令和７年度第３回横浜市障害者施策推進協議会 日時：令和８年３月30日（月曜日）午後２時から午後４時まで 場所：横浜市市庁舎18階みなと１・２・３会議室 ≪次第≫ １　開会 ２　こども青少年局長あいさつ ３ 　報告事項 （１）令和８年度予算について （２）あんしん施策にかかる事業実績について （３）第５期障害者プラン策定の進捗について （４）市内入所施設への申込状況等について （５）第２期横浜市依存症対策地域支援計画について （６）令和７年度専門委員会の活動報告について 【配付資料一覧】 資料１−１　令和８年度　予算概要４局抜粋版（概要版） 資料１−２　令和８年度　予算概要４局抜粋版 資料２　「将来にわたるあんしん施策」の実績報告について 資料３―１　当事者向けアンケートについて（速報） 資料３−２　第５期横浜市障害者プラン（令和９年度〜14年度）【構成案】 資料４　市内障害者支援施設（入所施設）への申込状況等について 資料５　第２期横浜市依存症対策地域支援計画の策定について 資料６　令和７年度専門委員会の活動報告について 資料１−１ 令和８年度予算概要４局抜粋版（概要版） 健康福祉局 16障害者の地域生活支援等　８年度予算額250億4,633万円　７年度予算額213億1,255万円 事業内容 障害者が地域で自立して生活できるように、生活力を引き出すサポートを充実させます。そのために、いろいろな事業を進めていきます。（新中期）と表記している事業は、新しい横浜市中期計画素案の成果にかかわる主な事業です。（あんしん）と表記している事業は、「将来にわたるあんしん施策」を含む事業です。 障害者ホームヘルプ事業（新中期）　８年度予算額239億7,552万円　７年度予算額203億4,308万円 居宅介護事業のうち障害者ホームヘルプ事業では、身体介護や家事の手助けが必要な障害のある子どもや大人、また移動が難しい視覚障害、知的障害、精神障害のある子どもや大人にホームヘルプサービスを提供します。また、大学に通ったり仕事をしている重度障害者には、身体介護などの支援を行います。 障害者自立生活アシスタント事業・自立生活援助事業（新中期）（あんしん）　８年度予算額２億2,537万円　７年度予算額２億955万円 一人暮らしの障害者や一人暮らしを目指す障害者に対して、支援員の定期的な自宅訪問や随時の対応により、日常生活に関する相談や助言、情報提供などを行います。関係機関との連絡調整や連携を通じて、本人が持つ能力を最大限に引き出し、地域で安定した単身生活を続けられるよう支援します。 後見的支援推進事業新中期（あんしん）　８年度予算額６億5,637万円　７年度予算額６億4,065万円 障害者が安心して地域で暮らせるように、日常生活を見守るサポートをします。あんしんキーパーというサービスを使って、住み慣れた地域で見守り体制を作ります。また、制度に登録した人には、定期的に訪問して将来の不安や希望を聞き、必要に応じて適切な支援機関とつなげます。（全区で実施します） 医療的ケア児・者等支援促進事業＜拡充＞（新中期）（あんしん）　８年度予算額905万円　７年度予算額738万円 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、医療的ケア児・者についての理解を深めてより連携を広げていくため、市内訪問看護事業所、障害福祉サービス事業所、保育園・学校等に従事する職員を対象に、支援者養成研修を実施します。８年度は新たに成人領域診療科で働く医療者向けの研修を行います。 持続可能で安定的な事業所運営に向けた支援＜新規・拡充＞（新中期）　８年度予算額１億360万円　７年度予算額4,559万円 障害福祉事業所の持続可能で安定的な運営体制をつくるため、障害福祉サービス事業所へコンサルタントを派遣し、経営分析等の支援を行います。また、人材確保・定着セミナーを開催するほか、新たに外国人材確保に向けた支援を実施します。さらに、事業所における介護ロボットやＩＣＴ機器等の導入について、従来の障害者施設サービス事業所に加え、訪問系サービス事業所と相談支援事業所にも対象を拡大し補助を行います。 障害者社会参加促進事業＜拡充＞（新中期）　８年度予算額7,062万円　７年度予算額6,630万円 手話通訳者等養成事業や障害者社会参加訓練事業を実施します。あわせて、手話施策推進法の施行をふまえ、手話奉仕員養成にかかる講師確保や新たに学生向けの手話講座など、手話施策の充実に取り組みます。 メタバース空間を活用した交流機会創出事業＜新規＞（新中期）　８年度予算額250万円　７年度予算額０円 対面でのコミュニケーションや外出が難しい障害者などが、より多くの人と交流できるよう、メタバース空間を活用した交流機会等をつくるためのニーズ調査を行います。 障害者手帳のデジタル化＜新規＞　８年度予算額330万円　７年度予算額０円 紙またはカードの障害者手帳について、持っている方法の選択肢を広げるために、スマートフォンアプリを活用したデジタル化を推進します。 17 障害者の地域支援の拠点　８年度予算額116億255万円　７年度予算額108億2,106万円 多機能型拠点運営事業＜拡充＞（新中期）（あんしん）　８年度予算額５億4,372万円　７年度予算額２億7,811万円 常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等の地域での暮らしを支援するため、診療所を併設し、訪問看護サービスや短期入所などを一体的に提供できる拠点施設を運営します。８年度は、生活介護及び相談支援に対する運営費の補助を拡充します。（４か所） 障害者地域活動ホーム運営事業（新中期）８年度予算額65億3,941万円　７年度予算額61億6,335万円 障害児・者の地域での生活を支援する拠点施設として生活支援事業や日中活動事業を行う「障害者地域活動ホーム」に、運営費助成等を行います。（41か所：社会福祉法人型18か所、機能強化型23か所） 精神障害者生活支援センター運営事業（新中期）（あんしん）　８年度予算額14億4,354万円　７年度予算額13億9,554万円 統合失調症など精神障害者の社会復帰、自立等を支援する拠点施設として、全区で運営を行います。 地域活動支援センターの運営（新中期）（あんしん）　８年度予算額30億7,588万円　７年度予算額29億8,406万円 在宅の障害者に通所による活動の機会を提供し、社会との交流を促進する施設に対して、その運営費を助成します。(８年度末見込み　134か所) 18 障害者の相談支援　８年度予算額24億5,419万円　７年度予算額22億7,365万円 障害者相談支援事業（新中期）　８年度予算額10億5,895万円　７年度予算額10億1,752万円 基幹相談支援センター等にて、身近な地域での相談から個別的・専門的な相談まで総合的に実施します。また、障害のある方が地域で安心して生活することができるよう、地域生活支援拠点機能の充実に向けて取り組みます。 計画相談・地域相談支援事業（新中期）　８年度予算額13億5,346万円　７年度予算額12億1,670万円 障害福祉サービス等を利用する方に、サービス等利用計画の作成を含む相談支援を実施します。また、計画相談支援の実施率向上のため、「常勤・専従」の相談支援専門員を配置した事業所に対し、助成を実施します。それ以外にも､施設等からの地域移行､単身等で生活する障害者の地域定着を支援する地域相談支援を実施します｡ 発達障害者支援体制整備事業（新中期）（あんしん）　８年度予算額4,178万円　７年度予算額3,943万円 発達障害者の支援に困難を抱えている事業所への訪問支援や、強度行動障害に対する支援力向上を図るための研修の実施、地域での一人暮らしに向けた当事者支援を行うサポートホーム事業を実施します。 19 障害者の防災対策の取組　８年度予算額2,746万円　７年度予算額6,070万円 災害時障害者支援事業(EV車導入支援)【基金】　８年度予算額720万円　７年度予算額2,295万円 災害発生時においても、障害福祉サービスが提供されるよう、障害者施設等における電気自動車の導入を支援し、災害時の電源対策を進めます。 要電源障害児者等災害時電源確保支援事業【基金】（新中期）　８年度予算額498万円　７年度予算額738万円 電源が必要な医療機器を在宅で使用する障害児者等に対し、災害時の停電に備えて、蓄電池等の非常用電源装置の購入を補助します。 災害派遣精神医療チーム(DPAT)養成支援事業（新中期）　８年度予算額28万円　７年度予算額37万円 自然災害等が発生した際に、精神科医療の提供や精神保健活動の支援等を行うDPAT（※）従事者の養成を行います。また、災害発生時に必要となる通信手段を確保します。 ※ＤＰＡＴとは　被災地域の精神保健医療ニーズを把握するとともに、専門性の高い精神科医療の提供と現地での精神保健活動の支援を行う医師、保健師及び看護師等で構成されるチーム。 非常用自家発電設備設置費補助　８年度予算額1,500万円　７年度予算額3,000万円 障害者支援施設が、緊急災害時においても非常用電源を活用することで、施設運営に必要な電力を維持し、施設利用者の安全を確保できるよう、非常用自家発電設備設置に要する費用を助成します。 20 障害者の移動支援　８年度予算額80億　７年度予算額77億2,382万円 福祉特別乗車券交付事業（新中期）　８年度予算額34億2,223万円　７年度予算額32億1,886万円 市営交通機関、市内を運行する民営バス・金沢シーサイドライン及び一部地域公共交通を利用できる乗車券（福祉パス）を交付して、障害者等の外出を支援します。 利用者負担額（年額） 1,200円（20歳未満600円） 重度障害者タクシー料金助成事業（新中期）（あんしん）　８年度予算額７億597万円　７年度予算額７億4,764万円 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、福祉タクシー利用券を交付します。８年10月から、１乗車あたり７枚の利用枚数制限がなくなります。（助成額１枚500円交付枚数年84枚) 障害者自動車燃料費助成事業（新中期）　８年度予算額３億2,312万円　７年度予算額３億858万円 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、自動車燃料券を交付します。（助成額 １枚1,000円　交付枚数 年24枚） 移動情報センター運営等事業（新中期）（あんしん）　８年度予算額１億8,135万円　７年度予算額１億6,710万円 移動に困難を抱える障害者等からの相談に応じて情報提供を行うとともに、移動支援に関わるボランティア等の発掘・育成を行う移動情報センターを18区社会福祉協議会で運営します。 