第２期 横浜市依存症対策地域支援計画 計画期間：令和８年度から令和12年度 令和８年３月 横浜市 第２期横浜市依存症対策地域支援計画の策定にあたって このたび、「第２期横浜市依存症対策地域支援計画」を策定いたしました。 本計画の策定にあたり、御議論いただいた精神保健福祉審議会、依存症対策検討部会の委員の皆様をはじめ、市民意識調査やアンケート調査、ヒアリング、パブリックコメント等を通じて貴重な御意見をお寄せいただいた市民の皆様、関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。 総合的な依存症対策を進めてきた横浜市では、政令市で初めて、令和３年度に依存症対策地域支援計画を策定し、支援を充実させてきました。 近年、市販薬・処方薬やオンラインギャンブルなど依存対象の多様化や、依存症当事者の若年化など、依存症を取り巻く状況は大きく変化しています。そうした背景を受け、第２期計画では、第１期計画や市民意識調査結果、関係者の皆様のヒアリング等を踏まえた、より効果的な施策を推進してまいります。 依存症は、徐々に進行する慢性疾患であると言われており、回復には長期にわたる支援が必要です。また、「依存症になるのは本人の意志の弱さが原因である」といった偏見が依然として根強く、支援につながることを妨げる大きな要因となっています。 そこで第２期計画では、第１期計画を継承し、「依存症の本人や家族等の抱える困難が軽減され、より自分らしく健康的な暮らしに向かって進み続けるようにできること」を基本理念としました。そしてその実現に向けて、「多様化する依存対象への対策」、「偏見の解消」、「連携体制の強化」の３つを重点施策として位置づけるとともに、こどもや若者向けの取組を充実させていきます。 横浜市では、あらゆる市民の皆様が、安心・安全に自分らしくいきいきと暮らすことのできる「住みたい・住み続けたいまち」を目指しています。依存症の当事者や家族の皆様が、住み慣れた地域で自分らしく健康的な生活を送ることができるよう、関係者の皆様と力を合わせ、予防から回復まで切れ目のない支援体制を構築し、依存症対策の取組を着実に進めてまいります。引き続き、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 （図表ここから） 横浜市長（やまなか　竹春）の写真 （図表ここまで） 令和８年３月 横浜市長　山中　竹春 ? もくじ 第１章、計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1 １、計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1 カッコ、１、依存症を取り巻く現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1 カッコ、２、国及び神奈川県における取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　2 カッコ、３、ほんしにおける取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　4 ２、用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　6 ３、計画策定の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　8 カッコ、１、計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　8 カッコ、２、計画策定の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　9 ４、計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　10 ５、計画で取り扱う依存対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　11 第２章、ほんしにおける依存症に関連する状況と課題・・・・・・・・・・・・・・・　14 １、ほんしの依存症に関する状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　14 カッコ、１、各依存症に関連する状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　14 カッコ、２、市民の認知度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　38 ２、ほんし及び関係機関、民間支援団体等における依存症対策の状況・・・・・・・・　41 カッコ、１、ほんし実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　41 カッコ、２、身近な支援者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　42 カッコ、３、医療機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　44 カッコ、４、民間支援団体等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　48 ３、第１期計画の振り返りと課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　53 カッコ、１、一次支援（予防・普及啓発）に関する取組の振り返り・・・・・・・・　53 カッコ、２、二次支援（早期発見・早期支援）に関する取組の振り返り・・・・・・　55 カッコ、３、三次支援（回復支援）に関する取組の振り返り・・・・・・・・・・・　57 カッコ、４、計画全体の振り返り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　59 第３章、計画の目指すもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　60 １、本計画の基本的枠組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　60 カッコ、１、基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　60 カッコ、２、基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　60 カッコ、３、支援フェーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　61 ２、本計画のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　62 ３、重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　64 ４、数値目標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　66 ５、基本方針の実現に向けた取組体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　67 第４章、取り組むべき施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　68 １、一次支援（予防・普及啓発）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　68 カッコ、１、共通した取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　68 カッコ、２、こどもに向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　68 カッコ、３、若者に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　68 カッコ、４、中高ねん・高齢者に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・　68 ２、二次支援（早期発見・早期支援）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　69 カッコ、１、本人への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　69 カッコ、２、支援者への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　69 カッコ、３、家族等への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　69 ３、三次支援（回復支援）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　70 カッコ、１、本人への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　70 カッコ、２、支援者への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　70 カッコ、３、家族等への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　70 ４、各支援フェーズにおける取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　72 カッコ、１、一次支援（予防・普及啓発）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　72 カッコ、２、二次支援（早期発見・早期支援）・・・・・・・・・・・・・・・・・・　77 カッコ、３、三次支援（回復支援）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　86 第５章、計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　92 １、関係主体に期待される役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　92 カッコ、１、行政（依存症関連施策の実施者として）・・・・・・・・・・・・・・ 　92 カッコ、２、身近な支援者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　93 カッコ、３、専門的な医療機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　94 カッコ、４、民間支援団体等（回復支援施設、自助グループ・家族会）・・・・・・ 　94 ２、計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　96 カッコ、１、PDCAサイクルの考え方に基づく進行管理・・・・・・・・・・・・・　96 カッコ、２、施策の効果の点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　96 カッコ、３、継続的な現状把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　96 資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　97 １、計画の検討過程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　97 ２、検討部会の構成員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　97 ３、各種実態把握調査の実施概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　99 カッコ、１、依存症に関する市民意識調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　99 カッコ、２、依存症の疑いのある方の受診状況等に関するアンケート調査・・・・・・・　100 カッコ、３、市内民間支援団体等における依存症支援の実態に関するヒアリング・・・　101 カッコ、４、こども・若者へのヒアリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　104 ４、連携会議の実施状況（令和８年１月１日時点）・・・・・・・・・・・・・・・・　106 カッコ、1、参加機関数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　106 カッコ、2、令和７年度開催実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　106 ５、パブリックコメントの実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　107 カッコ、１、実施概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　107 カッコ、２、意見総数及び意見提出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　107 カッコ、３、計画素案項目別意見数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　107 カッコ、４、提出されたご意見への対応の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・　108 カッコ、５、その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　108 ６、用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　109 第１章、計画の概要 １、計画策定の趣旨 カッコ、１、依存症を取り巻く現状 依存症とは、アルコールや薬物などの物質の使用や、ギャンブル等（脚注いち）やゲームなどの行為を繰り返すことによって脳の状態が変化し、日常生活や健康に問題が生じているにもかかわらず、「やめたいと思わない」「やめたくても、やめられない」「コントロールできない」状態を指します。その背景には、障害や貧困、失業、虐待やDV（ドメスティック・バイオレンス）など、様々な生きづらさの問題が複合的に存在しているケースが多く見られます。 近年においては、市販やく・処方やくやオンラインギャンブルなどに依存対象が拡大してその内容が見えづらくなっているほか、人への依存も指摘されるなど、年齢や性別、職業、家庭環境を問わず、誰もが容易に直面しうる問題となっています。 依存症になると、心身の健康状態の悪化、仕事や学業の継続困難、借金の増大や生活困窮、社会的な孤立、違法薬物の使用による法的な問題など、多岐にわたる課題に直面します。併せて、その影響はこどもを含む家族や周囲の人々にもおよび、家族がうつ状態になったり、経済的に困窮するなど、本人の依存症によって生じる様々な問題は周囲の人も巻き込んでいきます。 加えて、依存症について、本来は適切な支援につながることで回復可能であるにもかかわらず、「本人の意志の弱さが原因である」といった考えや、「依存症は治らない」といった誤解や偏見（スティグマ（脚注に））が社会全体に根強く残っています。そして、そうした見方が依存症に悩む人が支援を求めたり、回復をしながら社会生活を送る上で、大きな障壁になっています。 そのため、依存症の問題に取り組む上では、社会全体を対象とした理解促進のための普及啓発を進めるとともに、行政・福祉・医療・法律・教育など様々な領域が連携した支援体制を構築していくことが重要となります。 脚注１、ギャンブル等依存症対策基本法では、ギャンブル等を「法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋にかかる遊技その他のしゃこう行為」と定義している。 脚注２、差別・偏見と訳されるが、特定の事象や属性を持った個人や集団に対する、間違った認識や根拠のない認識のこと。 カッコ、２、国及び神奈川県における取組 こうした問題に対応し、依存症の本人又は依存症が疑われる人及びその家族等を適切に支援していく体制を整備するため、国において平成26年６月の「アルコール健康障害対策基本法」の施行を皮切りに、平成28年５月に「アルコール健康障害対策推進基本計画」が策定され、平成28年６月には「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律」が施行されました。さらに、平成30年10月には「ギャンブル等依存症対策基本法」が施行、平成31年４月に「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」が閣議決定され、アルコール・薬物・ギャンブル等の各依存症に関する支援体制の制度が整えられてきました。 また、令和３年３月には、「アルコール健康障害対策推進基本計画」が改定され、都道府県や指定都市における関係者間の連携会議の設置、「一時多量飲酒」問題の啓発などの施策が盛り込まれました。 さらに、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」は令和４年３月の改定を経て、令和７年３月に第３期の基本計画が閣議決定されました。同基本計画では、新型コロナ感染症の感染拡大かにおいてオンラインギャンブルの利用者が増加したことを受けた、オンラインカジノ（脚注さん）の取り締まり強化、若年者対策の強化などが施策に盛り込まれました。 加えて、平成29年４月には、都道府県と指定都市が行うアルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャンブル等依存症対策等の総合的な依存症対策に関する指針を定めた国の「依存症対策総合支援事業実施要綱」（現「依存症対策地域支援事業実施要綱」。以下「実施要綱」という。）が適用となりました。神奈川県でも「アルコール健康障害対策推進基本計画」に沿った形で「神奈川県アルコール健康障害対策推進計画」（現在は第２期計画に移行）が策定されました。また、令和３年３月には、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に沿う形で「神奈川県ギャンブル等依存症対策推進計画」（現在は第２期計画に移行）が策定されました。 脚注3、オンラインカジノは、オンライン上でゲームなどを行い、その結果に現金・暗号資産・電子マネーなどを賭けるもので、その国で合法なサイトでも、日本からアクセスして賭けると「賭博罪」などの犯罪行為にあたる。 （囲みここから） 【コラム】依存症対策における国と県・指定都市の担う役割 国においては、アルコール健康障害対策推進基本計画やギャンブル等依存症対策推進基本計画などに基づき、様々な依存症対応施策が展開されています。ギャンブル等依存症を例に取れば、ギャンブル等事業者と連携した各種の予防・回復支援施策や学校教育の場における普及啓発、消費者向けの啓発、依存症の本人や家族等を支援する人材の確保・育成などの施策が、各省庁において進められています。 また、都道府県及び指定都市は、「依存症対策地域支援事業」の一環として、地域の関係機関と連携をしながら、依存症の専門医療機関・治療拠点機関（脚注よん）や依存症相談拠点（精神保健福祉センター等）の設置、地域支援計画の策定を行うほか、関係機関による連携会議の運営や依存症の本人や家族等への支援、依存症支援者を対象とする研修、普及啓発・情報提供などの施策を展開する役割を担っています。 このうち、専門医療機関や治療拠点機関は、神奈川県が神奈川県精神保健福祉審議会の意見を踏まえ、ほんしを含む県内の指定都市と調整し、選定しています。それ以外の事業については県と指定都市が連携を図りながら、それぞれの実状に即した取組を実施しています。 （囲みここまで） 脚注4、依存症の専門医療機関とは、依存症に関する所定の研修を修了した医療スタッフを配置し、専門性を有した医師が担当する入院医療や依存症に特化した専門プログラムを有する外来医療を行うなど、依存症に関する専門的な医療を提供できる医療機関のこと。 また、治療拠点機関とは、医療機関を対象とした依存症に関する研修や、専門医療機関の活動実績の取りまとめを行うなど、地域の依存症専門医療機関の連携拠点となる医療機関を指し、専門医療機関の中から選定される。 カッコ、３、ほんしにおける取組 ほんしにおいては、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とし、依存症の本人や家族等の支援の充実につなげるため、支援の方向性を打ち出し、関係者と共有することで包括的な支援の提供を目指す「横浜市依存症対策地域支援計画」（以下「第１期計画」という。）を策定しました。 第１期計画では、民間支援団体等（図表1の1参照）と連携をしながら、依存症に関する気付きと相談を促す広報活動、身近な支援者とこころの健康相談センターなどの専門的な支援者の連携強化に向けた『入門・イチから学ぶ依存症支援〜横浜市内で依存症及び関連課題に携わる支援者向けガイドライン〜』（以下「依存症支援者向けガイドライン」という。）の策定や横浜市依存症関連機関連携会議（以下「ほんし連携会議」という。）の開催、支援者や依存症の本人や家族等を対象とする研修会・講演会の開催など、一次支援（予防・普及啓発）・二次支援（早期発見・早期支援）・三次支援（回復支援）に関する各種施策を展開してきました。 他方、第１期計画の期間中において、公営競技におけるインターネット投票の浸透やオンラインカジノへのアクセスの拡大、若年層による市販やく・処方やくへの依存など、依存対象の拡大や依存症の見えづらさの問題が深刻化しています。 また、依存症の本人が適切な医療につながっていない、「トリートメントギャップ」（脚注ご）の問題や、依存症の本人に対する偏見やスティグマ（セルフスティグマ（脚注ろく）を含む）の問題も依然として根強く残っています。 このような状況を踏まえほんしでは、これまでの施策を振り返り、市民全体の依存症の問題に対する更なる理解の促進を図り、依存症の本人や依存症が疑われる人、その家族等が適切な支援につながり、回復し続けられる環境を整備することを目的として、「第２期 横浜市依存症対策地域支援計画」（以下「本計画」という。）を策定しました。本計画では、第１期計画と同様に、支援の方向性を関係者と共有し包括的な支援の提供を進めていきます。 脚注5、本来依存症の治療が必要であるにもかかわらず、治療につながっていない状態。 脚注6、依存症の本人が、自分自身のことについて「依存症は恥ずかしいことだ」と感じてしまうこと。 （囲みここから） 【コラム】　民間支援団体等の活動と依存症回復支援の経緯 ほんしにおける依存症の支援の歴史を見ると、昭和38年４月に開設された「せりがや園」（現：地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立精神医療センター）が、全国に先駆けて麻薬中毒患者専門医療施設として収容治療を開始しました。また、同年７月には、県内で「国立療養所久里浜病院」（現：独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター）が、日本で初めてアルコール依存症専門病棟を設立し、ほんしにおける専門的な依存症治療体制の基礎が築かれていきました。その後、平成３年には、依存症専門のクリニックとして「大石クリニック」が開設され、平成５年に民間病院として「誠心会神奈川病院」がアルコール依存症の病棟を開設しました。 神奈川県内でのこうした動きに加えて、依存症の自助グループの活動や回復支援施設の開設が見られるようになりました。 市内では、昭和44年に横浜断酒新生会が結成され、昭和54年には「アルコホーリクス・アノニマス（AA）」のミーティングが開始されました。昭和59年には「横浜マック」が開設、平成２年には「横浜ダルク・ケア・センター」が全国３番目のダルクとして開設、平成４年には「寿アルク」が開設されました。そのご、平成12年には全国初のギャンブル依存症の回復支援施設として「ワンデーポート」が開設され、平成17年にはギャンブル等依存症者の本人の家族等を支援する全国初の施設「ギャンブル依存ファミリーセンターホープヒル」が開設、平成19年には、全国初の女性のギャンブル等依存症の本人を対象とした「デイケアぬじゅみ」が開設されました。 現在では、アルコール依存症・薬物依存症・ギャンブル等依存症、それぞれの回復支援施設（48ページ参照）や自助グループ（５１ページ参照）が多数市内にあります。本人の回復過程は様々であり、それを多種多様な社会資源がそれぞれの強みを生かして支え続けています。 このようにほんしでは、先進的・意欲的な医療機関や民間支援団体等が依存症の本人や家族等の支援の取組を積極的に進め、長年にわたって依存症対策に関する取組が進んできた経緯があります。 （囲みここまで） ２、用語の定義 本計画では、以下のように用語の定義を行いました。 図表1の1：本計画における用語の定義 （図表ここから） 用語：依存症 定義：アルコールや薬物などの物質の使用や、ギャンブル等やゲームなどの行為を繰り返すことによって脳の状態が変化し、日常生活や健康に問題が生じているにもかかわらず、「やめたいと思わない」「やめたくても、やめられない」「コントロールできない」状態を指す 疾病及び関連保健問題の国際統計分類（第11回改訂版）（ICD-イレブン（脚注なな））では、物質使用及びしへき行動による障害に位置付けられている 用語：ギャンブル等 定義：ギャンブル等とは、「法律の定めるところにより行われる公営競技（競馬・競輪・オートレース・モーターボート競走）、ぱちんこ屋に係る遊技その他のしゃこう行為」のことを指す ようご：かぞくとう 定義：依存症の本人の配偶者等（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者、同性パートナーを含む）の家族（同居別居を問わず）のほか、本人との関係から依存症による影響を受ける交際相手や友人、職場の同僚など、本人の回復のために働きかけを行う人を含む 用語：身近な支援者（42ページ参照） 定義：依存症支援を専門としていないものの、初期の相談対応や早期発見、地域の中での回復支援などの面で重要な役割を担う行政・福祉・医療・法律・教育などの幅広い領域の相談・支援者 用語：民間支援団体等（４8ページ参照） 定義：依存症の支援を専門とする回復支援施設、家族会を含む自助グループ等 用語：専門的な医療機関（44ページ参照） 定義：依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関、その他の依存症の治療を行う医療機関 用語：専門的な支援者 定義：民間支援団体等、専門医療機関（44ページ参照）、依存症の治療を行う医療機関（４5ページ参照）、こころの健康相談センター（41ページ参照）、区役所の精神保健福祉相談などの依存症に関する相談・支援・治療を行う窓口及び機関 （図表ここまで） 脚注7、世界保健機関（World Health Organization,WHO）が作成する国際的に統一した基準で定められた死因及び疾病、関連保健問題に関する分類のこと。 （囲みここから） 【コラム】　「依存症」の定義について 依存症の定義に関しては、支援者間でも様々な議論がなされており、確定的な定義を示すことは簡単ではありません。これまでも依存症の定義をめぐって、以下のような意見が聞かれました。 まず、特にギャンブル等依存症について、状態像は幅広く、自力で回復できる人や自然回復をする人もいるため、「脳の病気であり、相談・治療しないと回復できない」といったイメージを与える定義は避けるべきとの意見が聞かれました。また、「依存症は病気」「脳の病気」というと、恐怖心とうを抱いてしまう場合があるとの意見も聞かれました。 一方で、依存症が「病気」であるということを理解すると、本人も家族も回復に向かって前向きになり、勉強をしていこうというきっかけになるという意見、依存症が病気であるから医療の対象になり、障害であるから福祉的支援の対象になるということを押さえておく必要がある、という意見が聞かれました。 