（囲みここから） 「第２期横浜市依存症対策地域支援計画」（計画期間：令和８年度から令和12年度） 素案に対するパブリックコメントを実施しています。 【実施期間：令和７年10月14日～11月13日】 （囲みここまで） 「第２期横浜市依存症対策地域支援計画」素案【概要版】 第１章、計画の概要 １、計画策定の背景と趣旨等 （囲みここから） ＜依存症を取り巻く現状＞ 依存症とは、アルコールや薬物などの物質の使用や、ギャンブル等やゲームなどの行為を繰り返すことによって脳の状態が変化し、日常生活や健康に問題が生じているにもかかわらず、「やめたくても、やめられない」状態を指します。その背景には、障害や貧困、失業、虐待やＤＶなど、様々な生きづらさの問題が複合的に存在しているケースが多く見られます。近年においては、オンラインギャンブルや市販やく・処方やくの過剰摂取等、依存症の対象が拡大しており、年齢や性別、職業、家庭環境を問わず誰もが容易に直面しうる問題となっています。 依存症になると、心身の健康状態の悪化、仕事や学業の継続困難、借金の増大や生活困窮など、多岐にわたる課題に直面します。併せて、その影響はこどもを含む家族や周囲の人々にもおよび家族をうつ状態にしたり、経済的に困窮させるなど、本人の依存症によって生じる様々な問題は周囲の人々も巻き込んでいきます。 依存症に対して「本人の意志の弱さが原因である」、「治らない」といった誤解や偏見が社会全体に根強く残っています。こうした誤解や偏見は、依存症に悩む人が支援を求めたり、回復をしながら社会生活を送る上で、大きな障壁となっています。 依存症の問題に取り組む上では、社会全体を対象とした理解促進のための普及啓発を進めるとともに、行政・福祉・医療・法律・教育など様々な領域の専門家が連携した支援体制を講じていくことが重要となります。 （囲みここまで） （囲みここから） ＜計画策定の趣旨＞ 本計画は国の「依存症対策地域支援事業実施要綱」において定められた、地域支援計画として策定します。 本計画は、国、神奈川県及び本市における関連計画との整合を図りながら策定します。 本計画は、①、第１期計画の取組に関する振り返り、②、「横浜市精神保健福祉審議会及び同審議会依存症対策検討部会」での議論、③、「横浜市依存症関連機関連携会議」での意見集約、④、依存症に関する市民意識調査や民間支援団体等を対象としたヒアリング調査、医療機関受診状況の分析等を通じ、策定を進めました。 本計画は、これまでの施策を振り返り、市民全体の依存症の問題に対する更なる理解の促進を図り、依存症の本人や依存症が疑われる人、その家族が適切な支援につながり、回復し続けられる環境の整備を目的としています。 （囲みここまで） （囲みここから） ＜計画の期間＞ 本計画の計画期間は、令和８年度から令和12年度の５年間とします。 （囲みここまで） （囲みここから） ＜計画の対象＞ 本計画は、アルコール・薬物・ギャンブル等依存症やゲーム行動症のほか、その他の依存症を含む依存症全般を視野に入れた内容として策定しています。 （囲みここまで） 第２章、本市における依存症に関連する状況と課題 １、本市の依存症に関する状況 本市は、こころの健康相談センターを依存症相談拠点として位置付けており、依存症に関する個別相談、回復プログラムや家族教室、依存症に関する普及啓発や研修等をおこなっています。また、依存症に関する支援者の育成や身近な支援者を含む関係機関同士の協働・連携の促進に向けた取組を実施しています。 こころの健康相談センターにおける相談状況を見ると、アルコール・薬物・ギャンブル等依存症のほか、ゲーム行動症やその他の依存症に関する相談件数も増加傾向にあり、令和６年度は年間のべ1228件の相談を受け付けました。 令和６年度に実施した「依存症に関する市民意識調査」によると、「多くの人は、依存症の人のことを自業自得だと思う」の質問について「そう思う」又は「ややそう思う」と回答したかたが51.6％、「多くの人は、依存症の人のことを意志が弱いと思う」の質問について「そう思う」又は「ややそう思う」と回答したかたが68.2％となっています。 