障害者ガイドヘルプ事業＜拡充＞（新中期）（あんしん）　８年度予算額26億5,163万円　７年度予算額26億2,253万円 重度の肢体不自由、知的障害、精神障害のある障害児・者等に、ヘルパーが外出の支援を行います。また、ガイドヘルパー等資格取得にかかる研修受講料助成について、対象の研修を追加（喀痰吸引等研修）します。 障害者移動支援事業（新中期）（あんしん）　８年度予算額１億8,189万円　７年度予算額１億6,633万円 （１）ハンディキャブ事業 ハンディキャブ(リフト付車両)の運行・貸出、運転ボランティアの紹介を行います。 （２）タクシー事業者福祉車両導入促進事業 車椅子で乗車できるユニバーサルデザインタクシー導入費用の一部を助成します。 （３）ガイドボランティア事業 障害児・者等が外出する際の付き添い等をボランティアが行います。 障害者施設等通所者交通費助成事業（新中期）　８年度予算額４億9,270万円　７年度予算額４億6,438万円 施設等への通所者及び介助者に対して通所にかかる交通費を助成します。 障害者自動車運転訓練費・改造費助成事業（新中期）（あんしん）　８年度予算額4,111万円　７年度予算額2,840万円 中重度障害者が運転免許を取得する費用の一部や、重度障害児・者本人及び介護者が使用する自動車改造費・購入費の一部を助成します。 21 障害者支援施設等自立支援給付費　８年度予算額481億8,307万円　７年度予算額421億7,433万円 事業内容 障害者総合支援法に基づき、施設に入所又は通所している障害者に対し、日常生活の自立に向けた支援や就労に向けた訓練等の障害福祉サービスを提供します。 主な障害福祉サービス （１）施設入所支援 施設に入所している人に対し、夜間や休日に、入浴・排泄・食事の介護等を提供します。 （２）生活介護 施設に入所又は通所している人に対し、日中に、入浴・排泄・食事等の介護や日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会等を提供します。 （３）自立訓練 理学療法や作業療法等の身体的リハビリテーション、日常生活上の相談支援等を行います。（機能訓練） 食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援、日常生活上の相談支援等を行います。（生活訓練） （４）就労支援（就労選択支援、就労継続支援、就労移行支援等） 就労先・働き方についてより良い選択ができるよう支援します。また、就労・生産活動の機会の提供、一般就労に向けた支援や就労後の職場定着のための支援を行います。 利用者数見込　延べ19,638人（月平均） 22 障害者グループホーム設置運営事業　８年度予算額240億4,215万円　７年度予算額221億9,016万円 設置費補助（新中期）　８年度予算額１億1,392万円　７年度予算額１億1,099万円 障害者プラン等に基づくグループホームの新設、老朽化等による移転等にかかる費用を助成します。 （１）新設ホーム　44か所、移転ホーム　10か所 ※うち新設４か所は障害児施設18歳以上入所者 　（過齢児）移行相当分 （２）スプリンクラー設置補助　14か所 ※新設・移転ホーム分　12か所 ※既設ホーム分　２か所 運営費補助等＜拡充＞（新中期）　８年度予算額238億4,395万円　７年度予算額220億3,176万円 （１）グループホームにおける家賃、人件費等の一部を補助することで、運営、支援の強化等を図ります。 ※８年度末時点見込1,067か所（うち新設44か所） （２）グループホームと利用希望者とのマッチングの支援をすすめます。また、支援の質の向上のため、グループホーム職員を対象とした研修を行います。＜拡充＞ （３）グループホーム事業所への経営分析 ＜再掲（P８　持続可能で安定的な事業所運営に向けた支援）＞ 高齢化・重度化への対応＜拡充＞（新中期）　８年度予算額8,428万円　７年度予算額4,741万円 （１）医療的ケア等が必要となる入居者の受入のため､看護師等を配置して対応するグループホームに対して人件費等を補助します。また、既存ホームのバリアフリー改修を助成します。 （あんしん） （２）多様なニーズに対応するため、重度の障害特性や高齢化等により少ない人数の生活が望ましい方や、より手厚い支援の必要な方を対象に、８年度から新たに、２〜３名定員のグループホームの家賃、人件費等の一部の補助を行います。＜拡充＞ 23 障害者施設・設備の整備　８年度予算額４億974万円　７年度予算額11億1,567万円 障害者施設整備事業（あんしん）　８年度予算額8,894万円　７年度予算額２億2,465万円 障害者が地域において自立した日常生活を送るために必要な支援を提供する施設を整備する費用を助成します。 ・多機能型拠点(５館目設計費) ・改修(大規模修繕費)　３か所 松風学園再整備事業（新中期）　８年度予算額３億893万円　７年度予算額８億7,640万円 居住者の利用環境改善と職員の職務環境改善のため、福祉ホーム棟を解体し、管理棟改修工事を始めます。９年度以降は体育棟改修工事などを行う予定です。 障害者施設安全対策事業　８年度予算額1,187万円　７年度予算額1,462万円 利用者の安全確保のため、防犯カメラや非常通報装置等の設置に要する費用を助成します。 ・防犯対策　９施設 24 障害者の就労支援　８年度予算額３億4,605万円　７年度予算額３億4,323万円 障害者就労支援センター事業（新中期）　８年度予算額３億613万円　７年度予算額３億613万円 就労に関する相談支援、就職を希望する方への就職支援、働き続けるための定着支援等を行う障害者就労支援センターの運営について補助を行います。 ・障害者就労支援センターの運営支援　９か所 障害者共同受注事業【基金】（新中期）　８年度予算額2,517万円　７年度予算額2,437万円 横浜市障害者共同受注センターの運営等により、企業等から障害者施設への発注促進や自主製品の販路拡大等、包括的なコーディネートを行います。また、障害福祉事業所の受注促進のため、農作業受注促進モデル事業を行います。 障害者の就労啓発等（新中期）　８年度予算額1,475万円　７年度予算額1,273万円 障害者の就労・雇用への理解を広げるため、「働きたい！わたしのシンポジウム」を実施します。障害福祉事業所が作成した商品販売の支援、本市の施設を活用した障害者の就労啓発等を行います。 25 障害者のスポーツ・文化　８年度予算額13億3,229万円　７年度予算額12億3,490万円 事業内容 １　障害者のスポーツ・文化活動推進の取組新中期 障害者のスポーツ・文化活動の中核拠点である障害者スポーツ文化センター（横浜ラポール・ラポール上大岡）を中心に障害者スポーツ等の普及啓発や全国大会への選手派遣に取り組むとともに、横浜市スポーツ協会や障害者施設等と連携し、障害者スポーツ・文化活動の全市的な支援の充実を図ります。 リハビリテーション・スポーツ教室　横浜市総合リハビリテーションセンター等と連携したスポーツや健康に関する相談・運動プログラムの実施 地域支援事業　障害のある方が身近な場所でスポーツ等ができるよう、ラポール職員による出張教室や研修の開催 全国障害者スポーツ大会派遣業務　派遣選手の選考を兼ねて実施する「ハマピック」の開催、及び出場選手の強化練習等の実施 文化振興事業　障害のある方の絵画、写真、陶芸等の作品展の開催やダンスの発表会などの実施 個別の健康増進事業　障害や健康状態に合わせたプログラムの提供等 26 障害者差別解消・障害理解の推進　８年度予算額3,796万円　７年度予算額3,598万円 啓発活動（新中期）　８年度予算額765万円　７年度予算額781万円 幅広い世代の市民等に向けた啓発活動を行います。 （１）障害者週間イベント等の普及啓発活動 （２）交通機関等での啓発動画掲載 情報保障の取組（新中期）　８年度予算額2,058万円　７年度予算額1,844万円 聴覚障害等のコミュニケーションに配慮が必要な方への情報保障に取り組みます。 （１）手話通訳者のモデル配置（２区） （２）タブレット端末を活用した遠隔手話通訳及び音声認識による文字表示（全区） （３）市民宛の通知に関する点字等対応 （４）市民向け資料等の表現見直しによる、知的障害者に分かりやすい資料の作成等 相談及び紛争防止等のための体制整備（新中期）　８年度予算額811万円　７年度予算額811万円 差別解消に向けた助言等のサポートに加え、解決困難事案のあっせんを行う調整委員会を運営します。 障害者差別解消支援地域協議会の運営（新中期）　８年度予算額162万円　７年度予算額162万円 相談事例の共有や差別解消の課題等を協議するため、各分野の代表等で構成する協議会を運営します。 27 重度障害者医療費助成事業 / 更生・育成医療事業　８年度予算額169億9,451万円　７年度予算額162億7,268万円 重度障害者医療費助成事業（新中期）　８年度予算額122億1,575万円　７年度予算額116億2,972万円 重度障害者の医療費にかかる保険診療の自己負担分を助成します。 （１）対象者：次のいずれかに該当する方 　ア　身体障害１・２級　 　イ　ＩＱ35以下 　ウ　身体障害３級かつＩＱ36以上ＩＱ50以下 　エ　精神障害１級（入院を除く） （２）対象者数見込計　54,575人 　ア　被用者保険加入者16,340人 　イ　国民健康保険加入者15,158人 　ウ　後期高齢者医療制度加入者23,077人 更生・育成医療給付事業（新中期）　８年度予算額47億7,876万円　７年度予算額46億4,296万円 18歳以上の身体障害者や18歳未満の身体障害児等が障害の軽減や機能回復のための医療を受ける際の保険診療の自己負担分の一部を助成します。 （１）更生医療給付（対象：18歳以上の身体障害者）　対象者数見込2,395人 （２）育成医療給付（対象：18歳未満の身体障害児等）　対象者数見込142人 28 こころの健康対策　８年度予算額107億7,653万円　７年度予算額100億9,541万円 自殺対策事業〈拡充〉（新中期）　８年度予算額8,002万円　７年度予算額7,483万円 第２期横浜市自殺対策計画に基づき､自殺死亡率を減らすため取り組みます。 （１）こども・若者の自殺対策の強化＜拡充＞ ・新たに、「こども・若者の自殺対策強化チーム」を設置 ・精神科救急等による自殺のハイリスクのこども・若者への危機対応 ・地域でこどもと関わることの多い市民に向けたゲートキーパー養成をすすめる （２）普及啓発・相談支援 若年層や中高年層への啓発やインターネットを通じた相談や情報提供を実施します。 （３）自死遺族支援、自殺未遂者支援 電話相談等による自死遺族支援を実施します。また自殺未遂者の初期対応にあたる医療機関への研修の実施や自殺未遂者が相談窓口につながりやすくなるよう支援を充実させます。 