定義の幅についても、自然回復できるような人から対象とすべきという意見から、本当に困っている重症の人に対象を絞るべきという意見までありました。 さらに、自然回復できる／できないという話については、依存症からの回復者として、アルコール依存症から回復したとしても、完全に「治った」と言える状況は想定されにくく、「治ったから、また飲める」という誤解を与えてしまうのでは、という危惧も示されました。依存症からの回復に関しては、支援につながれば直ちに回復につながる場合ばかりではなく、数年以上の長期にわたって、本人に粘り強く寄り添っていく必要があるとの意見も聞かれました。 このように、依存症は、疾患としての病態が非常に多様で幅広い状態像を包含するものであり、回復についても様々な経過や形があるとの議論がなされました。 本計画では、これらの意見を踏まえつつ、依存症の定義を図表１の１のとおりとしました。 （囲みここまで） ３、計画策定の位置付け カッコ、１、計画の位置付け 本計画は国の実施要綱において定められた、地域支援計画として策定するものです。地域支援計画は、依存症患者等の状況、地域の社会資源や支援の実施状況に関する情報収集とそれらの評価に努め、その内容を反映させることが求められており、これらの情報については、本計画の第２章に記載しています。 また、本計画については、ほんしの中期計画が掲げる関連する目標の達成を念頭に置くとともに、国や神奈川県の関連計画及び医療・福祉・こども子育て領域のほんし関連計画との整合を図りながら策定しました。 加えて、横浜市障害者プランに位置付けられている「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム（以下「にも包括」という。）」の理念や支援の仕組みは、本計画と深く関連します。本計画が目的とする依存症から回復し続けられる環境整備の実現のために、「にも包括」との連動が重要となります。 図表1の2：本計画の位置付け （図表ここから） 横浜市依存症対策地域支援計画 （※依存症対策地域支援事業実施要綱に基づく地域支援計画） 国の法律や計画との整合性に配慮 アルコールとして、 アルコール健康障害対策基本法 アルコール健康障害対策推進基本計画 アルコール健康障害対策推進ガイドブック 薬物として、 再犯の防止等の推進に関する法律 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律 再犯防止推進計画 薬物乱用防止五か年戦略 ギャンブル等として、 ギャンブル等依存症対策基本法 ギャンブル等依存症対策推進基本計画 その他として、 依存症対策地域支援事業実施要綱 障害福祉サービス等及び障害児つうしょ支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針 県の関連計画との整合性に配慮 県は国の基本法等を踏まえた県計画の策定 アルコールとして、 神奈川県アルコール健康障害対策推進計画 ギャンブル等として、 神奈川県ギャンブル等依存症対策推進計画 ほんし中期計画 ほんしの中期計画の目標達成に寄与 ほんしの関連計画との整合性に配慮 ほんし関連計画として よこはま保健医療プラン 横浜市障害者プラン 健康横浜２１ 横浜市自殺対策計画 横浜市再犯防止推進計画 よこはましちいきふくしほけんけいかく こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン （図表ここまで） （囲みここから） 【コラム】精神障害にも対応した地域包括ケアシステムについて 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」では、地域において医療や障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）等が包括的に確保されることで、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことのできる地域づくりを目指しています。 ほんしの障害者プランでは、本人や家族が安心して相談できるための仕組み、住民の障害理解を促進するための仕組み等を地域共生社会の実現に向けた取組として示しています。 （囲みここまで） カッコ、２、計画策定の流れ 本計画については、以下の取組を通じ、依存症の問題に関する有識者、民間支援団体等や身近な支援者等の関係者、市民などの意見を広く取り入れながら策定しました。 ◆第１期計画の取組に関する振り返りの実施 第１期計画において展開した各種の施策の実施状況や到達点の振り返りを行い、その内容を踏まえて課題の整理や施策の見直し等を実施しました。 ◆横浜市精神保健福祉審議会及び同審議会 依存症対策検討部会での議論 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の第９条第１項に基づき、横浜市精神保健福祉審議会条例により設置する横浜市精神保健福祉審議会及び依存症の問題に精通する学識経験者や医療関係者、法律関係者、民間支援団体等の関係者などから構成される依存症対策検討部会（以下「検討部会」という。）において計画の全体像や計画に盛り込むべき課題及び対応策の検討などを進めました。 ◆ほん市連携会議での意見集約 民間支援団体等、行政・福祉・医療・法律・教育などの幅広い関係機関で構成するほんし連携会議の場において、計画の検討状況を共有し、現場の意見をうかがいながら検討を進めました。 ◆各種調査・データ分析の実施 計画の策定に向けて依存症に関する市民意識調査を実施したほか、医療機関へのアンケート調査を行いました。また、医療保険の利用状況に関するデータから、市民の依存症による医療機関の受診状況の分析を行いました。 これらの調査結果を踏まえ、依存症の本人の状態や支援ニーズ、医療機関の対応状況などを把握するとともに、依存症対策における課題の抽出・検討を行いました。 ◆ヒアリング調査の実施 民間支援団体等や小学生・中学生・高校生・大学生を対象として、ヒアリング調査を実施し、民間支援団体等のニーズ、ほんしの社会資源の状況等の把握・整理を行いました。 ◆パブリックコメントの実施 「第２期横浜市依存症対策地域支援計画素案」について、パブリックコメントを実施しました。いただいた意見を検討し計画推進の参考とするとともに、意見に対する市の考え方をホームページにて公表しました。 ４、計画の期間 本計画の計画期間は、令和８年度から令和12年度の５年間とします。 図表1の3：本計画の計画期間 （図表ここから） 第２期　横浜市　依存症対策地域支援計画：計画期間：令和８年度から令和12年度まで （図表ここまで） （囲みここから） 【コラム】　本計画の計画期間について 国の依存症対策関連計画の計画期間を見ると、アルコール健康障害対策推進基本計画は５年間、ギャンブル等依存症対策推進基本計画は３年間とされています。 これらを踏まえつつ、本計画は、関係者と支援の方向性を中長期的に共有していくものを目指していることから、計画期間を５年間と設定しました。 また、計画期間中は毎ねん度、計画の進捗状況などの点検や評価を行い、その結果を踏まえ、計画期間中であっても必要に応じて事業の見直しや改善、新規事業の追加などを実施していきます。 （囲みここまで） ５、計画で取り扱う依存対象 本計画は、アルコール・薬物・ギャンブル等依存症やゲーム行動症のほか、その他の依存症を含む依存症全般を視野に入れた内容として策定しています。 図表1の4：本計画の対象とする依存症 （図表ここから） 依存症の種類：アルコール依存症 定義：飲酒を続け、耐性・精神依存・身体依存が形成され、飲酒のコントロールができなくなる状態 また、過度の飲酒による健康障害も大きな問題であり、肝臓や膵臓、脳・神経などの様々な臓器に悪影響を及ぼす 依存症の種類：薬物依存症 定義：覚醒剤・大麻などの依存性のある薬物に対する精神依存、身体依存が形成され、現実に色々と不都合が生じているにもかかわらず薬物を使い続けてしまう状態 近年、市販の鎮痛やくや咳止めやく、病院で処方される睡眠薬や精神安定剤などへの依存も問題になっている 依存症の種類：ギャンブル等依存症 定義：ギャンブル等にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態 近年、公営競技のオンライン投票やオンラインカジノサイトへのアクセス数増加など、ギャンブル等のオンライン化が進行している 依存症の種類：ゲーム行動症（脚注はち） 定義：健康を維持するための食事や休養・睡眠、適度な運動、学業や交友といった日常の活動よりもゲームが優先され、心身の健康や社会生活に問題が生じている状態 ＷＨＯの疾病及び関連保健問題の国際統計分類（第11回改訂版）（ICD-イレブン）では、「ゲームする時間をコントロールできない、他の生活上の関心事や日常の活動よりゲームを優先するといった症状が１年以上続く（症状が重い場合は１年以内でも該当）」とされる （図表ここまで） 出典：厚生労働省資料・ほんしホームページより作成 脚注8、WHOの疾病及び関連保健問題の国際統計分類（第11回改訂版）（ICD-イレブン）の表記を使用。 （囲みここから） 【コラム】　その他の依存症について 依存症は、アルコール依存症、薬物依存症、ギャンブル等依存症、ゲーム行動症にとどまらず、その種類は多様です。すべての種類の依存症を網羅することは難しいですが、例えば、「特定の行動に対する依存症」には、買い物、インターネット利用、生成ＡＩ、せいこうい、窃盗などへの依存が挙げられます。 いずれも、依存することによって日常生活や健康に問題が生じているにもかかわらず、自らコントロールできない状態に陥っている点が共通しています。 ほんしでは後述するこころの健康相談センター等において相談支援を実施していますが、これまでに見られなかったような依存対象に関する相談や、依存症の定義に当てはまらない周辺課題についての相談も増えており、依存症の問題の多様化が進んでいると言えます。 （囲みここまで） （囲みここから） 【コラム】　オンラインギャンブルの拡大と「ギャンブル等依存症対策基本法」の改正 図表２の21に掲載した日本中央競馬会（JRA）のデータからも分かるように、公営競技における電話やインターネットを利用した投票が拡大しています。また、オンラインカジノについても近年アクセスすうの増加が指摘されており、急速に社会問題となっています。 手元に現金がなくても参加できるオンラインギャンブルは、賭けきんや借金の額が従来よりも大きくなりやすい傾向があります。さらに、オンラインカジノの利用は賭博ざいに問われる可能性がある違法な行為です。 スマートフォンアプリなどでの課金に慣れている若者の中には、オンラインカジノを含むオンラインギャンブルでお金を賭けることへの心理的ハードルが低い人も多いと考えられており、ギャンブル等依存症の人の増加が懸念されます。また、依存症の問題が家族や周囲から気付かれにくくなる可能性があります。 こうした問題を受けて、違法なオンラインカジノの規制を強化する改正「ギャンブル等依存症対策基本法」が、令和７年７月に公布されました。改正法では、オンラインカジノサイトの開設・運営やSNSなどを通じてカジノサイトへ誘導する行為が禁止されました。また、国及び地方公共団体には、家庭、学校、職場、地域その他の様々な場での教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じオンラインカジノの違法せいについて周知徹底することがさだめられました。 （囲みここまで） （囲みここから） 【コラム】　オンラインギャンブルに熱中していくプロセスについて インターネットの普及により、ギャンブルはこれまで以上に私たちの身近な存在となりました。オンラインギャンブルは、そのハードルの低さや依存性の高さ、課金額の大きさなどが問題視されています。 まず、スマートフォンやパソコンから24時間いつでもどこでも参加できるため、時間や場所に縛られることがありません。特にコロナかにおいては外出自粛や娯楽施設の営業制限が続いたことにより自宅で過ごす時間が増え、オンラインでギャンブルを始める人が増えました。 また、友人・知人の勧めや広告、SNSなどを通じて興味を持ち、初回登録や入金の手続きが非常に簡単であることから、「試しに少しだけ」と始めるケースも多く見られます。最初は少額の賭けで遊び感覚でも、偶然の勝利や高額の配当を経験すると強い高揚感を味わい、更なる興奮や期待感を求めて「もう一度」と繰り返すようになります。負けが続くと「取り戻したい」という気持ちが強まり、次第に賭けきんが増え、気づけば依存状態に陥ってしまうことも少なくありません。近年では高画質なストリーミングや拡張現実（AR）技術が取り入れられ、臨場感のある体験ができるようになったことも、オンラインギャンブルに熱中してしまう要因の一つと考えられます。 実際に、ほんしが市内の医療機関を対象に、令和７年度に実施した依存症の疑いがある方の受診状況等に関するアンケート調査においても、オンラインギャンブルへの依存が疑われる患者が、特に精神科・心療内科の受診者において近年増加傾向にあるという結果となりました。また、ほんしが民間支援団体等を対象として実施したヒアリング調査においても、オンラインギャンブルへの依存に関する相談が増加しているとの意見が複数聞かれました。 近年では、公営競技のインターネット投票に加え、オンラインカジノに熱中する人も増加傾向にあります。日本国内において、海外のオンラインカジノサイトを利用して金銭を賭けることは、刑法上の賭博ざいに問われる可能性のある違法な行為です。しかし、サイト運営者である海外の事業者の多くが、アクセス制限措置が十分に講じられていない日本を主要なターゲットとしており、日本語に対応したサイトや広告を積極的に展開しています。その結果、違法せいを認識しないまま利用してしまうケースも見受けられます。 上記の行為を「やめたくてもやめられない」「コントロールができない」という状態になっている場合は、依存症に対する支援が必要であり、早期に相談・治療することが重要です。ほんしでは、依存症に関する相談窓口や支援体制を整備しています。 （囲みここまで） 第２章、ほんしにおける依存症に関連する状況と課題 １、ほんしの依存症に関する状況 カッコ1、各依存症に関連する状況 ア、アルコール依存症に関連する状況 カッコ、ア、アルコール使用障害が疑われる人の割合 令和４年度に実施された研究結果に基づく推計によると、アルコール使用障害が疑われる人の割合は全体で5.57%、男女別に見ると男性は9.17％、女性は1.97%となっています。 この結果に基づいて、ほんしにおけるアルコール使用障害が疑われるヒトの人数を推計すると、全体は約150,000人、男性は約125,000人、女性は約26,000人となります。 図表2の1：アルコール使用障害が疑われる人の割合（推計ち） （図表ここから） アルコール使用障害が疑われる人の割合 全体：5.57% 男性：9.17% 女性：1.97% ほんしにおけるアルコール使用障害が疑われるヒトの推計人数 ぜんたい：やくじゅうごまんにん だんせい：やくじゅうにまんごせんにん じょせい：やくにまんろくせんにん （図表ここまで） 出典：令和４年度依存症に関する調査研究事業「飲酒実態やアルコール依存に関する意識調査」報告ショ（松下幸生、遠山トモミ、古賀佳樹、新田千枝、柴崎萌未、伊東寛哲、木村ミツル）（2024年） 注：推計に当たっては、ほんし「年齢別人コウ（住民基本台帳による）」（令和５年３月末日）より、20歳以上75歳以下のジンコウを用いた 注：アルコール使用障害は、アメリカ精神医学会が定めたDSM-ファイブに基づいて診断される精神疾患であり、本計画におけるアルコール依存症を含む概念である 注：本計画においては、アルコール使用障害とアルコール依存症を同義で扱う （ｲ）　アルコール依存症患者（脚注キュウ）の医療機関受診状況 ほんしに在住するアルコール依存症患者の、令和５年における医療機関受診状況を見ると、男性が7,320人、女性が2,610人、合計で9,930人となっています。 また、年齢別の割合を見ると、男女ともに「50〜59歳」が最も高くなっています。 図表2の2：医療機関を受診した市内在住のアルコール依存症患者数 （図表ここから） ゴウケイ：九千九百三十人 男性：7,320人 女性：2,610人 （図表ここまで） 出典：ヨムディービー（脚注ジュウ）及び社会保険診療報酬支払基金の医療レセプトデータより横浜市サクセイ（令和５年） 脚注9　横浜市在住で保険診療（医療扶助を含む）により医療を受けた結果、アルコール依存に関連する病名、医療診療行為又は薬剤処方が記録された人を抽出。 脚注10 正式名称を「Yokohama Original Medical Data Base」と言い、ほんしが保有する医療・介護・保健データを、政策の立案・評価を目的として活用するためにデータベース化したもの。 図表2の3：医療機関を受診した市内在住のアルコール依存症患者の年齢別割合 （図表ここから） 男女別（nイコール患者数） 年齢、割合 男性（nイコール7320） 20歳未満、 0.4％ 20〜29歳、 7.1％ 30〜39歳、 7.2％ 40〜49歳、 14.0％ 50〜59歳、 24.3％ 60〜69歳、 21.2％ 70〜74歳、 9.3％ 75〜79歳、 7.9％ 80歳以上、 8.6％ 女性、（nイコール2610） 20歳未満、 0.5％ 20〜29歳、 16.6％ 30〜39歳、 13.3％ 40〜49歳、 17.1％ 50〜59歳、 22.8％ 60〜69歳、 13.0％ 70〜74歳、 4.7％ 75〜79歳、 4.2％ 80歳以上、 7.9％ （図表ここまで） 出典：ヨムディービー及び社会保険診療報酬支払基金の医療レセプトデータより横浜市作成（令和5年） （囲みここから） 【コラム】　依存症における男女の違いについて 依存症は、様々な点で男女において違いがあります。本計画に掲載した調査の結果を見ると、アルコール依存症、薬物依存症、ギャンブル等依存症などの患者すうは、男性に比べて女性の方が少ない傾向があります。 アルコールを例にすると、女性は、一般的に、男性と比較して体内の水分量が少なく、分解できるアルコール量も男性に比べて少ないことや、エストロゲン（女性ホルモンの一種）等の働きにより、アルコールの影響を受けやすいことが知られています。このため、女性は、男性に比べて少ない量かつ短い期間での飲酒でアルコール性肝障害になる場合があるなど、アルコールによる身体への影響が大きく現れる可能性もあります。 薬物依存では、女性は、男性と比べて違法薬物による依存症は少なく、最近では特にこどもや若者の世代で市販やくによる過剰摂取や依存症が問題となっています。 また、ほんしが民間支援団体等に対して実施したヒアリング調査によると、依存症となる背景や回復プロセスも、男性と女性とで異なる場合があることが指摘されていました。例えば、女性の場合は、幼少期の虐待やネグレクト等の逆境体験に対する自己治療として依存症となっていることが多いことや、そもそも「自分は生きていてはいけない存在」だと思うほど自尊心が乏しく、人の面倒を見ることでようやく自分の存在価値を見出す傾向があることなどが指摘されていました。さらに、回復のプロセスにおいても、女性に適したプログラムの工夫が必要になることなどの意見も聞かれました。 このことから、依存症の普及啓発や支援においても、このような男女の違いを意識する必要があります。 （囲みここまで） カッコ、ウ、飲酒を取り巻く状況 ほんしのイチ世帯当たりの、イッか月の家庭内での酒類消費金額（年平均額）の推移を見ると、平成27年以降、3,000〜3,500円程度で推移していましたが、令和２年は4,704円と急増し、消費支出全体に占める酒類支出の割合も1.6％まで高まりました 。脚注11。令和３年以降は金額、割合ともに緩やかに減少し、令和６年時点では、酒類消費金額（年平均額）は3,288円、消費支出全体に占める酒類支出の割合は1.0％となっています。 脚注11、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、外食時の酒類消費が減少し、相対的に家庭内での酒類消費が増加したことが背景にあると推察される。 図表2の4、イチ世帯当たりの、イッか月の家庭内での酒類消費金額の推移（２人以上の世帯、横浜市） （図表ここから） イチ世帯当たりの酒類支出金額（二人以上の世帯） 平成27年、3,526円、支出全体に占める比率1.1％ 平成28年、 3,175円、1.0％ 平成29年、 3,583円、1.1％ 平成30年、 3,197円、1.1％ 令和元年、 2,911円、0.9％ 令和２年、 4,704円、1.6％ 令和３年、 4,047円、1.3％ 令和４年、 3,893円、1.3％ 令和５年、 3,876円、1.3％ 令和６年、 3,288円、1.0％ （図表ここまで） 出典：総務省統計局「家計調査」（https://www、ドット、エス、ティー、エイ、ティー、ドット、ジー、オー、ドット、ジェイ、ピー、スラッシュ、ディー、エイ、ティー、エイ、スラッシュ、ケイ、エイ、ケイ、イー、アイ、スラッシュ、）を加工して作成 注：家庭内で消費された酒類に限られており、飲食店等での酒類消費は含まれていない また、令和６年度に全国の中学生に対して実施された調査によると、14.7％が、生涯飲酒経験について「あり」と回答しています。 図表2の5：中学生の生涯飲酒経験の割合 （図表ここから） （ｎイコール回答者数） （nイコール37967） あり、14.7％ なし、84.9％ 無回答・無効回答　0.4％ （図表ここまで） 出典：国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター「飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査」（令和６年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（医薬ひん・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業）分担研究報告しょ）（分担研究者：嶋根卓也、調査協力者：水野聡美、猪浦智史、邱冬梅 、北垣邦彦、小出彰宏、富永孝治、竹原健二）（令和７年） カッコ、エ、生活習慣病のリスクを高める量の飲酒に関する状況 厚生労働省「健康日本21（第三次）」では、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者を判断する指標として、男性の場合１日当たり40g 以上、キャクチュウ12、女性の場合１日当たり20g、キャクチュウ13、 以上の純アルコール量を摂取した者という基準が使用されています。 ほんしが実施した「令和５年度　健康に関する市民意識調査」の結果を見ると、回答者のうち男性は17.9％、女性は15.４％が「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者」に該当していました。また、「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者」の割合を年齢別に見ると、男性は40歳代が、女性は50歳代が最も高くなっています。 なお、国の「国民健康・栄養調査」によれば、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合は、令和５年は男性14.１％、女性9.5％となっており、ほんしの水準は全国よりやや高くなっています。また、令和元年から令和５年にかけて、生活習慣病のリスクを高める飲酒をしている女性の割合が、0.4％ポイント上昇していますキャクチュウ14 。 脚注12、　ビールロング缶２本、イチリットル、に含まれるアルコール量に相当する。 脚注13、　ビールロング缶１本、500ミリリットル、に含まれるアルコール量に相当する。 脚注14、　令和元年調査と令和５年調査で、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合を算出する設問の選択肢の文言に変更が発生している点に留意が必要。 図表2の6：生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合（横浜市） （図表ここから） 男性（nイコール回答者数） 二十歳代、（nイコール334）、 8.4％ 三十歳代、（nイコール416）、 13.2％ 四十歳代、（nイコール633）、 22.6％ 五十歳代、（nイコール855）、 18.8％ 六十歳代、（nイコール757）、 19.8％ 全体、（nイコール2995） 、 17.9％ 女性（nイコール回答者数） 二十歳代（nイコール373）、 12.9％ 三十歳代（nイコール522）、 10.7％ 四十歳代（nイコール772）、 18.4％ 五十歳代（nイコール992）、 19.2％ 六十歳代（nイコール877）、 12.5％ 全体（nイコール3536） 、 15.4％ （図表ここまで） 出典：横浜市「令和５年度　健康に関する市民意識調査」（令和６年） 図表2の7：生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合（全国） （図表ここから） 男性 14.9％（令和元年）、 14.1％（令和５年） 女性 9.1％（令和元年）、 9.5％（令和５年） （図表ここまで） 出典：厚生労働省「令和元年　国民健康・栄養調査」（令和２年） 厚生労働省「令和５年　国民健康・栄養調査」（令和７年） カッコ、オ、アルコールに関する相談状況 ほんしにおけるアルコールに関する相談状況を見ると、こころの健康相談センターでは、平成29年５月より依存症相談窓口（依存症専門相談）を開設し、平成30年度から令和元年度は年間のべ400件超のアルコールに関する相談を受け付けています。令和２年度から令和３年度は相談のべ件数が350件程度に減少しましたが、令和４年度以降は450件から500件程度で推移しています。 図表2の8：こころの健康相談センターにおけるアルコールに関する相談のべ件数 （図表ここから） 平成27年度、電話（手紙・メール含む）相談43件、面接相談24件、総数67件 平成28年度、電話（手紙・メール含む）相談54件、面接相談33件、総数87件 平成29年度、電話（手紙・メール含む）相談108件、面接相談68件、総数176件 平成30年度、電話（手紙・メール含む）相談298件、面接相談136件、総数434件 令和元年度、電話（手紙・メール含む）相談329件、面接相談91件、総数420件 令和２年度、電話（手紙・メール含む）相談305件、面接相談45件、総数350件 令和３年度、電話（手紙・メール含む）相談313件、面接相談44件、総数357件 令和４年度、電話（手紙・メール含む）相談412件、面接相談86件、総数498件 令和５年度、電話（手紙・メール含む）相談394件、面接相談58件、総数452件 令和６年度、電話（手紙・メール含む）相談424件、面接相談35件、総数459件 ※相談窓口開設平成29年度以降 （図表ここまで） 出典：ほんし資料 イ、薬物依存症に関連する状況 カッコ、ア、生涯で一度でも薬物を使用した人の割合 令和５年度に実施された国立精神・神経医療研究センターの「薬物使用に関する全国住民調査」の結果によると、生涯で一度でも薬物（有機溶剤、大麻、覚醒剤、MDMA、コカイン、ヘロイン、危険ドラッグ、ＬＳＤのうちいずれかの薬物）の使用を経験した人の割合は、全体で3.4%、男女別に見ると男性4.0%、女性2.8%となっています。 この結果に基づいて、ほんしにおける生涯で一度でも薬物を使用した人を推計すると、全体は約81,000人、男性は約49,000人、女性は約サンマンサンゼンニンとなります。 図表2の9：薬物使用者の割合（推計ち） （図表ここから） 生涯で一度でも薬物を使用した人の割合 全体、 3.4％ 男性、 4.0％ 女性、 2.8％ ほんしにおける生涯で一度でも薬物を使用した人の推計数 全体、 約81,000人 男性、 約49,000人 女性、 約サンマンサンゼンニン （図表ここまで） 出典：国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、「薬物使用に関する全国住民調査（2023年）」（令和５年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（医薬ひん・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業）分担研究報告しょ）（分担研究者：嶋根卓也、研究協力者：水野聡美、猪浦智史、邱冬梅）、（令和６年） 注：推計に当たっては、「住民基本台帳・年齢階級別人口」（令和５年９月30日）より、ほんし15歳以上65歳未満の人口を用いた カッコ、ｲ、薬物依存症患者（脚注15）の医療機関受診状況 ほんしに在住する薬物依存症患者の、令和５年における医療機関受診状況を見ると、男性が770人、女性が508人、合計で1,278人となっています。 