おわりに
　生活困窮者の自立と尊厳の確保に向けた個別支援の充実を図るためには、支援の過程や結果を通じて、「何ができて、何ができていないか」を振り返り、その後の支援に生かすことが重要です。そのために、個々の支援プランの適切性や終結の判断に際しては、「支援調整会議」を実施し、組織としての対応力を高め、支援の質の向上に努めます。
　
　また、生活困窮者自立支援制度に基づく支援は、複合的な課題を抱えた相談者の悩みに寄り添い、従来は制度の狭間に陥りがちであった課題に応じてオーダーメイドの支援を組み立てる必要があります。
　そのように支援の幅を広げるためには、本指針の第４章（「包括的な相談支援の充実」）に記載のある生活困窮者自立支援法に基づく支援だけでなく、第５章（「支援のためのチームづくり」）で取り上げた様々な関係機関との連携や第６章（「お互いに支え合える地域づくり」）で取り上げたような幅広い主体との協働など、その活動は多岐にわたります。連携、協働の取組は属人的な部分に負うところが少なくありませんが、一度築いた関係性が人事異動等で後戻りするといったことがないよう、自立相談支援機関が組織として連携・協働による相談支援体制を築くことが重要です。
　そこで、年度ごとに市及び各区において、「生活困窮者自立支援制度に関する実施方針・事業計画」を作成し、日常的な支援の振り返りに加え、本制度の取組状況を総括的に振り返り、次年度の事業計画に反映させることとします。
　
　以上のように、個別支援と支援のためのチームづくり、お互いに支え合える地域づくりの視点も含めてＰＤＣＡサイクルを循環させ、実効性のある制度運営につなげていきます。

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