【３万円給付金】物価高支援給付金のご案内(令和６年度非課税世帯)

物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図るため、住民税均等割が非課税の世帯に物価高支援給付金を支給します。

• 給付金の概要
• 申請方法
• よくあるお問い合わせ
• 物価高支援給付金コールセンター
• 申請サポート窓口
• 給付金を装った詐欺にご注意

次の２つの条件を満たす必要があります。

• 令和６年12月13日時点で横浜市に住民登録があること
• 世帯全員が令和６年度住民税均等割非課税であること

（注意）上記の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は、支給の対象となりません。
（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）

住民登録（住民票）の世帯主です。
（注意）世帯主以外の方が申請手続きや受給をする場合は、世帯主からの委任が必要です。

１世帯当たり３万円
お子さん１人当たり２万円を加算（こども加算）
※対象世帯の世帯員である18歳以下（平成18年４月２日以降生まれ）のお子さんが加算対象です。
　基準日の翌日から令和７年５月30日までに生まれたお子さんも加算対象となります。(申請が必要となる場合があります)

【支給は１回のみで、他の自治体と重複して受給することはできません】

令和７年２月12日(水曜日)から令和７年５月30日(金曜日)【必着】
※基準日の翌日から令和７年５月30日(金曜日)までに生まれたお子さんの申請については、【消印有効】です。

詳細は、「【３万円】物価高支援給付金の申請手続き」をご確認ください。

原則、金融機関の口座への振込みで支給します。

「支給のお知らせ」に記載の金融口座へ、令和７年３月７日(金曜日)から順次振り込みます。
振込口座を変更する場合は、変更手続を受け付けてから振込みまで１か月程度を要します。
※振込口座を変更する場合は、２月19日(水曜日)までに横浜市物価高支援給付金コールセンターへ申し出ください。

給付対象であり、書類や記入事項に不備がない場合、申請を受け付けてから１か月程度で振り込みます。

給付金を受給した後、支給要件に該当しないことや当該世帯がすでに他の自治体から本給付金を受給していたことが判明した場合は、本市より給付金の返還を求めます。
なお、悪質な虚偽の申請等は、刑事責任を問われることがあります。

【よくあるお問い合わせはこちら】

皆様からのご質問にお答えするためコールセンターを開設しています。
月曜日や午前中は、お問い合わせが集中する傾向があり、電話がつながり難い場合があります。

受付時間：９時から19時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）
※２月15、16日は土曜日・日曜日も対応
※受付日時は変更することがあります。

外国語（英語・中国語・ポルトガル語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・スペイン語・タガログ語）に対応しています。
ファクス番号：0120-303-464（フリーダイヤル、耳の不自由な方のお問合せ用）
お問い合わせ用メールアドレス：support@yokohama-kyufu.jp
(注意)メールでのお問い合わせは回答まで時間がかかる場合があります。

各区役所に申請書の記入などをサポートする窓口を開設します。

• 開設期間：令和７年２月12日(水曜日)から令和７年５月30日(金曜日)まで
• 受付時間：９時から17時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

　　　　　　※３月以降は12時から13時(基本)除く
　　　　　　(ただし状況により変更する場合があります。)

不審な訪問、電話、メール及び郵便物などがあった際には、最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）へご連絡ください。
〇　横浜市からATMなどの操作をお願いすることは、絶対にありません。
〇　横浜市が給付のために手数料の振込を求めることは、絶対にありません。