また、年齢別の割合を見ると、男性は「50〜59歳」が、女性は「40〜49歳」の割合が高くなっています。 脚注15　横浜市在住で保険診療（医療扶助を含む）により医療を受けた結果、薬物依存に関連する病名又は医療診療行為が記録された人を抽出。 図表2の10：医療機関を受診した市内在住の薬物依存症患者数 （図表ここから） ごうけい、せんにひゃくななじゅうはちにん だんせい、ななひゃくななじゅうにん じょせい、ごひゃくはちにん （図表ここまで） 出典：ヨムディービー及び社会保険診療報酬支払基金の医療レセプトデータより横浜市作成（令和５年） 注：なお、情報秘匿の観点から、社会保険診療報酬支払基金の一部データが取得できないため、男性については実際の人数とは最大10人程度の差が存在する 図表2の11：医療機関を受診した市内在住の薬物依存症患者の年齢別割合 （図表ここから） 男女別（nイコール患者数） 男性（nイコール770） 二十歳未満、 5.7％ 二十から二十九歳、9.7％ 三十から三十九歳、13.1％ 四十から四十九歳、21.3％ 五十から五十九歳、25.7％ 六十から六十九歳、13.1％ 七十から七十四歳、3.5％ 七十五から七十九歳、2.9％ 八十歳以上、4.9％ 女性、（nイコール508） 二十歳未満、 8.9％ 二十から二十九歳、15.2％ 三十から三十九歳、14.8％ 四十から四十九歳、21.9％ 五十から五十九歳、17.3％ 六十から六十九歳、6.5％ 七十から七十四歳、2.0％ 七十五から七十九歳、3.7％ 八十歳以上、9.8％ （図表ここまで） 出典：ヨムディービー及び社会保険診療報酬支払基金の医療レセプトデータより横浜市作成（令和５年） 注：なお、情報秘匿の観点から、社会保険診療報酬支払基金の一部データが取得できないため、特に男性についてのみ、ｎチは実際の人数とは最大10人程度の差が存在し、年齢別割合の分布も若干のずれが存在する カッコ、ｳ、薬物を取り巻く状況 令和６年度に全国の中学生に対して実施した調査によると、大麻や覚醒剤などの薬物を手に入れようとした場合、約　５.0　％から７.0％が手に入る（「なんとか手に入る」「簡単に手に入る」の合計）と回答しています。 図表2の12：中学生の薬物の入手可能性に対する考え方の割合 （図表ここから） （nイコール回答者数） （ｎイコール37967） 大麻、絶対不可能、81.0％、ほとんど不可能、11.3％、なんとか手に入る、4.1％、簡単に手に入る、1.6％、無回答・無効回答、1.9％ 有機溶剤、絶対不可能、79.7％、ほとんど不可能、11.5％、なんとか手に入る4.4％、簡単に手に入る、2.4％、無回答・無効回答、2.0％ 覚醒剤、絶対不可能、81.1％、ほとんど不可能、11.4％、なんとか手に入る、4.0％、簡単に手に入る、1.5％、無回答・無効回答、2.0％ 危険ドラッグ、絶対不可能、81.4％、ほとんど不可能、11.5％、なんとか手に入る、3.6％、簡単に手に入る、1.4％、無回答・無効回答2.0％ （図表ここまで） 出典：国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター「飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査」（令和６年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（医薬ひん・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業）分担研究報告しょ）（分担研究者：嶋根卓也、研究協力者：水野聡美、猪浦智史、邱冬梅、北垣邦彦、小出彰宏、富永孝治、竹原健二）（令和７年） カッコ、エ、薬物乱用の状況 ほんしにおける麻薬・覚醒剤使用による検挙者すうを見ると、平成27年以降減少傾向にあり、令和６年は383人となっています。 図表2の13：麻薬・覚醒剤使用による検挙者数 （図表ここから） 平成27年、 麻薬143人 覚醒剤416人 総数559人 平成28年、 麻薬142人 覚醒剤380人 総数522人 平成29年、 麻薬144人 覚醒剤360人 総数504人 平成30年、 麻薬188人 覚醒剤316人 総数504人 令和元年、 麻薬172人 覚醒剤216人 総数388人 令和２年、 麻薬220人 覚醒剤256人 総数476人 令和３年、 麻薬262人 覚醒剤230人 総数492人 令和４年、 麻薬193人 覚醒剤176人 総数369人 令和５年 麻薬230人 覚醒剤183人 総数413人 令和６年 麻薬186人 覚醒剤197人 総数383人 （図表ここまで） 出典：横浜市「横浜市統計ショ」 「全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査」によると、乱用の対象となっている薬物の種類・内容は、覚醒剤が54.7％と最も多くなっています。また、睡眠薬・抗不安薬などの処方やくや市販やくについても、一定の割合で乱用の対象となっています。 図表2の14：各種薬物の生涯使用経験（複数選択）（nイコール調査対象数）（ｎイコール2702） （図表ここから） 生涯使用経験のある薬物、度数、割合 覚せい剤 1,477、 54.7％ 揮発性溶剤 669、 24.8％ 大麻 739、 27.4％ コカイン 223、 8.3％ ヘロイン 52、　　1.9％ エムディーエムエイ、 249、 9.2％ エムディーエムエイ以外の幻覚剤 223、 8.3％ 危険ドラッグ類、280、 10.4％ 睡眠薬・抗不安薬、898、 33.2％ 鎮痛やく（処方非オピオイド系）、95、3.5％ 鎮痛やく（処方オピオイド系：弱オピオイド含む）、 60、2.2％ 市販やく、631、 23.4％ エイディーエイチディー治療やく 41、 1.5％ その他、54、2.0％ （図表ここまで） 出典：国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター「全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査」（令和６年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（医薬ひん・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業）分担研究報告しょ）（研究分担者：松本俊彦、研究協力者：宇佐美貴士、沖田恭治、西村晃萌、山本泰輔、谷渕由布子、大宮宗一郎）（令和７年） 注：表中の値は、令和６年９月１日から10月31日までの２か月間に調査対象施設において、入院あるいは外来で診察を受けた「アルコール以外の精神作用物質使用による薬物関連精神疾患患者」による生涯使用経験である 注：処方やく・医薬ひんについては、治療目的以外の不適切な使用（乱用）が対象 カッコ、ｵ、市販ヤクや処方ヤクへの依存が疑われる人の状況 直近２〜３年における、市販ヤクや処方ヤクへの依存が疑われる患者の受診状況について、増えている（「増えている」「やや増えている」の合計）と回答した割合は、精神科・心療内科では47.6%、その他診療科では37.6%となっています。 図表2の15：直近2〜3年における、市販ヤクや処方ヤクへの依存が疑われる患者の受診状況 （図表ここから） （nイコール回答数） 精神科・診療内科（ｎイコール105） 増えている　　　　10.5％ やや増えている　　37.1％ やや減っている　　11.4％ 減っている　　　 　4.8％ 無回答・無効回答　36.2％ その他診療科（ｎイコール327） 増えている　　　　 4.0％ やや増えている　 33.6％ やや減っている　　16.8％ 減っている　　　 　7.6％ 無回答・無効回答　37.9％ （図表ここまで） 出典：横浜市「依存症の疑いがある方の受診状況等に関するアンケート調査結果報告ショ（令和７年）」（令和８年） カッコ、カ、薬物に関する相談状況 ほんしにおける薬物に関する相談状況を見ると、こころの健康相談センターでは、平成29年５月より依存症相談窓口（依存症専門相談）を開設し、平成29年度以降、年間のべ100件以上の薬物に関する相談を受け付けています。令和２年度をピークに、相談のべ件数は減少傾向にあります。 図表2の16：こころの健康相談センターにおける薬物に関する相談のべ件数 （図表ここから） 平成27年度 電話相談（手紙・メール含む）22件 面接相談4件 総数26件 平成28年度 電話相談（手紙・メール含む）20件 面接相談8件 総数28件 平成29年度 電話相談（手紙・メール含む）80件 面接相談36件 総数116件 平成30年度 電話相談（手紙・メール含む）82件 面接相談38件 総数120件 令和元年度 電話相談（手紙・メール含む）138件 面接相談39件 総数177件 令和２年度 電話相談（手紙・メール含む）195件 面接相談30件 総数225件 令和３年度 電話相談（手紙・メール含む）177件 面接相談28件 総数205件 令和４年度 電話相談（手紙・メール含む）148件 面接相談22件 総数170件 令和５年度 電話相談（手紙・メール含む）155件 面接相談25件 総数180件 令和６年度 電話相談（手紙・メール含む）117件 面接相談13件 総数130件 ※相談窓口開設平成29年度以降 （図表ここまで） 出典：ほんし資料 （囲みここから） 【コラム】、市販やく・処方やくの乱用について 図表２の14によると、生涯使用経験のある薬物として、市販やくや処方やく（睡眠薬・抗不安薬、鎮痛やく（処方非オピオイド系）、鎮痛やく（処方オピオイド系：弱オピオイド含む）及びADHD治療やく）の乱用についても、シハンヤクガ、23.4%、ショホウヤクガ、40.4%と、一定の割合を占めています。このため、依存症の対策としては、市販やくや、処方やくの乱用も含めて考えることが必要です。 また、同調査では、「１年以内に使用あり」症例における市販やく（乱用）使用者のうち、10代と20代が66.7%を占めていることから、市販やくの乱用は、特に若い世代への対応が必要であると言えます。ほんしが、市内の医療機関を対象に、令和７年度に実施した依存症の疑いがある方の受診状況等に関するアンケート調査においても、市販ヤクや処方ヤクへの依存が疑われる患者が近年増加傾向にあるという結果となりました。ほんしが回復支援施設を対象として実施したヒアリング調査においても、市販ヤク・処方ヤクの乱用に関する相談が増えている印象があるとの意見が聞かれました。 このような中、令和７年５月に公布された、「医薬ひん、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」により、医薬ひんの適正な提供のため、薬剤師等による遠隔での管理のもとで、薬剤師等が常駐しない店舗における一般用医薬ひんの販売が可能となりました。他方、「濫用のおそれのある医薬ひん」の販売について、販売方法を見直し、若年者に対しては適正量に限って販売することとされました。 市販やくや処方やくの乱用は、薬物依存につながるおそれがあります。このため、10代のうちから薬物依存に関する正しい理解を得ることが必要となります。 （囲みここまで） ウ、ギャンブル等依存症に関連する状況 カッコ、ｱ 　ギャンブル等依存症が疑われる人の割合 令和５年度に実施された「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」の結果によると、過去１年以内にギャンブル等依存症が疑われる人の割合の推計チは、全体は1.7％、男女別に見ると男性は2.8%、女性は0.5%となっています。 この結果に基づいて、ほんしにおける過去１年以内にギャンブル等依存症が疑われる人の数を推計すると、全体は約46,000人、男性は38,000人、女性は約7,000人となります。 なお、本調査において、ギャンブル等依存症が疑われる人が最もよくお金を使ったギャンブルとうとして、「パチンコ」との回答が最も多くなっています。 図表2の17：ギャンブル等依存症が疑われる人の割合（推計ち） （図表ここから） 過去1年以内にギャンブル等依存症が疑われる人の割合 全体、 1.7％ 男性、 2.8% 女性、 0.5% ほんしにおけるギャンブル等依存症が疑われるひとの推計人数 ぜんたい、やくよんまんろくせんにん だんせい、やくさんまんはっせんにん じょせい、やくななせんにん （図表ここまで） 出典：令和５年度依存症に関する調査研究事業「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」（松下サチオ、古賀佳樹、新田千枝、浦山悠子、柴山笑凜、遠山朋海、伊東寛哲、木村充）（2024年） 注：推計に当たっては、ほんし「年齢別じんこう（住民基本台帳による）」（令和５年９月30日）より、18歳以上75歳未満の人口を用いた 注：ここでの「ギャンブル等」とは、パチンコ・パチスロ、競馬、競輪、競艇、オートレース、宝くじ、スポーツ振興くじ、証券の信用取引、先物取引市場への投資、ＦＸ、海外のカジノが含まれている カッコ、ｲ、ギャンブル等依存症・ゲーム行動症・インターネット障害患者（脚注16）の医療機関受診状況 ほんしに在住するギャンブル等依存症・ゲーム行動症・インターネット障害患者の、令和５年における医療機関受診状況を見ると、男性で423人となっています。 また、年齢別割合を見ると、「30〜39歳」が最も高くなっています。 脚注16　横浜市在住で保険診療（医療扶助を含む）により医療を受けた結果、ギャンブル等依存症・ゲーム行動症・インターネット障害に関連する病名又は医療診療行為が記録された人を抽出。 図表2の18：医療機関を受診した市内在住のギャンブル等依存症・ゲーム行動症・インターネット障害患者数 （図表ここから） 男性 423人 女性 ハイフン （図表ここまで） 出典：ヨムディービー及び社会保険診療報酬支払基金の医療レセプトデータより横浜市作成（令和５年） 注：なお、情報秘匿の観点から、ヨムディービー及び社会保険診療報酬支払基金の医療レセプトデータにおいて、対象者が少数の場合には、個人が特定されるおそれがある公表はできないため、女性については「ハイフン」とした 図表2の19：医療機関を受診した市内在住のギャンブル等依存症・ゲーム行動症・インターネット障害患者の年齢別割合（令和５年） （図表ここから） （nイコール患者数） 男性（nイコール423） 二十歳未満、5.9％ 二十〜二十九歳、19.1％ 三十〜三十九歳、24.3％ 四十〜四十九歳、22.9％ 五十〜五十九歳、15.1％ 六十〜六十九歳、9.0％ 七十〜七十四歳、3.5％ 七十五〜七十九歳、0.0％ 八十歳以上、0.0％ （図表ここまで） 出典：ヨムディービー及び社会保険支払基金の医療レセプトデータより横浜市作成（令和5年） 注：なお、基金データについては情報秘匿の観点から一部データが取得できないため、特に女性についてのみ年齢別割合を算出できない カッコ、ｳ、ギャンブル等を取り巻く状況 ほんしにおける公営競技じょう等の状況は以下のとおりです。 図表2の20：ほんしにおける公営競技じょう等の状況（令和７年５月末現在） （図表ここから） 中央競馬、ゼロ（場外サンジョウ)、出典、日本中央競馬会ウェブサイト 地方競馬、ゼロ（場外イチジョウ）、出典、地方競馬全国協会ウェブサイト 競輪、ゼロ（場外イチジョウ）、出典、公益財団法人JKAウェブサイト 競艇、ゼロ（場外イチジョウ）、出典、日本モーターボート競走会ウェブサイト オートレース、ゼロ（場外イチジョウ）、出典、公益財団法人JKAウェブサイト （図表ここまで） 中央競馬のばいとく金額に対する馬券購入方法の割合を見ると、「電話・インターネット投票」の割合が増加傾向にあります。令和４年度では、全体の85％が「電話・インターネット投票」となっています。 図表2の21：中央競馬のばいとく金額に対する馬券購入方法の割合 （図表ここから） 平成26年度、開催じょう6％、場外発売じょ（J-PLACE含む）32％、電話・インターネット投票62％ 平成28年度、開催じょう5％、場外発売じょ（J-PLACE含む）30％、電話・インターネット投票65％ 平成30年度、開催じょう5％、場外発売じょ（J-PLACE含む）26％、電話・インターネット投票69％ 令和２年度、開催じょう1％、場外発売じょ（J-PLACE含む）6％、電話・インターネット投票93％ 令和４年度、開催じょう2％、場外発売じょ（J-PLACE含む）13％、電話・インターネット投票85％ （図表ここまで） 出典：日本中央競馬会「中央競馬のあらまし」から一部抜粋（令和５年） カッコ、ｴ、ギャンブル等の実施に関する状況 令和５年度に実施された一般住民を対象とした「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」の結果によると、ギャンブル等をしたことがあると回答した人が初めてギャンブル等をした年齢は、20歳未満が32.0％、20歳代が56.9％となっており、回答者の約９割が20歳代までにギャンブルを始めています。 図表2の22：初めてギャンブル等をした年齢 （図表ここから） 調査数（nイコール6501） 二十歳未満、 32.0％ 二十歳代、 56.9％ 三十歳代、 7.2％ 四十歳代、 2.4％ 五十歳代以上、 1.4％ （図表ここまで） 出典：令和５年度依存症に関する調査研究事業「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」（松下幸生、古賀佳樹、新田千枝、浦山悠子、柴山笑凜、遠山朋海、伊東寛哲、木村充）（2024年） 注：ギャンブルを生涯において経験したことがあると回答したかたを対象とした設問 カッコ、オ オンラインギャンブルへの依存が疑われる人の状況 直近２〜３年における、オンラインギャンブルへの依存が疑われる患者の受診状況について、増えている（「増えている」「やや増えている」の合計）と回答した割合は、精神科・心療内科では35.2%、その他診療科では17.7%となっています。 図表2の23、直近2〜3年における、オンラインギャンブルへの依存が疑われる患者の受診状況 （図表ここから） （nイコール回答数） 精神科・診療内科（ｎ、イコール、105） 増えている、　5.7％ やや増えている、　29.5％ やや減っている、　8.6％ 減っている、 9.5％ 無回答・無効回答、 46.7％ その他診療科（ｎ＝327） 増えている　　　　 1.5％ やや増えている　 16.2％ やや減っている　　11.3％ 減っている　　　 11.6％ 無回答・無効回答　59.3％ （図表ここまで） 出典：横浜市「依存症の疑いがある方の受診状況等に関するアンケート調査結果報告ショ（令和７年）」（令和８年） カッコ、カ、ギャンブル等に関する相談状況 ほんしにおけるギャンブル等に関する相談状況を見ると、こころの健康相談センターでは、平成29年５月より依存症相談窓口（依存症専門相談）を開設し、平成29年度以降、相談件数は増加傾向にあります。令和６年度は284件の相談がありました。 図表2の24、こころの健康相談センターにおけるギャンブル等に関する相談のべ件数 （図表ここから） 平成27年度、電話相談（手紙・メール含む）ゼロ件、面接相談ゼロ件、総数ゼロ件 平成28年度、電話相談（手紙・メール含む）4件、面接相談1件、総数5件 平成29年度、電話相談（手紙・メール含む）71件、面接相談52件、総数123件 平成30年度、電話相談（手紙・メール含む）118件、面接相談63件、総数181件 令和元年度、電話相談（手紙・メール含む）173件、面接相談42件、総数215件 令和２年度、電話相談（手紙・メール含む）151件、面接相談33件、総数184件 令和３年度、電話相談（手紙・メール含む）147件、面接相談33件、総数180件 令和４年度、電話相談（手紙・メール含む）179件、面接相談67件、総数246件 令和５年度、電話相談（手紙・メール含む）165件、面接相談43件、総数208件 令和６年度、電話相談（手紙・メール含む）256件、面接相談28件、総数284件 ※相談窓口開設平成29年度以降 （図表ここまで） 出典：ほんし資料 エ、ゲーム行動症・その他の依存症に関連する状況 カッコ、ｱ、青少年のインターネット上の経験 全国の青少年を対象とした調査によると、「インターネットにのめりこんで勉強に集中できなかったり、睡眠不足になったりしたことがある」、「ゲームやアプリで、お金を使いすぎたことがある」と回答した割合が増加しており、令和６年度ではそれぞれ24.6%、4.3%となっています。 図表2の25：インターネット上の経験（複数回答） （図表ここから） （nイコール回答者数） インターネットにのめりこんで勉強に集中できなかったり、睡眠ぶそくになったりしたことがある 17.9%（令和3年度）総数（nイコール3318人） 24.6%（令和6年度）総数（nイコール3072人） ゲームやアプリで、お金を使いすぎたことがある 4.0%（令和3年度）総数（nイコール3318人） 4.3%（令和6年度）総数（nイコール3072人） （図表ここまで） 出典：こども家庭庁「令和６年度青少年のインターネット利用環境実態調査報告ショ」（令和７年）から一部抜粋 注：本調査の青少年とは令和６年11月１日現在で、満10歳から満17歳の者を指す （囲みここから） 【コラム】　ゲーム行動症について 近年、スマートフォンやゲーム機を使用したデジタルゲームが普及していますが、ゲームには依存性があることが分かって います。依存まで至らなくても、長時間の使用により、日常生活に支障をきたしている場合も多くあります。このような事態を受け、ＷＨＯは疾病及び関連保健問題の国際統計分類（第11回改訂版）（ICD-イレブン）にゲーム行動症を新たに分類項目として明記しました。この中ではゲーム行動症について以下のとおり説明されています。 @、ゲームのコントロール障害 A、ゲームが日常生活で最優先 B、ゲームにより問題が起きているがゲームを継続 C、ゲームにより、本人や家族、社会生活、学業や職業等に著しい障害を引き起こしていること 上記４項目をすべて満たし、ゲーム行動パターンは持続的かつ反復的で、ゲーム行動及び他の症状が12か月続いた場合に診断するとされています（重症な場合にはこれより短くとも診断可能）。 （囲みここまで） カッコ、ｲ、小学生保護者の子育てをしていて感じている困りごと ほんしにおける小学生の保護者を対象とした調査によると、子育てをしていて感じている困りごとについて、「子どものネットやゲームとの付き合いかた」と回答した割合は44.1%となっています。 図表2の26：子育てをしていて感じている困りごと（複数回答） （図表ここから） （nイコール回答者数） （nイコール31938） 子どもの食事（アレルギーや偏食など） 15.0% 子どもとの過ごしかた・遊びかた 19.9% 子どもの健康 16.7% 子どもの発達・発育 21.7% 夫婦での子育ての分担 9.8% 夫婦での子育ての考え方の違い 11.6% 家事の負担 16.8% 子どものしかりかた・しつけ 38.2% 子どもの教育・進学 50.8% 子育ての心理的・身体的な負担 15.2% 経済的な負担 27.9% 自分自身の病気や障害 6.0% 家族の病気や障害 5.1% 仕事との両立 29.0% 介護との両立 2.9% 子どもの友人関係（いじめを含む） 19.9% 登校しぶり、不登校 9.0% その他の学校生活に関すること 4.9% 子どものネットやゲームとの付き合いかた 44.1% せいに関すること 7.4% その他 1.7% 特にない 9.0% 無回答・無効回答 1.7% （図表ここまで） 出典：横浜市「横浜市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた利用ニーズ把握のための調査結果報告しょ（令和５年）」（令和６年） カッコ、ウ、依存症が疑われる若年層の状況 直近２〜３年における、１０代後半から２０代の若年層で依存症が疑われる患者の受診状況について、増えている（「増えている」「やや増えている」の合計）と回答した割合は、精神科・心療内科では42.9%、その他診療科では29.7％となっています。 図表2の27：直近2〜3年における、10代後半から20代の若年層で依存症が疑われる患者の受診状況 （図表ここから） （nイコール回答数） 精神科・診療内科（ｎイコール、105） 増えている　　　　12.4％ やや増えている　　30.5％ やや減っている　　13.3％ 減っている　　　 8.6％ 無回答・無効回答 35.2％ その他診療科（ｎイコール、327） 増えている　　　　 3.1％ やや増えている　 26.6％ やや減っている　　14.1％ 減っている　　　 14.1％ 無回答・無効回答　42.2％ （図表ここまで） 出典：横浜市「依存症の疑いがある方の受診状況等に関するアンケート調査結果報告ショ（令和７年）」（令和８年） カッコ、エ、ゲーム行動症に関する相談状況 ほんしにおけるゲーム行動症に関する相談状況を見ると、こころの健康相談センターでは、相談件数は60件から90件程度で推移しています。令和６年度において年間のべ86件のゲーム行動症に関する相談を受け付けています。 図表2の28：こころの健康相談センターにおけるゲーム行動症に関する相談のべ件数 （図表ここから） 令和3年度 電話（手紙・メール含む）相談73件 面接相談10件 総数83件 令和4年度 電話（手紙・メール含む）相談53件 面接相談11件 総数64件 令和5年度 電話（手紙・メール含む）相談63件 面接相談0件 総数63件 令和6年度 電話（手紙・メール含む）相談82件 面接相談4件 総数86件 （図表ここまで） 出典：ほんし資料 カッコ、オ、その他の依存症に関する相談状況 ほんしにおけるその他の依存症に関する相談状況を見ると、こころの健康相談センターでは、相談件数は増加傾向にあり、令和６年度において年間のべ269件のその他の依存症に関する相談を受け付けています。 図表2の29：こころの健康相談センターにおけるその他の依存症に関する相談のべ件数 （図表ここから） 令和3年度 電話（手紙・メール含む）相談189件 面接相談33件 総数222件 令和4年度 電話（手紙・メール含む）相談218件 面接相談23件 総数241件 令和5年度 電話（手紙・メール含む）相談222件 面接相談21件 総数243件 令和6年度 電話（手紙・メール含む）相談258件 面接相談11件 総数269件 （図表ここまで） 出典：ほんし資料 カッコ、２、市民の認知度 ほんしが令和６年度に実施した「依存症に関する市民意識調査」脚注17の結果によれば、回答者の９割程度が、アルコール依存症・ギャンブル等依存症・薬物依存症について「知っている」と回答している一方、ゲームやネット・SNS、買い物依存は約７割、セイ依存は約５割にとどまっています。 また、「多くの人は、依存症の人のことを自業自得だと思う」の質問については「そう思う」又は「ややそう思う」と回答したカタが51.6%、「多くの人は、依存症の人のことを意志が弱いと思う」の質問については68.2%が「そう思う」又は「ややそう思う」と回答しています。 脚注17　「依存症に関する市民意識調査」調査数：5,000人、回答：1,795人（回答率：35.9%）、期間：令和６年９月７日〜10月６日、方法：市内在住の16歳以上のかた（完全無作為）を対象にインターネット及び郵送による回答形式により実施。 