図表、こころの健康相談センターにおける依存症の相談件数の推移 （図表ここから） 平成29年度、アルコール176件、 薬物116件、 ギャンブル等123件、 ゲーム12件、 その他55件、 総数482件 平成30年度、 アルコール434件、 薬物120件、 ギャンブル等181件、 ゲーム31件、 その他123件、 総数889件 令和元年度、 アルコール420件、 薬物177件、 ギャンブル等215件、 ゲーム57件、 その他159件、 総数1028件 令和2年度、 アルコール350件、 薬物225件、 ギャンブル等184件、 ゲーム53件、 その他201件、 総数1013件 令和3年度、 アルコール357件、 薬物205件、 ギャンブル等180件、 ゲーム83件、 その他222件、 総数1047件 令和4年度、 アルコール498件、 薬物170件、 ギャンブル等246件、 ゲーム64件、 その他241件、 総数1219件 令和5年度、 アルコール452件、 薬物180件、 ギャンブル等208件、 ゲーム63件、 その他243件、 総数1146件 令和6年度、 アルコール459件、 薬物130件、 ギャンブル等284件、 ゲーム86件、 その他269件、 総数1228件 （図表ここまで） 出典：本市資料 図表、依存症に対する認識 （図表ここから） 多くの人は依存症の人のことを自業自得だと思う そう思わない10.9％、あまりそう思わない33.6％、ややそう思う41.0％、そう思う10.6％、無回答3.9％ 多くの人は、依存症の人のことを意志が弱いと思う そう思わない7.7％、あまりそう思わない20.9％、ややそう思う49.9％、そう思う18.3％、無回答3.2％ nイコール1795 （図表ここまで） 出典：横浜市「令和６年度依存症に関する市民意識調査結果報告書」（令和７年） ２、本市及び関係機関、民間支援団体等における取組と状況 ①、行政（こころの健康相談センター等） 依存症相談拠点であるこころの健康相談センターと区役所の精神保健福祉相談を中心に、関係機関と連携をしながら相談対応や支援施策を展開しています。 ②、身近な支援者 本市では、区役所の高齢・障害支援課や生活支援課、精神障害者生活支援センター、基幹相談支援センター、地域ケアプラザなど、依存症の本人等にとって身近な支援者となる様々な機関が活動しています。 身近な支援者における相談では、アルコールをはじめとする依存症の問題が含まれることは珍しくない状況にあり、こうした支援者が依存症問題に対する理解と対応りょくを高め、専門的な支援者との連携を強化していくことが、依存症の予防・早期発見・早期支援に向けて極めて重要と考えられます。 ③、医療機関 専門医療機関をはじめとして、依存症の治療等を行う医療機関が複数あり、依存症の治療、合併する精神疾患への対応、障害福祉サービス等と連携した支援などが行われています。 ④、民間支援団体等（回復支援施設・自助グループ等） 市内には多くの回復支援施設や自助グループ・家族会等が活動しており、依存症からの回復を目指し、様々なプログラムの実施、あるいは依存症の問題を抱えた人たちや家族等が相互に支え合う取組を進めています。 ３、第１期計画の振り返りと課題 第１期計画では、基本理念及び基本方針を定め、一次支援・二次支援・三次支援という３つのフェーズごとに２つずつ、各依存症の予防及び回復支援に着目した重点施策を設定しました。 一次支援（予防・普及啓発） 重点施策１：予防のための取組 重点施策２：依存症に関する正しい理解、知識を広めるための普及啓発 【取組の内容と成果】 横浜市立の小中学校において、ゲームとつきあう家庭のルールづくりを啓発するチラシの配布や、区役所、地域ケアプラザ等の庁内外の関係機関において依存症関連のリーフレットやチラシの配架・配布を行い、た世代の市民に依存症問題の普及啓発・情報提供を実施しました。 公共交通やインターネット等での依存症の理解促進に向けた動画広告の配信や、市民向け講座を開催しました。 依存症について身近に情報を得る機会が増え、市民の依存症への認知度が高まりました。また、こころの健康相談センターにおける依存症の相談件数が増加しました。 【計画策定に向けた課題】 若年層の市販やく・処方やくへの依存やオンラインギャンブルの拡大など、依存症を取り巻く環境が変化しています。 ゲームやSNS等の依存症は、認知度が比較的低く、また、依存症全体への誤解や偏見も依然として存在します。 新たな依存症問題への対応や、啓発動画の内容の見直しなどを通じた理解促進、偏見解消が今後も重要です。 