医療費公費負担事業（新中期）　８年度予算額106億1,918万円　７年度予算額99億4,543万円 精神保健福祉法及び障害者総合支援法の規定に基づき措置入院費及び通院医療費を公費負担します。 精神保健福祉対策事業【基金】〈拡充〉　８年度予算額7,715万円　７年度予算額7,515万円 ７年度から一部精神科病院を対象に始めた「入院者訪問支援事業」について、市内全28病院に拡大して実施します。 29 依存症対策事業　８年度予算額6,534万円　７年度予算額7,431万円 事業内容 第２期横浜市依存症対策地域支援計画（８年３月策定予定）に基づき、アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症当事者やその家族への支援の充実のため、相談・支援や普及啓発、連携推進などの取組を実施します。 依存症対策の推進（新中期）　８年度予算額6,534万円　７年度予算額7,431万円 市販薬・処方薬、オンラインギャンブル等の依存への対策や依存症に対する偏見の解消を図るため新たな啓発動画の制作や啓発イベントを実施します。支援者向けガイドラインの活用や民間支援団体・関係機関との連携して支援につなげます。さらに、依存症専門相談や当事者への回復プログラム、家族教室、支援者研修を開催します。 （１）地域支援計画推進 （２）専門相談支援事業 （３）普及啓発事業 （４）連携推進事業 （５）回復プログラム・家族教室・支援者研修の開催 （６）民間支援団体への補助金による事業活動支援 30 精神科救急医療対策事業　８年度予算額３億6,127万円　７年度予算額３億5,700万円 事業内容 県及び県内他政令市と協調体制のもと、緊急に精神科医療を必要とする方を受け入れる協力医療機関の体制確保等を行います。 精神科救急医療の受入体制〈拡充〉（新中期） 措置診察に従事する精神保健指定医を安定的に確保するため、指定医の応援派遣体制を確保した病院に対する待機料を新たに設定します。 精神科救急医療情報窓口 本人、家族及び関係機関からの相談に対し、病状に応じて適切な医療機関を紹介する情報窓口を夜間・深夜・休日に実施します。 精神科身体合併症転院受入病院（全３病院14床） 精神科病院に入院しており、身体疾患の治療が必要となった方の入院治療に対して、適切な医療機関での受入が可能な体制を確保します。 こども青少年局 ２ 地域における子育て支援の充実　８年度予算額3,637,830千円　７年度予算額3,537,293千円 事業内容 安心して出産・子育てができるよう、地域における子育て支援の場や機会の拡充を図るとともに、子育てに関する情報提供・相談対応の充実や、地域ぐるみで子育てを温かく見守る環境づくり等、こどもの健やかな育ちを支える取組を進めます。 子育て応援アプリ「パマトコ」事業＜拡充＞【重点】（新中期）　８年度予算額３億9,800万円　７年度予算額４億7,000万円 保護者・こども一人ひとりに合わせた情報を提供するとともに、さまざまな手続きを行うことができるアプリ「パマトコ」を運用します。引き続き、オンライン申請可能な手続きを拡充するとともにポイント機能の実装等により、さらなる利便性の向上を図ります。 ３ 子ども・子育て支援制度における保育・教育の実施等　８年度予算額206,834,323千円　７年度予算額198,670,526千円 事業内容 子ども・子育て支援法に基づき、「教育・保育給付」の認定を受けたこどもに対する保育・教育を実施します。なお、３歳児から５歳児のこども及び市民税非課税世帯の０歳児から２歳児のこどもは、利用料が無償となります。 「教育・保育給付」の認定を受けたこどもの保育・教育＜拡充＞　８年度予算額1,980億2,832万円　７年度予算額1,896億8,497万円 (2) 保育・教育施設及び地域型保育向上支援費＜拡充＞（新中期） ８年度は、本市の配置基準に加え、追加で配置する保育士等に係る助成（障害児等受入加算等）の単価を引き上げます。 ４ 幼児教育の支援　８年度予算額9,544,821千円　７年度予算額9,770,235千円 事業内容 生涯にわたる人格形成の基礎となる幼児教育について、こどもたちに質の高い教育・保育の機会を保障することを目的とした支援を実施します。そのために、幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用費の給付、私立幼稚園等が実施する預かり保育、個別支援教育費等の補助を行います。 私立幼稚園等預かり保育事業〜わくわく！はまタイム〜＜拡充＞（新中期）　８年度予算額62億3,827万円　７年度予算額57億9,365万円 障害児など個別に支援が必要な児童を受入れた際の補助単価を増額します。 私立幼稚園等個別支援教育費補助事業＜拡充＞　８年度予算額1億751万円　７年度予算額1億1,424万円 私学助成を受ける幼稚園等に在園する障害児など個別に支援が必要な児童に対し、教育環境等の向上を図るため、その経費の一部を補助します。８年度は、補助単価を増額します。（対象者：356人、補助単価：上限30万円/人・年） ６ 多様な保育ニーズへの対応　８年度予算額12,498,516千円　７年度予算額10,763,021千円 事業内容 こども一人ひとりの個性や背景に応じた保育の充実に向け、障害児や医療的ケア児の受入れ体制の強化、外国にルーツを持つこどもへの支援、さらにこども誰でも通園制度の実施など、多様な保育ニーズに応える取組を推進します。 障害児や医療的ケア児の受入れ推進＜拡充＞(保育・教育施設向上支援費、地域型保育向上支援費、保育・幼児教育質向上事業、地域型保育給付費、保育・幼児教育職員等研修事業、市立保育所運営費、保育所等整備事業の一部）　８年度予算額122億2,371万円　７年度予算額105億4,511万円 障害児や医療的ケア児の保育・教育に必要な保育士を追加で配置等する経費の助成について、単価を引き上げます。また、医療的ケア児のために看護職員を配置する経費のほか、看護職員が研修や休暇等で不在となる場合に、代わりの看護職員を配置する際の経費を助成します。さらに、看護職員を複数配置し、常時、医療的ケア児の受入が可能な「医療的ケア児サポート保育園」の新規認定を実施します。その他、障害や疾病等の理由から保育所等での集団生活が困難な医療的ケア児の居宅に訪問して保育する居宅訪問型保育事業を実施するほか、障害児や医療的ケア児の保育の事例を学ぶ研修の実施や、受入れのための施設改修費等及び駐車場の整備費等を補助します。 【参考】 〇障害児保育教育対象認定児童数　７年度：2,741人（６年度：2,743人） 〇個別支援保育教育対象認定児童数　７年度：396人（６年度：327人） 〇医療的ケア対象認定児童数　７年度：82人（６年度：61人） ※各年度４月１日現在の認定児童数 ９　放課後の居場所づくり　８年度予算額17,217,026千円　７年度予算額15,609,590千円 事業内容 すべてのこどもが参加できる「放課後キッズクラブ」や、留守家庭児童等が参加できる「放課後児童クラブ」への運営支援を行います。また、特別支援学校における「はまっ子ふれあいスクール」の実施や、公園の一部を「こどもの創造力を生かした自由な遊び場」として活用するプレイパークの活動の支援を引き続き実施します。 特別支援学校はまっ子ふれあいスクール事業　８年度予算額9,186万円　７年度予算額1億741万円 一部の特別支援学校に設置されている「はまっ子ふれあいスクール」で、学校の施設を使って、遊びを通じて年齢の違う子どもたちが交流できるようにします。これにより、こどもたちが元気に成長できるようにサポートします。 11　地域療育センター運営事業　８年度予算額3,994,368千円　７年度予算額4,040,577千円 事業内容 ０歳から小学校期までの心身に障害のある、またはその可能性のある児童及びその家族を対象に、相談、診療・評価、集団療育等を実施します。また、地域における療育の中核機関として、障害児が通う保育所や幼稚園、小学校等を訪問し、児童の対応に関する助言や障害の理解を深めるための支援等を行います。方面別に設置している８センターに加えて、総合リハビリテーションセンターも同様の機能を担っており、合計９センターで18区を担当しています。 地域療育センター運営事業（新中期）　８年度予算額39億9,437万円　７年度予算額40億4,058万円 (1)きょうだい児預かりの実施 ＜拡充＞ 利用児童のきょうだい児を預かる「きょうだい児預かり」について、現在の４センターでの実施に加え、新たに２センター（港南・リハセンター）においてNPO法人等への委託により実施します。 (2) 初期支援の実施等 利用申込後、こどもの遊びの場の提供とともに保護者への助言や相談対応を行う「ひろば事業」や心理職等の専門職による面接（相談対応）を引き続きすべてのセンターで実施します。 12　在宅障害児及び施設利用児童への支援の充実　８年度予算額31,734,616千円　７年度予算額28,750,831千円 事業内容 障害児及びその家族が安心して暮らせるよう、学齢期のデイサービスや相談支援、重症心身障害児・者等への医療的ケア等を行います。 障害児通所支援事業等（新中期）　８年度予算額283億2,528万円　７年度予算額253億7,603万円 (1) 障害児通所支援事業 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業等（児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等）を利用する児童に対する給付費を支出します。また、運営指導件数を増やすとともに、集団指導及び虐待防止研修の継続実施等により事業所の質向上を図ります。より多くの児童が障害児相談を利用できるよう、障害児相談支援事業所への補助を実施します。特に、行動障害や医療的ケア等により特別な支援を要する児童に対して、相談支援を行う場合は、補助の上乗せを行います。 ○障害児通所事業所見込数　983か所 〇運営指導実施予定件数　200件 (2) 主として重症心身障害児を対象とした事業所の充実 主として重症心身障害児を対象とした事業所の充実に向けて、未整備区を対象に整備費補助を実施します。また、放課後等の通所先の選択肢増を目的に福祉車両の導入補助（３か所分）、災害時に備えて非常用電源の導入補助（７か所分）を実施します。＜社会福祉基金を活用＞ 学齢後期障害児支援事業　８年度予算額2億3,488万円　７年度予算額2億3,437万円 学齢後期(中学・高校生年代)の発達障害児を主な対象として、思春期における障害に伴う生活上の課題の解決に向けて、診療、相談、学校等関係機関との調整及び家族への相談支援等を市内４か所の事業所で実施します。 