図表2の30：知っている依存症（複数回答） （図表ここから） （nイコール回答者数） （エヌイコール1795） アルコール 94.3% ギャンブルとう 91.8% 薬物 88.9% ゲーム 71.6% ネット・ＳＮＳ 67.1% 買い物 66.1% せい 53.7% その他 5.6% 無回答 2.9% （図表ここまで） 出典：横浜市「令和６年度依存症に関する市民意識調査結果報告ショ」（令和７年） 図表2の31：依存症に対する認識 （図表ここから） （nイコール回答者数） （nイコール1795） @地域の多くの人は、他の誰かを扱うのとまったく同じように、依存症の人を扱う そう思わない、26.0%、、あまりそう思わない、45.0%、ややそう思う、17.9%、そう思う、6.8%、無回答4.3% A多くの若者は、依存症の若い男女とデートしたがらない そう思わない9.9%、あまりそう思わない22.3%、ややそう思う35.8%、そう思う、27.0%、無回答4.9% B多くの人は、たとえその人がかなり長いあいだ良い状態を保っていても、依存症の人の子どもと、自分の子どもを遊ばせない そう思わない13.3%、あまりそう思わない、31.1%、ややそう思う、38.2%、そう思う、12.9%、 無回答4.5% C多くの人は、依存症の人と近所づきあいをしたいと思わない そう思わない、6.7%、あまりそう思わない、17.5%、ややそう思う、42.9%、そう思う、28.6%、無回答、4.4% D多くの人は、依存症の人でも、今後幸せな生活を送ることができると思う そう思わない、8.2%、あまりそう思わない、30.3%、ややそう思う、36.9%、そう思う、20.8%、 無回答、3.8% E多くの人は、依存症の人の気持ちを理解できる そう思わない、24.2%、あまりそう思わない、45.3%、ややそう思う、23.1%、そう思う、3.5%、無回答、3.8% F多くの人は、依存症の人のことを自業自得だと思う そう思わない、10.9%、あまりそう思わない、33.6%、ややそう思う、41.0%、そう思う、10.6%、 無回答、3.9% G多くの人は、依存症の人の話に耳を傾ける そう思わない、16.2%、あまりそう思わない、56.9%、ややそう思う、20.0%、そう思う、3.0%、 無回答、3.8% H多くの人は、依存症の人のことを意志が弱いと思う そう思わない、7.7%、あまりそう思わない、20.9%、ややそう思う、49.9%、そう思う、18.3%、 無回答3.2% （図表ここまで） 出典：横浜市「令和６年度依存症に関する市民意識調査結果報告ショ」（令和７年） 診断の有無は問わず依存症の問題で悩んでいたことがあると回答したカタのうち、依存症の問題に「対処したいがどうすればよいかわからない」と回答した割合は、11.5%となっています。 図表2の32　依存症の問題に対処するためにあなたがしていること、したこと（複数回答） （図表ここから） （nイコール回答者数） （ｎイコール170） 自らの意思で依存をやめる、39.2％ 別の趣味を見つける、30.8％ インターネットなどを通じた情報収集、24.3％ 家族と話し合う、21.5％ 医療機関での治療、17.4％ 知人・友人への相談、11.3％ 相談機関への相談、6.1％ 自助グループへの参加、2.4％ 回復支援（中間）施設の利用、2.2％ 対処したいがどうすればよいかわからない、11.5％ 対処する必要はない、9.8％ その他、9.5％ 無回答、2.5％ （図表ここまで） 出典：横浜市「令和６年度依存症に関する市民意識調査結果報告ショ」（令和７年） ２、ほんし及び関係機関、民間支援団体等における依存症対策の状況 カッコ、１、ほんし実施体制 ア、こころの健康相談センター、依存症相談拠点 ほんしはこころの健康相談センター、精神保健福祉センター、を実施要綱に基づく依存症相談拠点として位置付けています。 同センターでは、依存症の本人や家族等が必要な支援につながる包括的な支援に向けて、依存症相談窓口を開設して個別相談を実施するほか、回復プログラムや家族教室、依存症に関する普及啓発や研修等の事業を展開しています。また、依存症に関する支援者の育成や身近な支援者を含む関係機関同士の協働・連携の促進に向けた取組を実施しています。 イ、　区役所　精神保健福祉相談による取組 各区役所の高齢・障害支援課の精神保健福祉相談では、精神疾患のあるカタやその疑いがある方、その家族を対象にこころの健康や生活上の困りごとに関する相談をオコナッテいます。さらに、依存症の本人や家族とうといった個別支援だけではなく、家族等への集団援助、地域のネットワークの構築といった地域支援等もオコナっています。個別支援については、即応が求められる危機介入、地域生活を支えるサービス利用に関する支援等の様々な業務をオコナっています。 さらに、依存症に起因すると考えられる福祉課題への支援をオコナう関係課とも連携して、複合的な問題に対応しています。 カッコ、２、身近な支援者 ほんしにおいては、依存症の本人や依存症が疑われる人、又はその家族等にとって身近な支援者となる様々な機関・団体が活動をしています。図表２の33では身近な支援者の分類ごとに依存症に対する関わりをまとめています。 図表2の33、ほんしにおける身近な支援者の分類と依存症に対する関わり （図表ここから） 分類：身近な支援者としての行政 具体的な機関・団体： 区役所（高齢・障害支援課、生活支援課、こども家庭支援課、福祉保健課など）、児童相談所など 依存症に対する関わり： ●貧困や虐待、DV、多重債務、健康問題等に関する行政の相談窓口として、初期の相談や専門的な相談等幅広く対応しています。 ●相談内容の背景に依存症の問題があった場合には、専門的な支援者へのつなぎをおこなっています。 分類：福祉 具体的な機関・団体： 精神障害者生活支援センター、基幹相談支援センター、地域ケアプラザ、発達障害者支援センターなど、指定特定相談支援事業所、障害福祉サービス事業所など、きょ宅介護支援などの介護事業所、生活困窮者支援をオコナう事業所、保育所など 依存症に対する関わり： ●要介護者や障害者、生活困窮者、こどもなどが地域生活を送る上で必要なケアやサポート、福祉サービス、相談支援等を提供しています。 ●サービスを提供する中で、支援対象者等が依存症の問題を抱えている場合には、専門的な支援者に関する情報提供などをおこなっています。 分類：医療（一般医療機関） 具体的な機関・団体： 依存症の治療を標榜していない医療機関（内科、婦人科、精神科、歯科など） 依存症に対する関わり： ●患者に依存症の問題が疑われる場合に、専門的な支援者に関する情報の提供やつなぎを行います。 ●また、疾病などを抱えながら依存症の回復に臨む患者に対し、専門的な医療機関や他の支援者と連携しながら各診療科の専門性を踏まえた医療を提供しています。 分類：法律 具体的な機関・団体： 法テラスや法律事務所、司法書士事務所、保護観察所、更生保護施設など 依存症に対する関わり： ●法律相談等に対応する中で、依存症に起因する多重債務等の問題を抱える人へ、相談窓口の情報提供などをおこなっています。 ●また、保護観察ショや更生保護施設は、薬物使用等で検挙された人が再び犯罪を繰り返すことのないよう、支援をおこなっています。 分類：教育 具体的な機関・団体： 小中学校や高等学校、専門学校、大学など 依存症に対する関わり： ●各学校・教育機関の教育活動の中で、依存症の予防と正しい理解の促進に向けた教育・指導などをおこなっています。 ●様々な課題を抱えるこどもに対し、保護者や他の支援者と連携しながら指導や援助をおこなっています。 （図表ここまで） （囲みここから） 【コラム】、　依存症の治療を専門としていない医療機関と依存症の関係について アルコールや薬物を長期間過剰摂取すると、精神的には、不眠やうつ、幻覚等の症状が現れることがあります。また、身体的には肝臓や腎臓に慢性的な疾患を引き起こしたり、嘔吐を原因とした胃酸により歯が溶ける症状が現れるなど、様々な影響を及ぼすことがあります。こうした症状は、内科や歯科など、依存症の治療を専門としていない医療機関であっても、依存症の疑いに気づくきっかけとなる場合があります。 そのため、これらの医療機関においても、依存症が疑われる人が来院した際に、適切な相談窓口や支援機関に関する情報を患者へ提供し、必要な支援につなげる役割が期待されます。依存症に対する理解を深めるとともに、医療機関や関係機関が相互に連携していくことは、地域全体で依存症の本人や依存症が疑われる人を支える体制を構築する上で重要です。 （囲みここまで） カッコ、３、医療機関 ア、専門医療機関 依存症の本人への支援においては、専門医療機関が大きな役割を果たしています。 専門医療機関とは、依存症にかかる所定の研修を修了した医師等が配置され、依存症に特化した専門プログラムをオコナうなど、依存症に関する専門的な医療を提供できる医療機関のことです。 これらの専門医療機関の中には、アルコール・薬物・ギャンブル等以外にも幅広い依存症の治療に対応している医療機関もあり、依存症に合併する精神疾患への対応や障害福祉サービス等と連携した支援などもオコナわれています。 図表2の34：県内に立地する専門医療機関 （図表ここから） 治療拠点機関は、「診療対象の依存症」の項目を二重丸、治療拠点機関でない専門医療機関は丸と表記 医療機関めい 地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立精神医療センター 所在地　横浜市港南区 診療対象の依存症 アルコール健康障害　二重丸、 薬物　二重丸、 ギャンブルとう　二重丸 医療機関めい 医療法人社団ゆうわ会大石クリニック 所在地　横浜市なか区 診療対象の依存症 アルコール健康障害　丸、 薬物　まる、 ギャンブルとう　丸 医療機関めい 医療法人せいしん会神奈川病院 所在地　横浜市旭区 診療対象の依存症 アルコール健康障害　丸、 薬物　該当なし、 ギャンブルとう　該当なし 医療機関めい がっこう法人北里研究所北里大学病院 しょざいち　相模原市南区 診療対象の依存症 アルコール健康障害　二重丸、 薬物　二重丸、 ギャンブルとう　二重丸 医療機関めい 独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター 所在地　横須賀市 診療対象の依存症 アルコール健康障害　丸、 薬物　該当なし、ギャンブルとう　丸　 医療機関めい 医療法人財団せいざん会、みくるべ病院 所在地　秦野市 診療対象の依存症 アルコール健康障害　丸、薬物　まる、ギャンブル等　該当なし　 （図表ここまで） 出典：神奈川県ホームページを一部改変 イ、依存症の治療をオコナう医療機関 「医療情報ネット、ナビイ、（脚注18）、によると、横浜市においてアルコール依存症に対応している医療機関は73件、薬物依存症に対応している医療機関は52件（令和７年８月時点）となっています 。（脚注19） 市内の病院・診療じょへのアンケート調査の結果からは、その他の依存症にも対応している医療機関があることが分かります。 依存症に対応している医療機関には、「集団療法」（脚注20） 、「個別療法」 （脚注21）、「家族向け集団教育」（脚注22）、「コメディカルスタッフ相談」（脚注23）などをオコナう医療機関もあります。 脚注18、診療ビや診療科目といった一般的な情報に加え、対応可能な疾患・治療内容、提供しているサービスなど様々な情報から、全国の医療機関を検索することのできるシステム。 脚注19、アルコール依存症に対応している医療機関すうは、「神奈川県横浜市　アルコール依存症」というキーワードで検索し、抽出された結果。薬物依存症に対応している医療機関すうは、「神奈川県横浜市　薬物依存症」というキーワードで検索し、抽出された結果。 脚注20、治療者と複数の患者が一緒に治療をオコナう方法。 脚注21、治療者と患者が１対１で治療をオコナう方法。 脚注22、病院・診療じょが企画実施する、依存症理解のために家族が参加する勉強会（家族教室）や、分かち合い。 脚注23、医師以外の医療関係職種のこと。看護師や精神保健福祉士、理学療法士・作業療法士等のリハビリテーション専門職、公認心理師など。 図表2の35：依存症の治療をオコナっている医療機関において、対応している依存症の種類（複数回答） （図表ここから） ｎイコール51 アルコール依存ショウ、　88.2％ 薬物依存症、47.1％ ギャンブル依存症、37.3％ ゲーム行動ショウ（ゲーム障害）21.6％ その他　5.9％ 無回答・無効回答　2.0％ （図表ここまで） 出典：横浜市「依存症の疑いがある方の受診状況等に関するアンケート調査結果報告ショ（令和７年）」（令和８年） ウ、身近な支援者としての医療機関（一般医療機関） ア、及びイに記載した専門医療機関や依存症の治療をオコナう医療機関以外にも、市内には多くの精神科や内科・外科などの身体科の医療機関が立地しており、ほんしが公開している「横浜市内の病院・一般診療じょ・歯科診療じょ名簿」（令和７年４月１日現在）によれば、市内には病院が130箇所、一般診療じょが3,254箇所あります。 このうち、依存症や物質への依存等により生じた健康障害の治療に深く関わると考えられる医療機関を見てみると、精神科を標榜している医療機関が400箇所（うち一般診療じょ339箇所）、内科を標榜している医療機関が2,190箇所（うち一般診療じょ2,069箇所）となっています。 これらの医療機関は、専門医療機関や依存症の治療をオコナう医療機関と比較して数が多く、日々の通院などにおいて依存症であることに自覚のない人とも接する機会が少なくないものと推察されます。そのため、依存症の早期発見と専門医療機関をはじめとする専門的な支援者へのつなぎに向けた、重要な役割を担っているものと考えられます。実際に、市内の病院・診療じょへのアンケート調査の結果からは、依存症が疑われるカタに対応する頻度がネンに数件程度以上ある割合が精神科・心療内科では約7割、一般診療科では約3割に及んでいました。また、そのようなカタへの対応としては、情報提供や支援者へのつなぎ、また専門的な医療機関との連携などがオコナわれています。 また、アルコールや薬物の多量摂取などで緊急搬送された患者に対応する救急外来のある医療機関についても、回復の過程において専門的な支援者へとつなぐ役割が期待されます。 図表2の36：何らかの依存症が疑われる患者が来院・入院された頻度 （図表ここから） 精神科・診療内科、ｎ イコール 150 かなりある（ほぼ毎週ある）　6.7％ ある（ほぼ毎月ある）　17.3％ 少ないがある（ネンに数件程度）46.0％ ない　24.0％ わからない　6.0％ その他診療科、ｎイコール986 かなりある（ほぼ毎週ある）　1.7％ ある（ほぼ毎月ある）　5.0％ 少ないがある（年に数件程度）26.5％ ない　56.7％ わからない　9.6％ 無回答・無効回答　0.5％ （図表ここまで） 出典：横浜市「依存症の疑いがあるカタの受診状況等に関するアンケート調査結果報告ショ（令和７年）」（令和８年） 図表2の37：依存症が疑われる患者に対して、現在オコナっている対応（複数回答） 図表ここから 精神科・心療内科、　ｎイコール105 その他診療科、　ｎイコール327 依存症専門の医療機関（院内含む）や支援機関・団体へのつなぎ・紹介 精神科心療内科　76.2％ その他診療科　50.5％ 依存症専門の医療機関や支援機関・団体に関する情報の提供（支援機関・団体のリストの配布、連絡先の案内など） 精神科心療内科　44.8％ その他診療科　17.4％ 依存症そのものに関するショ籍や啓発資料などの提供 精神科心療内科　23.8％ その他診療科　4.9％ コメディカル職員による依存症に関する相談対応 精神科心療内科　15.2％ その他診療科　5.8％ 自診療ショや自診療科による依存症に関する治療の提供 精神科心療内科　34.3％ その他診療科　16.5％ その他 精神科心療内科　3.8％ その他診療科　3.4％ 依存症に対しては得に対応していない/特に対応したいと考えることはない 精神科心療内科　1.0％ その他診療科　20.5％ 無回答・無効回答 精神科心療内科　10.5％ その他診療科　15.6％ 出典：横浜市「依存症の疑いがある方の受診状況等に関するアンケート調査結果報告ショ（令和７年）」（令和８年） カッコ、４、民間支援団体等 ア、回復支援施設 回復支援施設とは、回復施設、リハビリ施設とも呼ばれ、施設ごとに様々なプログラムや支援メニューを実施し、依存症等からの回復を支援する施設のことを指します。 これらの施設のスタッフについては、依存症からの回復者が携わっていることも多く、回復者が施設長を務める施設も多くあります。 また、運営体制も多様で、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業所として運営する施設、ほんしが独自に助成している地域活動支援センターとして運営する施設、法人独自の財源により運営する施設などがあります。依存症の本人が入所し共同生活を送る施設や、通ショによるプログラムを提供する施設など、様々な支援がオコナわれています。 各回復支援施設の支援対象も様々で、アルコール・薬物・ギャンブル等など、いずれかの依存症に特化して支援をオコナう施設、複数の依存症や依存症全般に対応する施設があります。 他の自治体と比較して、市内には社会資源が相対的に多く集積しています。加えて、全国的に珍しい女性専用の回復支援施設もほんしにおいて活動しています。駅周辺など市内の比較的アクセスの良い場所で活動している団体もあり、施設スウ・活動の多様性・支援対象の広がり・アクセスのしやすさなどの総合的な観点から見て、ほんしの回復支援施設は依存症の本人にとって利用しやすく、多様な選択肢を提供している状況にあります。 図表2の38：市内回復支援施設一覧 （図表ここから） 、1、団体めい、NPO法人ＲＤＰ、施設めい、ＲＤＰ横浜、 主な依存対象、アルコール、丸、薬物、丸、ギャンブル等、丸、ゲーム、丸、その他、丸 団体所在地、横浜市神奈川区まつもと町４の28の16、弘津ビル２かい 、2、団体めい、NPO法人、あんだんて、 施設めい、女性サポートセンターIndah、 主な依存対象、アルコール　、丸、薬物、丸、ギャンブル等、該当なし、ゲーム、該当なし、その他、丸 団体所在地、横浜市瀬谷区瀬谷４の11の16、あだちビル１階 、3、団体めい　NPO法人市民の会寿アルク、 施設めい、第１アルクデイケアセンター松影、アルクハマポート作業しょ、アルク翁、第２アルク生活訓練センター、第２アルク地域活動支援センター、アルクヒューマンサポートセンター 主な依存対象、アルコール、丸、薬物、丸、ギャンブル等、丸、ゲーム、該当なし、その他、該当なし 団体所在地　横浜しなか区、松影町３の11の２、三和物産松影町ビル２階 、4、団体めい　NPO法人ステラポラリス 施設めい、ステラポラリス、 主な依存対象、アルコール、丸、薬物、丸、ギャンブル等、丸、ゲーム、該当なし、その他、丸 団体所在地　横浜市ほどがや区、宮田町１の４の６、カメヤビル２階 、5、団体めい　日本ダルク神奈川 施設めい、日本ダルク神奈川 主な依存対象 アルコール、該当なし、薬物、丸、ギャンブル等、該当なし、ゲーム、該当なし 、その他、丸 団体所在地　横浜しなか区、きたがた町１の21 、6、団体めい　NPO法人ヌジュミ 施設めい、デイケアセンターぬじゅみ 主な依存対象 アルコール、該当なし、薬物、該当なし、ギャンブル等、丸、ゲーム、該当なし 、その他、丸 団体所在地　横浜市ほどがや区、にしや４丁目１番６号 、7、団体めい　NPO法人ＢＢ 施設めい、地域活動支援センターＢＢ 主な依存対象 アルコール、丸、薬物、丸、ギャンブル等、丸、ゲーム、該当なし、その他、丸 団体所在地　横浜市南区東まいた町15の３ＹＴＣビル１階 、8、団体めい　一般社団法人ブルースター横浜 施設めい、ブルースター横浜 主な依存対象 アルコール、該当なし、薬物、該当なし、ギャンブル等、丸、ゲーム、丸、その他、丸 団体所在地　横浜市金沢区、のうけんだいどおり、３の１アサヒビル201号室 、9、団体めい、しょうなんダルク（HOPE） 施設めい、しょうなんダルク 主な依存対象 アルコール、丸、薬物、丸、ギャンブル等、丸、ゲーム、丸、その他、丸 団体所在地　横浜市こうなん区日野中央１の６の22、３階 、10、団体めい　NPO法人横浜依存症回復擁護ネットワーク（Y−ARAN） 施設めい、YＲＣ横浜 主な依存対象 アルコール、丸、薬物、丸、ギャンブル等、丸、ゲーム、丸、その他、丸 団体所在地　横浜市磯子区、しもちょう12の15 、11、団体めい　NPO法人横浜ダルクケアセンター 施設めい、横浜ダルクケアセンター 主な依存対象 アルコール、丸、薬物、丸、ギャンブル等、該当なし 、ゲーム、該当なし、その他、該当なし 団体所在地　横浜市南区しゅくちょう２の44の５ 、12、団体めい　NPO法人横浜マック 施設めい　横浜マックデイケアセンター 主な依存対象 アルコール、丸、薬物、丸、ギャンブル等、丸、ゲーム、該当なし、その他、該当なし 団体所在地　横浜市旭区ほんじゅくちょう91の６ 、13、団体めい、株式会社わくわくワーク大石 施設めい、わくわくワーク大石 主な依存対象 アルコール、丸、薬物、丸、ギャンブル等、丸、ゲーム、丸、その他、丸 団体所在地、横浜し、なか区弥生町４の40の１ 、14、団体めい　（認定）NPO法人ワンデーポート 施設めい、ワンデーポート 主な依存対象、アルコール、該当なし、薬物、該当なし、ギャンブル等、丸、ゲーム、該当なし、その他、該当なし 団体所在地、横浜市、瀬谷区相沢４の10の１、クボタハイツ102 、15、団体めい　NPO法人ギャンブル依存ファミリーセンターホープヒル 施設めい、ホープヒル、 主な依存対象 アルコール、丸、薬物、丸、ギャンブル等、丸、ゲーム、該当なし、その他、丸 団体所在地、　横浜市旭区、東きぼうがおか、133の１、第３、コーポラスＣとう、508号室 、16、団体めい　NPO法人ダルクウィリングハウス 施設めい　ダルクウィリングハウス 主な依存対象 アルコール、該当なし、薬物、丸、ギャンブル等、該当なし、ゲーム、該当なし 、その他、丸 団体所在地、住所は非公開 （図表ここまで） 図表2の39：市内専門医療機関・回復支援施設の分布状況 （図表ここから） マップ図が示されています。 （図表ここまで） 注：所在地が公表されている施設のみ掲載しています イ、自助グループ 自助グループとは、同じ問題を抱える本人やその家族とうが自主的に集まり、似たような立場や経験を持つ多くの仲間と出会い、交流しつつ、助け合う場所です。また、自助グループの中には、互いに実名を伏せて匿名で関わり合うものもあり、匿名（無名の）グループ（アノニマス）という言い方がなされることもあります。 これらの自助グループは、アルコール・薬物・ギャンブル等といった依存対象を限定したもの、依存対象を限定しないものが存在し、依存症の本人を対象とする団体のほか、その家族等を対象とする団体もあります。 また、テレビ・Web会議システムを活用したオンラインによるミーティングを開催している団体もあります。 こうした市内の団体の中には、海外で設立されたグループや、全国規模の団体の横浜支部、横浜市域で独自に活動する団体などもあり、規模も様々です。また、活動資金についてもメンバーからの献金のみの団体、会費で運営されている団体などがあり、それぞれの団体の活動理念を踏まえた、独自のミーティング手法を用いた自助活動が進められています。 図表2の40：市内自助グループ・家族会一覧 （図表ここから） アルコール依存症の市内自助グループ・家族会として３団体が示されています。 団体めい ＡＡ（アルコホーリクス・アノニマス） 対象 本人、丸 家族とう、該当なし 団体めい 横浜断酒新生会（一般社団法人神奈川県断酒連合会） 対象 本人、丸 家族とう、丸 団体めい アラノン 対象 本人、該当なし 家族とう、丸 薬物依存症の市内自助グループ・家族会として３団体が示されています。 団体めい ＮＡ（ナルコティクスアノニマス） 対象 本人、丸 家族とう、該当なし 団体めい ナラノン 対象 本人、該当なし 家族とう、丸 団体めい 、NPO法人横浜ひまわり家族会 対象 本人、該当なし 家族とう、丸 ギャンブル等依存症の市内自助グループ・家族会として４団体が示されています。 団体めい ＧＡ（ギャンブラーズアノニマス） 対象 本人、丸 家族とう、該当なし 団体めい ギャマノン 対象 本人、該当なし 家族とう、丸 団体めい 、NPO法人全国ギャンブル依存症家族の会 対象 本人、丸 家族とう、丸 団体めい がーふぁ（Gambling Families Anonymous） 対象 本人、該当なし 家族とう、丸 全般の市内自助グループ・家族会として１団体が示されています。 団体めい あざみ野ファミリー12ステップ 対象 本人、丸 家族とう、丸 （図表ここまで） ３、第１期計画の振り返りと課題 第１期計画では、図表にの41のとおり基本理念及び基本方針を定めました。そして、一次支援・二次支援・三次支援という３つのフェーズごとに、各依存症の予防及び回復支援に着目したふたつの重点施策を設定しました。また、重点施策ごとにモニタリング指標を設け、効果の点検をオコナいながら施策を展開してきました。 図表にのよんじゅういち：第１期計画の理念・基本方針・重点施策 （図表ここから） 基本理念、基本方針、 支援フェーズ及び重点施策の体系が示されています。 基本理念 依存症の本人や家族等の抱える困難が軽減され、より自分らしく健康的な暮らしに向かって進み続けるようにできること 基本方針 依存症の予防及び依存症の本人や家族とうが自分らしく健康的に暮らすための支援に向け、関係者がそれぞれの強みを生かしながら、連携して施策を推進すること 一次支援（予防・普及啓発）に 重点施策一、予防のための取組 重点施策二、依存症に関する正しい理解、知識を広めるための普及啓発 が設定されていることが示されています。 二次支援（早期発見・早期支援）に 重点施策三、相談につながるための普及啓発 重点施策四、身近な支援者等から依存症支援につなげるための取組 が設定されていることが示されています。 三次支援（回復支援）に 重点施策五、専門的な支援者による回復支援の取組 重点施策六、地域で生活しながら、回復を続けることをサポートする取組 が設定されていることが示されています。 （図表ここまで） カッコ、１、一次支援（予防・普及啓発）に関する取組の振り返り @、取組の内容と成果 重点施策１については、横浜市立の小中学校で安心してゲームとつきあう家庭のルールづくりを啓発するチラシを配布したほか、区役所、地域ケアプラザ等の庁ナイガイの関係機関において依存症関連のリーフレットやチラシの配架・配布をオコナい、タ世代の市民に対して広く依存症の問題に関する普及啓発、情報提供をオコナいました。 また、重点施策２については、公共交通機関や公共の場、インターネット上で依存症の正しい理解を促進するための動画広告を配信するとともに、市民向け講座や依存症の知識を啓発するパネル展などを開催しました。 こうした取組の結果、様々な世代の市民が身近な場所で依存症に関する情報にふれる機会の拡充が図られ、市民の依存症への認知度が高まりました。また、こころの健康相談センターにおける依存症に関する相談件数が増加しました。 A、本計画の策定に向けた課題 他方、特に若年層における市販ヤク・処方ヤクへの依存の問題やオンラインギャンブルの拡大など、依存症を取り巻く環境は第１期計画の策定時から変化しています。また、市民意識調査の結果からは、ゲームやネット・SNS、買い物、セイなどの依存症に関する認知度がアルコール・薬物・ギャンブル等と比較して低く（図表2の30）、依存症の人に対して「近所づきあいをしたいとは思わない」、「自業自得である」、「意志が弱い」、といった誤解や偏見が残る（図表2の31）ことが分かりました。ほんしが民間支援団体等に対して実施したヒアリング調査では、依存症が「（脳の）病気であること」、「誰でもなり得ること・誰にでも起こり得るということ」、「気持ちの問題だけでやめられるものではないということ」、「回復できるということ」などをより多くの人に知ってもらいたいとの意見が聞かれました。 本計画においては、新たな依存症の問題への対応や依存症に関する理解の更なる促進、誤解・偏見の解消に向けた取組が、引き続き重要になるものと考えられます。併せて、誤解や偏見の解消に、より一層つながるよう、啓発動画等の内容を再度検討することも必要であると思われます。 （囲みここから） 【依存症普及啓発動画】 （写真ここから） （横浜市YouTube『あいあむ依存症？』のサムネイル） （写真ここまで） ほんしでは第１期計画期間中に、依存症の正しい理解を広める動画や相談をかんしょうする動画を制作し、動画広告（YouTube）や交通広告など様々な媒体で配信してきました。 【依存症パネル展】 （写真ここから） （『依存症パネル展』） （写真ここまで） 依存症について関心を深め理解を得る機会につながるよう、ギャンブル等依存症問題啓発週間などに合わせて、横浜市庁舎でパネル展示を実施しました。 パネル展示と合わせて各民間支援団体等のパンフレットを配架し、各団体の活動についての情報提供もオコナいました。 （囲みここまで） カッコ、２、二次支援（早期発見・早期支援）に関する取組の振り返り @、取組の内容と成果 重点施策３については、検索エンジンと連動した広告などメディア・インターネットを活用した相談につながる情報発信や10〜２0問程度の質問に答えるだけで依存症のリスクを簡易テキに判定できる依存症セルフチェックサイトの開設による相談カンショウなどの取組をすすめ、依存症の本人や依存症が疑われる人、その家族等が適切な支援につながるための情報提供をオコナいました。また、行政を含む様々な団体や関係機関が一体となり、依存症が疑われる人やその家族等が適切な相談機関につながることを目的の一つとした講演会やセミナー等をオコナいました。 加えて、重点施策４については、支援者間のネットワーク形成や依存症の人の早期発見と重層的な支援体制の実現に向けて、関係機関によるほんし連携会議を開催したほか、依存症支援者向けガイドライン（詳細はジページのコラム参照）を作成しました。 これらの取組の結果、依存症の本人とうが自身の問題に気付き、支援につながりやすくなるとともに、相談を受けた身近な支援者から依存症の治療・回復支援を専門とする機関や団体に適切につなぐ重要性について、各機関が共通認識を持つことができました。 A、本計画の策定に向けた課題 他方、本章に掲載した依存症の推計者数と医療機関の受診者数、あるいはこころの健康相談センターの相談件数を比較すると、自身の依存症の問題に気付きながらも適切な支援につながっていない市民が一定数存在するものと推察されます。 このため、現在支援につながっていない市民に届くような多様な手法による広報活動を継続して実施していくとともに、依存症支援者向けガイドラインが実際に支援の現場で活用され、依存症に対する理解促進と関係機関同士の連携強化が図られるよう働きかけをオコナう必要があると考えられます。 また、一度相談や支援につながった人が継続的に回復プロセスを進められるよう、支援者による本人の中にある変わりたい気持ちを引き出す動機付けや本人の意向に沿った支援機関等とのマッチングの力を高める取組の強化、回復を支える家族等への支援なども本計画で引き続き取り組む必要があると考えられます。 （囲みここから） 【コラム】依存症支援者向けガイドラインの作成 依存症の本人やその家族等においては、自身・家族とうが依存症であることに気付いていないケースや、依存症であることを否認するケースも散見されます。そのため、行政・福祉・医療・法律・教育など本人や家族等と接点を持つ機会のある身近な支援者が、依存症の問題に気付き、専門的な支援者につなぐことが早期発見・早期支援のために重要になります。 また、依存症には、その背景に様々な生きづらさの問題がある場合も多く見られます。そのため、回復支援においては、身近な支援者と専門的な支援者が連携した取組が必要となります。 他方で、身近な支援者の中では、依存症に関する知識や支援ノウハウが乏しく、依存症が疑われる人等に対して受診を促しただけで関係が途切れてしまったり、適切な支援や助言ができず継続的な関係構築ができなかったり、あるいは専門的な支援者への橋渡しが難しいといった課題が発生していました。 そこでほんしでは、身近な支援者と専門的な支援者の連携強化に向けて、第１期計画における取組として、『入門・イチから学ぶ依存症支援、横浜市内で依存症及び関連課題に携わる支援者向けガイドライン〜』を作成しました。 本ガイドラインでは、依存症に関する基礎知識や身近な支援者が依存症の本人等に対応する際の相談・支援ノウハウなどを取りまとめたほか、支援団体の一覧や依存症チェックリストなどを掲載しており、ほんしのホームページで公開をしています。 （写真ここから） （『入門・イチから学ぶ依存症支援、横浜市内で依存症及び関連課題に携わる支援者向けガイドライン〜』） （写真ここまで） （囲みここまで） （囲みここから） 【依存症セルフチェック〜あなたは大丈夫？それってもしかして依存症かも？】 アルコール・薬物・ギャンブル等・インターネットの４分野の依存症のリスクを簡易てきにチェックし、自身の状態を確認できるWebページです。 十から二十問の選択式の質問に答えることで、依存症のリスクを１分程度で判定することができます。スマートフォンやパソコンから利用が可能です。 チェック結果の画面では、依存症の相談先などの情報を得ることができます。 （写真ここから） （『依存症セルフチェックしてみませんか？』パンフレット） （写真ここまで） （囲みここまで） カッコ、３、三次支援（回復支援）に関する取組の振り返り @、取組の内容と成果 重点施策５については、こころの健康相談センターの依存症相談窓口において専門の相談員が相談内容をうかがい回復していくためのアドバイスや適切な相談機関の紹介をオコナいました。また、依存症の回復プログラムや依存症家族教室を開催するとともに、民間支援団体等がミーティングや相談会を開催するなどの様々な取組をオコナってきました。 重点施策６については、ほんし連携会議での事例検討や民間支援団体等の活動内容の共有などをオコナい、身近な支援者と専門的な支援者間の情報連携の強化を図りました。 これらの取組の結果、依存症の本人の回復を支援するための環境づくりは一定程度進んだものと考えられます。 A、本計画の策定に向けた課題 検討部会では、回復支援のフェーズにおいて住居の確保が困難である等の問題が指摘されました。現状の依存症支援に関する連携は、医療・福祉関係者が中心となっています。 また、依存症の疑いがあるカタの受診状況等に関するアンケート調査では、依存症患者への対応に当たっての課題として、必要な情報の不足や時間・専門家・依存症患者の問題の複雑さ等による対応の難しさといった点が指摘されました。 民間支援団体等に対して実施したヒアリング調査では、統合失調症や躁鬱病、セッショク障害などの精神障害とのチョウフク障害、知的障害や発達障害など、様々な背景課題が複雑に絡み合ったケースに対応するため、多機関連携の更なる促進が必要であることが指摘されました。 回復支援のフェーズの支援者・関係機関との間の連携や依存症の知識啓発などを医療・福祉関係以外の分野にも広げていくことが重要になると考えられます。 （囲みここから） 【依存症相談窓口（こころの健康相談センター）】 （ひょうここから） 対象、依存症の本人・家族のいずれかが市内に在住のかた 受付時間、げつからきん（祝日・年末年始を除く）。8:45〜16:30（対応は17:00まで） 相談方法、電話でお話をうかがった後、必要に応じてらいしょでのご相談（予約制）を受けています。 （ひょうここまで） 【依存症回復プログラム「ワイワイ」】 アルコール・薬物・ギャンブル等をはじめとした依存症からの回復を目指す依存症の本人を支援する、参加型の集団プログラム。 全10回程度のプログラムの中でワークブックを使って、依存症のメカニズム、再発のサイン・対処法について講師やリカバリースタッフと一緒に学びます。 リカバリースタッフは、民間支援団体等で活動されている方々で、回復のきっかけづくりの支援や、地域の依存症関連機関についての情報提供をオコナいます。 （写真ここから） （『横浜版依存症回復プログラム「ワイワイ」』） （写真ここまで） （囲みここまで） カッコ、４、計画全体の振り返り 第１期計画全体を振り返ると、一次支援・二次支援・三次支援の各支援フェーズにおいて取組を推進し、特に依存症の本人やその家族等に対する普及啓発や関係機関同士の連携の強化などを進めてきました。 他方、第１期計画策定時には現在ほど顕在化していなかった市販ヤク・処方ヤクやオンラインギャンブルへの依存が社会問題となっており、こうした新たな依存対象への取組が課題となっています。 また、第１期計画においては、数値目標を設定していなかったことから、施策の推進や計画全体の進行管理・評価が見えづらい面があった点も見直すべき課題の一つです。 （囲みここから） 【こころの健康相談センターで作成した各種パンフレット】 こころの健康相談センターでは依存症の本人や家族とうに向けたリーフレットを市役所や区役所、各関係機関で配架しました。また、ゲームとのつきあいカタを考えるチラシを市立小中学校で配布、ギャンブルとう依存症啓発カードを場外馬券発売ショとうで配架するなど、このほかにも様々な普及啓発をオコナってきました。 （写真ここから） （『依存症って知っていますか』パンフレット） （『依存症かなと思ったら…家族のためのハンドブック』リーフレット） （『家族で考えよう！ゲームとのつきあいかた』パンフレット） （『横浜市でギャンブルなどのお悩みを抱えるあなたへ』名刺サイズカード） （写真ここまで） （囲みここまで） 第３章　計画の目指すもの １、本計画の基本的枠組み 依存症は徐々に進行する慢性疾患であると言われており、回復には長期にわたる支援が必要であることから、依存症対策も継続的に取り組むことが求められます。したがって第１期計画の「基本理念」、「基本方針」及び「支援フェーズ」の基本的枠組みは、本計画においても継承します。 かっこ１　基本理念 基本理念 依存症の本人や家族等の抱える困難が軽減され、 より自分らしく健康的な暮らしに向かって進み続けるようにできること 依存症の本人は、もともと何らかの生きづらさや孤独を抱えていて依存症に至った場合も少なくないといわれています。また、日常生活や健康面で様々な困難を抱えている場合や、依存症によりその家族等も生活に大きな影響を受け、苦しんでいる場合も多くあります。加えて、依存症について周囲から正しく理解されないこと等により、そうした困難が増長されていることもあります。 そのため、依存症の本人や家族等に対して、自分らしく健康的な暮らしに向かって回復を続けていくための支援を提供することが必要であると考えられます。 以上を踏まえ、第１期計画において「依存症の本人や家族等の抱える困難が軽減され、より自分らしく健康的な暮らしに向かって進み続けるようにできること」を基本理念としました。本計画においてもこの基本理念を継承します。 かっこ２　基本方針 基本方針 依存症の予防及び依存症の本人や家族等が自分らしく健康的に暮らすための支援に向け、関係者がそれぞれの強みを生かしながら、連携して施策を推進すること 先に掲げた基本理念を達成するため、第１期計画において「依存症の予防及び依存症の本人や家族等が自分らしく健康的に暮らすための支援に向け、関係者がそれぞれの強みを生かしながら、連携して施策を推進すること」を基本方針としました。本計画においてもこの基本方針を継承します。 かっこ３　支援フェーズ 第１期計画では依存症の本人や家族等への支援に着目し、課題を整理するとともに、その解決に向けて行うべき施策を検討するため、「一次支援・二次支援・三次支援」という三つの支援フェーズごとに各依存症の予防や回復支援等に向けた施策をとりまとめました。本計画においてもこの三つの支援フェーズを継承します。 図表さんのいち：一次支援・二次支援・三次支援の対象と考え方 （図表ここから） 支援の段階等 一次支援（予防・普及啓発） 主な施策の対象 ●市民全体を対象とします 依存症のリスクが低い人、依存症のリスクが高い人が該当します　 考え方 ●依存症の予防のための取組を実施します ●依存症に関する誤解や偏見は多く、支援につながる妨げとなっていることから、適切な治療や支援により回復可能であること等の正しい理解を普及するための啓発を実施します 二次支援（早期発見・早期支援） 主な施策の対象 ●依存症の本人や依存症の疑いがある人及びその家族等で、支援につながっていない人を対象とします 依存症のリスクが高い人、依存症の疑いがある人が該当します 考え方 ●本人や家族等が依存症であるという認識を持ちにくいことや相談先が分からないことが、相談への障壁となるため、そうした人が早期に相談につながれるよう、普及啓発の取組を実施します ●相談に至った人を、早期に適切な支援につなぐことができるよう、支援者間の情報共有・連携推進を実施します 三次支援（回復支援） 主な施策の対象 ●依存症からの回復段階にある人及びその家族等を対象とします 依存症に対する支援が必要な人が該当します 考え方 ●支援につながった人が回復し、自分らしく健康的な生活を送ることができるよう、依存症の人の回復支援を行っている専門的な支援者による支援や、医療機関等との連携などの活動支援を推進します ●依存症からの回復を続け、地域で生活するための支援に向けた取組を行います （図表ここまで） ２、本計画のポイント 本計画は、第１期計画の成果と課題を踏まえ、下記の点を重視しながら計画の立案と施策の展開を行います。 @、施策体系の見直し 第１期計画でアルコール・薬物・ギャンブル等の依存対象別に分類していた施策体系について、本計画では施策の対象者をより明確にするため、「一次支援」を年齢層別に分類し、「二次支援」及び「三次支援」を本人・支援者・家族等別に分類しました。 「一次支援」では「こども」、「若者」及び「中高年・高齢者」と対象となる年齢層別に分類するとともに、「共通した取組」として全世代が対象となる取組も網羅しています。 A、重点施策の設定 第１期計画の振り返りや市民意識調査の結果から、対応が急務とほんしが認識し、かつ「一次支援・二次支援・三次支援」の各フェーズにおいて横断的な対応が必要な課題への対策として、効果的な施策推進を目的に、重点施策を設定します。 B、数値目標を設定した進行管理 「一次支援・二次支援・三次支援」に関する施策について新たに数値目標を設定し、計画全体の進行管理を進めていきます。 C、本計画における新たな取組 本計画では第１期計画で掲げた取組の内容を精査し、継続的な取組が求められるものについては、引き続き対策を講じていきます。 また、第１期計画期間中に顕在化してきた問題や第１期計画の振り返りを通じた課題に対応するため、新たに次の取組を実施していきます。 ・市販薬・処方薬の過剰摂取による依存に対する普及啓発 特に若年層において問題となっている市販薬や処方薬の過剰摂取による依存症に対しての普及啓発を行います。 ・オンライン上でのギャンブルへの依存に対する普及啓発 公営競技のインターネット投票や近年問題となっているオンラインカジノをはじめとするオンライン上でのギャンブルへの依存症に対する普及啓発をおこないます。特にオンラインカジノについては違法せいの周知も行っていきます。 ・SNSを活用した相談支援の実施 こどもや若者の依存症対策を強化するため、SNSを活用した相談支援を実施します。こどもや若者の身近なコミュニケーションツールを用いることで、匿名性や利便性を確保し、相談のハードルを下げることで、こどもや若者が、気軽に悩みを打ち明けられる環境を整備し、早期の支援につなげます。 ・依存症に対する誤解や偏見の解消に向けた普及啓発 社会全体の「依存症になるのは自業自得」「依存症になる人は意志が弱い」といった誤解・偏見が、依存症の本人の回復の妨げになっている可能性があります。そこで依存症の本人に対する誤解・偏見の解消、依存症に対する正しい理解の促進に向けた普及啓発を行います。 ・こども関連の支援者や関係機関との連携強化 こども関連の支援者へ依存症に対する正しい理解を促進する情報提供や研修を行ったり、ほんし連携会議でのこども関連の課題や事例共有などを行うことを通じて、こども関連の支援者やこども関係部局との連携を強化していきます。 ・依存症支援者向けガイドラインの改訂 学校や家庭におけるこどもの問題に関わる支援者をサポートするため、依存症支援者向けガイドラインを改訂し、こどもに関連する事例を掲載します。また、社会情勢や支援ニーズの変化に対応するため、依存症に関連する近年の動向を踏まえたコラムや事例も掲載します。 ３、　重点施策 本計画では、特に解決すべき課題に対する施策として以下の三つの重点施策を設定します。重点施策は、本計画において特に注力すべき施策として、支援フェーズを横断して課題解決に取り組んでいきます。 図表さんのに：重点施策における施策の方向性 （図表ここから） 重点施策１ 多様化する依存対象への対策 施策の方向性 ●市販薬・処方薬、オンラインギャンブルへの依存等、近年、若年層において増加傾向にある依存への対応を強化する。 重点施策２ 偏見の解消 施策の方向性 ●依存症の本人や家族等が相談し、回復に向けた取組が円滑に推進されるよう、依存症の正しい理解の促進と偏見の解消を図る。 重点施策３ 連携体制の強化 施策の方向性 ●依存症の多様化や複合化した生活課題への対応が推進されるよう、関係機関同士の連携を強化し重層的な支援体制を構築する。 （図表ここまで） （囲みここから） 【コラム】　依存症に関する普及啓発とスティグマについて これまで依存症の普及啓発においては、様々な表現が用いられてきました。中でも、多くの人々の目に触れたものとして、薬物問題に関して過去に一般社団法人日本民間放送連盟が放映していた「覚せい剤やめますか？それとも人間やめますか？」という標語を用いたテレビコマーシャルがありました。こうした強い表現を用いた普及啓発活動は、依存症の本人の人格を否定するものであり、社会全体における依存症に対する負のイメージや偏見・差別（＝スティグマ）を助長し、さらには、依存症の本人が「依存症は恥ずかしいことだ」といった、自分自身に対する「セルフスティグマ」を持つことにもつながり、結果的に依存症の本人が回復につながることを難しくしてしまう可能性があります。 また、公益財団法人、麻薬・覚せい剤乱用防止センターによる「ダメ。ゼッタイ。」といった標語を用いた各種の普及啓発活動については、一般市民を対象に分かりやすく薬物の危険性を伝え、予防の促進を図る上では効果があるものと考えられます。一方で、回復支援の観点からは情報の不足により誤解を招くおそれがあります。 こうした点を踏まえ、依存症の回復支援に向けた普及啓発では、依存症に関する正しい理解を促進し、また、回復につなげていくようなメッセージを発信していくことが重要になると考えられます。 （囲みここまで） 図表さんのさん：本計画の施策体系 （図表ここから） 基本理念、基本方針、支援フェーズ及び重点施策の体系が示されています。 基本理念 依存症の本人や家族等の抱える困難が軽減され、より自分らしく健康的な暮らしに向かって進み続けるようにできること 基本方針 依存症の予防及び依存症の本人や家族等が自分らしく健康的に暮らすための支援に向け、関係者がそれぞれの強みを生かしながら、連携して施策を推進すること 一次支援、　予防・普及啓発 二次支援、　早期発見・早期支援 三次支援、　回復支援 一次支援、二次支援、三次支援にそれぞれ関連する施策があることが示されています。 重点施策：各支援フェーズにおいて横断的な対応が必要な課題への対策が一次支援、二次支援、三次支援をまたいで設定されていることが示されています。 （図表ここまで） （図表ここから） 一次支援の取組は、共通した取組、こどもに向けた取組、若者に向けた取組、中高ねん・高齢者に向けた取組に分類されることが示されています。 二次支援の取組は、本人への取組、支援者への取組、家族等への取組に分類されることが示されています。 三次支援の取組は、本人への取組、支援者への取組、家族等への取組に分類されることが示されています。 重点施策１、　多様化する依存対象への対策 重点施策２、　偏見の解消 重点施策３、　連携体制の強化 が一次支援、二次支援、三次支援の各取組を横断して設定されていることが示されています。 （図表ここまで） ※なお、本計画におけるこども、若者、中高ねん・高齢者の定義は下記のとおりである（こどもと若者の定義は、内閣府「子供・若者育成支援推進大綱」による）。 （図表ここから） 共通した取組は、全世代に向けた取組 こどもに向けた取組は、おおむね18歳未満のかたに向けた取組 若者に向けた取組は、おおむね18歳から40歳未満のかたに向けた取組 中高年・高齢者に向けた取組は、40歳以上のかたに向けた取組 とします。 （図表ここまで） ４、　数値目標の設定 本計画においては、下記のとおり、計画の進行管理や到達点の評価を行います。数値目標については、上位計画である横浜市中期計画（2026から2029）と連動して進めていきます。 図表さんのよん：計画の数値目標（脚注24） （図表ここから） 市民の皆様の暮らしの意識に関する目標を達成するために、本計画で実施する政策の中間的な政策効果が設定され、その政策効果を測るための成果や成果につながる活動量について、具体的な数値目標が定められ、成果につながる活動量を達成するために、一次支援・二次支援・三次支援における取組が定められていることが示されています。 【市民の皆様の暮らしの意識】 暮らしやすいまちとなっている （お住まいの地域は暮らしやすいまちだと答えた市民の割合） 【中間的な政策効果】 依存症の本人や家族等の抱える困難が軽減され、より自分らしく健康的な暮らしに向かって進み続けることができるようになっている 計画期間における成果は、「依存症の人に対する偏見の解消が進んでいる」ことと、「依存症に悩んだとき、支援の選択肢が確保されている」ことの、二つが設定されていることが示されています。 【依存症の人に対する偏見の解消が進んでいること、に関する指標】 依存症の人のことを「意志が弱い」と答える人の割合 現状ち、令和6年度、68.2％ もくひょうち、令和12年度、60.0％未満 【依存症に悩んだとき、支援の選択肢が確保されていること、に関する指標】 依存症の問題で悩んだことがあると回答したかたのうち、「依存症の問題に対処したいがどうすればよいか分からない」と答える人の割合 現状ち、令和6年度、11.5％ もくひょうち、令和12年度、10.0％未満 成果につながる主な活動量は、【依存症の人に対する偏見の解消が進んでいること、に関する指標】について２つ、【依存症に悩んだとき、支援の選択肢が確保されていること、に関する指標】について４つ設定されていることが示されています。 【依存症の人に対する偏見の解消が進んでいること、に関する指標につながる活動量】 正しい知識の啓発動画の再生回数（累計） 現状ち、令和6年度、15,393回 もくひょうち、令和12年度、100,000回 横浜市依存症ホームページへのアクセス数 現状ち、令和6年度、年間54,433回 もくひょうち、令和12年度、年間60,000回 【依存症に悩んだとき、支援の選択肢が確保されていること、に関する指標につながる活動量】 依存症個別相談人数（累計） 現状ち、令和6年度、10,037人 もくひょうち、令和12年度、16,037人 ほんし連携会議の参加機関数 現状ち、令和6年度、年間50機かん もくひょうち、令和12年度、年間50機かん 依存症家族教室の参加人数（累計） 現状ち、令和6年度、1,762人 もくひょうち、令和12年度、2,962人 支援者向け研修への参加人数（累計） 現状ち、令和6年度、1,267人 もくひょうち、令和12年度、1,867人 【計画期間における成果につながる主な活動】 成果につながる主な活動量を達成するための取組として、次支援・二次支援・三次支援における取組が定められていることが示されています。 （図表ここまで） 脚注24、成果につながる主な活動量の「正しい知識の啓発動画の再生回数」「依存症個別相談人数」「依存症家族教室の参加人数」「支援者向け研修への参加人数」については、記録の開始から令和６年度又は令和12年度までの累計である。 ５、　基本方針の実現に向けた取組体制 基本方針の実現に向けて、ほんしこころの健康相談センター、精神保健福祉課、区役所の精神保健福祉相談、さらには専門的な医療機関、民間支援団体等、身近な支援者（行政）、身近な支援者（行政以外）、依存症に関連する施策を行うほんし関係部署が連携し、関係者が一体となって依存症対策の取組を進めます。 図表さんのご：基本方針の実現に向けた取組体制 （図表ここから） 専門的な支援者として、専門的な医療機関 、こころの健康相談センター・精神保健福祉課、区役所精神保健福祉相談及び民間支援団体等が示されています 専門的な医療機関の取組として、 ・身近な支援者や民間支援団体等と連携し、依存症の本人の治療を実施。 ・民間支援団体等や身近な支援者などを対象とする普及啓発や人材育成に関与。 こころの健康相談センター・精神保健福祉課の取組として、 ・依存症の本人やその家族等を対象とする相談対応や回復支援を実施。 ・情報収集や支援施策の企画立案、依存症に関する普及啓発、関係機関間の連携促進、支援人材の育成などを実施。 区役所精神保健福祉相談の取組として、 ・依存症の本人やその家族等を対象とする相談対応、回復支援、専門的な医療機関や民間支援団体等へのつなぎを実施。 ・区内における普及啓発や民間支援団体等と連携した施策を展開。 民間支援団体等の取組として、 ・団体の特性を踏まえ、「本人に合った回復支援」を提供。 ・市民や身近な支援者、一般医療機関等を対象とした普及啓発、関係機関・団体との情報共有などに参画。 身近な支援者等として、依存症に関連した施策を実施する行政の部署、身近な支援者（行政以外）、身近な支援者（行政）が示されています。 依存症に関連した施策を実施する行政の部署の取組として、 ・担当する領域において依存症の予防等に向けた施策を展開。 ・庁内外の関係機関・団体と連携し、施策を展開。 身近な支援者（行政以外）の取組として、 ・依存症に関する情報収集に努め、啓発の担い手となるとともに、福祉・医療・法律・教育などの現場において、依存症の問題に気付き、専門的な支援者へのつなぎを実施。 ・本人が社会生活を送る上で必要な支援を提供。 身近な支援者（行政）の取組として、 ・依存症に関する情報収集に努め、啓発の担い手となるとともに、所管業務における相談対応の中で、依存症の問題に気付き、専門的な支援者へのつなぎを実施。 ・専門的な支援者と連携し、本人が社会生活を送る上で必要な支援を提供。 これらの関係者が一体となった依存症対策の取組を実施することが示されています。 （図表ここまで） 第４章、取り組むべき施策 １、一次支援（予防・普及啓発） 本計画で展開する一次支援（予防・普及啓発）の取組の方向性は以下のとおりです。 カッコ、１、共通した取組 依存症の予防と偏見等の解消に向けて全世代を対象とした普及啓発や相談支援の充実を図ります。啓発物の作成・配架・配布、ホームページやSNS等を活用した情報発信など、様々な方法・機会を通じて依存症に関する正しい知識を伝えていくための取組をこころの健康相談センター・精神保健福祉課のみならずほんし関係部署全体、そして民間支援団体等をはじめとする関係機関と協働して進めていきます。 カッコ、２、こどもに向けた取組 こどもたちが依存症について正しく理解できるよう、ゲーム行動症や市販やく・処方やく、ギャンブル等に関する学校現場での授業や啓発、ホームページでの情報発信などを行います。普及啓発に当たっては、広告等を活用し実施してきましたが、本計画では、こどもたちへのヒアリングによる意見も参考に、こどもたちに情報が届くよう広告手法等の見直しを進めていきます。 また、教職員や保護者、こどもの支援に携わる支援者への研修等を実施し、こどもたちを支える大人の依存症に対する理解促進を図ります。 カッコ、３、若者に向けた取組 若者が依存症について正しく理解し、自ら健康的な生活を選択できるよう、予防と普及啓発に重点を置いた取組を進めます。オンラインギャンブルや薬物など多様な依存症への理解促進を目的に、啓発物の作成やホームページなどを活用した情報発信を行います。啓発物の作成に当たっては、学生と連携するなど対象となる世代の意見を参考にします。 また、大学や地域と連携し、若者自身への広報だけでなく、若者を支援する人のスキルアップを図ります。 カッコ、４、中高ねん・高齢者に向けた取組 中高ねん・高齢者における依存症の予防に向けて、生活習慣改善相談を活用した飲酒や禁煙などに関する相談や啓発を実施します。また、ワーク・ライフ・バランスの推進を図り、働く世代のストレス緩和や依存症予防、健康増進などを支援します。 併せて、健康づくりイベントや情報発信を活用し、中高ねん・高齢者の依存症予防、こころと身体の健康づくりを総合的に支援します。 ２、二次支援（早期発見・早期支援） 本計画で展開する二次支援（早期発見・早期支援）の取組の方向性は以下のとおりです。 カッコ、１、本人への取組 依存症の本人や依存症が疑われる人が、自身の依存症の問題に早期に気付き、必要な支援につながることができるよう、様々な取組を推進します。 交通広告やインターネット・SNSを活用した情報発信、国の啓発週間に合わせた相談かんしょうやセミナーの開催、区役所や医療機関等での啓発ぶつの配布などを通じ、依存症の本人が情報を得やすい環境づくりを進めます。 また、セルフチェックや相談先の検索ができるWebサイトの整備、借金や法律問題など、依存症に関連する課題の解決にもきめ細やかに対応できる体制を整えます。 カッコ、２、支援者への取組 依存症の早期発見・早期支援の実現に向けて、専門的な支援者や関係機関の連携促進に力を入れていきます。行政・福祉・医療・法律・教育などが連携したネットワークづくりを進め、定期的なほんし連携会議を通じて情報や課題を共有し、顔のみえる関係を構築します。 