29年度以降 （図表ここまで） 出典：本市資料 イ、薬物依存症に関連する状況 カッコ、ｱ、生涯で一度でも薬物を使用した人の割合 令和５年度に実施された国立精神・神経医療研究センターの「薬物使用に関する全国住民調査」の結果によると、生涯で一度でも薬物（有機溶剤、大麻、覚醒剤、MDMA、コカイン、ヘロイン、危険ドラッグ、ＬＳＤのうちいずれかの薬物）の使用を経験した人の割合は、全体で3.4%、男女別に見ると男性4.0%、女性2.8%となっています。 この結果に基づいて、本市における生涯で一度でも薬物を使用した人を推計すると、全体は約81,000人、男性は約49,000人、女性は約33,000人となります。 図表2の9：薬物使用者の割合（推計ち） （図表ここから） 生涯で一度でも薬物を使用した人の割合 全体 3.4％ 男性 4.0％ 女性 2.8％ 本市における生涯で一度でも薬物を使用した人の推計数 全体 約81,000人 男性 約49,000人 女性 約33,000人 （図表ここまで） 出典：国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター「薬物使用に関する全国住民調査（2023年）」（令和５年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（医薬ひん・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業）分担研究報告しょ）（分担研究者：嶋根卓也、研究協力者：水野聡美、猪浦智史、邱冬梅）（令和６年） 注：推計に当たっては、「住民基本台帳・年齢階級別人口」（令和５年９月30日）より、本市15歳以上65歳未満の人口を用いた カッコ、ｲ、薬物依存症患者（脚注13）の医療機関受診状況 ほんしに在住する薬物依存症患者の、令和５年における医療機関受診状況を見ると、男性が770人、女性が508人、合計で1,278人となっています。 また、年齢別の割合を見ると、男性は「50～59歳」が、女性は「40～49歳」の割合が高くなっています。 脚注13、横浜市在住で保険診療（医療扶助を含む）により医療を受けた結果、薬物依存に関連する病名又は医療診療行為が記録された人を抽出。 図表2の10：医療機関を受診した市内在住の薬物依存症患者数（令和５年） （図表ここから） 合計 1,278人 男性 770人 女性 508人 （図表ここまで） 出典：ヨムディービー及び社会保険支払基金の医療レセプトデータより横浜市作成 注：なお、情報秘匿の観点から、社会保険支払基金の一部データが取得できないため、男性については実際の人数とは最大10人程度の差が存在する 図表2の11：医療機関を受診した市内在住の薬物依存症患者の年齢別割合（令和５年） （図表ここから） 男女別（nイコール患者数） 男性（nイコール770） 20歳未満 5.7％ 20～29歳 9.7％ 30～39歳 13.1％ 40～49歳 21.3％ 50～59歳 25.7％ 60～69歳 13.1％ 70～74歳 3.5％ 75～79歳 2.9％ 80歳以上 4.9％ 女性（nイコール508） 20歳未満 8.9％ 20～29歳 15.2％ 30～39歳 14.8％ 40～49歳 21.9％ 50～59歳 17.3％ 60～69歳 6.5％ 70～74歳 2.0％ 75～79歳 3.7％ 80歳以上 9.8％ （図表ここまで） 出典：ヨムディービー及び社会保険支払基金の医療レセプトデータより横浜市作成 注：なお、情報秘匿の観点から、社会保険支払基金の一部データが取得できないため、特に男性についてのみ、ｎちは実際の人数とは最大10人程度の差が存在し、年齢別割合の分布も若干のずれが存在する カッコ、ｳ、薬物を取り巻く状況 令和６年度に全国の中学生に対して実施した調査によると、大麻や覚醒剤などの薬物を手に入れようとした場合、約　５.0　％から７.0％が手に入る（「なんとか手に入る」「簡単に手に入る」の合計）と回答しています。 図表2の12：中学生の薬物の入手可能性に対する考え方の割合 （図表ここから） （ｎイコール37967） 大麻 絶対不可能81.0％ ほとんど不可能11.3％ なんとか手に入る4.1％ 簡単に手に入る1.6％ 無回答・無効回答1.9％ 有機溶剤 絶対不可能79.7％ ほとんど不可能11.5％ なんとか手に入る4.4％ 簡単に手に入る2.4％ 無回答・無効回答2.0％ 覚醒剤 絶対不可能81.1％ ほとんど不可能11.4％ なんとか手に入る4.0％ 簡単に手に入る1.5％ 無回答・無効回答2.0％ 危険ドラッグ 絶対不可能81.4％ ほとんど不可能11.5％ なんとか手に入る3.6％ 簡単に手に入る1.4％ 無回答・無効回答2.0％ （図表ここまで） 出典：国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター「飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査」（令和６年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（医薬ひん・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業）分担研究報告しょ）（分担研究者：島根卓也、研究協力者：水野聡美、猪浦智史、邱冬梅、北垣邦彦、小出彰宏、富永孝治、竹原健二）（令和７年） カッコ、ｴ、薬物乱用の状況 ほんしにおける麻薬・覚醒剤使用による検挙者すうを見ると、平成27年以降減少傾向にあり、令和６年は383人となっています。 図表2の13：麻薬・覚醒剤使用による検挙者数 （図表ここから） 平成27年 麻薬143人 覚醒剤416人 総数559人 平成28年 麻薬142人 覚醒剤380人 総数522人 平成29年 麻薬144人 覚醒剤360人 総数504人 平成30年 麻薬188人 覚醒剤316人 総数504人 令和元年 麻薬172人 覚醒剤216人 総数388人 令和２年 麻薬220人 覚醒剤256人 総数476人 令和３年 麻薬262人 覚醒剤230人 総数492人 令和４年 麻薬193人 覚醒剤176人 総数369人 令和５年 麻薬230人 覚醒剤183人 総数413人 令和６年 麻薬186人 覚醒剤197人 総数383人 （図表ここまで） 出典：横浜市「横浜市統計書」 「全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査」によると、乱用の対象となっている薬物の種類・内容は、覚醒剤が54.7％と最も多くなっています。また、睡眠薬・抗不安薬などの処方やくや市販やくについても、一定の割合で乱用の対象となっています。 図表2の14：各種薬物の生涯使用経験（複数選択）（ｎイコール2702） （図表ここから） 生涯使用経験のある薬物、度数、割合 覚せい剤 1,477 54.7％ 揮発性溶剤 669 24.8％ 大麻 739 27.4％ コカイン 223 8.3％ ヘロイン 52 1.9％ MDMA 249 9.2％ MDMA以外の幻覚剤 223 8.3％ 危険ドラッグ類 280 10.4％ 睡眠薬・抗不安薬 898 33.2％ 鎮痛やく（処方非オピオイド系） 95 3.5％ 鎮痛やく（処方オピオイド系：弱オピオイド含む） 60 2.2％ 市販やく 631 23.4％ ADHD治療やく 41 1.5％ その他 54 2.0％ （図表ここまで） 出典：国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター「全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査」（令和６年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（医薬ひん・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業）分担研究報告しょ）（研究分担者：松本俊彦、研究協力者：宇佐美貴士、沖田恭治、西村晃萌、山本泰輔、谷渕由布子、大宮宗一郎）（令和７年） 注：表中の値は、令和６年９月１日から10月31日までの２か月間に調査対象施設において、入院あるいは外来で診察を受けた「アルコール以外の精神作用物質使用による薬物関連精神疾患患者」による生涯使用経験である 注：処方やく・医薬ひんについては、治療目的以外の不適切な使用（乱用）が対象 カッコ、ｵ、薬物に関する相談状況 本市における薬物に関する相談状況を見ると、こころの健康相談センターでは、平成29年５月より依存症相談窓口（依存症専門相談）を開設し、平成29年度以降、年間のべ100件以上の薬物に関する相談を受け付けています。令和２年度をピークに、相談のべ件数は減少傾向にあります。 図表2の15：こころの健康相談センターにおける薬物に関する相談のべ件数 （図表ここから） 平成27年度 電話相談（手紙・メール含む）22件 面接相談4件 総数26件 平成28年度 電話相談（手紙・メール含む）20件 面接相談8件 総数28件 平成29年度 電話相談（手紙・メール含む）80件 面接相談36件 総数116件 平成30年度 電話相談（手紙・メール含む）82件 面接相談38件 総数120件 令和元年度 電話相談（手紙・メール含む）138件 面接相談39件 総数177件 令和２年度 電話相談（手紙・メール含む）195件 面接相談30件 総数225件 令和３年度 電話相談（手紙・メール含む）177件 面接相談28件 総数205件 令和４年度 電話相談（手紙・メール含む）148件 面接相談22件 総数170件 令和５年度 電話相談（手紙・メール含む）155件 面接相談25件 総数180件 令和６年度 電話相談（手紙・メール含む）117件 面接相談13件 総数130件 ※相談窓口開設平成29年度以降 （図表ここまで） 出典：本市資料 （囲みここから） 【コラム】、市販やく・処方やくの乱用について 図表２の14によると、生涯使用経験のある薬物として、市販やくや処方やく（睡眠薬・抗不安薬、鎮痛やく（処方非オピオイド系）、鎮痛やく（処方オピオイド系：弱オピオイド含む）及びADHD治療やく）の乱用についても、それぞれ23.4%、40.4%と、一定の割合を占めています。このため、依存症の対策としては、市販やくや処方やくの乱用も含めて考えることが必要です。 また、同調査では、「１年以内に使用あり」症例における市販やく（乱用）使用者のうち、10代と20代が66.7%を占めていることから、市販やくの乱用は、特に若い世代への対応が必要であると言えます。 このような中、令和７年５月に公布された、「医薬ひん、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」により、医薬ひんの適正な提供のため、薬剤師等による遠隔での管理の下で、薬剤師等が常駐しない店舗における一般用医薬ひんの販売が可能となりました。他方、「濫用のおそれのある医薬ひん」の販売について、販売方法を見直し、若年者に対しては適正量に限って販売することとされました。 市販やくや処方やくの乱用は、薬物依存につながるおそれがあります。このため、10代のうちから薬物依存に関する正しい理解を得ることが必要となります。 （囲みここまで） ウ、ギャンブル等依存症に関連する状況 カッコ、ｱ、ギャンブル等依存症が疑われる人の割合 令和５年度に実施された「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」の結果によると、過去１年以内にギャンブル等依存症が疑われる人の割合の推計ちは、全体は1.7％、男女別に見ると男性は2.8%、女性は0.5%となっています。 この結果に基づいて、ほんしにおける過去１年以内にギャンブル等依存症が疑われる人の数を推計すると、全体は約46,000人、男性は38,000人、女性は約7,000人となります。 なお、本調査において、ギャンブル等依存症が疑われる人が最もよくお金を使ったギャンブル等として、「パチンコ」との回答が最も多くなっています。 図表2の16：ギャンブル等依存症が疑われる人の割合（推計ち） （図表ここから） 過去1年以内にギャンブル等依存症が疑われる人の割合 全体 1.7％ 男性 2.8% 女性 0.5% 本市におけるギャンブル等依存症が疑われる人の推計人数 全体 約46,000人 男性 約38,000人 女性 約7,000人 （図表ここまで） 出典：令和５年度依存症に関する調査研究事業「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」（松下幸生、古賀佳樹、新田千枝、浦山悠子、柴山笑凜、遠山朋海、伊東寛哲、木村充）（2024年） 注：推計に当たっては、本市「年齢別人口（住民基本台帳による）」（令和５年９月30日）より、18歳以上75歳未満の人口を用いた 注：ここでの「ギャンブル等」とは、パチンコ・パチスロ、競馬、競輪、競艇、オートレース、宝くじ、スポーツ振興くじ、証券の信用取引、先物取引市場への投資、ＦＸ、海外のカジノが含まれている カッコ、ｲ、ギャンブル等依存症・ゲーム行動症・インターネット障害患者（脚注14）の医療機関受診状況 本市に在住するギャンブル等依存症・ゲーム行動症・インターネット障害患者の、令和５年における医療機関受診状況を見ると、男性で423人となっています。 また、年齢別割合を見ると、「30～39歳」が最も高くなっています。 脚注14　横浜市在住で保険診療（医療扶助を含む）により医療を受けた結果、ギャンブル等依存・ゲーム行動症・インターネット障害に関連する病名又は医療診療行為が記録された人を抽出。 図表2の17：医療機関を受診した市内在住のギャンブル等依存症・ゲーム行動症・インターネット障害患者数（令和５年） （図表ここから） 男性 423人 女性 ハイフン （図表ここまで） 出典：ヨムディービー及び社会保険支払基金の医療レセプトデータより横浜市作成 注：なお、情報秘匿の観点から、ヨムディービー及び社会保健支払基金の一部データが取得できないため、女性については「ハイフン」とした 図表2の18：医療機関を受診した市内在住のギャンブル等依存症・ゲーム行動症・インターネット障害患者の年齢別割合（令和５年） （図表ここから） 男性（nイコール423） 20歳未満 5.9％ 20～29歳 19.1％ 30～39歳 24.3％ 40～49歳 22.9％ 50～59歳 15.1％ 60～69歳 9.0％ 70～74歳 3.5％ 75～79歳 0.0％ 80歳以上 0.0％ （図表ここまで） 出典：ヨムディービー及び社会保険支払基金の医療レセプトデータより横浜市作成 注：なお、基金データについては情報秘匿の観点から一部データが取得できないため、特に女性についてのみ年齢別割合を算出できない カッコ、ｳ、ギャンブル等を取り巻く状況 ほんしにおける公営競技じょう等の状況は以下のとおりです。 図表2の19：ほんしにおける公営競技じょう等の状況（令和７年５月末現在） （図表ここから） 中央競馬、ゼロ（場外３)、出典、日本中央競馬会ウェブサイト 地方競馬、ゼロ（場外１）、出典、地方競馬全国協会ウェブサイト 競輪、ゼロ（場外１）、出典、公益財団法人JKAウェブサイト 競艇、ゼロ（場外１）、出典、日本モーターボート競走会ウェブサイト オートレース、ゼロ（場外１）、出典、公益財団法人JKAウェブサイト （図表ここまで） 中央競馬のばいとく金額に対する馬券購入方法の割合を見ると、「電話・インターネット投票」の割合が増加傾向にあります。令和４年度では、全体の85％が「電話・インターネット投票」となっています。 