二次支援（早期発見・早期支援） 重点施策３：相談につながるための普及啓発 重点施策４：身近な支援者等から依存症支援につなげるための取組 【取組の内容と成果】 検索エンジンと連動した広告掲載や、依存症セルフチェックサイトの開設、行政を含む様々な団体や関係機関が一体となり、依存症が疑われる人やその家族等が適切な相談機関につながることを目的としたセミナー等を開催しました。 関係機関による連携会議を開催したほか、「依存症支援者向けガイドライン」を作成しました。 依存症の本人等が問題に気付き、支援につながりやすくなるとともに、相談を受けた身近な支援者から依存症の治療・回復支援を専門とする機関や団体に適切につなぐ重要性について、各機関が共通認識を持つことができました。 【計画策定に向けた課題】 自身の依存症の問題に気付きながらも、適切な支援につながっていない人が一定数存在するものと推察されます。 このため、依存症の問題を抱えている人へ届く多様な手法による広報活動の継続や、「依存症支援者向けガイドライン」を活用し、依存症への理解促進と関係機関同士の連携強化を進める必要があります。 本人の意向に沿った支援機関等とのマッチングの力を高める取組や回復を支える家族等への支援が必要です。 三次支援（回復支援） 重点施策５：専門的な支援者による回復支援の取組 重点施策６：地域で生活しながら、回復を続けることをサポートする取組 【取組の内容と成果】 依存症回復プログラムや依存症家族教室、民間支援団体等による相談会等を開催しました。 連携会議にて事例検討や回復支援団体の活動内容を共有し、身近な支援者と専門的な支援者間の情報連携の強化を図りました。 【計画策定に向けた課題】 現状の依存症支援に関する連携は、医療・福祉関係者が中心であるため、医療・福祉以外の分野にも広げていくことが重要です。 第３章、計画の目指すもの １、第２期計画の基本的枠組み 第２期計画の基本的枠組みは、第１期計画を継承します。本計画の基本理念、基本方針等は以下のとおりです。 （図表ここから） 基本方針、基本理念、支援フェーズ及び重点施策の体系が示されています。 基本理念 依存症の本人や家族等の抱える困難が軽減され、より自分らしく健康的な暮らしに向かって進み続けるようにできること 基本方針 依存症の予防及び依存症の本人や家族等が自分らしく健康的に暮らすための支援に向け、関係者がそれぞれの強みを生かしながら、連携して施策を推進すること 一次支援　予防・普及啓発 二次支援　早期発見・早期支援 三次支援　回復支援 一次支援、二次支援、三次支援にそれぞれ関連する施策があることが示されています。 重点施策：オンラインギャンブル等、急速な拡大が見られる問題等を対象とした横断的な取組が一次支援、二次支援、三次支援をまたいで設定されていることが示されています。 （図表ここまで） ２、第２期計画のポイント ①、施策体系の見直し 第１期計画でアルコール、薬物、ギャンブル等の依存対象別に分類していた施策体系について、施策の対象者をより明確にするため、一次支援を年齢層別に分類し、二次支援及び三次支援を本人・支援者・家族等別に分類しました。 ②、重点施策の設定 第１期計画の振り返りや市民意識調査の結果から、対応が急務であり、かつ一次支援・二次支援・三次支援の各フェーズにおいて横断的対応が必要な課題への対策として、効果的な施策推進を目的に、重点施策を設定します。 （図表ここから） 重点施策１ 多様化する依存対象への対策 市販やく・処方やく、オンラインギャンブルへの依存等、近年、増加傾向にある依存への対応を通じて、若年層の生きづらさを支援する。 重点施策２ 偏見の解消 依存症の本人や家族等が相談し、回復に向けた取組が円滑に推進されるよう、依存症の正しい理解の促進と偏見の解消を図る。 重点施策３ 連携体制の強化 依存症の多様化や複合化した生活課題への対応が推進されるよう、関係機関同士の連携を強化し重層的な支援体制を構築する。 （図表ここまで） ③、数値目標を設定した進行管理 一次支援・二次支援・三次支援に関する施策について新たに数値目標を設定し、計画全体の進行管理を進めていきます。 ④、第2期計画における新たな取組 市販やく・処方やくの過剰摂取による依存やオンラインカジノをはじめとするオンライン上でのギャンブルへの依存に対する普及啓発 こどもや若者が気軽に悩みを打ち明けて、早期の相談や支援につながるよう、新たにSNSを活用した相談支援を実施 依存症に対する偏見や誤解の解消、正しい理解の促進に向けた普及啓発 こども関連の支援者への依存症に対する正しい理解の促進 依存症関連機関連携会議での課題や事例共有などを通じたこども関係部局との連携強化 学校や家庭におけるこどもの問題に関わる支援者をサポートするため、「依存症支援者向けガイドライン」を改訂し、こどもに関連する事例を掲載 第４章、取り組むべき施策 一次支援・二次支援・三次支援の各フェーズにおける取組の方向性は下記のとおりです。 １、一次支援（予防・普及啓発）に係る取組 カッコ１、共通した取組（全世代に向けた取組） 依存症の予防と偏見等の解消に向けて、全世代を対象とした普及啓発や相談支援の充実を図ります。 専門的な支援者や公営競技の実施団体、関係機関などと連携し、啓発ぶつの配布や、ホームページ・SNS等を活用した情報発信等、様々な方法・機会を通じて依存症に関する正しい知識を伝えていくための取組を進めていきます。 取組例、依存症に対する偏見を解消する啓発ぶつの作成・配架・配布、依存症に対する偏見を解消するための、普及啓発イベントの実施 カッコ２、こどもに向けた取組（おおむね18歳未満のかたに向けた取組） こどもたちが依存症について正しく理解できるよう、ゲーム行動症や市販やく・処方やく、ギャンブル等に関する学校現場での授業や啓発、ホームページでの情報発信などを行います。 教職員や保護者、こどもの支援に携わる支援者への研修等を実施し、こどもたちを支える大人の依存症に対する理解促進を図ります。 取組例、市販やく・処方やく依存に関する啓発ぶつの作成・配架・配布、小中学生の保護者に対する依存症の予防・正しい理解を促進する啓発ぶつの作成・配信 カッコ３、若者に向けた取組（おおむね18歳から40歳未満のかたに向けた取組） 若者が依存症について正しく理解し、自ら健康的な生活を選択できるよう、予防と普及啓発に重点を置いた取組を進めます。 オンラインギャンブルや薬物など多様な依存症への理解促進を目的とした情報発信を行います。 大学や地域と連携し、若者を支援する人のスキルアップを図ります。 取組例、大学・都市パートナーシップ協議会参加大学等への依存症の予防教育・普及啓発に関する啓発ぶつの作成・提供、オンラインギャンブルの依存に関する正しい知識を促進する啓発ぶつの作成・配架・配布 カッコ４、中高ねん・高齢者に向けた取組（40歳以上のかたに向けた取組） 中高ねん・高齢者における依存症の予防に向けて、健康診断や生活習慣改善相談を通じた飲酒や生活習慣病、禁煙などに関する相談や啓発を実施します。 ワーク・ライフ・バランスの推進を図り、働く世代のストレス緩和や依存症予防、健康増進などを支援します。 健康づくりイベントや情報発信を活用し、中高ねん・高齢者の依存症予防、こころとからだの健康づくりを支援します。 取組例、市内で働く人たちの多量飲酒防止に向けて、「よこはま企業健康マガジン」（メール配信）においてアルコール問題に関する記事の配信 ２、二次支援（早期発見・早期支援）に係る取組 カッコ1、本人への取組 依存症の本人が、依存症の問題に早期に気付き、支援につながることができるよう様々な取組を推進します。 交通広告やインターネット・SNSを活用した情報発信、セミナーの開催、区役所や医療機関等での啓発ぶつの配布などを通じ、依存症の本人が情報を得やすい環境づくりを進めます。 セルフチェックや相談先の検索ができるWebサイトの整備、借金や法律問題など、依存症に関連する課題の解決にもきめ細やかに対応できる体制を整えます。 取組例、交通広告やインターネット・SNSなどを活用した、相談につながる普及啓発の実施、依存症のセルフチェックや自身のニーズに合う相談・支援・医療機関の検索ができるWebサイトの整備、SNSを活用した相談支援の実施 カッコ２、支援者への取組 専門的な支援者や関係機関の連携促進に力を入れていきます。連携会議を通じて情報や課題を共有し、顔のみえる関係を構築します。 身近な支援者から専門的な支援者への適切なつなぎを行うため、研修機会の提供、情報発信等を行います。 依存症の早期発見・適切な支援につなぐため、切れ目のない支援体制の構築を目指します。 取組例、関係機関の連携と地域における依存症に関する情報や課題の共有を目的とした連携会議の開催、依存症支援者向けガイドラインの改訂、こども関連の支援者の依存症への関心を高めるための情報提供や研修等の開催 カッコ３、家族等への取組 依存症の本人の家族等が、早期に依存症の問題に気付き、適切な支援につながることができるよう、多様な手段による情報提供を図ります。 