さらに、身近な支援者から専門的な支援者への適切なつなぎを行うための依存症支援者向けガイドラインの改訂を行うとともに、依存症に関する相談が多い関係機関等を対象に、研修機会の提供や情報発信を行います。 また、医療機関や保護観察しょ等、様々な現場で依存症の早期発見・適切な支援につなぐため、関係機関が一体となって切れ目のない支援体制の構築を目指します。 カッコ、３、家族等への取組 依存症の本人の家族とうが、早期に依存症の問題に気付き、適切な支援につながることができるよう、多様な手段による情報提供を図ります。 交通広告やインターネット・SNSを活用した普及啓発、身近な支援者の窓口での相談につながる啓発ぶつの配架・配布などを通じて、家族等への情報発信を強化します。 また、家族等からの相談にも対応する専門的な医療機関の情報などの周知、こころの健康相談センターのホームページによる情報提供などにより、こどもを含む家族等が安心して相談できる環境づくりを推進します。 ３、三次支援（回復支援） 本計画で展開する三次支援（回復支援）の取組の方向性は以下のとおりです。 カッコ、１、本人への取組 依存症の本人が回復し続けられるよう、専門相談や回復プログラムの提供、専門的な支援者や民間支援団体との連携の強化、ほんしの依存症対策の取組への支援者としての参画などにより、本人のニーズに応じたきめこまやかな支援を実施します。 また、地域の身近な窓口での継続的なフォローや、就労・住まいの確保などのサポートも実施します。さらに、保護観察しょなど関係機関と連携し、社会復帰や自立に向けた環境を整備します。 カッコ、２、支援者への取組 依存症からの回復を支援する専門的な支援者や関係機関が、より効果的かつ継続的な支援を行えるよう、連携の推進に取り組んでいきます。民間支援団体・自助グループへの活動支援、民間支援団体等の職員の人材育成やセルフケアのための研修など、多方面からのサポートを強化します。人材育成においては、支援者が求めるスキルに応じた研修を体系化し、実施します。 また、行政・福祉・医療・法律・教育など多様な関係機関とのネットワークを構築し、情報共有や事例検討を行うことで、切れ目のない地域支援体制を目指します。さらに、依存症に関する正しい知識の普及など、地域社会全体で回復を支える環境づくりを推進していきます。 カッコ、３、家族等への取組 依存症からの回復過程において、家族等が担う役割や支援も重要です。ほんしでは依存症の専門相談や家族教室などを通じて依存症に関する正しい知識や対応方法を身に付け、回復への理解を深めることができるよう支援を行います。 また、家族会をはじめとする民間支援団体や関係機関と連携し、依存症の本人の家族等のニーズに応じた多様な支援の提供を推進していきます。 （囲みここから） 【コラム】なぜ家族等への支援が必要なのか 依存症は、依存症の本人だけの問題ではなく、家族とうにも大きな負担をかけます。例えば、嘘や隠し事による信頼関係の悪化や、経済的な問題など、家庭全体がストレスを抱えることになります。 また家族等の関わり方が本人の言動に影響を及ぼし、結果としてその後の依存症の本人の回復状況を左右することもあるため、家族等自身が正しい知識を持ち、どう関わるのがよいかを学ぶことが大切です。 このため、家族等への支援としては、精神的、経済的な負担軽減を図ることと本人に対する適切な対応が取れることの双方が必要です。 （囲みここまで） ４、各支援フェーズにおける取組 カッコ、１、一次支援（予防・普及啓発） @、共通した取組 （図表ここから） 番号　1 取組内容 ホームページやSNSなど、様々な媒体を活用した普及啓発の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　2 取組内容 幅広い市民が訪れる身近な支援機関の窓口等での依存症に関する啓発物の配架・配布 担当課 健康福祉局障害施策推進課（基幹相談支援センター・発達障害者支援センター） 健康福祉局障害施設サービス課（精神障害者生活支援センター） 健康福祉局地域支援課（地域ケアプラザ） 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　3 取組内容 依存症の予防に関する知識や正しい理解を促進する啓発物の作成・配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　4 取組内容 交通広告やインターネット・SNSなどを活用した、依存症の正しい理解を促進する普及啓発の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　5 取組内容 依存症に対する偏見を解消するための啓発物の作成・配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点2 番号　6 取組内容 ホームページやSNSなど、様々な媒体を活用した依存症に対する偏見を解消するための普及啓発 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点2 番号　7 取組内容 依存症に対する偏見を解消するための、普及啓発イベントの実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点2 番号　8 取組内容 こころの病気に関する基本的知識、対処法等についてホームページやリーフレット等により啓発を実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　9 取組内容 女性特有の課題に応じた依存症の予防教育・普及啓発に関する啓発物の作成・配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　10 取組内容 女性の生活習慣病や依存症の予防に向けて情報提供の実施 担当課 政策経営局男女共同参画推進課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし （図表ここまで） （図表ここから） 番号　11 取組内容 市民に対する薬物乱用防止を目的とした、薬物に関する正しい知識や危険性の普及啓発の実施 担当課 医療局医療安全課 依存対象 薬物 重点施策 該当なし 番号　12 取組内容 公営競技の場外券売り場等において、依存症の予防に関する知識や正しい理解を促進する啓発物の配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 ギャンブル等 重点施策 該当なし 番号　13 取組内容 オンラインカジノの違法せいを周知する啓発物の作成・配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 ギャンブル等 重点施策 重点1 番号　14 取組内容 区役所の精神保健福祉相談等でこころの健康に関する相談を実施 担当課 区高齢・障害支援課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　15 取組内容 区役所の関係各課において、依存症に至る背景となり得る様々な課題に対する相談対応や必要な支援を実施 担当課 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　16 取組内容 担当課だけで対応が難しい場合、関係機関等との横断的な情報共有や連携した対応を実施 担当課 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点3 番号　17 取組内容 こころの電話相談で、区役所の閉庁時間である平日夜間帯の一部及び休日にこころの健康に関する相談を実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　18 取組内容 薬物乱用防止庁内連絡会を通じた関係機関との連携や情報共有の実施 担当課 医療局医療安全課 依存対象 薬物 重点施策 該当なし （図表ここまで） A、こどもに向けた取組 （図表ここから） 番号　19 取組内容 小学生の保護者に対する依存症の予防・正しい理解を促進する啓発物の作成・配信 担当課 健康福祉局精神保健福祉課 健康福祉局こころの健康相談センター 教育委員会事務局人権健康教育課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　20 取組内容 中学生の保護者に対する依存症の予防・正しい理解を促進する啓発物の作成・配信 担当課 健康福祉局精神保健福祉課 健康福祉局こころの健康相談センター 教育委員会事務局人権健康教育課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　21 取組内容 ホームページ等を活用し、依存症を含む、青少年向けの広報・啓発の実施 担当課 こども青少年局青少年育成課 依存対象 薬物 ギャンブル等 ゲーム 重点施策 該当なし 番号　22 取組内容 こどもが豊かに成長するために、家庭での保護者等の関わり等について、ホームページ等で普及啓発を実施 担当課 教育委員会事務局学校支援・地域連携課 依存対象 ゲーム 重点施策 該当なし 番号　23 取組内容 市販薬・処方薬依存に関する啓発物の作成・配架・配布 担当課 健康福祉局精神保健福祉課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 薬物 重点施策 重点1 番号　24 取組内容 ゲーム行動症の正しい理解を促進する、啓発物の作成・配架・配布 担当課 健康福祉局精神保健福祉課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 ゲーム 重点施策 該当なし 番号　25 取組内容 ゲーム行動症も含めた依存症の正しい理解を促進する、小中学校での啓発や理解に向けた授業等の実施 担当課 教育委員会事務局人権健康教育課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　26 取組内容 小・ちゅう・高等学校の保健教育において飲酒の問題に関する授業の実施 担当課 教育委員会事務局人権健康教育課 依存対象 アルコール 重点施策 該当なし 番号　27 取組内容 高等学校で行われる保健体育の授業において、ギャンブル等依存症の予防や正しい付き合い方に関する授業の実施 担当課 教育委員会事務局高校教育課 依存対象 ギャンブル等 重点施策 該当なし 番号　28 取組内容 教育相談の中で学校生活上の困りごとについて相談対応を実施 担当課 教育委員会事務局不登校支援・いじめ対策課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　29 取組内容 学校カウンセラー等が教職員と連携し、児童・生徒や保護者の相談に対応 担当課 教育委員会事務局不登校支援・いじめ対策課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　30 取組内容 青少年の薬物乱用防止や薬物依存症の予防に向けて、市内小・ちゅう・高等学校の教職員等を対象とした薬物乱用による心身への影響や依存症に関する研修会の実施 担当課 医療局医療安全課 教育委員会事務局人権健康教育課 依存対象 薬物 重点施策 該当なし 番号　31 取組内容 こども・若者支援に携わる支援者のスキルアップを図ることを目的とした研修の実施 担当課 こども青少年局青少年相談センター 依存対象 薬物 その他 重点施策 該当なし 番号　32 取組内容 教員や保護者、地域の大人や団体、区役所などの支援者が支援や指導に活用できる依存症に関する「こども・若者どこでも講座」の実施 担当課 こども青少年局青少年育成課 依存対象 薬物 ゲーム 重点施策 該当なし （図表ここまで） B、若者に向けた取組 （図表ここから） 番号　33 取組内容 大学・都市パートナーシップ協議会参加大学等への依存症の予防教育・普及啓発に関する啓発物の作成・提供 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　34 取組内容 市内にキャンパスを置く国公私立大学に対し、若者向けの啓発資料の提供 担当課 そうむきょく大学調整課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　35 取組内容 横浜いち立大学で、大学生の健康診断に合わせて、啓発資料の配布・掲示、保健指導の実施 担当課 そうむきょく大学調整課 依存対象 アルコール 薬物 重点施策 該当なし 番号　36 取組内容 オンラインギャンブルの依存に関する正しい知識を促進する啓発物の作成・配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 ギャンブル等 重点施策 重点1 番号　37 取組内容 こども・若者支援に携わる支援者のスキルアップを図ることを目的とした研修の実施 担当課 こども青少年局青少年相談センター 依存対象 その他 重点施策 該当なし 番号　38 取組内容 教員や保護者、地域の大人や団体、区役所などの支援者が支援や指導に活用できる依存症に関する「こども・若者どこでも講座」の実施 担当課 こども青少年局青少年育成課 依存対象 薬物 ゲーム 重点施策 該当なし （図表ここまで） C、ちゅう高ねん・高齢者に向けた取組 （図表ここから） 番号　39 取組内容 生活習慣改善相談や健康づくり関連イベントにおいて、健康問題とともに適量な飲酒に関する知識を高める啓発の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 健康福祉局健康推進課 依存対象 アルコール 重点施策 該当なし 番号　40 取組内容 市内で働く人たちの多量飲酒防止に向けて、「よこはま企業健康マガジン」（メール配信）においてアルコール問題に関する記事の配信 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 健康福祉局健康推進課 依存対象 アルコール 重点施策 該当なし 番号　41 取組内容 「よこはまグッドバランス企業」の認定などを通じ、市全体のワーク・ライフ・バランス推進を目指した取組を実施 担当課 政策経営局男女共同参画推進課 こども青少年局企画調整課 こども青少年局地域子育て支援課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　42 取組内容 生活習慣改善相談として、健康診断の数値・結果データの見方や、生活習慣病・禁煙に関する相談を実施 担当課 区福祉保健課 健康福祉局健康推進課 依存対象 薬物 重点施策 該当なし （図表ここまで） 注：ニコチンは、たばこへの依存性を高める化学物質であり、使用を止める困難さや離脱症状の厳しさは、薬物と同等の特徴と強度を有しています。 カッコ、２、二次支援（早期発見・早期支援） @、本人への取組 （図表ここから） 番号　43 取組内容 依存症の本人や依存症が疑われる人が相談につながる啓発物の作成・配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　44 取組内容 依存症の本人や依存症が疑われる人が訪れる可能性の高い区役所の関係各課の窓口などで、依存症の相談につながる相談支援機関の啓発物の配架・配布 担当課 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　45 取組内容 精神障害者生活支援センターや基幹相談支援センター、地域ケアプラザ、発達障害者支援センターなど、依存症の本人や依存症が疑われる人が訪れる可能性のある身近な支援者の窓口などで、依存症の相談につながる相談支援機関の啓発物の配架・配布 担当課 健康福祉局障害施策推進課（基幹相談支援センター・発達障害者支援センター） 健康福祉局障害施設サービス課（精神障害者生活支援センター） 健康福祉局地域支援課（地域ケアプラザ） 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　46 取組内容 借金・多重債務問題の相談、法律相談など、依存症の本人とうの目に触れる機会や場において相談につながるリーフレット等の配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　47 取組内容 救急医療機関において、依存症が疑われる患者やその家族等への依存症に関する知識の提供や専門的な支援者につなげるための啓発物の配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 医療局医療政策課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　48 取組内容 市内企業等の従業員のアルコール依存症の相談につながる啓発物の作成・配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 健康福祉局健康推進課 依存対象 アルコール 重点施策 該当なし 番号　49 取組内容 消費生活総合センターにおいて、ギャンブル等依存症の相談につながる啓発物の配架・配布 担当課 経済局消費経済課 ギャンブル等 ゲーム 重点施策 該当なし 番号　50 取組内容 こころの健康相談センターのホームページでの依存症に関する情報提供 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　51 取組内容 市内企業等の人事・労務担当者が、従業員をアルコール依存症の相談につなげるための情報提供の実施 担当課 神奈川産業保健総合支援センター 依存対象 アルコール 重点施策 該当なし 番号　52 取組内容 保護観察しょと連携し、保護観察処分となっている人への支援機関に関する情報提供の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 薬物 重点施策 該当なし （図表ここまで） （図表ここから） 番号　53 取組内容 医療機関へのちょう複受診やちょう複・多剤処方が見られる人に対し、薬物依存に関する注意喚起や適正受診に関する指導及び相談支援機関に関する情報提供の実施 担当課 健康福祉局保険年金課 依存対象 薬物 重点施策 該当なし 番号　54 取組内容 ギャンブル等の事業者と連携し、ポスター掲示やリーフレットの配架・配布など、ギャンブル等の問題を抱える本人の気付きや相談につながるよう、普及啓発を実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 ギャンブル等 重点施策 該当なし 番号　55 取組内容 依存症の本人や依存症が疑われる人から相談があった場合に、借金・消費生活・法律等に関する相談窓口等の身近な支援者から専門的な支援者へつなぐとともに、関係機関のホームページ等に掲出される情報を紹介するなどの啓発を実施 担当課 経済局消費経済課 依存対象 ギャンブル等 ゲーム 重点施策 該当なし 番号　56 取組内容 交通広告やインターネット・SNSなどを活用した、相談につながる普及啓発の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　57 取組内容 厚生労働省が定める啓発週間に合わせた、相談勧奨や市民向けセミナーの開催 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール ギャンブル等 重点施策 該当なし 番号　58 取組内容 依存症のセルフチェックや自身のニーズに合う相談・支援・医療機関の検索ができるWebサイトの整備 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 その他 重点施策 該当なし 番号　59 取組内容 エスエヌエスを活用した相談支援の実施 担当課 健康福祉局精神保健福祉課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　60 取組内容 こころの電話相談で、区役所の閉庁時間である平日夜間帯の一部及び休日にこころの健康に関する相談を実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　61 取組内容 市職員に向けて、飲酒に関する啓発資料の作成・周知、アルコール依存症に関する相談対応等の実施 担当課 総務局職員健康課 依存対象 アルコール 重点施策 該当なし 番号　62 取組内容 各区母子保健コーディネーター等による妊娠期から出産後までの伴走的な個別支援の実施。（妊婦等包括相談支援事業） 担当課 こども青少年局地域子育て支援課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし （図表ここまで） A、支援者への取組 （図表ここから） 番号　63 取組内容 こころの健康相談センターのホームページでの依存症に関する情報提供 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　64 取組内容 家族等からの相談にも対応する専門的な医療機関に関する情報について、身近な支援者への情報提供 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　65 取組内容 身近な支援者が対象者のニーズに合った支援機関を検索できるよう、市内の支援きかん情報をまとめた情報ツールの整備 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点３ 番号　66 取組内容 ヤングケアラーに関する正しい理解を深め、相談先を知ってもらうための普及啓発 担当課 こども青少年局こども家庭課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　67 取組内容 身近な支援者に対する研修の機会等を活用したヤングケアラーに関する知識の普及 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点３ 番号　68 取組内容 行政、民間支援団体等、医療機関、身近な支援者同士の顔の見える関係の構築 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 こども青少年局児童相談所 こども青少年局こども家庭課 健康福祉局障害施策推進課（基幹相談支援センター・発達障害者支援センター） 健康福祉局障害施設サービス課（精神障害者生活支援センター） 健康福祉局地域支援課（地域ケアプラザ） 教育委員会事務局人権健康教育課 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 民間支援団体等 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点３ 番号　69 取組内容 関係機関の連携と地域における依存症に関する情報や課題の共有を目的としたほんし連携会議の開催 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点３ 番号　70 取組内容 ほんし連携会議を通じた民間支援団体等、医療機関、身近な支援者などによる有機的なネットワークの構築の促進 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点３ （図表ここまで） （図表ここから） 番号　71 取組内容 ほんし連携会議への参加及び関係機関との情報や課題の共有 担当課 こども青少年局児童相談所 こども青少年局こども家庭課 健康福祉局障害施策推進課（基幹相談支援センター・発達障害者支援センター） 健康福祉局障害施設サービス課（精神障害者生活支援センター） 健康福祉局地域支援課（地域ケアプラザ） 教育委員会事務局人権健康教育課 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 民間支援団体等 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　72 取組内容 関係機関と連携を図りながら身近な支援者から専門的な支援者への適切なつなぎの実施 担当課 こども青少年局児童相談所 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 健康福祉局障害施策推進課（基幹相談支援センター・発達障害者支援センター） 健康福祉局障害施設サービス課（精神障害者生活支援センター） 健康福祉局地域支援課（地域ケアプラザ） 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　73 取組内容 身近な支援者に対する依存症相談拠点としての専門的な技術支援 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点３ 番号　74 取組内容 身近な支援者から専門的な支援者へのつなぎを行うための初期チェックリストや連携フローなどを記載した依存症支援者向けガイドラインの改訂 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点３ （図表ここまで） （図表ここから） 番号　75 取組内容 身近な支援者から専門的な支援者へのつなぎを行うための初期チェックリストや連携フローなどを記載した依存症支援者むけガイドライン改訂にあたっての検討・情報共有 担当課 こども青少年局児童相談所 こども青少年局こども家庭課 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 健康福祉局障害施策推進課（基幹相談支援センター・発達障害者支援センター） 健康福祉局障害施設サービス課（精神障害者生活支援センター） 健康福祉局地域支援課（地域ケアプラザ） 教育委員会事務局人権健康教育課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点3 番号　76 取組内容 身近な支援者の依存症への理解の向上を目指す、研修等の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　77 取組内容 身近な支援者の依存症理解の促進と支援の向上を目指す、研修等の参加 担当課 こども青少年局児童相談所 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 健康福祉局障害施策推進課（基幹相談支援センター・発達障害者支援センター） 健康福祉局障害施設サービス課（精神障害者生活支援センター） 健康福祉局地域支援課（地域ケアプラザ） 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　78 取組内容 区役所の精神保健福祉相談及び関係各課における依存症への理解と相談対応力の向上に向けた依存症に関する研修等への参加 担当課 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　79 取組内容 かかりつけ医から専門的な支援者へのつなぎの促進に向けて、依存症に関する内容も含む「かかりつけ医うつ病対応力向上研修」を実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点3 番号　80 取組内容 こどもの保護者等が依存症の問題を抱えている場合に、早期発見・早期支援につなげられるよう、保育・教育機関の職員などを対象とした情報提供や研修等の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし （図表ここまで） （図表ここから） 番号　81 取組内容 こども関連の支援者の依存症への関心を高めるための情報提供や研修等の開催 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点3 番号　82 取組内容 依存症の本人や依存症が疑われる人が相談に訪れる可能性のある、借金・消費生活・法律等に関する相談窓口等で、依存症の可能性に気付き、専門的な支援者等へつなぐことができるよう、相談に携わる人に向けて、依存症に係る情報提供や研修などを実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　83 取組内容 