図表2の20：中央競馬のばいとく金額に対する馬券購入方法の割合 （図表ここから） 平成26年度、開催じょう6％、場外発売じょ（J-PLACE含む）32％、電話・インターネット投票62％ 平成28年度、開催じょう5％、場外発売じょ（J-PLACE含む）30％、電話・インターネット投票65％ 平成30年度、開催じょう5％、場外発売じょ（J-PLACE含む）26％、電話・インターネット投票69％ 令和２年度、開催じょう1％、場外発売じょ（J-PLACE含む）6％、電話・インターネット投票93％ 令和４年度、開催じょう2％、場外発売じょ（J-PLACE含む）13％、電話・インターネット投票85％ （図表ここまで） 出典：日本中央競馬会「中央競馬のあらまし」から一部抜粋（令和５年） カッコ、ｴ、ギャンブル等の実施に関する状況 令和５年度に実施された一般住民を対象とした「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」の結果によると、ギャンブル等をしたことがあると回答した人が初めてギャンブル等をした年齢は、20歳未満が32.0％、20歳代が56.9％となっており、回答者の約９割が20歳代までにギャンブルを始めています。 図表2の21：初めてギャンブル等をした年齢 （図表ここから） 調査数（nイコール6501） 20歳未満 32.0％ 20歳代 56.9％ 30歳代 7.2％ 40歳代 2.4％ 50歳代 1.4％ （図表ここまで） 出典：令和５年度依存症に関する調査研究事業「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」（松下幸生、古賀佳樹、新田千枝、浦山悠子、柴山笑凜、遠山朋海、伊東寛哲、木村充）（2024年） 注：ギャンブルを生涯において経験したことがあると回答したかたを対象とした設問 カッコ、ｵ、ギャンブル等に関する相談状況 本市におけるギャンブル等に関する相談状況を見ると、こころの健康相談センターでは、平成29年５月より依存症相談窓口（依存症専門相談）を開設し、平成29年度以降、相談件数は増加傾向にあります。令和６年度は284件の相談がありました。 図表2の22：こころの健康相談センターにおけるギャンブル等に関する相談のべ件数 （図表ここから） 平成27年度、電話相談（手紙・メール含む）０件、面接相談０件、総数0件 平成28年度、電話相談（手紙・メール含む）4件、面接相談1件、総数5件 平成29年度、電話相談（手紙・メール含む）71件、面接相談52件、総数123件 平成30年度、電話相談（手紙・メール含む）118件、面接相談63件、総数181件 令和元年度、電話相談（手紙・メール含む）173件、面接相談42件、総数215件 令和２年度、電話相談（手紙・メール含む）151件、面接相談33件、総数184件 令和３年度、電話相談（手紙・メール含む）147件、面接相談33件、総数180件 令和４年度、電話相談（手紙・メール含む）179件、面接相談67件、総数246件 令和５年度、電話相談（手紙・メール含む）165件、面接相談43件、総数208件 令和６年度、電話相談（手紙・メール含む）256件、面接相談28件、総数284件 ※相談窓口開設平成29年度以降 （図表ここまで） 出典：本市資料 エ、ゲーム行動症・その他の依存症に関連する状況 カッコ、ｱ、青少年のインターネット上の経験 全国の青少年を対象とした調査によると、「インターネットにのめりこんで勉強に集中できなかったり、睡眠不足になったりしたことがある」、「ゲームやアプリで、お金を使いすぎたことがある」と回答した割合が増加しており、令和６年度ではそれぞれ24.6%、4.3%となっています。 図表2の23：インターネット上の経験 （図表ここから） （nイコール回答者数） インターネットにのめりこんで勉強に集中できなかったり、睡眠ぶそくになったりしたことがある 17.9%（令和3年度）総数（nイコール3318人） 24.6%（令和6年度）総数（nイコール3072人） ゲームやアプリで、お金を使いすぎたことがある 4.0%（令和3年度）総数（nイコール3318人） 4.3%（令和6年度）総数（nイコール3072人） （図表ここまで） 出典：こども家庭庁「令和６年度青少年のインターネット利用環境実態調査報告書」（令和７年）から一部抜粋 注：本調査の青少年とは令和６年11月１日現在で、満10歳から満17歳の者を指す カッコ、ｲ、小学生保護者の子育てをしていて感じている困りごと 本市における小学生の保護者を対象とした調査によると、子育てをしていて感じている困りごとについて、「子どものネットやゲームとの付き合いかた」と回答した割合は44.1%となっています。 図表2の24：子育てをしていて感じている困りごと （図表ここから） （nイコール31938） 子どもの食事（アレルギーや偏食など） 15.0% 子どもとの過ごしかた・遊びかた 19.9% 子どもの健康 16.7% 子どもの発達・発育 21.7% 夫婦での子育ての分担 9.8% 夫婦での子育ての考え方の違い 11.6% 家事の負担 16.8% 子どものしかりかた・しつけ 38.2% 子どもの教育・進学 50.8% 子育ての心理的・身体的な負担 15.2% 経済的な負担 27.9% 自分自身の病気や障害 6.0% 家族の病気や障害 5.1% 仕事との両立 29.0% 介護との両立 2.9% 子どもの友人関係（いじめを含む） 19.9% 登校しぶり、不登校 9.0% その他の学校生活に関すること 4.9% 子どものネットやゲームとの付き合いかた 44.1% せいに関すること 7.4% その他 1.7% 特にない 9.0% 無回答・無効回答 1.7% （図表ここまで） 出典：横浜市「横浜市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた利用ニーズ把握のための調査結果報告しょ（令和５年）」（令和６年） カッコ、ｳ、ゲーム行動症に関する相談状況 本市におけるゲーム行動症に関する相談状況を見ると、こころの健康相談センターでは、相談件数は60件から90件程度で推移しています。令和６年度において年間のべ86件のゲーム行動症に関する相談を受け付けています。 図表2の25：こころの健康相談センターにおけるゲーム行動症に関する相談のべ件数 （図表ここから） 令和3年度 電話（手紙・メール含む）相談73件 面接相談10件 総数83件 令和4年度 電話（手紙・メール含む）相談53件 面接相談11件 総数64件 令和5年度 電話（手紙・メール含む）相談63件 面接相談0件 総数63件 令和6年度 電話（手紙・メール含む）相談82件 面接相談4件 総数86件 （図表ここまで） 出典：本市資料 カッコ、ｴ、その他の依存症に関する相談状況 本市におけるその他の依存症に関する相談状況を見ると、こころの健康相談センターでは、相談件数は増加傾向にあり、令和６年度において年間のべ269件のその他の依存症に関する相談を受け付けています。 図表2の26：こころの健康相談センターにおけるその他の依存症に関する相談のべ件数 （図表ここから） 令和3年度 電話（手紙・メール含む）相談189件 面接相談33件 総数222件 令和4年度 電話（手紙・メール含む）相談218件 面接相談23件 総数241件 令和5年度 電話（手紙・メール含む）相談222件 面接相談21件 総数243件 令和6年度 電話（手紙・メール含む）相談258件 面接相談11件 総数269件 （図表ここまで） 出典：本市資料 カッコ、２、市民の認知度 本市が令和６年に実施した「依存症に関する市民意識調査」（脚注15）の結果によれば、回答者の９割程度が、アルコール依存症・ギャンブル等依存症・薬物依存症について「知っている」と回答している一方、ゲームやネット・SNS、買い物依存は約７割、せい依存は約５割にとどまっています。 また、「多くの人は、依存症の人のことを自業自得だと思う」の質問については「そう思う」又は「ややそう思う」と回答したかたが51.6%、「多くの人は、依存症の人のことを意志が弱いと思う」の質問については68.2%が「そう思う」又は「ややそう思う」と回答しています。 脚注15　「依存症に関する市民意識調査」調査数：5,000人、回答：1,795人（回答率：35.9%）、期間：令和６年９月７日～10月６日、方法：市内在住の16歳以上のかた（完全無作為）を対象にインターネット及び郵送による回答形式により実施。 図表2の27：知っている依存症 （図表ここから） n イコール 1795 アルコール 94.3% ギャンブル等 91.8% 薬物 88.9% ゲーム 71.6% ネット・ＳＮＳ 67.1% 買い物 66.1% せい 53.7% その他 5.6% 無回答 3.0% （図表ここまで） 出典：横浜市「令和６年度依存症に関する市民意識調査結果報告書」（令和７年） 図表2の28：依存症に対する認識 （図表ここから） （nイコール1795） ①地域の多くの人は、他の誰かを扱うのとまったく同じように、依存症の人を扱う そう思わない26.0% あまりそう思わない45.0% ややそう思う17.9% そう思う6.8% 無回答4.3% ②多くの若者は、依存症の若い男女とデートしたがらない そう思わない9.9% あまりそう思わない22.3% ややそう思う35.8% そう思う27.0% 無回答4.9% ③多くの人は、たとえその人がかなり長いあいだ良い状態を保っていても、依存症の人の子どもと、自分の子どもを遊ばせない そう思わない13.3% あまりそう思わない31.1% ややそう思う38.2% そう思う12.9% 無回答4.5% ④多くの人は、依存症の人と近所づきあいをしたいと思わない そう思わない6.7% あまりそう思わない17.5% ややそう思う42.9% そう思う28.6% 無回答4.4% ⑤多くの人は、依存症の人でも、今後幸せな生活を送ることができると思う そう思わない8.2% あまりそう思わない30.3% ややそう思う36.9% そう思う20.8% 無回答3.8% ⑥多くの人は、依存症の人の気持ちを理解できる そう思わない24.2% あまりそう思わない45.3% ややそう思う23.1% そう思う3.5% 無回答3.8% ⑦多くの人は、依存症の人のことを自業自得だと思う そう思わない10.9% あまりそう思わない33.6% ややそう思う41.0% そう思う10.6% 無回答3.9% ⑧多くの人は、依存症の人の話に耳を傾ける そう思わない16.2% あまりそう思わない56.9% ややそう思う20.0% そう思う3.0% 無回答3.8% ⑨多くの人は、依存症の人のことを意志が弱いと思う そう思わない7.7% あまりそう思わない20.9% ややそう思う49.9% そう思う18.3% 無回答3.2% （図表ここまで） 出典：横浜市「令和６年度依存症に関する市民意識調査結果報告書」（令和７年） ２、本市及び関係機関、民間支援団体等における依存症対策の状況 カッコ、１、こころの健康相談センター（依存症相談拠点） 本市はこころの健康相談センターを、実施要綱に基づく依存症相談拠点として位置付けています。 同センターでは、依存症の本人や家族等が必要な支援につながる包括的な支援に向けて、依存症相談窓口を開設して個別相談を実施するほか、回復プログラムや家族教室、依存症に関する普及啓発や研修等の事業を展開しています。また、依存症に関する支援者の育成や身近な支援者を含む関係機関同士の協働・連携の促進に向けた取組を実施しています。 カッコ、２、身近な支援者 本市においては、依存症の本人や依存症が疑われる人、又はその家族等にとって身近な支援者となる様々な機関・団体が活動をしています。図表２の29では身近な支援者の分類ごとに依存症に対する関わりをまとめています。 図表2の29：本市における身近な支援者の分類と依存症に対する関わり （図表ここから） 分類：身近な支援者としての行政 具体的な機関・団体： 区役所（高齢・障害支援課、生活支援課、こども家庭支援課、福祉保健課など）、児童相談所など 依存症に対する関わり： ●貧困や虐待、DV、多重債務、健康問題等に関する行政の相談窓口として、初期の相談や専門的な相談等幅広く対応しています。 ●相談内容の背景に依存症の問題があった場合には、専門的な支援者へのつなぎをおこなっています。 分類：福祉 具体的な機関・団体： 精神障害者生活支援センター、基幹相談支援センター、地域ケアプラザ、発達障害者支援センターなど／指定特定相談支援事業所、障害福祉サービス事業所など／きょ宅介護支援などの介護事業所、生活困窮者支援を行う事業所、保育所など 依存症に対する関わり： ●要介護者や障害者、生活困窮者、こどもなどが地域生活を送る上で必要なケアやサポート、福祉サービス、相談支援等を提供しています。 ●サービスを提供する中で、支援対象者等が依存症の問題を抱えている場合には、専門的な支援者に関する情報提供などをおこなっています。 分類：医療（一般医療機関） 具体的な機関・団体： 依存症の治療を標榜していない医療機関（内科、婦人科、精神科など） 依存症に対する関わり： ●患者に依存症の問題が疑われる場合に、専門的な支援者に関する情報の提供やつなぎを行います。 ●また、疾病などを抱えながら依存症の回復に臨む患者に対し、専門的な医療機関や他の支援者と連携しながら各診療科の専門性を踏まえた医療を提供しています。 分類：法律 具体的な機関・団体： 法テラスや法律事務所、司法書士事務所、保護観察所、更生保護施設など 依存症に対する関わり： ●法律相談等に対応する中で、依存症に起因する多重債務等の問題を抱える人へ、相談窓口の情報提供などをおこなっています。 ●また、保護観察所や更生保護施設は、薬物使用等で検挙された人が再び犯罪を繰り返すことのないよう、支援をおこなっています。 分類：教育 具体的な機関・団体： 小中学校や高等学校、専門学校、大学など 依存症に対する関わり： ●各学校・教育機関の教育活動の中で、依存症の予防と正しい理解の促進に向けた教育・指導などをおこなっています。 ●様々な課題を抱えるこどもに対し、保護者や他の支援者と連携しながら指導や援助をおこなっています。 （図表ここまで） カッコ、３、医療機関 ア、専門医療機関 依存症の本人への支援においては、専門医療機関が大きな役割を果たしています。 専門医療機関とは、依存症に係る所定の研修を修了した医師等が配置され、依存症に特化した専門プログラムを行うなど、依存症に関する専門的な医療を提供できる医療機関のことです。 これらの専門医療機関の中には、アルコール・薬物・ギャンブル等以外にも幅広い依存症の治療に対応している医療機関もあり、依存症に合併する精神疾患への対応や障害福祉サービス等と連携した支援なども行われています。 図表2の30：県内に立地する専門医療機関 （図表ここから） ※治療拠点機関は、「診療対象の依存症」の項目を二重丸、治療拠点機関でない専門医療機関は丸と表記 医療機関めい 地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立精神医療センター 所在地　横浜市港南区 診療対象の依存症 アルコール健康障害　二重丸、 薬物　二重丸、 ギャンブル等　二重丸 医療機関めい　医療法人社団ゆうわ会大石クリニック 所在地　横浜市なか区 診療対象の依存症 アルコール健康障害　丸、 薬物　丸、 ギャンブル等　丸 医療機関めい　医療法人せいしん会神奈川病院 所在地　横浜市旭区 診療対象の依存症 アルコール健康障害　丸、 薬物　該当なし、 ギャンブル等　該当なし 医療機関めい　学校法人北里研究所北里大学病院 所在地　相模原市南区 診療対象の依存症 アルコール健康障害　二重丸、 薬物　二重丸、 ギャンブル等　二重丸 医療機関めい　独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター 所在地　横須賀市 診療対象の依存症 アルコール健康障害　丸、 薬物　該当なし、ギャンブル等　丸　 医療機関めい　医療法人財団せいざん会みくるべ病院 所在地　秦野市 診療対象の依存症 アルコール健康障害　丸、 薬物　丸、ギャンブル等　該当なし　 （図表ここまで） 出典：神奈川県ホームページを一部改変 イ、依存症の治療を行う医療機関 「医療情報ネット（ナビイ）（脚注16）」によると、横浜市においてアルコール依存症に対応している医療機関は73件、薬物依存症に対応している医療機関は52件（令和７年８月時点）となっています（脚注17）。 外来での対応を行う医療機関では、「集団療法」（脚注18）、「個別療法」（脚注19）、「家族向け集団教育」（脚注20）、「コ・メディカルスタッフ（脚注21）相談」などのプログラムが一般的に提供されています。 