障害児医療連携支援事業＜拡充＞（新中期）　８年度予算額8,300万円　７年度予算額7,222万円 (1)医療的ケア児・者等支援促進事業＜拡充＞ 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを進めるとともに、理解を深めてより連携を広げていくため、支援者養成研修を行います。８年度は、小児期から成人期へ移行しても適切な医療やケアを受(う)けられるよう、成人領域診療科で従事する医療者向けの研修を新たに実施します。 (2)医療的ケアを担う看護師等に対する研修 医療的ケア児サポート保育園等や障害児通所支援事業所で医療的ケアを担う看護師等の確保・育成を目的とした研修を行います。 (3) 医療的ケア児・者等一時預かり事業＜拡充＞ ア　医療的ケア児・者レスパイト事業 家族が安心して休息をとれるよう、看護師を自宅に派遣するレスパイト事業を実施します。８年度は、年間の利用上限を24時間に拡大します。 イ　メディカルショートステイ事業 常時医学的管理が必要な重症心身障害児・者等の在宅生活の安定を目的とし、協力医療機関で入院による一時的な受入れを行います。８年度は、人工呼吸器装着患者受入加算を新設し、受入れを推進します。 (4)重症心身障害児・者等の在宅生活支援 医療的ケアが必要な重症心身障害児・者の在宅生活を支えるため、訪問看護師を対象とした研修や在宅支援関係者との情報交換等を行う連絡会を開催し、医療環境を充実させます。 特別児童扶養手当支給事務費　８年度予算額8,740万円　７年度予算額7,752万円 障害のある20歳未満の子どもに対する手当の請求受付・認定等を行います。また、区役所業務の一部を集約し市民の利便性向上及び事務の効率化を図ります。 障害児入所支援事業等　８年度予算額30億406万円　７年度予算額29億9,069万円 障害や養護上の課題により、障害児施設に入所している児童に対する費用（措置費及び障害児入所給付費）を支出するとともに、施設に対して職員の加配等を行い、機能強化を図ります。また、福祉型施設に入所する児童の地域移行に向けた相談支援を充実させるために、児童のアセスメント等を行うコーディネート業務を実施します。 医療局 ２ 2040年に向けた医療提供体制の構築 事業内容 高齢化の進展による医療需要の増加や生産年齢人口の減少が進行している2040年を見据え、質の高い医療を効率的・効果的に提供できるよう、医療や介護の垣根を越えた地域全体で患者を支える「地域完結型医療」の実現を目指します。 （４）在宅医療の充実　８年度予算額３億5,628万円　７年度予算額３億5,628万円 ア　在宅医療連携拠点の運営 地域の医療機関と介護事業所等の連携を深め、切れ目のない在宅医療・介護サービスの提供体制を構築します。また、療養に必要な障害福祉サービスの提供や災害時の対応についても、関係機関との連携を進めます。 ４ 保健医療施策の推進 事業内容 市民の皆様が健康で安心して生活できるように、感染症や食中毒のまん延を防ぎ、快適な生活環境を整えます。また、難病患者や医療的ケアが必要な子どもや大人、認知症患者への支援を強化します。さらに、病気の予防や早期発見につながる施策を進め、本人や周囲の人が自分らしく暮(く)らせる社会を目指します。 （１）医療的ケア児・者等及び障害児・者への対応＜拡充＞　８年度予算額1,157万円　７年度予算額1,518万円 ア　医療的ケア児・者等支援の促進＜拡充＞（８年度：905万円　７年度：738万円） （こども青少年局・健康福祉局・医療局・教育委員会事務局の４局で実施） 医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、市内の医療機関や福祉施設等に従事する職員を対象とする支援者養成研修を実施します。８年度は新たな取組として、小児期から成人期へ移行しても適切な医療やケアを受けられるよう、成人領域診療科で従事する医療者向けの研修を実施します。 イ　医療的ケア児・者等を支える看護師への支援（８年度：252万円　７年度：780万円） ７年度までに育成した医療的ケアの経験が豊富な支援看護師が、医療的ケア児・者を受け入れている施設等の看護師に対し、実技等の対面研修を実施するほか、看護師同士の交流により課題の解決や不安解消を図ります。 （２）歯科保健医療の推進　８年度予算額１億1,075万円　７年度予算額１億775万円 ア　歯科保健医療センターの運営＜拡充＞ （８年度：１億615万円　７年度：１億115万円） 夜間・休日昼間の歯科診療、心身障害児・者歯科診療や通院困難者等に対する訪問歯科診療を行う横浜市歯科保健医療センターの運営費の一部を補助します。また８年度は、施設老朽化に伴う修繕費の一部を新たに補助します。 イ　歯科保健医療の推進新中期 （８年度：460万円　７年度：660万円） 横浜市歯科医師会が実施する障害児・者歯科診療研修事業、嚥下機能評価研修や、周術期口腔ケアの市民啓発にかかる費用の一部を補助します。また、関係機関等との意見交換を行いながら障害児・者歯科保健医療の充実に向けた施策を進めます。 ５　災害対応力の強化 事業内容 大規模地震時には、多数の傷病者が発生し、通常の医療体制では対応しきれない状況となることから、横浜市防災計画や横浜市地震防災戦略に基づき、医療機関や医療関係団体等と連携し、災害時医療体制や配慮が必要な方への支援の充実を図ります。また、避難生活における衛生・健康管理やペット対応など、保健所の機能を活かした取組を進めます。 （１）人工呼吸器等電源を要する医療的ケア児・者等の個別避難計画作成及び避難所の整備社福基金　８年度予算額4,265万円　７年度予算額3,183万円 ア　個別避難計画作成（８年度：2,295万円　７年度：3,183万円） 人工呼吸器等の電源を必要とする医療機器を使用している方の災害時個別避難計画について、クラウドを活用したシステムを用いて作成をさらに進めます。発災時に支援者間で情報共有を図ることで、迅速で確実な安否確認や避難を支援する機能を新たに実装します。 イ　避難所の整備〈新規〉（８年度：1,970万円　７年度：０万円） 発災時に自宅から直接避難し、医療的ケアの継続に必要な非常用電源設備等を備えた避難所を整備するとともに、避難所への移送手段の確保を行います。 教育委員会事務局 柱１　全ての子どもの可能性を広げる学びの推進 施策１　主体的・対話的で深い学びによる資質・能力の育成 （４）デジタル学習基盤と横浜の教育ビッグデータの活用（新中期）　８年度予算額493,134千円　７年度予算額578,830千円 @教育ビッグデータの活用【拡充】 ◆横浜市学力・学習状況調査の全面CBT化 ８年度の調査から、教科に関する調査の全教科、生活・学習意識調査の全ての調査をCBTにより全校で実施します。 ※CBT…Computer Based Testing。コンピューターを使用した試験方式 ◆横浜St☆dy Navi（よこはまスタディナビ） 横浜市学力・学習状況調査や毎日の健康観察等の教育ビッグデータを収集、分析し、可視化する「横浜St☆dy Navi」を全市立学校で運用し、さらに、社会情動的コンピテンシーと連動した学力分析ツールの機能改修や児童生徒のための相談機能の開発等を行います。 ◆横浜(よこはま)教育(きょういく)データサイエンス・ラボ ６年度に発足した横浜教育データサイエンス・ラボにおいて、児童生徒や学校にとって有効な「教育データ」を提供することを目的として、教育ビッグデータを活用した教職員・大学・企業との共創による分析・研究を進めます。 A学びの三層空間（リアル・オンライン・バーチャル）の活用【拡充】 ◆オンライン空間：電子書籍サービスの活用 オンラインの取組として、７年度から全小学校・特別支援学校に導入している電子書籍サービスを授業でも積極的に活用します。 ◆バーチャル空間：メタバースの活用 空間的・時間的制約を超え、１人１台端末からアバターを介した交流が可能となるメタバースを活用し、海外の学校と互いの文化を紹介するなどの国際交流を実施します。これにより、子どもたちは、英語力を身につけるとともに、多様な人と考えを伝え合う経験を積み、さらに自ら学びを選択する力を養うことができます。モデル校３校でのこれまでの取組を踏まえ、８年度は、より多くの学校（10校）で国際交流を実施するとともに、着実な活用に向けてサポートを行います。また、全校がメタバース空間に触れることができる環境を整えることで、各校においては、国際交流はもとより、例えば他校との交流授業や校内での集会活動などにメタバースを活用するなど、子どもたちは多様な交流機会を持つことができます。 施策４　多様な教育的ニーズに応える一人ひとりを大切にする教育の実現 (１) 多様な学びの支援体制の構築　８年度予算額167,958千円　７年度予算額155,328千円 @就学・教育相談事業 特別な支援が必要な子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導・支援を行うため、ふさわしい学びの場についての就学・教育相談を実施します。 (２) 小・中学校、高校における特別支援教育の推進（新中期）　８年度予算額334,998千円　７年度予算額320,977千円 @一般学級等に在籍する、特別な支援や配慮が必要な児童生徒への支援の充実 ◆特別支援教室活用推進校の拡充【拡充】 小・中・義務教育学校で、学習のつまずきや登校不安を抱える児童生徒を支援するため、非常勤講師を配置する特別支援教室活用推進校を拡充します。 <配置校数：Ｒ７：120校→Ｒ８：170校> ◆通級指導教室の運営　 通級指導教室の充実に向けて、通級指導教室で使用する機材（オージオメータなど）等の整備を行います。 <Ｒ８設置校数　小学校：17校、中学校：５校、高等学校：１校　特別支援学校：２校> ◆小・中・義務教育学校における医療的ケアの実施 日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する市立小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校（ただし、肢体不自由特別支援学校を除く。）に対し、当該児童生徒への配慮及び当該校への支援を目的として、学校に看護師を派遣し、必要な医療的ケアを実施します。 ◆特別支援教育支援員事業 小・中・義務教育学校に、学習面や行動面等に支援を必要とする児童生徒をケアする特別支援教育支援員（有償ボランティア）を配置します。特別支援教育支援員の配置と教員との連携をより一層推進し、特別な支援や配慮が必要な児童生徒一人ひとりのニーズに応じた支援を行います。 A教職員の特別支援教育に係る専門性の向上 ◆特別支援教育における専門職との連携 肢体不自由児童生徒が在籍する小・中・義務教育学校に理学療法士を派遣し、児童生徒の安全確保及び姿勢や運動面などの学習の土台づくりを進め、学びの充実を図ります。 ◆個別支援学級コンサルテーション事業【拡充】 多様な子どもたちの特性理解やアセスメントに悩む個別支援学級の教員に対し、発達障害等の専門的支援に見識と実績のある民間事業者のノウハウを提供する「個別支援学級コンサルテーション事業」を実施し、教員の発達障害等への理解をさらに深めます。 (３) 特別支援学校の充実　８年度予算額1,540,365千円　７年度予算額1,454,932千円 @スクールバス運行事業【拡充】 社会情勢の変化に伴う人件費や燃料費の高騰及び交通事業者の働き方改革に伴う、乗務員等の担い手不足に対応するとともに、既存の運行体制を維持しつつ、特別支援学校（視覚・知的・肢体）でスクールバス等を運行します。また、肢体不自由特別支援学校にて、通学中にも医療的ケアが必要なためスクールバスに乗車できない児童生徒に提供する福祉車両（原則看護師が同乗）は、台数を増やし、運行コースの拡充を図ります。 <通学用スクールバス等の運行：50コース、福祉車両の運行：Ｒ７：33コース→Ｒ８：56コース> A特別支援学校医療的ケア体制整備事業 児童生徒の多様化する医療的ニーズへの対応や通学支援を充実させるため、肢体不自由特別支援学校６校に学校看護師を配置します。また、看護師のとりまとめ役となる主任級を２名配置し、組織体制の強化を図ります。それに加えて、高度化する医療的ケアへの対応及び学校看護師の質の向上を図るため、研修を実施します。人工呼吸器等高度な医療的ケア児の保護者の付添い解消について、引き続き、宿泊行事等への付添解消に向けたモデル的実践を実施します。また、医療的ケア等があり、自宅で訪問教育を受けている家庭への負担軽減に取り組みます。 B肢体不自由特別支援学校への非常用電源の整備【拡充】 医療的ケアが必要な児童生徒が使用する医療機器等（人工呼吸器、喀痰吸引器等）や、体温調節に必要な空調設備等に対し、非常時も電源供給を続けられるよう、肢体不自由特別支援学校敷地に無停電発電設備等を新たに設置します。 (４) 交流及び共同学習の推進　８年度予算額6,610千円　７年度予算額5,553千円 若葉台地域において、小学校と特別支援学校の児童生徒が安心して学び続けられるための、新たな交流及び共同学習の検討・研究・実践等に、大学とも連携しながら、取り組みます。また、これまでの取組内容の成果等を踏まえながら、次年度以降の事業展開の方向性を検討します。 柱４　社会全体で子どもを支える教育の推進 施策２　福祉・医療等とのつながりによる支援の充実 医療的ケア児・者等支援促進事業【拡充】（新中期）　８年度予算額9,053千円　７年度予算額7,382千円 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、理解を深めてより連携を広げていくため、支援者養成研修を実施します。８年度は、小児期から成人期へ移行しても適切な医療やケアを受けられるよう、成人領域診療科で従事する医療者向けの研修を新たに実施します。 柱７　市民の豊かな学び 施策１　生涯学習の推進 (２)読書活動の推進新中期　８年度予算額2,122,775千円　７年度予算額2,041,506千円 @図書館サービスの充実【拡充】 市民の学びの場の一層の充実に向け、地域の様々な団体等と連携しながら、参加者の興味や関心を引き出す体験型イベント等の実施を進めるとともに、子どもたちが本に親しむ機会を広げるなど魅力ある図書館サービスの拡充に取り組みます。 A図書館資料の充実に向けた取組 市民の読書活動の推進のため魅力ある図書の充実に取り組むとともに、利用者の課題解決に資する専門図書を幅広く収集します。また、電子書籍・電子雑誌等デジタルサービスの拡充を進めます。 B障害のある方への読書支援 視覚障害者等への対面朗読の実施、録音図書・テキストデイジーの貸出・製作などを行います。 C図書館の管理・運営 中央図書館及び地域図書館等の施設管理・運営、図書館情報システムの運用等を行います。 資料１−２（資料１−１にないページのみを掲載しています。表紙や空白ページは削除しています。） 令和８年度予算概要４局抜粋版 健康福祉局　こども青少年局　医療局　教育委員会 ４ページ 健康福祉局予算案の考え方 「中期計画2026-2029」（素案）を踏まえた予算案 令和８年度は「横浜市中期計画 2026-2029」がスタートする年です。令和８年度予算案は、昨年 12月に公表した計画素案の内容を踏まえて編成しました。 ≪新たな中期計画の考え方 ≫ ここに図があります。 明日をひらく都市 戦略　市民生活の安心・安全×横浜の持続的な成長・発展 ４年間で重点的に進める戦略や取組 市政の基礎となり、日々の生活や活動を支える個別分野別計画、業務サービスなど 図終わり。 「中期計画2026-2029」と各分野別計画の連動 新たな中期計画に掲げる重点的に進める戦略や取組の推進と併せて、「横浜市地域福祉保健計画」、「健康横浜２１」、「よこはまポジティブエイジング計画」、「横浜市障害者プラン」など、市政の基礎となり、市民の皆様の日々の生活や活動を支える各分野別計画に基づく施策も、引き続き着実に進めていきます。新たな中期計画とこれらの計画をしっかりと連動させ、推進していくことで、市民の皆様の暮らしやすさの向上につなげていきます。 市民の皆様の実感を評価の軸に 施策の推進にあたっては、最上位の目標を「市民の実感」をベースに設定し、アウトカム指標の進捗状況を把握し、データに基づいて検証を行いながら、施策の質の向上を図ります。こうした「市民目線の経営サイクル（ＰＤＣＡ）」の中で、市民の皆様が施策の効果を実感できるように取り組んでいきます。 健康福祉局の基本目標と４つの施策の柱 健康・福祉に関する４つの施策の柱を「地域福祉保健と健康づくりの推進」、「高齢者保健福祉の推進」、「障害者施策の推進」、「生活基盤の安定と自立の支援等」とし、健康福祉局の基本目標である「今日の安心明日の安心そして将来への安心に向けて」の実現に向けてしっかりと取り組んでいきます。 ５ページ 健康福祉局重点取組「誰もが暮らしやすいと実感できるまちづくり」 現状と課題、取組の方向性 高齢化の進展や地域のつながりの希薄化などにより、福祉ニーズは多様化・複雑化しています。また、身寄りのない高齢者等への支援など、今日的な課題も新たに生じてきています。そうした社会環境等の変化を踏まえ、高齢者や障害者、生活困窮等で困難を抱えた方なども含め、誰もが暮らしやすいと実感していただけるまちづくりを進めていくことが必要です。令和８年度は、新たな中期計画と各分野別計画をしっかりと連動させて推進していくとともに、@小児医療費助成の拡充、A受動喫煙対策の推進、B特別養護老人ホームの待機期間短縮、C社会参加と介護予防の推進、の４つを重点取組として進めていきます。 @小児医療費助成の拡充 子育て世帯の経済的負担感を軽減し、「ゆとり」の創出を図るため、医療費（保険診療分）の自己負担無償化を 18歳年度末まで拡大します。（令和８年６月実施予定） A受動喫煙対策の推進 屋外におけるさらなる受動喫煙対策を進めるため、路上喫煙が多発する場所のパトロールを実施します。また、望まない受動喫煙のない暮らしの実現に向けて、効果的なプロモーションを実施します。 B特別養護老人ホームの待機期間短縮 特別養護老人ホームへの入所を必要とされている方が早期に入所できるよう、コーディネーターが入所申込者の状況を踏まえて提案を行うなど、入所申込者と施設とのマッチング機能を強化します。 C社会参加と介護予防の推進 高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられるよう、就労的活動・通いの場等への社会参加や、健診・医療・介護データ等を活用したフレイル対策等の介護予防を推進します。 ≪暮らしやすいまちを目指して≫ 福祉ニーズが多様化・複雑化する中、日々の不安や困りごとに対し、行政が市民目線で検討し、取り組むことが求められています。 そこで、生活困窮者等へのきめ細やかな居住支援の強化や、高齢者が安心して日常生活を送るための支援の検討を進めます。 また、障害者が地域で自分の希望にあった暮らしを安心して送れるよう、グループホームの支援の質の向上及び受入体制の強化を図ります。さらに、こども・若者の自殺対策のための専門家チームを新たに設置するなど、自殺対策を総合的に進めます。 あわせて、脱炭素社会の実現に向けた取組として、ペーパーレス化や施設の照明のLED化等を推進します。 ６ページ 健康福祉局予算案総括表 （一般会計） ７款健康福祉費　令和８年度415,946,165千円　令和７年度380,847,558千円　増減35,098,607千円増　増減率9.2％増 １項社会福祉費　令和８年度68,969,958千円　令和７年度64,932,112千円　増減4,037,846千円増　増減率6.2％増　備考：社会福祉総務費、社会福祉事業振興費、国民年金費、ひとり親家庭等医療費、小児医療費、難病対策費、葬務費 ２項障害者福祉費　令和８年度160,288,339千円　令和７年度146,061,325千円　増減14,227,014千円増　増減率9.7％増　備考：障害者福祉費、こころの健康相談センター等運営費、障害者手当費、障害者医療費、障害者福祉施設運営費、リハビリテーションセンター等運営費 ３項老人福祉費　令和８年度15,483,717千円　令和７年度16,615,762千円　増減1,132,045千円減　増減率6.8％減　備考：老人措置費、老人福祉費、老人福祉施設運営費 ４項生活援護費　令和８年度142,967,659千円　令和７年度138,977,213千円　増減3,990,446千円増　増減率2.9％増　備考：生活保護費、援護対策費 ５項健康福祉施設整備費　令和８年度23,813,827千円　令和７年度10,174,453千円　増減13,639,374千円増　増減率134.1％増　備考：健康福祉施設整備費 ６項健康推進費　令和８年度4,422,665千円　令和７年度4,086,693千円　増減335,972千円増　増減率8.2％増　備考：健康づくり費、地域保健推進費 19款諸支出金　令和８年度141,255,604千円　令和７年度135,329,075千円　増減5,926,529千円増　増減率4.4％増 １項特別会計繰出金 令和８年度141,255,604千円 令和７年度135,329,075千円 増△減5,926,529千円　増減率4.4％　備考：国民健康保険事業費、介護保険事業費、後期高齢者医療事業費、公害被害者救済事業費、水道事業、自動車事業及び高速鉄道事業会計繰出金 一般会計　合計　令和８年度557,201,769千円　令和７年度516,176,633千円　増減41,025,136千円増　増減率7.9％増 ７ページ （特別会計） 国民健康保険事業費会計　令和８年度311,601,533千円　令和７年度307,420,211千円　増減4,181,322千円増　増減率1.4％増 介護保険事業費会計　令和８年度358,910,241千円　令和７年度341,795,181千円　増減17,115,060千円増　増減率5.0％増 後期高齢者医療事業費会計　令和８年度116,458,763千円　令和７年度105,467,250千円　増減10,991,513千円増　増減率10.4％増 公害被害者救済事業費会計　令和８年度109,592千円　令和７年度34,161千円　増減75,431千円増　増減率220.8％増 新墓園事業費会計　令和８年度4,498,750千円　令和７年度2,550,170千円　増減1,948,580千円増　増減率76.4％増 特別会計　合計　令和８年度791,578,879千円　令和７年度757,266,973千円　増△減34,311,906千円増　増減率4.5％増 健康福祉局一般会計予算の財源　（　）内は構成比 特定財源　令和８年度（48.1％）267,788,464千円　令和７年度（46.3％）239,154,284千円 一般財源 令和８年度（51.9％）289,413,305千円　令和７年度（53.7％）277,022,349千円 合 計　令和８年度（100％）557,201,769千円　令和７年度（100％）516,176,633千円 ８ページ 障害福祉主要事業の概要 障害者が希望する場所で自分らしく安心して生活することができるよう、障害施策に関わる中長期的な計画である「第４期横浜市障害者プラン」を令和３年度に策定し、各種事業を計画的かつ重層的に推進しています。 １障害者総合支援法に基づく主な事業 障害者への福祉サービスの基本的な内容は、障害者総合支援法に規定されており、国が定める基準に基づき個人に支給決定が行われる「自立支援給付」と、市町村等が地域特性や利用者の状況に応じて給付基準や内容を定める「地域生活支援事業」で構成されています。 （１）自立支援給付関連 障害福祉サービス費等（介護給付、訓練給付）　居宅介護事業　障害者地域活動ホーム運営事業　障害者支援施設等自立支援給付費　在宅障害児・者短期入所事業障害者グループホーム設置運営事業 計画相談支援給付費等　計画相談・地域相談支援事業 自立支援医療費等　障害者支援施設等自立支援給付費　更生医療事業　医療費公費負担事業　医療給付事業 補装具費　補装具費支給事業 高額障害福祉サービス等給付費　高額障害福祉サービス費等償還事業 （２）地域生活支援事業関連 後見的支援推進事業　障害者が安心して地域で暮らせるように、生活を見守る仕組みを、地域を良く知る社会福祉法人等とともに作っていきます。 精神障害者生活支援センター運営事業　各区に１館ある「精神障害者生活支援センター」では、精神障害者の自立生活を支援するため、精神保健福祉士による相談や居場所の提供等を行います。 地域活動支援センター（障害者地域作業所型・精神障害者地域作業所型 )　障害者が地域の中で創作活動や生産的活動、社会との交流などを行う地域活動支援センター（障害者地域作業所型等）に対して助成を行います。 障害者相談支援事業　基幹相談支援センター等に配置された相談員が、障害者が地域で安心して暮らすために生活全般にわたる相談に対応します。 発達障害者支援体制整備事業　発達障害児・者について、ライフステージに対応する支援体制を整備し、発達障害児・者の福祉の向上を図ります。 ９ページ ２その他の主な事業前述の障害者総合支援法に規定されている事業以外にも、本市が独自に企画した事業等を展開しています。（財源については、可能な限り国費・県費を導入しています。） 障害者自立生活アシスタント事業等　地域で生活する単身等の障害者に対し、居宅訪問等を通じた助言や相談等のサービスを提供し、地域生活の継続を図ります。（障害者総合支援法の自立生活援助事業を含む） 多機能型拠点運営事業　常に医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児・者等を支援するため、診療、訪問看護、短期入所等のサービスを一体的に提供する「多機能型拠点」を運営します。 障害者地域活動ホーム運営事業　在宅の障害児・者の支援拠点として、日中活動のほか、一時的な滞在等を提供する各区の「障害者地域活動ホーム」の運営について補助を行います。 重度障害者タクシー料金助成事業　公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、福祉タクシー利用券を交付することにより、タクシー料金を助成します。 障害者自動車燃料費助成事業　公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、自動車燃料券を交付することにより、自動車燃料費を助成します。 障害者就労支援事業　障害者の就労支援を行う就労支援センターの運営について補助を行います。また、企業等から障害者施設への発注促進や自主製品の販路拡大等を行います。 障害者スポーツ文化センター管理運営事業　横浜ラポール及びラポール上大岡において、障害者のスポーツ・文化活動を推進します。 障害者差別解消推進事業　障害者差別解消法、障害者差別解消の推進に関する取組指針等に基づいた事業を行います。 こころの健康対策　自殺対策の充実に向け、関係機関や庁内関係部署との連携により総合的に取り組みます。このほか、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進します。 依存症対策事業　アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症当事者やその家族への支援の充実のため、相談・支援や普及啓発、連携推進などの取組を実施します。 精神科救急医療対策事業　県及び県内他政令市と協調体制のもと、緊急に精神科医療を必要とする方を受け入れる協力医療機関の体制確保等を行います。 ３障害者手帳所持者数　各年度３月31日時点の人数。 【令和４年度】身体障害：97,869人、知的障害：36,283人、精神障害：46,975人　合計：181,127人 【令和５年度】身体障害：97,440人、知的障害：37,752人、精神障害：50,211人　合計：185,403人 【令和６年度】身体障害：96,774人、知的障害：39,234人、精神障害：53,675人　合計：189,683人 （10ページから27ページは資料１−１に掲載されています。） 30ページ 令和８年度 こども青少年局予算案について 「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン（計画期間：令和７〜 11年度）」（以下、「よこはまわくわくプラン」という）に定める目標・方向性の実現に向け、全てのこどものウェルビーイングを支える取組や、子育て家庭が実感できる「ゆとり」を生み出すための取組をはじめ、切れ目のない総合的なこども・子育て支援施策を着実に推進していきます。 また、本年５月頃に原案の策定を予定している「横浜市中期計画 2026-2029（計画期間：令和８〜 11年度）」（以下、「中期計画」という）の素案の内容を踏まえた予算案としています。 「中期計画」（素案）におけるこども青少年局関連の政策群・施策群 等 政策群 04　こども・子育て 施策群 ６　子育て支援 施策群 ７　保育・幼児教育 施策群 ８　こどもの体験機会づくりと居場所の充実 施策群 ９　困難な状況にあるこども・家庭への支援 政策群 07　障害児・者 施策群 15　障害児・者支援 ここに図があります。 明日をひらく都市 戦略　市民生活の安心・安全×横浜の持続的な成長・発展 ４年間で重点的に進める戦略や取組 市政の基礎となり、日々の生活や活動を支える個別分野別計画、業務サービス など 図終わり。 中期計画では、市民の皆様の実感を評価の軸として、目標に向けて柔軟に必要な取組や手段を選択し、実践していくスキームとし、市民の皆様の暮らしの意識や状態を定期的に把握しな がら、「政策-施策の体系のもと、４年間で重点的に取り組む戦略や取組」と「市政の基礎となり、日々の生活や活動を支える個別分野別計画の事業や業務サービス等」を連動させ、市民生活の向上を目指すこととしています。 本計画の初年度となる令和８年度の予算案は、この趣旨を踏まえ、本計画の目標達成に向け、編成しています。 「よこはまわくわくプラン」の目指すべき姿や基本的な視点 【目指すべき姿】 全てのこどものウェルビーイングを社会全体で支え、 未来を創るこども一人ひとりが、自分の良さや可能性を発揮し、 豊かで幸せな生き方を切り拓く力、 共に温かい社会をつくり出していく力を育むことができるまち「よこはま」 基本的な視点 １　こどもの視点に立った支援 ２　全てのこどもへの支援 ３　それぞれの発達段階に応じ、育ちや学びの連続性を大切にする一貫した支援 ４　こどもに内在する力を引き出す支援 ５　家庭の子育て力を高めるための支援 ６　子育て世代の「ゆとり」を創り出すための支援 ７　様々な担い手による社会全体での支援 〜自助・共助・公助〜 本予算概要において、主に中期計画2026‐2029（素案）の計画期間の成果に寄与する主な事業については、新中期マークを付けています。 