介護事業者や障害福祉サービス事業者等を対象とした依存症に関する情報提供や研修等の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　84 取組内容 介護事業者や障害福祉サービス事業者、相談支援事業者を対象とした依存症に関する研修等の参加 担当課 健康福祉局障害施策推進課 健康福祉局障害施設サービス課 健康福祉局障害自立支援課 けんこうふくしきょくかいごじぎょうしどうか 健康福祉局高齢在宅支援課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　85 取組内容 身近な支援者に向けて、専門の医師等によるアルコール依存症に係る研修の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 重点施策 該当なし 番号　86 取組内容 アルコール依存症の理解を促進する研修等への参加 担当課 こども青少年局児童相談所 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 健康福祉局障害施策推進課（基幹相談支援センター・発達障害者支援センター） 健康福祉局障害施設サービス課（精神障害者生活支援センター） 健康福祉局地域支援課（地域ケアプラザ） 依存対象 アルコール 重点施策 該当なし 番号　87 取組内容 依存症の本人トウがアルコールに起因する疾患により内科を受診した際に、適切に専門医療機関や民間支援団体等へつなぐことができるよう、医療従事者等への情報提供や研修等の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 医療局医療政策課 依存対象 アルコール 重点施策 該当なし （図表ここまで） （図表ここから） 番号　88 取組内容 教育機関の職員などを対象とした研修等の参加 担当課 教育委員会事務局人権健康教育課 教育委員会事務局不登校支援・いじめ対策課 依存対象 薬物 ゲーム 重点施策 該当なし 番号　89 取組内容 区役所各課や関係機関との横断的な情報共有や連携した対応の実施 担当課 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 依存対象 アルコール、薬物、ギャンブル等、ゲーム、その他 重点施策 該当なし 番号　90 取組内容 内科等においてアルコール依存症が疑われる事例をスクリーニングし、専門的な支援者へとつなぐための仕組みづくりの検討 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 医療局医療政策課 依存対象 アルコール 重点施策 該当なし （図表ここまで） B、家族等への取組 （図表ここから） 番号　91 取組内容 依存症の本人や依存症が疑われる人の家族等に対し、相談につながる啓発物の作成・配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　92 取組内容 依存症の本人や依存症が疑われる人の家族等が訪れる可能性のある区役所の関係各課の窓口などで、依存症の相談につながる相談支援機関の啓発物の配架・配布 担当課 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　93 取組内容 救急医療機関において、依存症が疑われる患者の家族等への依存症に関する知識の提供や専門的な支援者につなげるための啓発物の作成・配架・配布 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 医療局医療政策課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　94 取組内容 交通広告やインターネット・SNSなどを活用した、相談につながる普及啓発の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　95 取組内容 こころの健康相談センターのホームページでの依存症に関する情報提供 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　96 取組内容 家族等からの相談にも対応する専門的な医療機関に関する情報について、家族等への周知の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　97 取組内容 厚生労働省が定める啓発週間に合わせた、相談勧奨や市民向けセミナーの開催 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール ギャンブル等 重点施策 重点2 番号　98 取組内容 こころの電話相談で、区役所の閉庁時間である平日夜間帯の一部及び休日にこころの健康に関する相談を実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　99 取組内容 ヤングケアラーに関することなど、様々な悩みごとを抱えるこども・若者が気軽に相談ができるようLINE相談の実施 担当課 こども青少年局青少年育成課 こども青少年局こども家庭課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし （図表ここまで） （囲みここから） 【コラム】　依存症の本人のこどもを含む家族等への支援について 親がアルコール・薬物、ギャンブル等といった依存症を抱えている家庭では、そのこどもが家庭内で起こり得る様々な出来事への対応を余儀なくされている場合があります。例えば、依存症の問題に起因した家族間の言い争いや暴言・暴力、金銭トラブルなどに巻き込まれてしまい、その結果、依存症の問題を抱える家族の機嫌を常に気にして、不安をいだきながら日々を過ごしたり、感情面のケアをしたり、家事や家計管理、きょうだいの世話に至るまで引き受けることが考えられます。このような依存症の問題を抱える家庭のこどもは、ヤングケアラーになる可能性があります。 ヤングケアラーとは、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められるこども・若者を指します。家族の世話をすること、そしてそのこどもたちの想いは、決して否定されるべきものではありませんが、勉強や睡眠、部活動等の時間などが十分に取れないといった影響が生じることもあります。また、「相談相手がいない」「誰かに相談するほどの悩みではないと思っている」等の理由で、相談をしたことがないというヤングケアラーもいます。 ヤングケアラーが直面している問題は様々ですが、こどもや家庭が抱える問題の背景をしっかり捉え、社会全体で解決に向けて考えていくことが大切で、依存症の問題を抱える家庭への支援にもつながります。 （囲みここまで） カッコ、３、三次支援（回復支援） @、本人への取組 （図表ここから） 番号　100 取組内容 依存症専門相談による回復に向けた支援の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点1 番号　101 取組内容 区役所の精神保健福祉相談において、相談対応を行うとともに、地域の身近な窓口として継続的な支援の実施 担当課 区高齢・障害支援課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　102 取組内容 依存症のメカニズムや再発のサイン・対処法について一緒に考える回復プログラムの実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点1 番号　103 取組内容 回復プログラムにおけるリカバリースタッフの支援者としての参画 担当課 民間支援団体等 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　104 取組内容 民間支援団体等がそれぞれの特性を生かした、依存症の本人の回復に向けた取組の実施 担当課 民間支援団体等 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　105 取組内容 他の民間支援団体等や関係機関と情報共有を図りながら、依存症の本人のニーズに合った支援の提供 担当課 民間支援団体等 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点3 番号　106 取組内容 依存症の本人と民間支援団体等がつながるためのサポート 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点3 番号　107 取組内容 会議室等を民間支援団体等の活動の場とすることにより依存症の本人が気軽にミーティング等を体験できる機会を提供 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　108 取組内容 民間支援団体等による講演会等の開催 担当課 民間支援団体等 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　109 取組内容 民間支援団体等による講演会等について、周知協力などの開催支援の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 区高齢・障害支援課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　110 取組内容 若者サポートステーションにおいて、就労に向けて様々な困難を抱える15〜49歳の人及びその家族等を対象として、総合相談や就労セミナー、就労訓練等の実施 こども青少年局青少年育成課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　111 取組内容 障害者就労支援センターにおいて、働くことを希望する障害児・者を対象として、就労に関する相談、職場実習等を通じた適性把握、求職活動支援や就労後の定着支援等の実施 担当課 健康福祉局障害自立支援課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　112 取組内容 住宅に困窮する低額所得者で市内に在住又は在勤の人に対して、公募により市営住宅の提供 担当課 建築局市営住宅課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　113 取組内容 低額所得者、障害者等が民間賃貸住宅への入居をしやすくする仕組みとして「住宅セーフティネット制度」の活用 担当課 建築局住宅政策課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　114 取組内容 住宅確保要配慮者の居住支援を充実させるため、横浜市居住支援協議会と不動産事業者や福祉支援団体、区局の連携を強化する制度の検討 担当課 建築局住宅政策課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　115 取組内容 回復後も切れ目ない支援を継続するため、薬物事犯による保護観察対象者を対象とするコホート調査への協力 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター、健康福祉局精神保健福祉課 依存対象、薬物 重点施策 該当なし 番号　116 取組内容 コホート調査対象者への継続的な支援の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 薬物 重点施策 該当なし 番号　117 取組内容 保護観察ショ等と連携して、民間支援団体等に関する情報提供や依存症以外の問題に関する相談対応の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 薬物 重点施策 該当なし （図表ここまで） A、支援者への取組 （図表ここから） 番号　118 取組内容 依存症からの回復を続ける人が地域の中で住み続けられるよう、依存症に関する正しい知識や偏見の解消のための普及啓発の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点2 番号　119 取組内容 行政と民間支援団体等が連携し、依存症からの回復者を雇用する企業や関係機関に対し、依存症からの回復と就労の両立のために必要な知識等の普及啓発 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　120 取組内容 専門的な支援者の支援スキルの向上を目指す、研修等の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　121 取組内容 民間支援団体等の職員の人材育成や離職防止に向けて、支援スキル向上やセルフケアのための研修会の開催 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　122 取組内容 依存症の本人の地域での生活を支える、介護事業者や障害福祉サービス事業者、相談支援事業者がスムーズに支援を行うことができるよう、依存症に関する情報提供や研修等を実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　123 取組内容 アルコール依存症の治療に対応できる医療機関の充実を図るため、精神科等の医療関係者に対する研修等の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 重点施策 該当なし 番号　124 取組内容 民間支援団体等が継続して依存症の本人や家族等を支援できるよう、団体が行うミーティング・普及啓発・相談等の活動へ補助の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　125 取組内容 会議室等を民間支援団体等の活動場所として提供 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　126 取組内容 民間支援団体等による講演会等の開催 担当課 民間支援団体等 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　127 取組内容 男女共同参画センターの会議室等を自助グループの活動場所として提供 担当課 政策経営局男女共同参画推進課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　128 取組内容 自助グループが開催するセミナーの支援の実施 担当課 政策経営局男女共同参画推進課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　129 取組内容 依存症の様々な支援のあり方や回復プロセスの共有及び関係機関への周知 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点3 （図表ここまで） （図表ここから） 番号　130 取組内容 行政・福祉・医療・法律・教育などの関係機関がお互いの理解を深め、本人等が必要な支援にアクセスしやすいネットワークの構築を目指したほんし連携会議の開催・参加 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 こども青少年局児童相談所 こども青少年局こども家庭課 区高齢・障害支援課 区生活支援課 区こども家庭支援課 区福祉保健課 健康福祉局障害施策推進課（基幹相談支援センター・発達障害者支援センター） 健康福祉局障害施設サービス課（精神障害者生活支援センター） 健康福祉局地域支援課（地域ケアプラザ） 教育委員会事務局人権健康教育課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点3 番号　131 取組内容 地域生活の中での回復の継続に向けて、関係する各主体と専門的な支援者が、情報や技術を共有するとともに、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」構築に向けた協議の場等において、関係者間の連携を進め、支援体制を構築 担当課 健康福祉局精神保健福祉課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　132 取組内容 障害者総合支援法等の制度内で対応しきれない依存症特有の支援ニーズに対して、利用者の回復につながる利用制度に向けた調整の検討 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 健康福祉局障害施設サービス課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　133 取組内容 障害福祉サービス事業所や地域活動支援センターを対象として、災害時等における施設運営に有益な情報の提供や福祉避難所としての備蓄品購入の補助の実施 担当課 健康福祉局障害施設サービス課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　134 取組内容 施設運営に関する情報提供や緊急時対応マニュアルの作成の推進 担当課 健康福祉局障害施設サービス課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし （図表ここまで） B家族等への取組 （図表ここから） 番号　135 取組内容 家族等の依存症の本人との正しい関わり方の啓発 担当課 健康福祉局精神保健福祉課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　136 取組内容 依存症専門相談による家族支援の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　137 取組内容 家族トウが依存症について学び、対応方法・回復について考える家族教室の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 重点1　 重点2 番号　138 取組内容 金銭問題をはじめとする生活課題に関する家族向け講座の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　139 取組内容 家族会メンバーとの連携による家族教室の開催 担当課 民間支援団体等 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　140 取組内容 地域資源を活用した家族教室の実施 担当課 区高齢・障害支援課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　141 取組内容 民間支援団体等がそれぞれの特性を生かした、依存症の家族等の回復に向けた取組の実施 担当課 民間支援団体等 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　142 取組内容 たの民間支援団体等や関係機関と情報共有を図りながら、依存症の家族等のニーズに合った支援の提供 担当課 民間支援団体等 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　143 取組内容 家族等と民間支援団体等がつながるためのサポート 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　144 取組内容 会議室等を民間支援団体等の活動の場とすることにより家族等が気軽にミーティング等を体験できる機会を提供 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　145 取組内容 民間支援団体等による講演会等の開催 担当課 民間支援団体等 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし 番号　146 取組内容 民間支援団体等による講演会等について、周知協力などの開催支援の実施 担当課 健康福祉局こころの健康相談センター 健康福祉局精神保健福祉課 区高齢・障害支援課 依存対象 アルコール 薬物 ギャンブル等 ゲーム その他 重点施策 該当なし （図表ここまで） （囲みここから） 【コラム】　共依存について 「共依存」とは、依存症の本人の影響を受け、その家族トウが振り回されている状態のことを指します。そのような状態になると、依存症の本人の家族等も友人や親族から孤立したり、経済的に苦しくなることがあります。 また、共依存の状態にある家族等が、本人の依存を可能にする条件を作ってしまうことを「イネーブリング」と言います。例えば「周囲の目を気にして本人の失敗の後始末をする」「借金を代わりに支払う」といったことが挙げられます。次々に降りかかる問題に対して、本人を支えるためや解決のために取った行動が、結果的に依存を進行させることにつながる場合もあります。 本人の依存症の問題で困ったときには、まずは家族等だけでも専門機関等に相談し、適切な対応を知ることが大切です。 （囲みここまで） 第５章、計画の推進体制 １、関係主体に期待される役割 本計画を推進するためには、身近な支援者、民間支援団体等、医療機関、行政などの多くの関係主体がそれぞれの役割を果たしながら、連携し、一体となって取り組むことが必要です。 また、個々の団体・機関等ごとに一次支援・二次支援・三次支援の各フェーズにおいて取り組めることがあり、それぞれの専門性を発揮して支援を行うとともに、自団体・機関が専門とする支援領域以外でも可能な支援・活動のあり方を模索していくことが重要になります。 カッコ、１、行政（依存症関連施策の実施者として） ア、こころの健康相談センター（依存症相談拠点）、健康福祉局精神保健福祉課 こころの健康相談センター（依存症相談拠点）や健康福祉局精神保健福祉課においては、専門的な医療機関や民間支援団体等と緊密な連携を図りながら、依存症に関する普及啓発、依存症の本人や家族等を対象とする相談対応や回復支援、依存症の本人や家族等と民間支援団体等がつながるためのサポート、民間支援団体等の職員や身近な支援者を対象とする人材育成、関係機関同士の連携促進、民間支援団体等の運営支援、事業者に対する協力の要請など、依存症の問題解決に向けた幅広い施策を立案し、実行する役割を担います。 イ、　区役所、　精神保健福祉相談 区役所の精神保健福祉相談において、依存症の本人やその家族等からの相談に対して、区役所の関係各課（高齢・障害支援課、生活支援課、こども家庭支援課、福祉保健課等）や身近な支援者と連携して、回復に向けた支援、適切に専門的な医療機関や民間支援団体等へのつなぎを行うことがもとめられます。 また、区内における依存症に関する普及啓発を実施するとともに、民間支援団体等と連携して施策を実施する役割を担います。 ウ、依存症に関連した施策を実施する部署 ほんしの依存症に関連した施策を実施する各部署においては、担当する領域において依存症の予防等に向けた関連施策を展開することが求められます。 また、依存症への対応は、福祉・医療・法律・教育などの幅広い領域における連携が重要であることから、庁内外の関係機関・団体と連携を図り、施策を展開していく役割をにないます。 カッコ2、　身近な支援者 ア、　身近な支援者としての行政 身近な支援者としての行政については、依存症に関する情報収集・理解促進によって啓発の担い手になるとともに、所管する業務に関連して依存症の本人とうが相談に訪れた際には、依存症の問題に気付き、適切に専門的な支援者へのつなぎを行うことが期待されます。このため、依存症への理解を深め、対応することが求められます。 また、ほんし連携会議等により依存症の回復支援を行う専門的な支援者と連携を図りながら、各種福祉サービスの利用に向けた調整、生活困窮やDVからの保護など、本人が社会生活を送る上で必要な支援を提供する役割を担います。 イ、　福祉 福祉団体・機関、福祉事業所などについては、依存症に関する情報収集・理解促進により、啓発の担い手となるとともに、実施する福祉サービスに関連して対象者の依存症の問題に対して気付き、適切に専門的な支援者へのつなぎを行うことが求められます。 また、ほんし連携会議等により依存症の回復支援を行う専門的な支援者と連携しながら、相談支援や福祉サービスの提供などを通じ、依存症の本人が社会生活を送る上で必要な支援を提供する役割を担うことが期待されます。 ウ、　医療（一般医療機関） 一般医療機関については、依存症に関する情報収集・理解促進により、依存症の本人等が診療・相談に訪れた際には、依存症の問題に対して気付き、適切に専門的な支援者へのつなぎを行うことが求められます。 また、依存症の回復支援を行う専門的な支援者と連携しながら、本人の障害や疾患などの治療を行う役割を担うことが期待されます。 エ、　法律 法律関係の団体・機関については、依存症に関する情報収集・理解促進により、啓発の担い手となるとともに、依存症の本人とうが相談に訪れた際には、依存症の問題に対して気付き、適切に専門的な支援者へのつなぎを行うことが求められます。 また、依存症の回復支援を行う専門的な支援者と連携しながら、法律相談や多重債務問題への対応、再犯防止支援など、法律の観点から本人が社会生活を送る上で必要な支援を提供する役割を担うことが期待されます。 オ、　教育 教育機関においては、教職員等が依存症について学ぶとともに、学びを踏まえて児童・生徒・学生に対して依存症の予防教育を実施することが求められます。 また、児童・生徒・学生やその保護者等に依存症の問題が見られた場合には、教員が異変に気付き、適切な相談支援機関へ情報共有などを行う役割が期待されます。 カッコ、３、専門的な医療機関 専門的な医療機関においては、身近な支援者や民間支援団体等と連携しながら、依存症の本人に対する治療に取り組むほか、民間支援団体等や身近な支援者、一般医療機関、市民などを対象とした、依存症の問題に関する普及啓発や支援者のスキル向上などにも積極的に関与していく役割が期待されます。 カッコ、４、民間支援団体等（回復支援施設、自助グループ・家族会） ア、回復支援施設 回復支援施設においては、依存症の本人や家族等に対し、専門性と各団体の特性を生かしながら、「その人に合った回復支援」を提供していくことが求められます。 また、市民や身近な支援者、一般医療機関等を対象として依存症に関する理解促進に向けた啓発活動を行うことや、ほんし連携会議等を通じて、他の民間支援団体等及び行政や身近な支援者との連携を通じた情報共有を行うことも重要な役割になります。 イ、自助グループ・家族会 自助グループ・家族会においては、同じ問題や悩みなどを抱えた人たち同士が出会い、相互に援助し、分かち合うことで、それらの問題からの回復を目指します。 また、市民等に向けた啓発活動を行うことや、ほんし連携会議等により他の民間支援団体等及び行政や身近な支援者との連携を通じた情報共有を行う役割も期待されます。 図表ごのいち：依存症の本人等の支援者と期待される役割 （図表ここから） 期待される役割のうち主要なものに二重丸、それ以外に一定の役割を担うことが期待されるものに丸を記載しています。 支援者として期待される役割として、一次支援では、依存症の情報収集、支援施策の企画・立案、依存症啓発の担い手が該当します。 支援者として期待される役割として、二次支援では、依存症の情報収集、支援施策の企画・立案、依存症啓発の担い手、依存症の問題への気付き・治療・回復支援等の専門的な支援へのつなぎ、依存症周辺問題への支援が該当します。 支援者として期待される役割として、三次支援では、依存症の情報収集、支援施策の企画・立案、依存症周辺問題への支援、治療・回復支援が該当します。 