脚注16　診療日や診療科目といった一般的な情報に加え、対応可能な疾患・治療内容、提供しているサービスなど様々な情報から、全国の医療機関を検索することのできるシステム。 脚注17　アルコール依存症に対応している医療機関すうは、「神奈川県横浜市　アルコール依存症」というキーワードで検索し、抽出された結果。薬物依存症に対応している医療機関すうは、「神奈川県横浜市　薬物依存症」というキーワードで検索し、抽出された結果。 脚注18　治療者と複数の患者が一緒に治療を行う方法。 脚注19　治療者と患者が１対１で治療を行う方法。 脚注20　病院・診療じょが企画実施する、依存症者理解のために家族が参加する勉強会（家族教室）や、分かち合い。 脚注21　医師以外の医療関係職種のこと。看護師や精神保健福祉士、理学療法士等のリハビリテーション専門職など。 ウ、身近な支援者としての医療機関（一般医療機関） ア及びイに記載した専門医療機関や依存症の治療を行う医療機関以外にも、市内には多くの精神科や内科・外科などの身体科の医療機関が立地しており、本市が公開している「横浜市内の病院・一般診療じょ・歯科診療じょ名簿」（令和７年４月１日現在）によれば、市内には病院が130か所、一般診療じょが3254か所あります。 このうち、依存症や物質への依存等により生じた健康障害の治療に深く関わると考えられる医療機関を見てみると、精神科を標榜している医療機関が400件（うち一般診療所339件）、内科を標榜している医療機関が2190件（うち一般診療所2069件）となっています。 これらの医療機関は、専門医療機関や依存症の治療を行う医療機関と比較して数が多く、日々の通院などにおいて依存症であることに自覚のない人とも接する機会が少なくないものと推察されます。そのため、依存症の早期発見と専門医療機関をはじめとする専門的な支援者へのつなぎに向けた、重要な役割を担っているものと考えられます。 また、アルコールや薬物の多量摂取などで緊急搬送された患者に対応する救急外来のある医療機関についても、回復の過程において専門的な支援者へとつなぐ役割が期待されます。 カッコ、４、民間支援団体等 ア、回復支援施設 回復支援施設とは、回復施設、リハビリ施設とも呼ばれ、施設ごとに様々なプログラムや支援メニューを実施し、依存症等からの回復を支援する施設のことを指します。 これらの施設のスタッフについては、依存症からの回復者が携わっていることも多く、回復者が施設長を務める施設も多くあります。 また、運営体制も多様で、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業所としての報酬を受けて運営する施設、本市が独自に助成している地域活動支援センターとして運営する施設、法人独自の財源により運営する施設などがあります。依存症の本人が入所し共同生活を送る施設や、つうしょによるプログラムを提供する施設など、様々な支援が行われています。 各回復支援施設の支援対象も様々で、アルコール・薬物・ギャンブル等など、いずれかの依存症に特化して支援を行う施設、複数の依存症や依存症全般に対応する施設があります。 他の自治体と比較して、市内には社会資源が相対的に多く集積しています。加えて、全国的に珍しい女性専用の回復支援施設も本市において活動しています。駅周辺など市内の比較的アクセスのよい場所で活動している団体もあり、施設すう・活動の多様性・支援対象の広がり・アクセスのしやすさなどの総合的な観点から見て、本市の回復支援施設は依存症の本人にとって利用しやすく、多様な選択肢を提供している状況にあります。 図表2の31：市内回復支援施設一覧 （図表ここから） ①団体めい　 NPO法人ＲＤＰ 施設めい　ＲＤＰ横浜 主な依存対象 アルコール　 丸 薬物　 丸 ギャンブル等　 丸 ゲーム　 丸 その他　 丸 団体所在地　横浜市神奈川区まつもと町４‐28‐16弘津ビル２かい ②団体めいNPO法人 あんだんて 施設めい　女性サポートセンターIndah 主な依存対象 アルコール　 丸 薬物　 丸 ギャンブル等　 該当なし ゲーム　 該当なし その他　 丸 団体所在地　横浜市瀬谷区瀬谷４‐11‐16足立ビル１階 ③団体めい　NPO法人市民の会寿アルク 施設めい　第１アルク・デイケア・センター松影、アルク・ハマポート作業しょ、アルク翁、第２アルク生活訓練センター、第２アルク地域活動支援センター、アルク・ヒューマンサポートセンター 主な依存対象 アルコール　 丸 薬物　 丸 ギャンブル等　 丸 ゲーム　 該当なし その他　 該当なし 団体所在地　横浜しなか区松影町３-11-２三和物産松影町ビル２階 ④団体めい　NPO法人ステラポラリス 施設めい　ステラポラリス 主な依存対象 アルコール　 丸 薬物　 丸 ギャンブル等　 丸 ゲーム　 該当なし その他　 丸 団体所在地　横浜市ほどがやく宮田町１-４-６カメヤビル２階 ⑤団体めい　日本ダルク神奈川 施設めい　日本ダルク神奈川 主な依存対象 アルコール　 該当なし 薬物　 丸 ギャンブル等　 該当なし ゲーム　 該当なし その他　 丸 団体所在地　横浜しなか区きたがた町１-21 ⑥団体めい　NPO法人ヌジュミ 施設めい　デイケアセンターぬじゅみ 主な依存対象 アルコール　 該当なし 薬物 該当なし ギャンブル等　 丸 ゲーム　 該当なし その他　 丸 団体所在地　横浜市ほどがや区にしや４丁目１番６号 ⑦団体めい　NPO法人ＢＢ 施設めい　地域活動支援センターＢＢ 主な依存対象 アルコール　 丸 薬物　 丸　 ギャンブル等　 丸 ゲーム　 該当なし その他　 丸 団体所在地　横浜市南区東まいた町15-３ＹＴＣビル１階 ⑧団体めい　一般社団法人ブルースター横浜 施設めい　ブルースター横浜 主な依存対象 アルコール　 該当なし 薬物　 該当なし ギャンブル等　 丸 ゲーム　 丸 その他　 丸 団体所在地　横浜市金沢区のうけんたいどおり３の１アサヒビル201号室 ⑨団体めい　しょうなんダルク（HOPE） 施設めい　しょうなんダルク 主な依存対象 アルコール　 丸 薬物　 丸 ギャンブル等　 丸 ゲーム　 丸 その他　 丸 団体所在地　横浜市こうなん区日野中央１-６-22 ⑩団体めい　NPO法人横浜依存症回復擁護ネットワーク（Y－ARAN） 施設めい　YＲＣ横浜 主な依存対象 アルコール　 丸 薬物　 丸 ギャンブル等　 丸 ゲーム　 丸 その他　 丸 団体所在地　横浜市磯子区しもちょう12-15 ⑪団体めい　NPO法人横浜ダルク・ケア・センター 施設めい　横浜ダルク・ケア・センター 主な依存対象 アルコール　 丸 薬物　 丸 ギャンブル等　 該当なし ゲーム　 該当なし その他　 該当なし 団体所在地　横浜市南区しゅくちょう２-44-５ ⑫団体めい　NPO法人横浜マック 施設めい　横浜マックデイケアセンター 主な依存対象 アルコール　 丸 薬物　 丸 ギャンブル等　 丸 ゲーム　 該当なし その他　 該当なし 団体所在地　横浜市旭区ほんじゅくちょう91の６ ⑬団体めい　株式会社わくわくワーク大石 施設めい　わくわくワーク大石 主な依存対象 アルコール　 丸 薬物　 丸 ギャンブル等　 丸 ゲーム　 丸 その他　 丸 団体所在地　横浜しなか区弥生町４-40-１ ⑭団体めい　（認定）NPO法人ワンデーポート 施設めい　ワンデーポート 主な依存対象 アルコール　 該当なし 薬物　 該当なし ギャンブル等　 丸 ゲーム　 該当なし その他　 該当なし 団体所在地　横浜市瀬谷区相沢４-10-１クボタハイツ102 ⑮団体めい　NPO法人ギャンブル依存ファミリーセンターホープヒル 施設めい　ホープヒル 主な依存対象 アルコール　 丸 薬物　 丸 ギャンブル等　 丸 ゲーム　 該当なし その他　 丸 団体所在地　横浜市旭区東きぼうがおか133-１第３コーポラスＣとう508号室 ⑯団体めい　NPO法人ダルクウィリングハウス 施設めい　ダルクウィリングハウス 主な依存対象 アルコール　 該当なし 薬物　 丸 ギャンブル等　 該当なし ゲーム　 該当なし その他　 丸 団体所在地　住所は非公開 （図表ここまで） 図表2の32：市内専門医療機関・回復支援施設の分布状況 （図表ここから） マップ図が示されています。 （図表ここまで） ※所在地が公表されている団体のみ掲載しています イ、自助グループ 自助グループとは、何らかの障害、問題、悩みなどを抱えた人たち同士が出会い、ミーティングや情報交換を通じ、相互に援助し合うことで、その問題からの回復を目指すことを目的とした集まりを指します。また、自助グループの中には、互いに実名を伏せて匿名で関わり合うものもあり、匿名・無名のグループ（Anonymous）という言い方がなされることもあります。 これらの自助グループは、アルコール・薬物・ギャンブル等といった依存対象を限定したもの、依存対象を限定しないものが存在し、依存症の本人を対象とする団体のほか、その家族等を対象とする団体もあります。 また、テレビ・Web会議システムを活用したオンラインによるミーティングを開催している団体もあります。 こうした市内の団体の中には、AAやアラノンといった海外で設立されたグループや、全国規模の団体の横浜支部、横浜市域で独自に活動する団体などもあり、規模も様々です。また、活動資金についてもメンバーからの献金のみの団体、会費で運営されている団体などがあり、それぞれの団体の活動理念を踏まえた、独自のミーティング手法を用いた自助活動が進められています。 図表にのさんじゅうさん：市内自助グループ・家族会一覧 （図表ここから） 対象 アルコール依存症の市内自助グループ・家族会として３団体が示されています。 団体めい ＡＡ（アルコホーリクス・アノニマス） 対象 本人 丸 家族等 該当なし 団体めい 横浜断酒新生会（一般社団法人神奈川県断酒連合会） 対象 本人 丸 家族等 丸 団体めい アラノン（NPO法人アラノン・ジャパン） 対象 本人 該当なし 家族等 丸 薬物依存症の市内自助グループ・家族会として３団体が示されています。 団体めい ＮＡ（ナルコティクスアノニマス） 対象 本人 丸 家族等 該当なし 団体めい ナラノン（NPO法人ナラノンジャパンナショナルサービス） 対象 本人 該当なし 家族等 丸 団体めい NPO法人横浜ひまわり家族会 対象 本人 該当なし 家族 丸 ギャンブル等依存症の市内自助グループ・家族会として３団体が示されています。 団体めい ＧＡ（ギャンブラーズ・アノニマス） 対象 本人 丸 家族等 該当なし 団体めい ギャマノン（一般社団法人ギャマノン日本サービスオフィス） 対象 本人 該当なし 家族等 丸 団体めい NPO法人全国ギャンブル依存症家族の会 対象 本人 該当なし 家族等 丸 全般の市内自助グループ・家族会として１団体が示されています。 団体めい あざみ野ファミリー12ステップ 対象 本人 丸 家族等 丸 （図表ここまで） ３、第１期計画の振り返りと課題 第１期計画では、図表にのさんじゅうよんのとおり基本理念及び基本方針を定めました。そして、一次支援・二次支援・三次支援という３つのフェーズごとに２つずつ、各依存症の予防及び回復支援に着目した重点施策を設定しました。また、重点施策ごとにモニタリング指標を設け、効果の点検を行いながら施策を展開してきました。 図表にのさんじゅうよん：第１期計画の理念・基本方針・重点施策 （図表ここから） 基本理念、基本方針、 支援フェーズ及び重点施策の体系が示されています。 基本理念 依存症の本人や家族等の抱える困難が軽減され、より自分らしく健康的な暮らしに向かって進み続けるようにできること 基本方針 依存症の予防及び依存症の本人や家族等が自分らしく健康的に暮らすための支援に向け、関係者がそれぞれの強みを生かしながら、連携して施策を推進すること 一次支援（予防・普及啓発）に 【重点施策1】、予防のための取組 【重点施策2】、依存症に関する正しい理解、知識を広めるための普及啓発 が設定されていることが示されています。 二次支援（早期発見・早期支援）に 【重点施策3】、相談につながるための普及啓発 【重点施策4】、身近な支援者等から依存症支援につなげるための取組 が設定されていることが示されています。 三次支援（回復支援）に 【重点施策5】、専門的な支援者による回復支援の取組 【重点施策6】、地域で生活しながら、回復を続けることをサポートする取組 が設定されていることが示されています。 （図表ここまで） カッコ、１、一次支援（予防・普及啓発）に関する取組の振り返り ①、取組の内容と成果 重点施策１については、横浜市立の小中学校で安心してゲームとつきあう家庭のルールづくりを啓発するチラシを配布したほか、区役所、地域ケアプラザ等の庁内外の関係機関において依存症関連のリーフレットやチラシの配架・配布を行い、た世代の市民に対して広く依存症の問題に関する普及啓発、情報提供を行いました。 また、重点施策２については、公共交通機関や公共の場、インターネット上で依存症の正しい理解を促進するための動画広告を配信するとともに、市民向け講座や依存症の知識を啓発するパネル展などを開催しました。 こうした取組の結果、様々な世代の市民が身近な場所で依存症に関する情報にふれる機会の拡充が図られ、市民の依存症への認知度が高まりました。また、こころの健康相談センターにおける依存症に関する相談件数が増加しました。 ②、本計画の策定に向けた課題 他方、特に若年層における市販やく・処方やくへの依存の問題やオンラインギャンブルの拡大など、依存症を取り巻く環境は第１期計画の策定時から変化をしています。また、図表にのにじゅうななとして掲載した市民意識調査の結果からは、ゲームやネット・SNS、買い物、せいなどの依存症に関する認知度がアルコールや薬物、ギャンブル等と比較して低く、図表にのにじゅうはちの結果からは、依存症の人に対して、「近所づきあいをしたいとは思わない」、「自業自得である」、「意志が弱い」といった誤解や偏見が残ることが分かりました。 本計画においては、新たな依存症の問題への対応や依存症に関する理解の更なる促進、誤解・偏見の解消に向けた取組が、引き続き重要になるものと考えられます。併せて、誤解や偏見の解消に、より一層つながるよう、啓発動画等の内容を再度検討することも必要であると思われます。 （囲みここから） 【依存症普及啓発動画】 （写真ここから） （横浜市YouTube『あいあむ依存症？』のサムネイル） （写真ここまで） 本市では第１期計画期間中に、依存症の正しい理解を広める動画や相談をかんしょうする動画を制作し、動画広告（YouTube）や交通広告など様々な媒体で配信してきました。 【依存症パネル展】 （写真ここから） （『依存症パネル展』） （写真ここまで） 依存症について関心を深め理解を得る機会につながるよう、ギャンブル等依存症問題啓発週間などに合わせて、横浜市庁舎でパネル展示を実施しました。 パネル展示と合わせて各民間支援団体等のパンフレットを配架し、依存症の問題を抱える人に対して各団体の活動についての情報提供も行いました。 （囲みここまで） カッコ、２、二次支援（早期発見・早期支援）に関する取組の振り返り ①、取組の内容と成果 重点施策３においては、検索エンジンと連動した広告などメディア・インターネットを活用した相談につながる情報発信やじゅうからにじゅうもん程度の質問に答えるだけで依存症のリスクを簡易てきに判定できる依存症セルフチェックサイトの開設による相談かんしょうなどの取組を進め、依存症の本人や依存症が疑われる人、その家族等が適切な支援につながるための情報提供を行いました。また、行政を含む様々な団体や関係機関が一体となり、依存症が疑われる人やその家族等が適切な相談機関につながることを目的の一つとした講演会やセミナー等を行いました。 加えて、重点施策４においては、支援者間のネットワーク形成や依存症の人の早期発見と重層的な支援体制の実現に向けて、関係機関による本市連携会議を開催したほか、依存症支援者向けガイドライン（詳細はのちほど紹介するコラム参照）を作成しました。 これらの取組の結果、依存症の本人等が自身の問題に気付き、支援につながりやすくなるとともに、相談を受けた身近な支援者から依存症の治療・回復支援を専門とする機関や団体に適切につなぐ重要性について、各機関が共通認識を持つことができました。 ②、本計画の策定に向けた課題 他方、本章に掲載した依存症の推計者数と医療機関の受診者数、あるいはこころの健康相談センターの相談件数を比較すると、自身の依存症の問題に気付きながらも適切な支援につながっていない市民が一定数存在するものと推察されます。 このため、現在支援につながっていない市民に届くような多様な手法による広報活動を継続して実施していくとともに、依存症支援者向けガイドラインが実際に支援の現場で活用され、依存症に対する理解促進と関係機関同士の連携強化が図られるよう働きかけを行う必要があると考えられます。 また、一度相談や支援につながった人が継続的に回復プロセスを進められるよう、支援者による動機付けや本人の意向に沿った支援機関等とのマッチングの力を高める取組の強化、回復を支える家族等への支援なども本計画で引き続き取り組む必要があると考えられます。 （囲みここから） 【コラム】 依存症支援者向けガイドラインの作成 依存症の本人やその家族等においては、自身・家族等が依存症であることに気付いていないケースや、依存症であることを否認するケースも散見されます。そのため、行政や福祉、医療、法律、教育など本人や家族等と接点を持つ機会のある身近な支援者が、依存症の問題に気付き、専門的な支援者につなぐことが早期発見・早期支援のために重要になります。 また、依存症には、その背景に様々な生きづらさの問題がある場合も多く見られます。そのため、回復支援においては、身近な支援者と専門的な支援者が連携した取組が必要となります。 他方で、身近な支援者の多くは、依存症に関する知識や支援ノウハウが乏しく、依存症が疑われる人等に対して受診を促しただけで関係が途切れてしまったり、適切な支援や助言ができず継続的な関係構築ができなかったり、あるいは専門的な支援者への橋渡しが難しいといった問題が発生していました。 そこで本市では、身近な支援者と専門的な支援者の連携強化に向けて、第１期計画における取組として、『入門・イチから学ぶ依存症支援～横浜市内で依存症及び関連課題に携わる支援者向けガイドライン～』を作成しました。 本ガイドラインでは、依存症に関する基礎知識や身近な支援者が依存症の本人等に対応する際の相談・支援ノウハウなどを取りまとめたほか、支援団体の一覧や依存症チェックリストなどを掲載しており、本市のホームページで公開をしています。 （写真ここから） （『入門・イチから学ぶ依存症支援～横浜市内で依存症及び関連課題に携わる支援者向けガイドライン～』） （写真ここまで） （囲みここまで） （囲みここから） 【依存症セルフチェック～あなたは大丈夫？それってもしかして依存症かも、ビックリマーク～】 アルコール・薬物・ギャンブル等・インターネットの４分野の依存症のリスクを簡易てきにチェックし、自身の状態を確認できるWebページです。 10から20問の選択式の質問に答えることで、依存症のリスクを１分程度で判定することができます。スマートフォンやパソコンから利用が可能です。 チェック結果の画面では、依存症の相談先などの情報を得ることができます。 （写真ここから） （『依存症セルフチェックしてみませんか？』パンフレット） （写真ここまで） （囲みここまで） カッコ、３、三次支援（回復支援）に関する取組の振り返り ①、取組の内容と成果 重点施策５については、こころの健康相談センターの依存症相談窓口において専門の相談員が相談内容をうかがい回復していくためのアドバイスや適切な相談機関を紹介するとともに、依存症の回復プログラムや依存症家族教室を開催し、また、民間支援団体等がミーティングや相談会を開催するなどの様々な取組をおこなってきました。 重点施策６では、本市連携会議での事例検討や回復支援団体の活動内容の共有などを行い、身近な支援者と専門的な支援者間の情報連携の強化を図りました。 これらの取組の結果、依存症の本人の回復を支援するための環境づくりは一定程度進んだものと考えられます。 ②、本計画の策定に向けた課題 検討部会では、回復支援のフェーズにおいて住居の確保が困難である等の問題が指摘されました。現状の依存症支援に関する連携は、医療・福祉関係者が中心となっています。 回復支援のフェーズの支援者・関係機関との間の連携や依存症の知識啓発などを医療・福祉関係以外の分野にも広げていくことが重要になると考えられます。 （囲みここから） 【依存症相談窓口（こころの健康相談センター）】 （表ここから） 対象、依存症の本人・家族のいずれかが横浜市内に在住のかた 受付時間、げつからきん（祝日・年末年始を除く）8:45～16:30（対応は17:00まで） 相談方法、電話でお話をうかがった後、必要に応じてらいしょでのご相談（予約制）を受けています。 （表ここまで） 【依存症回復プログラム「ワイワイ」】 アルコール・薬物・ギャンブル等をはじめとした依存症からの回復を目指す依存症の本人を支援する、参加型の集団プログラム。 全10回程度のプログラムの中でワークブックを使って、依存症のメカニズム、再発のサイン・対処法について講師や当事者スタッフと一緒に学びます。当事者スタッフは、自助グループや回復支援施設などの民間支援団体等で活動されている方々で、回復のきっかけづくりの支援や、地域の依存症関連機関についての情報提供を行います。 （写真ここから） （『横浜版依存症回復プログラム「ワイワイ」』ワークブック） （写真ここまで） （囲みここまで） カッコ、４、計画全体の振り返り 第１期計画全体を振り返ると、一次支援・二次支援・三次支援の各支援フェーズにおいて取組を推進し、特に依存症の本人やその家族等に対する普及啓発や関係機関同士の連携の強化などを進めてきました。 他方、第１期計画策定時には現在ほど顕在化していなかった市販やく・処方やくやオンラインギャンブルへの依存が社会問題となっており、こうした新たな依存対象への取組が課題となっています。 また、第１期計画においては、数値目標を設定していなかったことから、施策の推進や計画全体の進行管理・評価が見えづらい面があった点も見直すべき課題の１つです。 （囲みここから） 【こころの健康相談センターで作成した各種パンフレット】 こころの健康相談センターでは依存症の本人や家族等に向けたリーフレットを市役所や区役所、各関係機関で配架しました。また、ゲームとのつきあいかたを考えるチラシを市立小中学校で配布、ギャンブル等依存症啓発カードを場外馬券発売じょ等で配架するなど、このほかにも様々な普及啓発をおこなってきました。 （写真ここから） （『依存症って知っていますか』パンフレット） （写真ここまで） （写真ここから） （『依存症かなと思ったら…家族のためのハンドブック』リーフレット） （写真ここまで） （写真ここから） （『家族で考えよう！ゲームとのつきあいかた』パンフレット） （写真ここまで） （写真ここから） （『横浜市でギャンブルなどのお悩みを抱えるあなたへ』名刺サイズカード） （写真ここまで） （囲みここまで） 第３章、計画の目指すもの １、第２期計画の基本的枠組み 依存症は徐々に進行する慢性疾患であると言われており、回復には長期にわたる支援が必要であることから、依存症対策も継続的に取り組むことが求められます。したがって第１期計画の「基本理念」、「基本方針」及び「支援フェーズ」の基本的枠組みは、本計画においても継承します。 カッコ、１、基本理念 （囲みここから） 基本理念 依存症の本人や家族等の抱える困難が軽減され、 より自分らしく健康的な暮らしに向かって進み続けるようにできること （囲みここまで） 依存症の本人は、もともと何らかの生きづらさや孤独を抱えていて依存症に至った場合も少なくないと言われています。また、日常生活や健康面で様々な困難を抱えている場合や、依存症によりその家族等も生活に大きな影響を受け、苦しんでいる場合も多くあります。加えて、依存症について周囲から正しく理解されないこと等により、そうした困難が増長されていることもあります。 そのため、依存症の本人や家族等に対して、自分らしく健康的な暮らしに向かって回復を続けていくための支援を提供することが必要であると考えられます。 以上を踏まえ、第１期計画において、「依存症の本人や家族等の抱える困難が軽減され、より自分らしく健康的な暮らしに向かって進み続けるようにできること」、を基本理念としました。本計画においてもこの基本理念を継承します。 カッコ、２、基本方針 （囲みここから） 基本方針 依存症の予防及び依存症の本人や家族等が自分らしく健康てきに暮らすための支援に向け、関係者がそれぞれの強みを生かしながら、連携して施策を推進すること （囲みここまで） 先に掲げた基本理念を達成するため、第１期計画において、「依存症の予防及び依存症の本人や家族等が自分らしく健康的に暮らすための支援に向け、関係者がそれぞれの強みを生かしながら、連携して施策を推進すること」、を基本方針としました。本計画においてもこの基本方針を継承します。 カッコ、３、支援フェーズ 第１期計画では依存症の本人や家族等への支援に着目し、課題を整理するとともに、その解決に向けて行うべき施策を検討するため、「一次支援・二次支援・三次支援」という３つの支援フェーズごとに各依存症の予防や回復支援等に向けた施策を取りまとめました。本計画においてもこの３つの支援フェーズを継承します。 図表さんのいち：一次支援・二次支援・三次支援の対象と考え方 （図表ここから） 支援の段階等 一次支援（予防・普及啓発） 主な施策の対象 ●市民全体を対象とします 依存症のリスクが低い人、依存症のリスクが高い人が該当します 考え方 ●依存症の予防のための取組を実施します ●依存症に関する誤解や偏見は多く、支援につながる妨げとなっていることから、適切な治療や支援により回復可能であること等の正しい理解を普及するための啓発を実施します 二次支援（早期発見・早期支援） 主な施策の対象 ●依存症の本人や依存症の疑いがある人及びその家族等で、支援につながっていない人を対象とします 依存症のリスクが高い人、依存症の疑いがある人が該当します 考え方 ●本人や家族等が依存症であるという認識を持ちにくいことや相談先が分からないことが、相談への障壁となるため、そうした人が早期に相談につながれるよう、普及啓発の取組を実施します ●相談に至った人を、早期に適切な支援につなぐことができるよう、支援者間の情報共有・連携推進を実施します 三次支援（回復支援） 主な施策の対象 ●依存症からの回復段階にある人及びその家族等を対象とします 依存症に対する支援が必要な人が該当します 考え方 ●支援につながった人が回復し、自分らしく健康的な生活を送ることができるよう、依存症の人の回復支援をおこなっている専門的な支援者による支援や、医療機関等との連携などの活動支援を推進します ●依存症からの回復を続け、地域で生活するための支援に向けた取組を行います （図表ここまで） ２、第２期計画のポイント 本計画は、第１期計画の成果と課題を踏まえ、下記の点を重視しながら計画の立案と施策の展開を行います。 ①、施策体系の見直し 第１期計画でアルコール、薬物、ギャンブル等の依存対象別に分類していた施策体系について、本計画では施策の対象者をより明確にするため、「一次支援」を年齢層別に分類し、「二次支援」及び「三次支援」を本人・支援者・家族等別に分類しました。 ②、重点施策の設定 第１期計画の振り返りや市民意識調査の結果から、対応が急務と本市が認識し、かつ「一次支援・二次支援・三次支援」の各フェーズにおいて横断的な対応が必要な課題への対策として、効果的な施策推進を目的に、重点施策を設定します。 ③、数値目標を設定した進行管理 「一次支援・二次支援・三次支援」に関する施策について新たに数値目標を設定し、計画全体の進行管理を進めていきます。 ④、本計画における新たな取組 本計画では第１期計画で掲げた取組の内容を精査し、継続的な取組が求められるものについては、引き続き対策を講じていきます。 また、第１期計画期間中に顕在化してきた問題や第１期計画の振り返りを通じた課題に対応するため、新たに次の取組を実施していきます。 ・市販やく・処方やくの過剰摂取による依存に対する普及啓発 特に若年層において問題となっている市販やくや処方やくの過剰摂取による依存症に対しての普及啓発を行います。 ・オンライン上でのギャンブルへの依存に対する普及啓発 公営競技のインターネット投票や近年問題となっているオンラインカジノをはじめとするオンライン上でのギャンブルへの依存症に対する普及啓発を行います。特にオンラインカジノについては違法せいの周知もおこなっていきます。 ・SNSを活用した相談支援の実施 こどもや若者の依存症対策を強化するため、SNSを活用した相談支援を実施します。こどもや若者の身近なコミュニケーションツールを用いることで、匿名性や利便性を確保し、相談のハードルを下げることで、こどもや若者が、気軽に悩みを打ち明けられる環境を整備し、早期の支援につなげます。 ・依存症に対する偏見や誤解の解消に向けた普及啓発 社会全体の、「依存症になるのは自業自得」、「依存症になる人は意志が弱い」、といった偏見・誤解が、依存症の本人の回復の妨げになっている可能性があります。そこで依存症の本人に対する偏見・誤解の解消、正しい理解の促進に向けた普及啓発を行います。 ・こども関連の支援者や関係機関との連携強化 こども関連の支援者へ依存症に対する正しい理解を促進する情報提供や研修をおこなったり、本市連携会議でのこども関連の課題や事例共有などを行うことを通じてこども関連の支援者やこども関係部局との連携を強化していきます。 ・依存症支援者向けガイドラインの改訂 学校や家庭におけるこどもの問題に関わる支援者をサポートするため、依存症支援者向けガイドラインを改訂し、こどもに関連する事例を掲載します。また、社会情勢や支援ニーズの変化に対応するため、依存症に関連する近年の動向を踏まえたコラムや事例も掲載します。 ３、重点施策 本計画では、特に解決すべき課題に対する施策として以下の３つの重点施策を設定します。重点施策は、本計画において特に注力すべき施策として、支援フェーズを横断して課題解決に取り組んでいきます。 図表さんのに：重点施策における施策の方向性 （図表ここから） 重点施策１ 多様化する依存対象への対策 施策の方向性 ●市販やく・処方やく、オンラインギャンブルへの依存等、近年、増加傾向にある依存への対応を通じて、若年層の生きづらさを支援する。 重点施策２ 偏見の解消 施策の方向性 ●依存症の本人や家族等が相談し、回復に向けた取組が円滑に推進されるよう、依存症の正しい理解の促進と偏見の解消を図る。 重点施策３ 連携体制の強化 施策の方向性 ●依存症の多様化や複合化した生活課題への対応が推進されるよう、関係機関同士の連携を強化し重層的な支援体制を構築する。 （図表ここまで） （囲みここから） 【コラム】　依存症に関する普及啓発とスティグマについて これまで依存症の普及啓発においては、様々な表現が用いられてきました。中でも、多くの人々の目に触れたものとして、薬物問題に関して過去に一般社団法人日本民間放送連盟が放映していた「覚せい剤やめますか？それとも人間やめますか？」という標語を用いたテレビコマーシャルがありました。こうした強い表現を用いた普及啓発活動は、依存症の本人の人格を否定するものであり、社会全体における依存症に対する負のイメージや偏見・差別（＝スティグマ）を助長し、さらには、依存症の本人が「依存症は恥ずかしいことだ」といった、自分自身に対する「セルフスティグマ」を持つことにもつながり、結果的に依存症の本人が回復につながることを難しくしてしまう可能性があります。 また、公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターによる「ダメ。ゼッタイ。」といった標語を用いた各種の普及啓発活動については、一般市民を対象に分かりやすく薬物の危険性を伝え、予防の促進を図る上では効果があるものと考えられます。一方で、回復支援の観点からは情報の不足により誤解を招く恐れがあります。 こうした点を踏まえ、依存症の回復支援に向けた普及啓発では、依存症に関する正しい理解を促進し、また、回復につなげていくようなメッセージを発信していくことが重要になると考えられます。 （囲みここまで） 図表さんのさん：本計画の施策体系 （図表ここから） 基本理念、基本方針、支援フェーズ及び重点施策の体系が示されています。 基本理念 依存症の本人や家族等の抱える困難が軽減され、より自分らしく健康的な暮らしに向かって進み続けるようにできること 基本方針 依存症の予防及び依存症の本人や家族等が自分らしく健康的に暮らすための支援に向け、関係者がそれぞれの強みを生かしながら、連携して施策を推進すること 一次支援　予防・普及啓発 二次支援　早期発見・早期支援 三次支援　回復支援 一次支援、二次支援、三次支援にそれぞれ関連する施策があることが示されています。 重点施策：オンラインギャンブル等、急速な拡大が見られる問題等を対象とした横断的な取組が一次支援、二次支援、三次支援をまたいで設定されていることが示されています。 （図表ここまで） （図表ここから） 一次支援の取組は、共通した取組、こどもに向けた取組、若者に向けた取組、中高ねん・高齢者に向けた取組に分類されることが示されています。 二次支援の取組は、本人への取組、支援者への取組、家族等への取組に分類されることが示されています。 三次支援の取組は、本人への取組、支援者への取組、家族等への取組に分類されることが示されています。 重点施策１　多様化する依存対象への対策 重点施策２　偏見の解消 重点施策３　連携体制の強化が一次支援、二次支援、三次支援の各取組を横断して設定されていることが示されています。 （図表ここまで） ※なお、本計画におけるこども、若者、中高ねん・高齢者の定義は下記のとおりである（こどもと若者の定義は、内閣府「子供・若者育成支援推進大綱」による）。 （囲みここから） 共通した取組は、全世代に向けた取組 こどもに向けた取組は、おおむね18歳未満のかたに向けた取組 若者に向けた取組は、おおむね18歳から40歳未満のかたに向けた取組 中高ねん・高齢者に向けた取組は、40歳以上のかたに向けた取組 （囲みここまで） ４、数値目標の設定 本計画においては、下記のアウトカム指標・アウトプット指標を設定し、計画の進行管理や到達点の評価を行います。 図表さんのよん：計画の数値目標 （図表ここから） 【アウトカム指標】 依存症の人のことを「意志が弱い」と答える人の割合 最終目標ち（令和12年度）：60.0％未満 直近の現状ち（令和6年度）：68.2％ 【アウトプット指標】 正しい知識の啓発動画の再生回数（累計） 最終目標ち（令和12年度）：100,000回 直近の現状ち（令和6年度）：15,393回 横浜市依存症ホームページへのアクセス数（年間） 最終目標ち（令和12年度）：年間60,000回 直近の現状ち（令和6年度）：年間54,433回 【アウトカム指標】 「依存症の問題に対処したいがどうすればよいか分からない」と答える人の割合 最終目標ち（令和12年度）：10.0％未満 直近の現状ち（令和6年度）：11.5％ 【アウトプット指標】 依存症個別相談人数（累計） 最終目標ち（令和12年度）：16,037人 直近の現状ち（令和6年度）：10,037人 本市連携会議の参加機関数（年間） 最終目標ち（令和12年度）：年間50機かん 直近の現状ち（令和6年度）：年間50機かん 依存症家族教室の参加人数（累計） 最終目標ち（令和12年度）：2,962人 直近の現状ち（令和6年度）：1,762人 支援者向け研修への参加人数（累計） 最終目標ち（令和12年度）：1,867人 直近の現状ち（令和6年度）：1,267人 （図表ここまで） ５、基本方針の実現に向けた取組体制 基本方針の実現に向けて、本市こころの健康相談センター、精神保健福祉課、区役所の精神保健福祉相談、さらには専門的な医療機関、民間支援団体等、身近な支援者（行政）、身近な支援者（行政以外）、依存症に関連する施策を行う本市関係部署が連携し、関係者が一体となって依存症対策の取組を進めます。 図表さんのご：基本方針の実現に向けた取組体制 （図表ここから） 専門的な支援者として専門的な医療機関 、こころの健康相談センター・精神保健福祉課、区役所精神保健福祉相談及び民間支援団体等が示されています 専門的な医療機関の取組として、 ・身近な支援者や民間支援団体等と連携し、依存症の本人の治療を実施。 ・民間支援団体等や身近な支援者などを対象とする普及啓発や人材育成に関与。 こころの健康相談センター・精神保健福祉課の取組として、 ・依存症の本人やその家族等を対象とする相談対応や回復支援を実施。 ・情報収集や支援施策の企画立案、依存症に関する普及啓発、関係機関間の連携促進、支援人材の育成などを実施。 区役所精神保健福祉相談の取組として、 ・依存症の本人やその家族等を対象とする相談対応、回復支援、専門的な医療機関や民間支援団体等へのつなぎを実施。 ・区内における普及啓発や民間支援団体等と連携した施策を展開。 民間支援団体等の取組として、 ・団体の特性を踏まえ、「本人に合った回復支援」を提供。 ・市民や身近な支援者、一般医療機関等を対象とした普及啓発、関係機関・団体との情報共有などに参画。 身近な支援者等として、依存症に関連した施策を実施する行政の部署、身近な支援者（行政以外）、身近な支援者（行政）が示されています。 依存症に関連した施策を実施する行政の部署の取組として、 ・担当する領域において依存症の予防等に向けた施策を展開。 ・庁内外の関係機関・団体と連携し、施策を展開。 身近な支援者（行政以外）の取組として、 ・依存症に関する情報収集に努め、啓発の担い手となるとともに、福祉・医療・法律・教育などの現場において、依存症の問題に気付き、専門的な支援者へのつなぎを実施。 ・本人が社会生活を送る上で必要な支援を提供。 身近な支援者（行政）の取組として、 ・依存症に関する情報収集に努め、啓発の担い手となるとともに、所管業務における相談対応の中で、依存症の問題に気付き、専門的な支援者へのつなぎを実施。 ・専門的な支援者と連携し、本人が社会生活を送る上で必要な支援を提供。 これらの関係者が一体となった依存症対策の取組を実施することが示されています。 （図表ここまで） 第４章、取り組むべき施策 １、一次支援（予防・普及啓発） 本計画で展開する一次支援（予防・普及啓発）の取組の方向性は以下のとおりです。 カッコ、１、共通した取組 依存症の予防と偏見等の解消に向けて全世代を対象とした普及啓発や相談支援の充実を図ります。専門的な支援者や公営競技の実施団体、関係機関などと連携し、啓発ぶつの作成・配架・配布、ホームページやSNS等を活用した情報発信、市民向け講座など、様々な方法・機会を通じて依存症に関する正しい知識を伝えていくための取組を進めていきます。 カッコ、２、こどもに向けた取組 こどもたちが依存症について正しく理解できるよう、ゲーム行動症や市販やく・処方やく、ギャンブル等に関する学校現場での授業や啓発、ホームページでの情報発信などを行います。 また、教職員や保護者、こどもの支援に携わる支援者への研修等を実施し、こどもたちを支える大人の依存症に対する理解促進を図ります。 カッコ、３、若者に向けた取組 若者が依存症について正しく理解し、自ら健康的な生活を選択できるよう、予防と普及啓発に重点を置いた取組を進めます。オンラインギャンブルや薬物など多様な依存症への理解促進を目的に、啓発資料の作成やホームページなどを活用した情報発信を行います。 また、大学や地域と連携し、若者自身への広報だけでなく、若者を支援する人のスキルアップを図ります。 カッコ、４、中高ねん・高齢者に向けた取組 中高ねん・高齢者における依存症の予防に向けて、健康診断や生活習慣改善相談を通じた飲酒や生活習慣病、禁煙などに関する相談や啓発を実施します。また、ワーク・ライフ・バランスの推進を図り、働く世代のストレス緩和や依存症予防、健康増進などを支援します。 また、健康づくりイベントや情報発信を活用し、中高ねん・高齢者の依存症予防、こころと身体の健康づくりを総合的に支援します。 ２、二次支援（早期発見・早期支援） 本計画で展開する二次支援（早期発見・早期支援）の取組の方向性は以下のとおりです。 カッコ、１、本人への取組 依存症の本人や依存症が疑われる人が、自身の依存症の問題に早期に気付き、必要な支援につながることができるよう、様々な取組を推進します。 交通広告やインターネット・SNSを活用した情報発信、国の啓発週間に合わせた相談かんしょうやセミナーの開催、区役所や医療機関等での啓発ぶつの配布などを通じ、依存症の本人が情報を得やすい環境づくりを進めます。 また、セルフチェックや相談先の検索ができるWebサイトの整備、借金や法律問題など、依存症に関連する課題の解決にもきめ細やかに対応できる体制を整えます。 カッコ、２、支援者への取組 依存症の早期発見・早期支援の実現に向けて、専門的な支援者や関係機関の連携促進に力を入れていきます。行政、医療機関、民間支援団体、福祉・教育分野が連携したネットワークづくりを進め、定期的な本市連携会議を通じて情報や課題を共有し、顔のみえる関係を構築します。 さらに、身近な支援者から専門的な支援者への適切なつなぎを行うための依存症支援者向けガイドラインの改訂を行うとともに、依存症に関する相談が多い関係機関等を対象に、研修機会の提供や情報発信を行います。 また、医療機関や保護観察しょ等、様々な現場で依存症の早期発見・適切な支援につなぐため、関係機関が一体となって切れ目のない支援体制の構築を目指します。 カッコ、３、家族等への取組 依存症の本人の家族等が、早期に依存症の問題に気付き、適切な支援につながることができるよう、多様な手段による情報提供を図ります。 交通広告やインターネット・SNSを活用した普及啓発、身近な支援者の窓口での相談につながる啓発ぶつの配架・配布などを通じて、家族等への情報発信を強化します。 また、家族からの相談にも対応する専門的な医療機関の情報などの周知、こころの健康相談センターのホームページによる情報提供などにより、家族等が安心して相談できる環境づくりを推進します。 ３、三次支援（回復支援） 本節では、本計画で展開する三次支援（回復支援）の取組の方向性は以下のとおりです。 カッコ、１、本人への取組 依存症の本人が回復し続けられるよう、専門相談や回復プログラムの提供、専門的な支援者や民間支援団体との連携を強化し、本人のニーズに応じたきめ細やかな支援を実施します。 また、地域の身近な窓口での継続的なフォローや、就労・住まいの確保などのサポートも実施します。さらに、保護観察しょなど関係機関と連携し、社会復帰や自立に向けた環境を整備します。 カッコ、２、支援者への取組 依存症からの回復を支援する専門的な支援者や関係機関が、より効果的かつ継続的な支援を行えるよう、連携の推進に取り組んでいきます。民間支援団体・自助グループへの活動支援、民間支援団体等の職員の人材育成やセルフケアのための研修など、多方面からのサポートを強化します。 また、行政・福祉・医療・法律・教育など多様な関係機関とのネットワークを構築し、情報共有や事例検討を行うことで、切れ目のない地域支援体制を目指します。さらに、依存症に関する正しい知識の普及など、地域社会全体で回復を支える環境づくりを推進していきます。 カッコ、３、家族等への取組 依存症からの回復過程において、家族等が担う役割や支援も重要です。本市では家族教室などを通じて依存症に関する正しい知識や対応方法を身に付け、回復への理解を深めることができるよう支援を行います。 また、民間支援団体や関係機関と連携し、依存症の本人の家族等のニーズに応じた多様な支援の提供を推進していきます。 ４、各支援フェーズにおける取組 カッコ、１、一次支援（予防・普及啓発） ①、共通した取組 （図表ここから） 取組内容 依存症の予防に関する知識や正しい理解を促進する啓発ぶつの作成・配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 ホームページやSNSなど、様々な媒体を活用した普及啓発の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 幅広い市民が訪れる身近な支援機関の窓口等での依存症に関する啓発ぶつの配架・配布 担当課 健康福祉局障害施策推進課（基幹相談支援センター・発達障害者支援センター） 健康福祉局障害施設サービス課（精神障害者生活支援センター） 健康福祉局地域支援課（地域ケアプラザ） 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 区役所の精神保健福祉相談等でこころの健康に関する相談を実施 担当課 区高齢・障害支援課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 こころの病気に関する基本的知識、対処法等についてホームページやリーフレット等により啓発を実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 こころの電話相談で、区役所の閉庁時間である平日夜間たいの一部及び休日にこころの健康に関する相談を実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし （図表ここまで） （図表ここから） 取組内容 区役所の関係各課において、依存症に至る背景となりうる様々な課題に対する相談対応や必要な支援を実施 担当課 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 担当課だけで対応が難しい場合、関係機関等との横断的な情報共有や連携した対応を実施 担当課 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点３ 取組内容 女性特有の課題に応じた依存症の予防教育・普及啓発に関する啓発ぶつの作成・配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 女性の生活習慣病や依存症の予防に向けて情報提供の実施 担当課 政策経営局男女共同参画推進課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 市民に対する薬物乱用防止を目的とした、薬物に関する正しい知識や危険性の普及啓発の実施 担当課 医療局医療安全課 依存対象 薬物 重点施策 該当なし 取組内容 薬物乱用防止庁内連絡会を通じた関係機関との連携や情報共有の実施 担当課 医療局医療安全課 依存対象 薬物 重点施策 該当なし 取組内容 公営競技の場外券売り場等において、依存症の予防に関する知識や正しい理解を促進する啓発ぶつの配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 ギャンブル等 重点施策 該当なし 取組内容 交通広告やインターネット・SNSなどを活用した、依存症の正しい理解を促進する普及啓発の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 依存症に対する偏見を解消する啓発ぶつの作成・配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点２ 取組内容 ホームページやSNSなど、様々な媒体を活用した依存症に対する偏見を解消するための普及啓発 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点２ 取組内容 依存症に対する偏見を解消するための、普及啓発イベントの実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点２ （図表ここまで） ②、こどもに向けた取組 （図表ここから） 取組内容 ゲーム行動症の正しい理解を促進する、啓発ぶつの作成・配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 ゲーム 重点施策 該当なし 取組内容 ホームページ等を活用し、依存症を含む、青少年向けの広報・啓発の実施 担当課 こども青少年局青少年育成課 依存対象 薬物 ギャンブル等 ゲーム 重点施策 該当なし 取組内容 