31ページ 「よこはまわくわくプラン」の重点テーマ・施策分野・基本施策と予算概要の項目 重点テーマ T 全てのこどものウェルビーイングを支える １　多機関連携によるこども・子育て家庭の安全・安心を支えるための基盤づくりと地域ネットワークの構築 ２　こどもが安心して過ごせる居場所や遊び場・体験活動の充実 ３　年齢や発達の程度に応じてこどもが意見を表明でき、その意見が尊重され、「こどもまんなか社会」に生かされる仕組み 重点テーマ U 子育て家庭が実感できる「ゆとり」を生み出す １　時間的負担感の軽減 ２　精神的負担感の軽減 ３　経済的負担感の軽減 施策分野１　全てのこども・子育て家庭への切れ目のない支援 １　生まれる前から乳幼児期までの一貫した支援の充実 　１　生まれる前から乳幼児期までの一貫した支援の充実 ２　地域における子育て支援の充実 　２　地域における子育て支援の充実 ３　乳幼児期の保育・教育の充実と学齢期への円滑な接続 　３　子ども・子育て支援制度における保育・教育の実施等 　４　幼児教育の支援 　５　こどもも親も安心して利用できる一時預かりの充実 　６　多様な保育ニーズへの対応 　７　保育・教育の質の確保・向上、保育士等の確保 　８　保育・教育の場の確保 ４　学齢期から青年期までのこども・若者の育成施策の推進 　９　放課後の居場所づくり 　10　こども・若者の健全育成の推進 ５　障害児・医療的ケア児等への支援の充実 　11　地域療育センター運営事業 　12　在宅障害児及び施設利用児童への支援の充実 施策分野２　多様な境遇にあるこども・子育て家庭への支援 ６　困難を抱えやすいこども・若者への支援施策の充実 　13　困難を抱えやすいこども・若者への支援の充実 ７　ひとり親家庭の自立支援／DV被害者支援／困難な問題を抱える女性への支援 　14　ひとり親家庭等の自立支援 　15　ＤＶ対策事業 　16　児童扶養手当等 　22　母子父子寡婦福祉資金貸付事業 ８　児童虐待防止対策と社会的養育の推進 　17　区と児童相談所における児童虐待への対応の強化 　18　社会的養育の推進 施策分野３　社会全体でのこども・子育て支援 ９　社会全体でこども・若者を大切にする地域づくりの推進 　19　ワーク・ライフ・バランスの推進 　21　児童手当 計画の推進 　20　計画の推進 32ページ 令和８年度　こども青少年局予算案総括表 （一般会計） こども青少年費　令和７年度412,406,274千円　令和８年度422,551,271千円　差引10,144,997千円増　前年度比2.5％増 青少年費 (※青少年費の一部は、令和８年度から健康福祉局へ移管します)　令和７年度25,136,734千円　令和８年度26,224,780千円　差引1,088,046千円増　前年度比4.3％増　備考：こども青少年総務費、青少年育成費 子育て支援費　令和７年度245,243,013千円　令和８年度254,329,161千円　差引9,086,148千円増　前年度比3.7％増　備考：地域子育て支援費、保育・教育施設運営費、幼児教育費、放課後児童育成費、保育所等整備費 こども福祉保健費　令和７年度142,026,527千円　令和８年度141,997,330千円　差引29,197千円減　前年度比0.0％減　備考：児童措置費、こども家庭福祉費、親子保健費、こども手当費、児童福祉施設運営費、児童相談所費、児童福祉施設整備費 諸支出金　令和７年度467,318千円　令和８年度466,737千円　差引581千円減　前年度比0.1％減 特別会計繰出金　令和７年度467,318千円　令和８年度466,737千円　差引581千円減　前年度比0.1％減　備考：母子父子寡婦福祉資金、水道事業、自動車事業及び高速鉄道事業会計繰出金 一般会計　合計　令和７年度412,873,592千円　令和８年度423,018,008千円　差引10,144,416千円増　前年度比2.5％増 （特別会計） 母子父子寡婦福祉資金会計　令和７年度320,099千円　令和８年度619,069千円　差引298,970千円増　前年度比93.4％増　備考：母子父子寡婦福祉資金貸付金、事務費、公債費、一般会計繰出金 特別会計 合計 令和７年度320,099千円　令和８年度619,069千円　差引298,970千円増　前年度比93.4％増 （33ページから41ページは資料１−１に掲載されています。） 43ページ 令和８年度予算概要　医療局医療局病院経営本部 44ページ T令和８年度予算案の考え方 横浜市中期計画2026-2029（素案）を踏まえた予算案 令和７年12月、横浜市中期計画2026-2029（以下、「本計画」という。）の素案を公表しました。 本計画では、市民の皆様の実感を評価の軸として、目標に向けて柔軟に必要な取組や手段を選択し、実践していくスキームとし、市民の皆様の暮らしの意識や状態を定期的に把握しながら、「政策-施策の体系のもと、４年間で重点的に取り組む戦略や取組」と「市政の基礎となり、日々の生活や活動を支える個別分野別計画の事業や業務サービス等」を連動させ、市民生活の向上を目指すこととしています。本計画の初年度となる令和８年度の予算案は、この趣旨を踏まえ、本計画＊1の目標達成に向け、編成しています。 ＊1 策定スケジュール 令和８年１月５日〜２月 27日パブリックコメント 令和８年５月頃原案の策定（策定した原案は議案として提出予定） ここに図があります。 明日をひらく都市 戦略　市民生活の安心・安全×横浜の持続的な成長・発展 ４年間で重点的に進める戦略や取組　＊2本計画素案24〜69ページに記載の政策及び施策 本予算概要において、「４年間で重点的に進める戦略や取組」の計画期間における成果に寄与する主な事業について、新中期マークを付けています。 市政の基礎となり、日々の生活や活動を支える個別分野別計画、業務サービスなど 図終わり。 45ページ T令和８年度予算案の考え方 誰もが安心して適切な医療が受けられる横浜へ 全国の医療需要は2030年頃をピークに減少する一方、本市では更なる高齢化の進展により、その後も医療需要が増加すると見込まれています。また、医療従事者の人材不足も顕在化しており、地域全体で適切な医療を効率的に提供する体制の構築が急務です。 少子・高齢化の影響が顕著になる2040年を見据え、市民の皆様が必要な医療を受けられ、本人・家族が健康で安心して生活し続けることができるよう、保健・福祉・介護分野との連携を着実に進め、地域全体で支える体制の構築に取り組んでいきます。 ５疾病（がん・脳卒中・心血管疾患・糖尿病・精神疾患）や５事業（救急医療・災害時における医療・周産期医療・小児医療・新興感染症発生 /まん延時における医療）及び在宅医療の充実に引き続き取り組むとともに、疾病の発症・重症化予防や感染症、食中毒への対策を充実させます。 特に、生涯に２人に１人がり患するといわれる「がん」については、引き続き重点施策として推進します。がん検診受診者数の増加と精密検査受診率の向上を目指し65歳以上の方のがん検診・精密検査の無料化に取り組み、早期発見の取組を推進します。また、生成ＡＩでのがん相談サービスなど新しい技術を取り入れながら、がんになっても自分らしい生活を大切にできるよう支援していきます。 市立病院は、物価高騰の影響等により厳しい経営環境が続く中、地域医療機関など関係機関との連携強化による役割分担の明確化やコストの最適化、経営管理の強化により経営改善を進めます。また、医療安全・医療倫理を徹底し、引き続き安全で良質な医療を提供します。 医療現場におけるAI・DXの積極的な活用を加速させます。また、データの分析・活用を徹底し、エビデンスに基づく施策展開を図ります。 「横浜市地震防災戦略」に基づき、災害医療体制の充実強化や避難生活の支援に取り組みます。 また、GREEN×EXPO 2027の開催に向けて、救急医療体制の整備、感染症・食品衛生・環境衛生対策など、安全対策を推進します。 令和８年度は、新たな中期計画の初年度にあたります。医療局・医療局病院経営本部は、市民の皆様の安心・安全な暮らしにつながる最適な保健・医療の提供に向けて、スピード感を持ちつつ着実に取組を進めていきます。 46ページ U令和８年度予算案について 令和８年度予算案総括表 （１）医療局 一般会計 令和８年度　事業費35,182,262千円（市費33,210,015千円）　 令和７年度　事業費34,195,079千円（市費32,487,402千円）　 増減　事業費987,183千円増（市費722,613千円増） 増減率　事業費2.9％増　市費2.2％増 ８款　医療費 令和８年度　事業費27,385,168千円（市費25,412,921千円） 令和７年度　事業費26,297,707千円（市費24,590,030千円） 増減　事業費1,087,461千円増（市費822,891千円増） 増減率　事業費4.1％増　市費3.3％増 １項　医療政策費 令和８年度　事業費7,862,175千円（市費7,269,356千円） 令和７年度　事業費6,823,626千円（市費6,673,404千円） 増減　事業費1,038,549千円増（市費595,952千円増） 増減率　事業費15.2％増（市費8.9％増） ２項　公衆衛生費 令和８年度　事業費19,522,993千円（市費18,143,565千円） 令和７年度　事業費19,474,081千円（市費17,916,626千円） 増減　事業費48,912千円増（市費226,939千円増） 増減率　事業費0.3％増（市費1.3％増） 19款　諸支出金 令和８年度　事業費7,797,094千円（市費7,797,094千円） 令和７年度　事業費7,897,372千円（市費7,897,372千円） 増減　事業費100,278千円減（市費100,278千円減） 増減率　事業費1.3％減（市費1.3％減） 病院事業会計繰出金 令和８年度　事業費7,797,094千円　市費7,797,094千円 令和７年度　事業費7,897,372千円　市費7,897,372千円 増減　事業費100,278千円減（市費100,278千円減） 増減率　事業費1.3％減（市費1.3％減） 特別会計 令和８年度　事業費 425,693千円（市費81,945千円） 令和７年度　事業費 425,693千円（市費81,945千円） 介護保険事業費会計 令和８年度　事業費 425,693千円（市費81,945千円） 令和７年度　事業費 425,693千円（市費81,945千円） 合 計 令和８年度　事業費35,607,955千円（市費33,291,960千円） 令和７年度　事業費34,620,772千円（市費32,569,347千円） 増減　事業費987,183千円増（市費722,613千円増） 増減率　事業費2.9％増（市費2.2％増） （２）医療局病院経営本部（病院事業会計） 収益的収入 令和８年度47,538,669千円 令和７年度46,605,481千円 増減933,188千円増 増減率2.0％増 市民病院　令和８年度35,423,146千円　令和７年度34,989,886千円　増減433,260千円増　増減率1.2％増 脳卒中・神経脊椎センター　令和８年度10,256,052千円　令和７年度9,743,018千円　増減513,034千円増　増減率5.3％増 みなと赤十字病院 令和８年度1,859,471千円 令和７年度1,872,577千円　増減13,106千円減 増減率0.7％減 収益的支出 令和８年度49,101,811千円 令和７年度47,948,424千円 増減1,153,387千円増 増減率2.4％増 市民病院　令和８年度36,728,231千円　令和７年度36,463,857千円　増減264,374千円増　増減率0.7％増 脳卒中・神経脊椎センター　令和８年度10,551,620千円　令和７年度10,041,631千円　増減509,989千円増　増減率5.1％増 みなと赤十字病院 令和８年度1,821,960千円 令和７年度1,442,936千円 増減379,024千円増　増減率26.3％増 収益的収支　令和８年度1,563,142減　令和７年度1,342,943減　増減220,199千円減　増減率16.4％減 うち特別損益　令和８年度314,294千円減　令和７年度490,911千円減　増減176,617増　増減率36.0％減 うち予備費　令和８年度1,800,000千円　令和７年度1,400,000千円　 