主体、行政（依存症関連施策の実施者として） こころの健康相談センター（依存症相談拠点）、精神保健福祉課 役割 依存症の情報収集、二重丸 支援施策の企画・立案、二重丸 依存症啓発の担い手、二重丸 依存症の問題への気付き・治療・回復支援等の専門的な支援へのつなぎ、二重丸 依存症周辺問題への支援、丸 治療・回復支援、丸 主体、行政（依存症関連施策の実施者として） 区役所 精神保健福祉相談 役割、依存症の情報収集、二重丸 支援施策の企画・立案、丸 依存症啓発の担い手、二重丸 依存症の問題への気付き・治療・回復支援等の専門的な支援へのつなぎ、二重丸 依存症周辺問題への支援、丸 治療・回復支援、丸 主体、行政（依存症関連施策の実施者として）　 依存症に関連した施策を実施する部署、役割 依存症の情報収集、二重丸 支援施策の企画・立案、丸 依存症啓発の担い手、丸 依存症の問題への気付き・治療・回復支援等の専門的な支援へのつなぎ、該当なし 依存症周辺問題への支援、丸 治療・回復支援、該当なし 主体、身近な支援者 身近な支援者としての行政（高齢・障害支援課、生活支援課、こども家庭支援課、福祉保健課など） 役割、依存症の情報収集、二重丸 支援施策の企画・立案、該当なし 依存症啓発の担い手、丸 依存症の問題への気付き・治療・回復支援等の専門的な支援へのつなぎ、二重丸 依存症周辺問題への支援、二重丸 治療・回復支援、丸 主体 身近な支援者、福祉 役割、 依存症の情報収集、二重丸 支援施策の企画・立案、該当なし 依存症啓発の担い手、丸 依存症の問題への気付き・治療・回復支援等の専門的な支援へのつなぎ、二重丸 依存症周辺問題への支援、二重丸 治療・回復支援、丸 主体 身近な支援者、医療（一般医療機関） 役割 依存症の情報収集、二重丸 支援施策の企画・立案、該当なし 依存症啓発の担い手、該当なし 依存症の問題への気付き・治療・回復支援等の専門的な支援へのつなぎ、二重丸 依存症周辺問題への支援、二重丸 治療・回復支援、丸 主体 身近な支援者、法律 役割 依存症の情報収集、二重丸 支援施策の企画・立案、該当なし 依存症啓発の担い手、丸 依存症の問題への気付き・治療・回復支援等の専門的な支援へのつなぎ、二重丸 依存症周辺問題への支援、二重丸 治療・回復支援、丸 主体 身近な支援者、教育 役割 依存症の情報収集、二重丸 支援施策の企画・立案、丸 依存症啓発の担い手、二重丸 依存症の問題への気付き・治療・回復支援等の専門的な支援へのつなぎ、丸 依存症周辺問題への支援、二重丸 治療・回復支援、丸 主体 専門的な医療機関 役割、 依存症の情報収集、丸 支援施策の企画・立案、該当なし 依存症啓発の担い手、二重丸 依存症の問題への気付き・治療・回復支援等の専門的な支援へのつなぎ、丸 依存症周辺問題への支援、丸 治療・回復支援、二重丸 主体、民間支援団体等 回復支援施設 役割 依存症の情報収集、丸 支援施策の企画・立案、該当なし 依存症啓発の担い手、二重丸 依存症の問題への気付き・治療・回復支援等の専門的な支援へのつなぎ、丸 依存症周辺問題への支援、丸 治療・回復支援、二重丸 主体、民間支援団体等 自助グループ・家族会 依存症の情報収集、丸 支援施策の企画・立案、該当なし 依存症啓発の担い手、二重丸 依存症の問題への気付き・治療・回復支援等の専門的な支援へのつなぎ、該当なし 依存症周辺問題への支援、丸 治療・回復支援、二重丸 （図表ここまで） ２、計画の進行管理 カッコ、１、PDCAサイクルの考え方に基づく進行管理 本計画では、計画に位置付けられている各施策の効果を検証し、定期的な見直しにつなげていくため、PDCAサイクルの手法を活用し、計画全体の進行管理を行います。 計画期間中の年度ごとに、個々の施策の進捗状況を把握・確認するとともに、検討部会に報告し、そこでの議論を通じて事業の達成状況や計画の進捗状況などの点検や評価を行います。 また、点検や評価の結果を踏まえ、計画期間中であっても必要に応じて事業の見直しや改善、新規事業の追加などを実施していきます。 図表ごのに：ＰＤＣＡサイクルに基づく進行管理 （図表ここから） 、PLAN（計画の策定） ○目標の設定、○目標の実現のための計画の設定 、DO（計画の実行） ○計画に基づき各施策の事業を推進 、CHECK（点検・評価） ○事業の実施状況を点検・評価 、ACTION（見直し・改善） ○計画の点検・評価を踏まえ、計画の見直しや改善を実施 プランに戻る のサイクルを繰り返すことが示されています。 （図表ここまで） カッコ、２、施策の効果の点検・評価 施策の効果の点検・評価に当たっては、取組内容ごとに実績等の振り返りを定期的に行います。 カッコ、３、継続的な現状把握 依存症の本人を取り巻く環境や本人が置かれた状況は、目まぐるしく変化することが予想されます。また、それに伴い、国や県における政策なども見直しが行われるものと考えられます。 ほんしにおいては、国や県における最新の政策動向や研究動向を常に把握するとともに、依存症の問題に関する調査研究を継続的に行い、必要に応じて計画内容の見直し等に活用していきます。 資料編 １　計画の検討過程 本計画の策定に当たって、以下のとおり検討部会を開催しました。 図表１：検討部会の開催状況 （図表ここから） 日程：令和７年６月18日（水） 議題： 第２期横浜市依存症対策地域支援計画（案）について 日程：令和７年８月22日（金） 議題：第２期横浜市依存症対策地域支援計画素案について 日程：令和８年１月23日（金） 議題：第２期横浜市依存症対策地域支援計画原案について （図表ここまで） ２　検討部会の構成員名簿 本計画の策定に当たって、設置した依存症対策検討部会の構成員は以下のとおりです。 図表２：検討部会の委員一覧（令和８年３月時点） （図表ここから） 審議会委員（依存症対策検討部会部会長）いとう ひでゆき 役職：田園調布学園大学　人間科学部心理学科　教授 審議会委員（依存症対策検討部会副部会長）はせがわ よしお 役職：神奈川県精神科病院協会　監事／ひなただい病院　院長 審議会委員、あまがい とおる 役職：横浜市医師会常任理事（あまがいメンタルクリニック院長） 審議会委員、いいじま ともこ 役職：神奈川県弁護士会／横浜あかり法律事務所 審議会委員、さえき たかし 役職：医療法人 誠心会 理事長／神奈川病院 臨時委員、うえはら のりあき 役職：神奈川県司法書士会 臨時委員、おおいし まさゆき 役職：医療法人社団 祐和会／大石クリニック 院長 臨時委員、おかだ みつお 役職：NPO法人 横浜ひまわり家族会 理事長 臨時委員、くぼい なおみ 役職：NPO法人RDP、RDP横浜マネージャー 臨時委員、くりす じろう 役職：一般社団法人HOPE 代表理事 臨時委員、こばやし おうじ 役職：地方独立行政法人 神奈川県立病院機構 神奈川県立精神医療センター所長 臨時委員、あかつか ひでのり 役職：神奈川県精神神経科診療所協会 会長（公益財団法人柿葉会神奈川診療所 所長） 臨時委員、さとう しのぶ 役職：NFCRノンファミリー カウンセリングルーム 臨時委員、すだ あきら 役職：横浜市立大学附属市民総合医療センター 精神医療センター部長 臨時委員、なかむら つとむ 役職：NPO法人 ワンデーポート 理事・施設長 臨時委員、ひえだ りか 役職：東京通信大学人間福祉学部教授 臨時委員、ひぐち あつこ 役職：横浜断酒新生会 臨時委員、まつざき たかのぶ 役職：独立行政法人国立病院機構 久里浜医療センター精神科 診療部長 （図表ここまで） ３　各種実態把握調査の実施概要 かっこ１：依存症に関する市民意識調査 ア：調査の目的 市民の依存症に関する考えや意識を明らかにすることで、「横浜市依存症対策地域支援計画（令和３年度から令和７年度）」の実施状況を評価し、また今後の依存症対策施策の立案及び第２期横浜市依存症対策支援計画策定のための基礎資料として活用することを目的とする。 イ：調査対象数 横浜市に居住する満1６歳以上の男女5000人（住民基本台帳から無作為抽出） ウ：調査期間 令和６年９月７日から令和６年10月６日 エ：回収状況 センハッピャクサンジュッケン （インターネット回答702件、郵送回答1128件） （回収率36.6％） オ：主な調査項目 依存症に対する知識や考え、意識について 自身の依存症の問題について 家族の依存症の問題について 横浜市の依存症対策について かっこ２：依存症の疑いがある方の受診状況等に関するアンケート調査 ア：調査の目的 第２期計画への改定を行うに当たり、市内の医療機関における依存症の対応状況が、第１期計画時点からどのように変化しているのか、依存症対応においてどのようなことが問題になっているのか等について明らかにし、依存症対策に資する施策を検討するための基礎資料とすることを目的とする。 イ：調査対象数 依存症治療を専門としていない病院・診療所を対象とし、下記の２調査を計3000件配布。 精神科・心療内科向け調査：362件（精神科・心療内科を標ぼうする病院・診療所全数） その他診療科目向け調査：2638件（精神科・心療内科以外を標ぼうする病院・診療所から、一定の条件に基づき無作為抽出） ウ：調査期間 令和７年７月18日から令和７年８月８日 エ：回収状況（不着等は分母から除く） 精神科・心療内科向け調査：１５０件（回収率：４１．６％） その他診療科目向け調査：９８６件（回収率：３７．４％） オ：主な調査項目 所在地 標ぼうしている診療科目 依存症が疑われる患者の来院・入院頻度 疑われる依存症の種類 依存症が疑われる患者の増減状況 依存症が疑われる患者に実施している、または今後実施したい対応 依存症が疑われる患者への対応においてつなぎ・紹介を行った、または行いたい機関・団体 依存症が疑われる患者への対応に関する課題 依存症が疑われる患者への対応においてふそくしている情報 依存症が疑われる患者への対応を進める上で、行政に期待すること かっこ３：市内民間支援団体等における依存症支援の実態に関するヒアリング ア：調査の目的 横浜市における依存症対策の課題や必要な施策等を把握することを目的とする。 様々な観点から課題や必要な施策を把握するため、家族会や回復支援施設、自助グループ、依存症と関連性の深い業界の企業や団体に対してヒアリングを実施した。 イ：調査対象数 14か所 ウ：調査期間 令和７年７月から令和７年１２月 エ：主な調査項目 依存症の人や依存症の疑いのある人の近年の動向 支援の実施状況と課題（連携状況等を含む） 一般市民向けの普及啓発活動の状況と課題等 オ：民間支援団体等へのヒアリング調査結果要旨 @一般市民への普及啓発のポイント 依存症に関する正しい知識の普及啓発が求められており、主に下記のような点について普及啓発を進める必要があるとの意見が聞かれました。特に、普及啓発に当たっては、若年層の予防教育が極めて重要であるとの意見が複数聞かれました。 よくある誤解 「意思が弱い」、「ダメな人間」、「自分の責任」、「自己中心的」、「厄介で迷惑」、「依存対象そのものが悪い」など 知ってほしい正しい知識 「脳の病気であること、または病気であるということ」、「誰でもなり得る・誰にでも起こり得るということ」、「気持ちの問題だけでやめられるものではないということ」、「回復できるということ」、「回復の場が多く存在していること」など 家族等の理解不足により、本人の回復が妨げられたり共依存に陥ったりすることがあるため、家族等の依存症理解を促進する重要性も聞かれました。また、家庭環境が本人の依存症の背景にあり、家族等が自分自身を見直さないといけない場合もあること、保護者も苦しんでいる場合も多く支援が必要なこと、親が救われればおのずと本人も救われる可能性が出てくることなど、家族等を支援することの重要性も指摘されていました。 そして、女性の場合は、幼少期の逆境体験があり自己治療として依存症になっていることが多いことから、依存症を悪として捉えるのではなく、施設や病院に行くよう女性に伝えていく必要があるとの意見も聞かれました。 A身近な支援者の育成のポイント 本人や家族等を支援につなげていくために、行政等の相談機関の担当者の理解促進が重要であることはもちろんのこと、そのうえで、以下のような観点について支援者間で共通認識を持つことが求められていました。 利用者優先や自立を支援するという支援方針を理解して実践すること 再発・再使用した場合であっても、利用可能なサービスを検討すること 具体的な相談先の情報を伝えること B専門的な支援者の育成のポイント 依存症の専門機関においても、支援者の一層の育成が求められていました。特に、下記の点について留意することが求められていました。 民間支援団体等につなぐ際の、専門的な支援者の説明の仕方が本人の動機づけに影響を与えるということ 身近な支援者（例：保健師等）の啓発をすることで、相談された場合に対応できる可能性が拡大すること 中断リスクや利用者の動機づけの難しさはあるものの、中断後も相談があれば再度受け入れることが本人の成長につながる、という認識を支援者が共有すること C多機関連携のポイント 近年、統合失調症や躁鬱病、摂食障害などの精神障害とのちょうふく障害の人、知的障害や発達障害のある人、幼少期に虐待やネグレクト、いじめなどつらい経験をした人、愛着形成に課題がある人や他人への基本的な信頼を持てない人、家庭環境の困難を抱える人など、様々な背景課題が複雑に絡み合っているケースが増加しています。そのため、下記の観点から連携を促進するための施策を検討することが求められています。 施設間の連携について 障害福祉サービス事業所等との連携の必要性 行政が施設の間に入ってネットワーク強化を促進する必要性 医療機関との連携について 知的障害、精神障害、発達障害で対応が難しい場合における医療機関との連携の必要性 発達障害やパーソナリティ障害等の精神障害がちょうふくしている場合も対応が可能であることを医療機関等に周知する必要性 その他の連携について こどもがいる女性の場合は、回復プロセスにある間、こどもや家族等の支援も連携して実施する必要性 家族等自身が見直さないといけない点も見えてきた場合に家族会へつなぐことの必要性 カ：関連業界団体・企業へのヒアリング調査結果要旨 @各関連業界団体・企業における依存症等関連問題への取組 今回ヒアリング調査の対象とした各団体等においては、いずれも依存症等関連問題に対する何らかの取組を実施していました。 特に、一次支援に位置付けられる普及啓発活動については多くの団体が実施しており、国や自治体といった行政と連携している場合のほか、業界内の他団体や地域の団体と連携している場合も見られました。 中でも、こども・若者向けの普及啓発活動については、小中高等学校への出前講座や、大学や大学のサークル・ゼミから依頼を受けてのセミナーの開催、保護者も含めた家族を対象としたイベントなど、各団体・企業の独自のリーフレットやコンテンツ等を活用しながら実施されていました。 A行政との連携状況や連携可能性 ほんしとの連携については、各団体が作成しているリーフレットやWebサイト等の普及啓発資材の活用や紹介、各団体が独自に開設している依存症相談窓口の周知、ほんしが実施する普及啓発イベントやセミナー等の場への専門家派遣や講演の依頼、ほんしが主催する会議体への参画などが挙げられていました。 かっこ４：こども・若者へのヒアリング ア：調査の目的 本計画の策定に当たり、こども・若者の意見を把握するためにヒアリング調査を実施した。 イ：調査対象 山元小学校、平楽中学校、みなと総合高校ほか ウ：調査期間 令和７年11月〜令和７年１２月 エ：主な調査項目 依存症に関する知識や認知度 こども・若者の相談相手 こども・若者への普及啓発のポイント オ　こども・若者へのヒアリング調査結果要旨 @依存症に関する知識や認知度 依存症については、中学校及び高等学校において保健の授業で扱われており、中学生・高校生・大学生は一定の知識を有していました。例えば、依存症に対するイメージとして、「抜け出したくても抜け出せない」、「誰でもなり得るもの」、「あらゆるものが依存対象になる」、「多くの人が、自分なら大丈夫・たとえ手を出しても自分ならすぐにやめられる、と思っている」、「頑張り過ぎる人や抱え込んでしまう人、人に頼りたくても頼れない人、息抜きの方法や愚痴をこぼす場所がない人等が依存症になりやすい」、「一度依存症になると抜け出しにくく、回復はするが完治はしない」等といった意見が挙がりました。 また、小学校においても、授業でスマホ依存等について扱われており、小学生自身も薬物、たばこ、ギャンブル、ゲームなどの依存対象の種類のほか、「やめたくてもやめられない」といった依存症特有の症状について一定の知識を有していました。 Aこども・若者の相談相手 自身が依存症になった場合の相談相手として、まずは「親」又は「親しい友達」が挙げられていました。教員やスクールカウンセラーに対しては距離を感じていたり、自身の悩みが相談をするほどのことなのか自信が持てないことから、相談がしにくいとの意見が聞かれました。 一方で自身が相談を受けた場合、「ちゃんと話を聞くこと」や「（依存対象以外のことに）気を紛らわせること」が大切との意見が聞かれるとともに、通常の相談とは異なる難しい相談になるため、専門的な支援ができる人につなげる必要があるとの意見が挙がりました。しかしながら、大学生においても、必ずしも専門的な相談機関を知っているわけではなく、周知の必要性があることが分かりました。 相談方法として、こども・若者は、電話番号を打って知らない人に電話をすることに強い抵抗があるとの意見が挙がっていました。電話での相談は一般的ではなく、むしろメールやＳＮＳでの相談の方がハードルが低いこと、また、たとえ電話であってもＳＮＳアプリの電話を用いる方が良いなどの意見が聞かれました。 Bこども・若者への普及啓発のポイント 普及啓発のツールとして、動画、特にショート動画が望ましいとの意見が多数聞かれました。ただし、ショート動画を利用する場合であっても、冒頭にインパクトのあるコンテンツを配置することが重要との意見が多く聞かれました。例えば、有名な俳優やこども・若者の間で知名度の高いインフルエンサーを起用したり、流行のアニメとコラボレーションをするほか、依存症者の人数や相談者数が増加しているデータを提示する、などのアイディアが挙がっていました。 また、動画サイトにおける広告は基本的にスキップするものであり、冒頭によほど強いインパクトがあったり、有名な俳優等を起用したりするか、あるいはスキップできない設定としない限り、見ることはないとの意見が多数を占めました。 ４　連携会議の実施状況（令和８年１月１日時点） かっこ１：参加機関数 50機関 かっこ２：令和７年度開催実績 図表３：連携会議の令和７年度開催状況 （図表ここから） 日程：令和７年７月18日(金) 議題： 『依存の問題を抱える若年層への支援等について考える』 ２グループ（行動依存・物質依存）に分かれて現状の共有と課題の検討 全体での共有と意見交換 日程：令和８年１月13日（火） 議題： 『依存症の支援にかかる関係機関等の連携について』 ２グループ（行動依存・物質依存）に分かれて現状の共有と課題の検討 全体での共有と意見交換 （図表ここまで） ５　パブリックコメントの実施状況 かっこ１：実施概要 令和７年10月14日〜令和７年11月13日 注釈　電子申請回答フォーム、電子メール、郵送、ファックスにてご意見を募集 かっこ２：意見総数及び意見提出方法 意見総数208件 提出方法と意見数は以下のとおりです。 　電子申請：194件、電子メール：3件、郵送：11件、ファックス：０件、合計：208件 かっこ３：計画素案項目別意見数 項目と意見数は以下のとおりです。 素案全体：92件、 第1章　計画の概要：18件 第2章　ほんしにおける依存症に関連する状況と課題：22件 第3章　計画の目指すもの：12件 第4章　取り組むべき施策：57件 第5章　計画の推進体制：3件 その他：4件 合計：208件 かっこ４：提出されたご意見への対応の考え方 対応状況と意見数は以下のとおりです。 意見を踏まえ原案に反映するもの：28件 意見の趣旨が素案に含まれているもの、又は素案に賛同いただいたもの：76件 今後の検討の参考とさせていただくもの：60件 その他（質問・感想等）：44件 合計：208件 かっこ５：その他 いただいたご意見を章別に見ると、第４章の取り組むべき施策に関連するものが最も多く寄せられました。ご意見の内容としては、オンラインギャンブルやこども・若者への依存症の広がりに関するご意見が多数寄せられ、関心の高さがうかがえました。本計画の策定により、予防の取組を進めるとともに、依存症に悩むご本人やご家族等への支援などの依存症対策の充実を進めていきます。 ６　用語解説 あ行 用語：依存症相談拠点 意味：依存症に関する相談・治療・支援の体制強化のため、都道府県及び指定都市が「依存症対策地域支援事業」において設置している、依存症相談員を配置した専門機関のこと。 か行 ようご：かぞくきょうしつ 意味：依存症の問題で悩む家族を対象に、正しい知識や対応方法を学ぶ場を提供する教室。精神保健福祉センターや自助グループ等が実施している。 用語：基幹相談支援センター 意味：障害児・シャやその家族などのための総合相談支援機関として18区に1か所ずつ設置されている。区福祉保健センターや精神障害者生活支援センター等と連携し、障害児・シャやその家族などからの相談に応じるとともに、地域や関係機関等とも連携し、地域づくりに取り組んでいる。 ようご：こうせいほご 意味：犯罪をした者などに対し、社会内において適切な処遇を行うことにより、再び犯罪をすることを防ぎ、またはその非行をなくし、これらの者が善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けること。 用語：更生保護施設 意味：矯正施設から釈放された人や保護観察中のひとで、身寄りがないことや、現在住んでいるところでは更生が妨げられるおそれがあるなどの理由で、直ちに自立更生することが困難な人たちに対して、一定期間、宿泊場所や食事を提供するとともに、保護している期間、生活指導・職業補導などを行い、自立を援助する施設のこと。　 用語：コホート調査 意味：特定の習慣や生活環境の影響を受けた集団（コホート）を追跡したり、影響を受けていない集団と比較したりすることにより、疾病の要因等を明らかにしようとする、疫学における調査研究手法のこと。 さ行 用語：産業保健総合支援センター 意味：企業などが「健康で安心して働ける職場づくり」を行う活動（産業保健）を支援する機関。企業などの産業保健スタッフ（産業医、保健師、衛生管理者、事業主、人事労務担当者等）を対象に産業保健に関する研修や相談などを行っている。 用語：社会資源 意味：社会福祉におけるニーズを満たすために用いられる各種の知識や技術等の資源（制度、専門機関、人材等）のこと。 用語：住宅確保要配慮者 意味：低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、外国人、児童養護施設などを退所した人、その他住宅の確保に特に配慮を要する者のこと。 用語：ちょうふく受診・ちょうふく処方 意味：同じ病気で複数の医療機関を受診すること。また、ちょうふく受診に伴い、同じ病気に対してちょうふくする投薬が行われることをちょうふく処方という。 用語：場外券売り場 意味：競馬や競輪などの公営競技の投票券を、開催される競技場外で購入できる施設のこと。 用語：障害者就労支援センター 意味：障害者の就労に向けた支援、就労後の職場定着支援、事業主に対する障害者の雇用に関する相談など、障害者の就労に関する業務を行っている専門機関のこと。 用語：しょうがいしゃ総合支援法 意味：従来の「障害者自立支援法」を改正し、障害者が自立した生活を送れるよう、必要な福祉サービスを総合的に提供することを目的とした法律。正式名称は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成25年4月1日に施行）」。 用語：障害福祉サービス 意味：障害者総合支援法に則し、個々の障害のある人々の障害程度や状況（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に支給決定が行われる支援で、入浴、排せつ、食事の介護等や自立した日常生活または社会生活、就労等に向け、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練などがある。 用語：障害福祉サービス事業者（所） 意味：「障害福祉サービス」を行う者として県の指定を受けた事業者のこと。 用語：消費生活総合センター 意味：消費生活に関する相談の受付のほか、図書や雑誌などの閲覧やDVDなどの貸し出し、貸会議室の運用を通じた消費者の活動の場の提供などを行う施設のこと。 用語：スクリーニング 意味：疾患などにかかっている疑いのある対象者を選別するための検査のこと。通常は、比較的簡易な検査で実施され、選別された疾患等の可能性がある対象者をより精密な検査・診断と治療へつなげる目的で実施されることが多い。 用語：精神障害者生活支援センター 意味：地域で生活する精神障害者の社会復帰、自立、及び社会参加を促進することを目的として、日常生活相談、食事サービスなどの事業を行う機関。ほんしでは各区に1館ずつ設置されている。 用語：せいしん保健福祉相談 意味：こころの健康や精神障害について、専門職が相談を受け、助言や支援を行う制度のこと。横浜市では、「こころの健康相談センター」や各区の福祉保健センターで電話相談を受け付けている。 用語：セルフケア 意味：こころの健康づくりにおいて、自分自身のストレスに気付き、自分自身をケアすること。 た行 用語：大学・都市パートナーシップ協議会 意味：市、大学、企業、市民が連携し、活力と魅力あふれる都市を実現するために、平成17年3月に設立された協議会のこと。 用語：男女共同参画センター 意味：男女共同参画の推進に向け、横浜市では市内3館の男女共同参画センターを設置している。女性の就業支援や心とからだの健康に関する講座、各種相談事業、市民活動支援など、多分野にわたる事業を、専門性をいかして総合的に実施する施設として運営。 用語：地域活動支援センター 意味：在宅の障害者が、登録事業所に通所して地域において自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、創作てき活動や生産活動などのサービスを提供する施設のこと。 用語：地域ケアプラザ 意味：高齢者やこども、障害のある人など、誰もが地域で安心して暮らせるよう、身近な福祉・保健の拠点としてさまざまな取り組みを行っている、横浜市独自の施設。おおむね中学校区程度に1館設置されている。福祉・保健の行事や催しの開催、福祉や保健に関する相談や支援、施設の貸し出しなどを行っている。 は行 用語：発達障害者支援センター 意味：発達障害者に対し、社会福祉士・公認心理師など専門の相談員が相談支援を行う専門機関のこと。 用語：法テラス 意味：法制度や手続きについての関係機関の紹介や、経済的に余裕のないかたが法的トラブルに遭ったときに、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立て替えなどを行う、国が設立した法的トラブル解決の専門窓口のこと。 用語：保護観察 意味：犯罪をした人や、非行のある少年が社会の中で更生するように、保護観察官及び保護司による指導と支援を行うこと。 用語：保護観察しょ 意味：各地方裁判所の管轄区域ごとに全国50か所に置かれ、更生保護の第一線の実施機関として、保護観察、生活環境の調整、更生緊急保護、恩赦の上申、犯罪予防活動などの事務を行う専門機関のこと。医療観察制度による処遇の実施機関として、心神喪失などの状態で重大な他害行為をした人の生活環境の調査・生活環境の調整、精神保健観察などの事務も行っている。 ま行 用語：ミーティング 意味：自助グループ等で行われる、自身の体験などを話し合う会合のこと。依存症本人のみが参加する「クローズド・ミーティング」が原則であるが、本人以外も参加できる「オープン・ミーティング」等がある。 や行 用語：薬物乱用 意味：薬物を社会的許容から逸脱した目的や方法で自己使用すること。 用語：横浜市居住支援協議会 意味：「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（通称住宅セーフティネット法）」の第10条に基づき、住宅確保要配慮者の居住支援に向けて設立している協議会のこと。 ら行 用語：リカバリースタッフ 意味：自身のアルコール・薬物、ギャンブルなどの依存症からの回復の経験を生かし、依存症に悩む人の治療・回復をサポートするスタッフ。 わ行 用語：若者サポートステーション 意味：困難を抱える15歳から39歳までの若者およびその保護者を対象とした、社会的自立・職業的自立に向けた総合相談、ジョブトレーニング（就労訓練）、就労セミナー等を実施する若者自立支援機関のこと。令和2年度から、「サポステ・プラス」（愛称）として、40歳から49歳までの者及びその家族の支援も行っている。 第２期 横浜市依存症対策地域支援計画 令和８年３月発行 発行、横浜市健康福祉局精神保健福祉課 郵便番号　ニ、サン、イチ、の0005 横浜市中区本町２丁目22番地　京阪横浜ビル10階 電話：045-662-3554 ファックス：045-662-3525 メールアドレス： ケイエフ、ハイフン、i,z,o,n、 アット、c,i,t,y、ドット、y,o,k,o,h,a,ma、ドット、l,g、ドット、j,p