教員や保護者、地域の大人や団体、区役所などの支援者が支援や指導に活用できる依存症に関する「子ども・若者どこでも講座」の実施 担当課 こども青少年局青少年育成課 依存対象 薬物 ゲーム 重点施策 該当なし 取組内容 こども・若者支援に携わる支援者のスキルアップを図ることを目的とした研修の実施 担当課 こども青少年局青少年相談センター 依存対象 薬物 その他 重点施策 該当なし 取組内容 ゲーム行動症も含めた依存症の正しい理解を促進する、小中学校での啓発や理解に向けた授業等の実施 担当課 教育委員会事務局人権健康教育課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 こどもが豊かに成長するために、家庭での保護者等の関わり等について、ホームページ等で普及啓発を実施 担当課 教育委員会事務局学校支援・地域連携課 依存対象 ゲーム 重点施策 該当なし 取組内容 教育相談の中で学校生活上の困りごとについて相談対応を実施 担当課 教育委員会事務局不登校支援・いじめ対策課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 学校カウンセラー等が教職員と連携し、児童・生徒や保護者の相談に対応 担当課 教育委員会事務局不登校支援・いじめ対策課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 小・ちゅう・高等学校の保健教育において飲酒の問題に関する授業の実施 担当課 教育委員会事務局人権健康教育課 依存対象 アルコール 重点施策 該当なし 取組内容 青少年の薬物乱用防止や薬物依存症の予防に向けて、市内小・ちゅう・高等学校の教職員等を対象とした薬物乱用による心身への影響や依存症に関する研修会の実施 担当課 医療局医療安全課 教育委員会事務局人権健康教育課 依存対象 薬物 重点施策 該当なし 取組内容 高等学校で行われる保健体育の授業において、ギャンブル等依存症の予防や正しい付き合いかたに関する授業の実施 担当課 教育委員会事務局高校教育課 依存対象 ギャンブル等 重点施策 該当なし 取組内容 市販やく・処方やく依存に関する啓発ぶつの作成・配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 薬物 重点施策 重点１ （図表ここまで） （図表ここから） 取組内容 小学生の保護者に対する依存症の予防・正しい理解を促進する啓発ぶつの作成・配信 担当課 健康福祉局精神保健福祉課 健康福祉局こころの健康相談センター 教育委員会事務局人権健康教育課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 中学生の保護者に対する依存症の予防・正しい理解を促進する啓発ぶつの作成・配信 担当課 健康福祉局精神保健福祉課 健康福祉局こころの健康相談センター 教育委員会事務局人権健康教育課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし （図表ここまで） ③、若者に向けた取組 （図表ここから） 取組内容 教員や保護者、地域の大人や団体、区役所などの支援者が支援や指導に活用できる依存症に関する「子ども・若者どこでも講座」の実施 担当課 こども青少年局青少年育成課 依存対象 薬物 ゲーム 重点施策 該当なし 取組内容 こども・若者支援に携わる支援者のスキルアップを図ることを目的とした研修の実施 担当課 こども青少年局青少年相談センター 依存対象 その他 重点施策 該当なし 取組内容 大学・都市パートナーシップ協議会参加大学等への依存症の予防教育・普及啓発に関する啓発ぶつの作成・提供 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 横浜市立大学で、大学生の健康診断に合わせて、啓発資料の配布・掲示、保健指導の実施 担当課 総務局大学調整課 依存対象 アルコール 薬物 重点施策 該当なし 取組内容 市内にキャンパスを置くこっ公私立大学に対し、若者向けの啓発資料の提供 担当課 総務局大学調整課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 オンラインギャンブルの依存に関する正しい知識を促進する啓発ぶつの作成・配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 ギャンブル等 重点施策 重点１ 取組内容 オンラインカジノの違法せいを周知する啓発ぶつの作成・配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 ギャンブル等 重点施策 重点１ （図表ここまで） ④ちゅう高ねん・高齢者に向けた取組 （図表ここから） 取組内容 生活習慣改善相談として、健康診断の数値・結果データの見方や、生活習慣病・禁煙に関する相談を実施 担当課 区福祉保健課 健康福祉局健康推進課 依存対象 薬物 重点施策 該当なし 取組内容 「よこはまグッドバランス企業」の認定などを通じ、市全体のワーク・ライフ・バランス推進を目指した取組を実施 担当課 政策経営局男女共同参画推進課 こども青少年局企画調整課 こども青少年局地域子育て支援課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 生活習慣改善相談や健康づくり関連イベントにおいて、健康問題とともに適量な飲酒に関する知識を高める啓発の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 健康福祉局健康推進課 依存対象 アルコール 重点施策 該当なし 取組内容 市内で働く人たちの多量飲酒防止に向けて、「よこはま企業健康マガジン」（メール配信）においてアルコール問題に関する記事の配信 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 健康福祉局健康推進課 依存対象 アルコール 重点施策 該当なし （図表ここまで） カッコ、２、二次支援（早期発見・早期支援） ①、本人への取組 （図表ここから） 取組内容 こころの電話相談で、区役所の閉庁時間である平日夜間たいの一部及び休日にこころの健康に関する相談を実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 交通広告やインターネット・SNSなどを活用した、相談につながる普及啓発の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 厚生労働省が定める啓発週間に合わせた、相談かんしょうや市民向けセミナーの開催 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール ギャンブル等 重点施策 該当なし 取組内容 依存症の本人や依存症が疑われる人が相談につながる啓発ぶつの作成・配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 依存症の本人や依存症が疑われる人が訪れる可能性の高い区役所の関係各課の窓口などで、依存症の相談につながる相談支援機関の啓発ぶつの配架・配布 担当課 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 精神障害者生活支援センターや基幹相談支援センター、地域ケアプラザ、発達障害者支援センターなど、依存症の本人や依存症が疑われる人が訪れる可能性のある身近な支援者の窓口などで、依存症の相談につながる相談支援機関の啓発ぶつの配架・配布 担当課 健康福祉局障害施策推進課（基幹相談支援センター・発達障害者支援センター） 健康福祉局障害施設サービス課（精神障害者生活支援センター） 健康福祉局地域支援課（地域ケアプラザ） 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 こころの健康相談センターのホームページでの依存症に関する情報提供 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 依存症のセルフチェックや自身のニーズに合う相談・支援・医療機関の検索ができるWebサイトの整備 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 その他 重点施策 該当なし 取組内容 市内企業等の人事・労務担当者が、従業員をアルコール依存症の相談につなげるための情報提供の実施 担当課 神奈川産業保健総合支援センター 依存対象 アルコール 重点施策 該当なし 取組内容 市内企業等の従業員のアルコール依存症の相談につながる啓発ぶつの作成・配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 健康福祉局健康推進課 依存対象 アルコール 重点施策 該当なし （図表ここまで） （図表ここから） 取組内容 市職員に向けて、飲酒に関する啓発資料の作成・周知、アルコール依存症に関する相談対応等の実施 担当課 総務局職員健康課 依存対象 アルコール 重点施策 該当なし 取組内容 医療機関へのちょうふく受診やちょうふく・た剤処方が見られる人に対し、薬物依存に関する注意喚起や適正受診に関する指導及び相談支援機関に関する情報提供の実施 担当課 健康福祉局保険年金課 依存対象 薬物 重点施策 該当なし 取組内容 借金・多重債務問題の相談、法律相談など、依存症の本人等の目にふれる機会や場において相談につながるリーフレット等の配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 ギャンブル等の事業者と連携し、ポスター掲示やリーフレットの配架・配布など、ギャンブル等の問題を抱える本人の気付きや相談につながるよう、普及啓発を実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 ギャンブル等 重点施策 該当なし 取組内容 消費生活総合センターにおいて、ギャンブル等依存症の相談につながる啓発ぶつの配架・配布 担当課 経済局消費経済課 依存対象 ギャンブル等 ゲーム 重点施策 該当なし 取組内容 救急医療機関において、依存症が疑われる患者やその家族等への依存症に関する知識の提供や専門的な支援者につなげるための啓発ぶつの配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 医療局医療政策課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 依存症の本人や依存症が疑われる人から相談があった場合に、借金・消費生活・法律等に関する相談窓口等の身近な支援者から専門的な支援者へつなぐとともに、関係機関のホームページ等に掲出される情報を紹介するなどの啓発を実施 担当課 経済局消費経済課 依存対象 ギャンブル等 ゲーム 重点施策 該当なし 取組内容 保護観察しょと連携し、保護観察処分となっている人への支援機関に関する情報提供の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 薬物 重点施策 該当なし 取組内容 SNSを活用した相談支援の実施 担当課 健康福祉局精神保健福祉課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし （図表ここまで） ②、支援者への取組 （図表ここから） 取組内容 家族等からの相談にも対応する専門的な医療機関に関する情報について、家族等や身近な支援者への情報提供 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 こころの健康相談センターのホームページでの依存症に関する情報提供 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 関係機関の連携と地域における依存症に関する情報や課題の共有を目的とした本市連携会議の開催 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点３ 取組内容 本市連携会議への参加及び関係機関との情報や課題の共有 担当課 こども青少年局児童相談所 こども青少年局こども家庭課 健康福祉局障害施策推進課（基幹相談支援センター・発達障害者支援センター） 健康福祉局障害施設サービス課（精神障害者生活支援センター） 健康福祉局地域支援課（地域ケアプラザ） 教育委員会事務局人権健康教育課 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 民間支援団体等 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 行政、民間支援団体等、医療機関、身近な支援者同士の顔のみえる関係の構築 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点３ （図表ここまで） （図表ここから） 取組内容 行政、民間支援団体等、医療機関、身近な支援者同士の顔のみえる関係の構築 担当課 こども青少年局児童相談所 こども青少年局こども家庭課 健康福祉局障害施策推進課（基幹相談支援センター・発達障害者支援センター） 健康福祉局障害施設サービス課（精神障害者生活支援センター） 健康福祉局地域支援課（地域ケアプラザ） 教育委員会事務局人権健康教育課 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 民間支援団体等 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 本市連携会議を通じた民間支援団体等、医療機関、身近な支援者などによる有機的なネットワークの構築の促進 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点３ 取組内容 身近な支援者から専門的な支援者へのつなぎを行うための初期チェックリストや連携フローなどを記載した依存症支援者向けガイドラインの改訂 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点３ 取組内容 身近な支援者から専門的な支援者へのつなぎを行うための初期チェックリストや連携フローなどを記載した依存症支援者向けガイドライン改訂に当たっての検討・情報共有 担当課 こども青少年局児童相談所 こども青少年局こども家庭課 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 健康福祉局障害施策推進課（基幹相談支援センター・発達障害者支援センター） 健康福祉局障害施設サービス課（精神障害者生活支援センター） 健康福祉局地域支援課（地域ケアプラザ） 教育委員会事務局人権健康教育課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点３ 取組内容 身近な支援者の依存症への理解の向上を目指す、研修等の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし （図表ここまで） （図表ここから） 取組内容 身近な支援者の依存症理解の促進と支援の向上を目指す、研修等の参加 担当課 こども青少年局児童相談所 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 健康福祉局障害施策推進課（基幹相談支援センター・発達障害者支援センター） 健康福祉局障害施設サービス課（精神障害者生活支援センター） 健康福祉局地域支援課（地域ケアプラザ） 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 関係機関と連携を図りながら身近な支援者から専門的な支援者への適切なつなぎの実施 担当課 こども青少年局児童相談所 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 