交通広告やインターネット・SNSを活用した普及啓発、身近な支援者の窓口での相談につながる啓発ぶつの配架・配布などを通じて、家族等への情報発信を強化します。 家族等が安心して相談できる環境づくりを推進します。 取組例、厚生労働省が定める啓発週間に合わせた、相談かんしょうや市民向けセミナーの開催、依存症の本人や依存症が疑われる人の家族等に対し、相談につながる啓発ぶつの作成・配架・配布 ３、三次支援（回復支援）に係る取組 カッコ１、本人への取組 専門相談や回復プログラムの提供等により、依存症の本人のニーズに応じた支援を実施します。 地域の身近な窓口での継続的なフォローや、就労・住まいの確保などのサポートも実施します。保護観察しょなど関係機関と連携し、社会復帰や自立に向けた環境を整備します。 取組例、依存症専門相談による回復に向けた支援の実施、依存症のメカニズムや再発のサイン・対処法について一緒に考える回復プログラムの実施 カッコ２、支援者への取組 依存症からの回復を支援する専門的な支援者や関係機関が、より効果的かつ継続的な支援が行えるよう、連携の推進に取り組んでいきます。 民間支援団体・自助グループへの活動支援、民間支援団体等の職員の人材育成やセルフケアのための研修など、多方面からのサポートを強化します。 行政、福祉、医療、法律、教育など多様な関係機関とのネットワークを構築し、切れ目のない地域支援体制を目指します。地域社会全体で回復を支える環境づくりを推進していきます。 取組例、専門的な支援者の支援スキルの向上を目指す、研修等の実施 カッコ３、家族等への取組 家族教室などを通じて依存症に関する正しい知識や対応方法を身に付け、回復への理解を深めることができるよう支援を行います。 民間支援団体や関係機関と連携し、依存症の本人の家族等のニーズに応じた多様な支援の提供を推進します。 取組例、家族等が依存症について学び、対応方法・回復について考える家族教室の実施 第５章、計画の推進体制 １、関係主体に期待される役割 本計画の推進のためには、関係主体がそれぞれの役割を果たしながら、連携し、一体となって取り組むことが必要です。 また、個々の団体・機関等ごとに一次支援・二次支援・三次支援の各フェーズにおいて、それぞれの専門性を発揮して支援を行うとともに、自団体・機関が専門とする支援領域以外でも可能な支援・活動のあり方を模索することが重要です。 （囲みここから） 関係主体とそれぞれに期待される役割 ◆依存症関連施策の実施者としての行政 （こころの健康相談センター、健康福祉局精神保健福祉課、区役所 精神保健福祉相談） 依存症の予防等に向けた施策を展開 庁内外の関係機関・団体と連携し施策を展開…など ◆身近な支援者（行政、福祉、一般医療機関、法律、教育） 依存症に関する情報収集、啓発 依存症問題への気付きを促し、専門的な支援につなぎ、依存症の本人が社会生活を送る上で必要な支援を提供…など ◆専門的な医療機関 身近な支援者や民間支援団体等と連携し、依存症の治療を実施 支援者のスキル向上…など ◆民間支援団体等（回復支援施設、自助グループ・家族会） 団体の特性を生かし、依存症の本人に合った回復支援を提供 身近な支援者等への依存症に関する情報の啓発…など （囲みここまで） ２、計画の進行管理 本計画では、ＰＤＣＡサイクルの手法を活用し、計画全体の進行管理を行います。 また、取り組むべき施策に位置付けられている個々の事業の進捗状況を把握・確認し、事業の達成状況の点検・評価、見直しを行います。 （囲みここから） コラム オンラインギャンブルの拡大と「ギャンブル等依存症対策基本法」の改正 オンラインギャンブルは、手元に現金がなくても参加でき、賭けきんや借金の額が従来よりも大きくなりやすい傾向にあります。 また、スマートフォンアプリなどでの課金に慣れている若者の中には、オンラインギャンブルでお金を賭けることへの心理的ハードルが低い人も多いと考えられています。そのため、ギャンブル等依存症の人の増加や、家族や周囲から依存症の問題に気付かれにくくなることが懸念されます。 こうした問題を受け、2025年７月に改正「ギャンブル等依存症対策基本法」が公布されました。改正法では、オンラインカジノサイトの開設・運営やSNSなどを通じてカジノサイトへ誘導する行為が禁止されました。