健康福祉局障害施策推進課（基幹相談支援センター・発達障害者支援センター） 健康福祉局障害施設サービス課（精神障害者生活支援センター） 健康福祉局地域支援課（地域ケアプラザ） 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 身近な支援者に対する依存症相談拠点としての専門的な技術支援 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点３ 取組内容 アルコール依存症の理解を促進する研修等への参加 担当課 こども青少年局児童相談所 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 健康福祉局障害施策推進課（基幹相談支援センター・発達障害者支援センター） 健康福祉局障害施設サービス課（精神障害者生活支援センター） 健康福祉局地域支援課（地域ケアプラザ） 依存対象 アルコール 重点施策 該当なし 取組内容 介護事業者や障害福祉サービス事業者等を対象とした依存症に関する情報提供や研修等の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし （図表ここまで） （図表ここから） 取組内容 こどもの保護者等が依存症の問題を抱えている場合に、早期発見・早期支援につなげられるよう、保育・教育機関の職員などを対象とした情報提供や研修等の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 介護事業者や障害福祉サービス事業者、相談支援事業者を対象とした依存症に関する研修等の参加 担当課 健康福祉局障害施策推進課 健康福祉局障害施設サービス課 健康福祉局障害自立支援課 健康福祉局介護事業指導課 健康福祉局高齢在宅支援課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 教育機関の職員などを対象とした研修等の参加 担当課 教育委員会事務局人権健康教育課 教育委員会事務局不登校支援・いじめ対策課 依存対象 薬物 ゲーム 重点施策 該当なし 取組内容 身近な支援者が対象者のニーズに合った支援機関を検索できるよう、市内の支援機関情報をまとめた情報ツールの整備 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点３ 取組内容 かかりつけ医から専門的な支援者へのつなぎの促進に向けて、依存症に関する内容も含む「かかりつけ医うつ病対応りょく向上研修」を実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点３ 取組内容 区役所の精神保健福祉相談及び関係各課における依存症への理解と相談対応りょくの向上に向けた依存症に関する研修等への参加 担当課 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 重点施策 該当なし 取組内容 区役所各課や関係機関との横断的な情報共有や連携した対応の実施 担当課 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 身近な支援者に向けて、専門の医師等によるアルコール依存症に係る研修の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 重点施策 該当なし 取組内容 内科等においてアルコール依存症が疑われる事例をスクリーニングし、専門的な支援者へとつなぐための仕組みづくりの検討 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 医療局医療政策課 依存対象 アルコール 重点施策 該当なし （図表ここまで） （図表ここから） 取組内容 依存症の本人等がアルコールに起因する疾患により内科を受診した際に、適切に専門医療機関や民間支援団体等へつなぐことができるよう、医療従事者等への情報提供や研修等の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 医療局医療政策課 依存対象 アルコール 重点施策 該当なし 取組内容 依存症の本人や依存症が疑われる人が相談に訪れる可能性のある、借金・消費生活・法律等に関する相談窓口等で、依存症の可能性に気付き、専門的な支援者等へつなぐことができるよう、相談に携わる人に向けて、依存症に係る情報提供や研修などを実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 こども関連の支援者の依存症への関心を高めるための情報提供や研修等の開催　 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点３ 取組内容 ヤングケアラーに関する正しい理解を深め、相談先を知ってもらうための普及啓発 担当課 こども青少年局こども家庭課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 身近な支援者に対する研修の機会等を活用したヤングケアラーに関する知識の普及 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点３ （図表ここまで） ③、家族等への取組 （図表ここから） 取組内容 こころの電話相談で、区役所の閉庁時間である平日夜間たいの一部及び休日にこころの健康に関する相談を実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 交通広告やインターネット・SNSなどを活用した、相談につながる普及啓発の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 厚生労働省が定める啓発週間に合わせた、相談かんしょうや市民向けセミナーの開催 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール ギャンブル等 重点施策 重点２ 取組内容 依存症の本人や依存症が疑われる人の家族等に対し、相談につながる啓発ぶつの作成・配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 家族等からの相談にも対応する専門的な医療機関に関する情報について、家族等や身近な支援者へ周知の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 依存症の本人や依存症が疑われる人の家族等が訪れる可能性のある区役所の関係各課の窓口などで、依存症の相談につながる相談支援機関の啓発ぶつの配架・配布 担当課 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 家族等からの相談にも対応する専門的な医療機関に関する情報について、家族等への周知の実施 担当課 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 こころの健康相談センターのホームページでの依存症に関する情報提供 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 救急医療機関において、依存症が疑われる患者の家族等への依存症に関する知識の提供や専門的な支援者につなげるための啓発ぶつの作成・配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 医療局医療政策課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 ヤングケアラーに関することなど、様々な悩みごとを抱えるこども・若者が気軽に相談ができるようLINE相談の実施 担当課 こども青少年局青少年育成課 こども青少年局こども家庭課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし （図表ここまで） （囲みここから） 【コラム】　依存症を抱える家族の支援について 親がアルコールや薬物、ギャンブル等の依存症を抱えている家庭では、そのこどもが家庭内で起こりうる様々な出来事への対応を余儀なくされている場合があります。例えば、依存症の問題に起因した家族間の言い争いや暴言・暴力、金銭トラブルなどに巻き込まれてしまい、その結果、依存症の問題を抱える家族の機嫌を常に気にして、不安を抱きながら日々を過ごしたり、家事や家計管理、きょうだいの世話に至るまで引き受けることが考えられます。こういった依存症の問題を抱える家庭のこどもは、ヤングケアラーになる可能性があります。 ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的におこなっているこども・若者を指します。家族の世話をすること、そしてそのこどもたちの想いは、決して否定されるべきものではありませんが、勉強や睡眠、部活動等の時間などが十分に取れないといった影響が生じることもあります。また、「相談相手がいない」「誰かに相談するほどの悩みではないと思っている」等の理由で、相談をしたことがないというヤングケアラーもいます。 ヤングケアラーが直面している問題は様々ですが、こどもや家庭が抱える問題の背景をしっかり捉え、社会全体で解決に向けて考えていくことが大切で、依存症の問題を抱える家庭への支援にもつながります。 （囲みここまで） カッコ、３、三次支援（回復支援） ①、本人への取組 （図表ここから） 取組内容 保護観察の対象となった薬物依存症者のコホート調査へ協力し、保護観察の対象となった人への継続的な支援の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 薬物 重点施策 該当なし 取組内容 依存症専門相談による回復に向けた支援の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点１ 取組内容 区役所の精神保健福祉相談において、相談対応を行うとともに、地域の身近な窓口として継続的な支援の実施 担当課 区高齢・障害支援課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 依存症のメカニズムや再発のサイン・対処法について一緒に考える回復プログラムの実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点１ 取組内容 民間支援団体等がそれぞれの特性を生かした、依存症の本人の回復に向けた取組の実施 担当課 民間支援団体等 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 他の民間支援団体等や関係機関と情報共有を図りながら、依存症の本人のニーズに合った支援の提供 担当課 民間支援団体等 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点３ 取組内容 民間支援団体等による講演会等の開催 担当課 民間支援団体等 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 民間支援団体等による講演会等について、周知協力などの開催支援の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 区高齢・障害支援課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 保護観察しょ等と連携して、民間支援団体等に関する情報提供や依存症以外の問題に関する相談対応の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 薬物 重点施策 該当なし 取組内容 回復後も切れ目ない支援を継続するため、薬物じ犯による保護観察対象者を対象とするコホート調査への協力 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 薬物 重点施策 該当なし 取組内容 若者サポートステーションにおいて、就労に向けて様々な困難を抱える15～49歳の人及びその家族等を対象として、総合相談や就労セミナー、就労訓練等の実施 担当課 こども青少年局青少年育成課 依存対象 その他 重点施策 該当なし （図表ここまで） （図表ここから） 取組内容 障害者就労支援センターにおいて、働くことを希望する障害児・しゃを対象として、就労に関する相談、職場実習等を通じた適性把握、求職活動支援や就労後の定着支援等の実施 担当課 健康福祉局障害自立支援課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム 重点施策 該当なし 取組内容 住宅に困窮する低額所得者で市内に在住又は在勤の人に対して、公募により市営住宅の提供 担当課 建築局市営住宅課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム 重点施策 該当なし 取組内容 低額所得者、障害者等が民間賃貸住宅への入居をしやすくする仕組みとして「住宅セーフティネット制度」の活用 担当課 建築局住宅政策課 依存対象 その他 重点施策 該当なし 取組内容 住宅確保要配慮者の居住支援を充実させるため、横浜市居住支援協議会と不動産事業者や福祉支援団体、区局の連携を強化する制度の検討 担当課 建築局住宅政策課 依存対象 その他 重点施策 該当なし （図表ここまで） ②、支援者への取組 （図表ここから） 取組内容 障害者総合支援法等の制度内で対応しきれない依存症特有の支援ニーズに対して、利用者の回復につながる利用制度に向けた調整の検討 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 健康福祉局障害施設サービス課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 民間支援団体等が継続して依存症の本人や家族等を支援できるよう、団体が行うミーティング・普及啓発・相談等の活動へ補助の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 男女共同参画センターの会議室等を自助グループの活動場所として提供 担当課 政策経営局男女共同参画推進課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 自助グループが開催するセミナーの支援の実施 担当課 政策経営局男女共同参画推進課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 障害福祉サービス事業所や地域活動支援センターを対象として、災害時等における施設運営に有益な情報の提供や福祉避難所としての備蓄ひん購入の補助の実施 担当課 健康福祉局障害施設サービス課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 施設運営に関する情報提供や緊急時対応マニュアルの作成の推進 担当課 健康福祉局障害施設サービス課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 専門的な支援者の支援スキルの向上を目指す、研修等の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 民間支援団体等の職員の人材育成や離職防止に向けて、支援スキル向上やセルフケアのための研修会の開催 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 民間支援団体等による講演会等の開催 担当課 民間支援団体等 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし （図表ここまで） （図表ここから） 取組内容 行政、福祉、医療、法律、教育などの関係機関がお互いの理解を深め、本人等が必要な支援にアクセスしやすいネットワークの構築を目指した本市連携会議の開催・参加 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 こども青少年局児童相談所 こども青少年局こども家庭課 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 健康福祉局障害施策推進課（基幹相談支援センター・発達障害者支援センター） 健康福祉局障害施設サービス課（精神障害者生活支援センター） 健康福祉局地域支援課（地域ケアプラザ） 教育委員会事務局人権健康教育課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点３ 取組内容 アルコール依存症の治療に対応できる医療機関の充実を図るため、精神科等の医療関係者に対する研修等の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 重点施策 該当なし 取組内容 地域生活の中での回復の継続に向けて、関係する各主体と専門的な支援者が、情報や技術を共有するとともに、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」構築に向けた協議の場等において、関係者間の連携を進め、支援体制を構築 担当課 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 依存症の本人の地域での生活を支える、介護事業者や障害福祉サービス事業者、相談支援事業者がスムーズに支援を行うことができるよう、依存症に関する情報提供や研修等を実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 依存症の様々な支援のあり方や回復プロセスの共有及び関係機関への周知 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点３ （図表ここまで） （図表ここから） 取組内容 行政と民間支援団体等が連携し、依存症からの回復者を雇用する企業や関係機関に対し、依存症からの回復と就労の両立のために必要な知識等の普及啓発 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 依存症からの回復を続ける人が地域の中で住み続けられるよう、依存症に関する正しい知識や偏見の解消のための普及啓発の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点２ （図表ここまで） ③、家族等への取組 （図表ここから） 取組内容 家族等が依存症について学び、対応方法・回復について考える家族教室の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点１ 重点２ 取組内容 地域資源を活用した家族教室の実施 担当課 区高齢・障害支援課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 民間支援団体等がそれぞれの特性を生かした、依存症の家族等の回復に向けた取組の実施 担当課 民間支援団体等 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 他の民間支援団体等や関係機関と情報共有を図りながら、依存症の家族等のニーズに合った支援の提供 担当課 民間支援団体等 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 民間支援団体等による講演会等の開催 担当課 民間支援団体等 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 取組内容 民間支援団体等による講演会等について、周知協力などの開催支援の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 区高齢・障害支援課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし （図表ここまで） 第５章、計画の推進体制 １、関係主体に期待される役割 本計画を推進するためには、身近な支援者、民間支援団体等、医療機関、行政などの多くの関係主体がそれぞれの役割を果たしながら、連携し、一体となって取り組むことが必要です。 また、個々の団体・機関等ごとに一次支援・二次支援・三次支援の各フェーズにおいて取り組めることがあり、それぞれの専門性を発揮して支援を行うとともに、自団体・機関が専門とする支援領域以外でも可能な支援・活動のあり方を模索していくことが重要になります。 カッコ、１、行政（依存症関連施策の実施者として） ア、こころの健康相談センター（依存症相談拠点）・健康福祉局精神保健福祉課 こころの健康相談センター（依存症相談拠点）や健康福祉局精神保健福祉課においては、専門的な医療機関や民間支援団体等と緊密な連携を図りながら、依存症に関する普及啓発、依存症の本人や家族等を対象とする相談対応や回復支援、民間支援団体等の職員や身近な支援者を対象とする人材育成、関係機関同士の連携促進、民間支援団体等の運営支援、事業者に対する協力の要請など、依存症の問題解決に向けた幅広い施策を立案し、実行する役割をにないます。 イ、区役所　精神保健福祉相談 区役所の精神保健福祉相談において、依存症の本人やその家族等からの相談に対して、区役所の関係各課（高齢・障害支援課、生活支援課、こども家庭支援課、福祉保健課等）や身近な支援者と連携して、回復に向けた支援、適切に専門的な医療機関や民間支援団体等へのつなぎを行うことが求められます。 また、区内における依存症に関する普及啓発を実施するとともに、民間支援団体等と連携して施策を実施する役割をにないます。 ウ、依存症に関連した施策を実施する部署 本市の依存症に関連した施策を実施する各部署においては、担当する領域において依存症の予防等に向けた関連施策を展開することが求められます。 また、依存症への対応は、福祉・保健・医療・法律・教育などの幅広い領域における連携が重要であることから、庁内外の関係機関・団体と連携を図り、施策を展開していく役割をにないます。 カッコ、２、身近な支援者 ア、身近な支援者としての行政 身近な支援者としての行政については、依存症に関する情報収集・理解促進によって啓発の担い手になるとともに、所管する業務に関連して依存症の本人等が相談に訪れた際には、依存症の問題に対して気付き、適切に専門的な支援者へのつなぎを行うことが期待されます。このため、依存症への理解を深め、対応することが求められます。 また、本市連携会議等により依存症の回復支援を行う専門的な支援者と連携を図りながら、各種福祉サービスの利用に向けた調整、生活困窮やDVからの保護など、本人が社会生活を送る上で必要な支援を提供する役割をにないます。 イ、福祉 福祉団体・機関、福祉事業所などについては、依存症に関する情報収集・理解促進により、啓発の担い手となるとともに、実施する福祉サービスに関連して対象者の依存症の問題に対して気付き、適切に専門的な支援者へのつなぎを行うことが求められます。 また、本市連携会議等により依存症の回復支援を行う専門的な支援者と連携しながら、相談支援や福祉サービスの提供などを通じ、依存症の本人が社会生活を送る上で必要な支援を提供する役割を担うことが期待されます。 ウ、医療（一般医療機関） 一般医療機関については、依存症に関する情報収集・理解促進により、依存症の本人等が診療・相談に訪れた際には、依存症の問題に対して気付き、適切に専門的な支援者へのつなぎを行うことが求められます。 また、依存症の回復支援を行う専門的な支援者と連携しながら、本人が抱えている障害や疾患などの治療を行う役割を担うことが期待されます。 エ、法律 法律関係の団体・機関については、依存症に関する情報収集・理解促進により、啓発の担い手となるとともに、依存症の本人等が相談に訪れた際には、依存症の問題に対して気付き、適切に専門的な支援者へのつなぎを行うことが求められます。 また、依存症の回復支援を行う専門的な支援者と連携しながら、法律相談や多重債務問題への対応、再犯防止支援など、法律の観点から本人が社会生活を送る上で必要な支援を提供する役割を担うことが期待されます。 オ、教育 教育機関においては、教職員等が依存症について学ぶとともに、学びを踏まえて児童・生徒・学生に対して依存症の予防教育を実施することが求められます。 また、児童・生徒・学生やその保護者等に依存症の問題が見られた場合には、教員が異変に気付き、適切な相談支援機関へ情報共有などを行う役割が期待されます。 カッコ、３、専門的な医療機関 専門的な医療機関においては、身近な支援者や民間支援団体等と連携しながら、依存症の本人に対する治療に取り組むほか、民間支援団体等や身近な支援者、一般医療機関、市民などを対象とした、依存症の問題に関する普及啓発や支援者のスキル向上などにも積極的に関与していく役割が期待されます。 カッコ、４、民間支援団体等（回復支援施設、自助グループ・家族会） ア、回復支援施設 回復支援施設においては、依存症の本人や家族等に対し、専門性と各団体の特性を生かしながら、「その人に合った回復支援」を提供していくことが求められます。 また、市民や身近な支援者、一般医療機関等を対象として依存症に関する理解促進に向けた啓発活動を行うことや、本市連携会議等を通じて、たの民間支援団体等及び行政や身近な支援者との連携を通じた情報共有を行うことも重要な役割になります。 イ、自助グループ・家族会 自助グループ・家族会においては、同じ問題や悩みなどを抱えた人たち同士が出会い、相互に援助し、分かち合うことで、それらの問題からの回復を目指します。 また、市民等に向けた啓発活動を行うことや、本市連携会議等により他の民間支援団体等及び行政や身近な支援者との連携を通じた情報共有を行う役割も期待されます。 図表ごのいち：依存症の本人等の支援者と期待される役割 （図表ここから） 期待される役割のうち主要なものに二重丸、それ以外に一定の役割を担うことが期待されるものに丸を記載しています。 支援者として期待される役割として、一次支援では、依存症の情報収集、支援施策の企画・立案、依存症啓発の担い手が該当します。 支援者として期待される役割として、二次支援では、依存症の情報収集、支援施策の企画・立案、依存症啓発の担い手、依存症の問題への気付き・治療・回復支援等の専門的な支援へのつなぎ、依存症周辺問題への支援が該当します。 支援者として期待される役割として、三次支援では、依存症の情報収集、支援施策の企画・立案、依存症周辺問題への支援、治療・回復支援が該当します。 主体 行政（依存症関連施策の実施者として） こころの健康相談センター（依存症相談拠点）、精神保健福祉課 役割 依存症の情報収集 二重丸 支援施策の企画・立案 二重丸 依存症啓発の担い手 二重丸 依存症の問題への気付き・治療・回復支援等の専門的な支援へのつなぎ 二重丸 依存症周辺問題への支援 丸 治療・回復支援 丸 主体 行政（依存症関連施策の実施者として） 区役所 精神保健福祉相談 役割 依存症の情報収集 二重丸 支援施策の企画・立案 丸 依存症啓発の担い手 二重丸 依存症の問題への気付き・治療・回復支援等の専門的な支援へのつなぎ 二重丸 依存症周辺問題への支援 丸 治療・回復支援 丸 主体 行政（依存症関連施策の実施者として）　 依存症に関連した施策を実施する部署 役割 依存症の情報収集 二重丸 支援施策の企画・立案 丸 依存症啓発の担い手 丸 依存症の問題への気付き・治療・回復支援等の専門的な支援へのつなぎ 該当なし 依存症周辺問題への支援 丸 治療・回復支援 該当なし 主体 身近な支援者 身近な支援者としての行政（高齢・障害支援課、生活支援課、こども家庭支援課、福祉保健課など） 役割 依存症の情報収集 二重丸 支援施策の企画・立案 該当なし 依存症啓発の担い手 丸 依存症の問題への気付き・治療・回復支援等の専門的な支援へのつなぎ 二重丸 依存症周辺問題への支援 二重丸 治療・回復支援 丸 主体 身近な支援者 福祉 役割 依存症の情報収集 二重丸 支援施策の企画・立案 該当なし 依存症啓発の担い手 丸 依存症の問題への気付き・治療・回復支援等の専門的な支援へのつなぎ 二重丸 依存症周辺問題への支援 二重丸 治療・回復支援 丸 主体 身近な支援者 医療（一般医療機関） 役割 依存症の情報収集 二重丸 支援施策の企画・立案 該当なし 依存症啓発の担い手 該当なし 依存症の問題への気付き・治療・回復支援等の専門的な支援へのつなぎ 二重丸 依存症周辺問題への支援 二重丸 治療・回復支援 丸 主体 身近な支援者 法律 依存症の情報収集 二重丸 支援施策の企画・立案 該当なし 依存症啓発の担い手 丸 依存症の問題への気付き・治療・回復支援等の専門的な支援へのつなぎ 二重丸 依存症周辺問題への支援 二重丸 治療・回復支援 丸 主体 身近な支援者 教育 役割 依存症の情報収集 二重丸 支援施策の企画・立案 丸 依存症啓発の担い手 二重丸 依存症の問題への気付き・治療・回復支援等の専門的な支援へのつなぎ 丸 依存症周辺問題への支援 二重丸 治療・回復支援 丸 主体 専門的な医療機関 役割 依存症の情報収集 丸 支援施策の企画・立案 該当なし 依存症啓発の担い手 二重丸 依存症の問題への気付き・治療・回復支援等の専門的な支援へのつなぎ 丸 依存症周辺問題への支援 丸 治療・回復支援 二重丸 主体 民間支援団体等 回復支援施設 役割 依存症の情報収集 丸 支援施策の企画・立案 該当なし 依存症啓発の担い手 二重丸 依存症の問題への気付き・治療・回復支援等の専門的な支援へのつなぎ 丸 依存症周辺問題への支援 丸 治療・回復支援 二重丸 主体 民間支援団体等 自助グループ・家族会 依存症の情報収集 丸 支援施策の企画・立案 該当なし 依存症啓発の担い手 二重丸 依存症の問題への気付き・治療・回復支援等の専門的な支援へのつなぎ 該当なし 依存症周辺問題への支援 丸 治療・回復支援 二重丸 （図表ここまで） ２、計画の進行管理 カッコ、１、PDCAサイクルの考え方に基づく進行管理 本計画では、計画に位置付けられている各施策の効果を検証し、定期的な見直しにつなげていくため、PDCAサイクルの手法を活用し、計画全体の進行管理を行います。 計画期間中の年度ごとに、重点施策に位置付けられている個々の施策の進捗状況を把握・確認するとともに、検討部会に報告し、そこでの議論を通じて事業の達成状況や計画の進捗状況などの点検や評価を行います。 また、点検や評価の結果を踏まえ、計画期間中であっても必要に応じて事業の見直しや改善、新規事業の追加などを実施していきます。 図表ごのに：ＰＤＣＡサイクルに基づく進行管理 （図表ここから） PLAN（計画の策定） ○目標の設定 ○目標の実現のための計画の設定 DO（計画の実行） ○計画に基づき各施策の事業を推進 CHECK（点検・評価） ○事業の実施状況を点検・評価 ACTION（見直し・改善） ○計画の点検・評価を踏まえ、計画の見直しや改善を実施 PLANに戻る のサイクルを繰り返すことが示されています。 （図表ここまで） カッコ、２、施策の効果の点検・評価 施策の効果の点検・評価に当たっては、各取組の方向性ごとに実績等の振り返りを定期的に行います。 カッコ、３、継続的な現状把握 依存症の本人を取り巻く環境や本人が置かれた状況は、目まぐるしく変化することが予想されます。また、それに伴い、国や県における政策なども見直しが行われるものと考えられます。 本市においては、国や県における最新の政策動向や研究動向を常に把握するとともに、依存症の問題に関する調査研究を継続的に行い、必要に応じて計画内容の見直し等に活用していきます。 第２期 横浜市依存症対策地域支援計画 素案 令和7年10月発行 発行 横浜市健康福祉局精神保健福祉課 〒にいさんいちのれいれいれいご 横浜し中区本町２丁目22番地京阪横浜ビル10階 電話：045-662-3554 FAX：045-662-3525 E-メール：k,f,ハイフン,i,z,o,n,@,c,i,t,y,ドット,y,o,k,o,h,a,m,a,ドット,l,g,ドット,j,p