また、国及び地方公共団体には、家庭、学校、職場、地域その他の様々な場での教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じオンラインカジノの違法せいについて周知徹底することが定められました。 （囲みここまで） （囲みここから） 「第２期横浜市依存症対策地域支援計画」素案と概要版のPDF版及びテキスト版を本市ホームページに掲載しています。 h,t,t,p,s,コロン,スラッシュ ,スラッシュ ,w,w,w,ドット,c,i,t,y,ドット,y,o,k,o,h,a,m,a,ドット,l,g,ドット,j,p,スラッシュ ,k,e,n,k,o,ハイフン ,i,r,y,o,ハイフン ,f,u,k,u,s,h,i,スラッシュ ,k,e,n,k,o,ハイフン ,i,r,y,o,スラッシュ ,k,o,k,o,r,o,スラッシュ ,i,z,o,n,s,h,o,スラッシュ ,i,z,o,n,s,y,o,u,ドット,h,t,m,l （囲みここまで） （囲みここから） 「第２期横浜市依存症対策地域支援計画」素案へのご意見をお寄せください 募集期間：令和７年10月14日(火)から令和７年11月13日(木)まで ご意見は、以下のいずれかの方法でお寄せください。 ①、電子申請回答フォーム（推奨） h,t,t,p,s,コロン,スラッシュ ,スラッシュ,s,h,i,n,s,e,i,ドット ,c,i,t,y,ドット ,y,o,k,o,h,a,m,a,ドット ,l,g,ドット ,j,p,スラッシュ,c,u,スラッシュ,1,4,1,ゼロ,ゼロ,3,スラッシュ,e,a,スラッシュ,r,e,s,i,d,e,n,t,s,スラッシュ,p,r,o,c,e,d,u,r,e,s,スラッシュ,a,p,p,l,y,スラッシュ,8,e,ゼロ,7,3,7,6,d,ハイフン,ゼロ,d,8,6,ハイフン,4,c,8,6,ハイフン,a,ゼロ,1,9,ハイフン,b,ゼロ,c,e,4,5,5,3,5,c,d,b,スラッシュ,s,t,a,r,t ②、メール k,f,ハイフン ,i,z,o,n,@ ,c,i,t,y,ドット ,y,o,k,o,h,a,m,a,ドット ,l,g,ドット ,j,p ③、郵送 本概要版に添付のはがき（切手不要） ④、FAX 045-662-3525 ＜ご留意いただきたい点＞ いただいたご意見の概要と、それに対する本市の考え方をまとめ、後日、ホームページで公表します。ご意見への個別の回答はいたしませんので、ご了承ください。なお、第三者の利益を害する恐れのあるものなど内容により公表しない場合があります。 ご意見を正確に把握する必要があるため、電話によるご意見は受け付けておりません。 ご意見の提出に伴い取得したメールアドレス、FAX番号等の個人情報は「個人情報の保護に関する法律」の規定に従い適正に管理し、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認の目的に限って利用します。 （囲みここまで） （添付のはがきオモテ面ここから） 郵便はがき、料金受取人ばらい郵便、横浜みなと局承認、２，３，５，８、さしだし有効期間、令和7年11月30日まで、切手不要 郵便番号、２，３，１、の、８，７，９，ゼロ，整理番号、ゼロ、ゼロ、５、横浜し中区本町２丁目22番地、京阪横浜ビル10階、横浜市健康福祉局、精神保健福祉課　行き （囲みここから） よろしければ、あなたの情報をご記入ください。 【性別】（該当するものに丸をつけてください）「男性」、「女性」、「回答しない」 【年代】（該当するものに丸をつけてください）「20歳未満」、「20～29歳」、「30～39歳」、「40～49歳」、「50～59歳」、「60～69歳」、「70歳以上」 （囲みここまで） （添付のはがきオモテ面ここまで） （添付のはがき裏面ここから） 「第２期横浜市依存症対策地域支援計画」素案　パブリックコメント　意見記入用紙 「第２期横浜市依存症対策地域支援計画」素案に対するご意見をご記入ください。 ご意見の種類にチェックをつけてください。（複数選択可）「第１章」、「第２章」、「第３章」、「第４章」、「第５章」、「素案全体」 ●ご意見をお書きください。（自由記述） 記入欄 ご記入ありがとうございました。 （添付のはがき裏面ここまで） はがきをご利用の場合は、切り取って投函してください。（切手不要）