増減400,000千円増　増減率28.6％増 経常収支　令和８年度551,152千円 令和７年度547,968千円 増減3,184千円増 増減率0.6％増 資本的収入　令和８年度5,338,849千円　令和７年度5,818,644千円　増減479,795千円減　増減率8.2％減 市民病院　令和８年度1,638,232千円　令和７年度1,828,366千円　増減190,134千円減　増減率10.4％減 脳卒中・神経脊椎センター　令和８年度2,022,004千円　令和７年度1,737,263千円　増減284,741千円増　増減率16.4％増 みなと赤十字病院　令和８年度1,678,613千円　令和７年度2,253,015千円　増減574,402減　増減率25.5％減 資本的支出　令和８年度7,941,645千円　令和７年度8,682,729千円　増減741,084千円減 増減率8.5％減 市民病院　令和８年度3,011,001千円　令和７年度3,457,076千円　増減446,075千円減　増減率12.9％減 脳卒中・神経脊椎センター　令和８年度2,736,943千円　令和７年度2,467,316千円　増減269,627千円増　増減率10.9％増 みなと赤十字病院　令和８年度2,193,701千円　令和７年度2,758,337千円　増減564,636千円減　増減率20.5％減 資本的収支　令和８年度2,602,796千円減　令和７年度2,864,085千円減　増減261,289千円増　増減率9.1％減 うち予備費　令和８年度200,000千円　令和７年度200,000千円 ＊経常収支は、収益的収支から特別損益及び予備費を除いたものです。 ＊収益的収支のうち、旧市民病院解体工事費の財源の一部に充てるため企業債３２９，０００千円を借り入れます。 ＊資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、当年度分損益勘定留保資金等で補填します。 （47ページから51ページは資料１−１に掲載されています。） 54ページ 教育予算案について 一般会計 ８年度予算額　事業費3,337億3,366万円（市債＋一般財源2,616億 5,225万円） ７年度予算額　事業費2,978億2,647万円（市債＋一般財源2,359億 2,501万円） 増減　事業費359億719万円増（市債＋一般財源257億 2,724万円増） 前年度比　事業費12.1%増 (市債＋一般財源10.9%増) 教育施策の推進にかかる経費 ８年度予算額　事業費989億7,985万円（市債＋一般財源790億 9,713万円） ７年度予算額　事業費839億4,503万円（市債＋一般財源677億 3,052万円）※８年度予算額には事業移管に伴い国際局の一部事業を計上しています。前年度比較の観点から、７年度予算額についても当該事業を教育予算に計上しています。 増減　事業費150億3,482万円増（市債＋一般財源113億 6,661万円増） 前年度比　事業費17.9%増 (市債＋一般財源16.8%増) 教職員人件費等 ８年度予算額　事業費1,858億6,651万円（市債＋一般財源1,410億 6,819万円） ７年度予算額　事業費1,713億3,243万円（市債＋一般財源1,310億 5,143万円） 増減　事業費145億3,408万円増（市債＋一般財源100億 1,676万円増） 前年度比　事業費8.5%増 (市債＋一般財源7.6%増) 教育施設整備費 ８年度予算額　事業費488億8,730万円（市債＋一般財源414億 8,693万円） ７年度予算額　事業費425億4,901万円（市債＋一般財源371億 4,306万円） 増減　事業費63億3,829万円増（市債＋一般財源43億 4,387万円増） 前年度比　事業費14.9%増(市債＋一般財源11.7%増) 市立学校の学校数等 学校数　８年度504校　７年度505校　差引1校減 小学校　８年度335校　７年度336校　差引1校減 中学校　８年度144校　７年度144校　差引0校　 義務教育学校　８年度3校　７年度3校　差引0校 高等学校　８年度9校　７年度9校　差引0校 特別支援学校　８年度13校　７年度13校　差引0校 児童生徒数　８年度248,505人　７年度252,289人　差引3,784人減 小学校　８年度163,509人　７年度165,704人　差引2,195人減 中学校　８年度73,423人　７年度74,962人　差引1,539人減 義務教育学校　８年度2,413人　７年度2,428人　差引15人減 高等学校　８年度7,650人　７年度7,723人　差引73人減 特別支援学校　８年度1,510人　７年度1,472人　差引38人増 学級数　８年度10,503学級　７年度10,465学級　差引38級学増 小学校　８年度7,172学級　７年度7,188学級　差引16学級減 中学校　８年度2,578学級　７年度2,535学級　差引43学級増 義務教育学校　８年度100学級　７年度101学級　差引1学級減 高等学校　８年度215学級　７年度215学級　差引0学級 特別支援学校　８年度438学級　７年度426学級　差引12学級増 ※８年度の児童生徒数及び学級数は推計値、７年度の児童生徒数及び学級数は実数値 ※小・中・義務教育学校の児童生徒数、学級数は個別支援学級を含む ※小学校は、市場小学校けやき分校、新井小学校桜坂分校を含む ※中学校は、新井中学校桜坂分校、南高等学校附属中学校、横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校を含む ※高等学校のうち、戸塚高校（全日制と定時制）、横浜商業高校（全日制と別科）はそれぞれ１校として計上 ※中学校は、７年度は全学年40人学級、８年度は１年生のみ35人学級で算出 ※特別支援学校は、通級指導教室を含まない 55ページ 第５期横浜市教育振興基本計画、横浜市中期計画2026-2029（素案）を踏まえた予算案 横浜市教育委員会では、市全体で教育の基本的方向性を共有し、実践につなげる計画として「第５期横浜市教育振興基本計画（以下「５期計画」という。）」を令和７年度中に策定する予定です。 ５期計画の策定に当たっては、令和７年12月に素案を公表した「横浜市中期計画2026-2029」（以下「中期計画」という。）をはじめ、他の計画と関連する部分について整合を図っています。 この令和８年度教育委員会予算概要は、５期計画及び中期計画の計画初年度に当たる予算案について、両計画で掲げる目標の達成に向け、主要な施策・事業を中心に記載しています。 ここに図があります。 第５期横浜市教育振興基本計画の体系図横浜市中期計画の体系図 社会全体で子どもを支える 企業　大学　家庭　NPO等　区役所　地域　各学校 学校教育目標 中期学校経営方針 学校経営計画 児童生徒への教育活動の実践 理念　横浜教育ビジョン2023 施策・取組　第５期教育振興基本計画【令和８から11年度】 事業　年単位予算 図終わり。 ここに図があります。 横浜市中期計画の体系図 明日をひらく都市 戦略　市民生活の安心・安全×横浜の持続的な成長・発展 ４年間で重点的に進める戦略や取組　※中期計画素案24から69ページに記載の政策及び施策 市政の基礎となり、日々の生活や活動を支える個別分野別計画、業務サービスなど 図終わり。 本予算概要は、中期計画の「４年間で重点的に進める戦略や取組」の計画期間における成果に寄与する主な事業について、新中期マークを付けています。 56ページ 令和８年度予算の重点ポイント ● 子ども一人ひとりの「今」を守る取組 ● 安心して学べる環境づくり 取組の概要 特別な支援や日本語指導が必要であったり、不登校や経済的に困難な状況にあったりする児童生徒など、全ての子どもが、どんなときでも安心できる、柔軟で多様な学びの環境を創ります。そのため、小・中学校、高校、特別支援学校における特別支援教育の推進、不登校児童生徒の安心できる居場所・学びの支援、日本語指導が必要な児童生徒への支援の充実等に取り組みます。 ここに図があります。 小学校（35人学級） 学習面又は行動面で著しい困難を示す児童数　3.6人（10.4％） 特異な才能のある児童数　0.8人（2.3％） 不登校傾向の児童数　4.1人（11.8％） 不登校児童数　0.9人（2.6％） 外国籍児童数及び外国につながる児童数　1.8人（5.2％） 就学援助認定者　3.5人（10.0％） 中学校（35人学級） 学習面又は行動面で著しい困難を示す児童数　2.0人（5.6％）　 特異な才能のある児童数　0.9人（2.3％） 不登校傾向の児童数　3.6人（10.2％） 不登校児童数　2.6人（7.4％） 外国籍児童数及び外国につながる児童数　1.7人（4.8％） 就学援助認定者　4.6人（13.1％） 交流 全小・中学校の個別支援学級 ５障害種の特別支援学校 図終わり。 ※５期計画の54ページに同じ図が掲載されており、その出典参照 R８ 主な新規・拡充 特別な支援や配慮が必要な児童生徒の学びを支える取組 ≪小・中学校・高校における支援の充実≫ 特別支援教室活用推進校の展開【拡充】　民間コンサルテーションの実施【拡充】 通級（難聴、言語、情緒、LD・ADHD、弱視）における指導、特別支援教育支援員の配置、看護師の派遣による医療的ケア ≪特別支援学校の充実≫ 医療的ケア児への福祉車両提供【拡充】　肢体不自由校への非常用電源の整備【拡充】 通学支援（スクールバス運行）、学校看護師の配置等による医療的ケア ≪交流及び共同学習の推進≫ 若葉台地域における新たな交流及び共同学習の検討・研究・実践 ≪就学・教育相談≫ 特別な支援が必要な子ども一人ひとりの教育的ニーズを踏まえた、ふさわしい学びの場についての相談 不登校・不登校傾向の児童生徒の学びを支える取組 ハートフルセンター上大岡を起点とした支援の充実【新規・拡充】 保護者支援　オンラインバーチャル　学びの調査研究 学校内・学校外・家庭での安心できる居場所と学びの支援(継続) 日本語指導が必要な児童生徒の学びを支える取組 ライブ配信による初期日本語指導 日本語支援拠点施設ひまわり（初期日本語指導）、国際教室（教室外指導）　日本語教室（講師派遣・集中教室） 経済的に困難な児童生徒の学びを支える取組 就学援助等による支援、スクールソーシャルワーカーによる高校修学継続の支援、ケースワーカー等による相談支援、放課後学習支援事業 （57ページから65ページは資料１−１に掲載されています。） 66ぺージ 令和８年度　教育予算総括表 17款　教育費 ８年度予算額　事業費333,733,660千円　(市債＋一般財源261,652,245千円)　 ７年度予算額　事業費297,826,468千円　(市債＋一般財源235,925,005千円) 増減　事業費35,907,192千円増　(市債＋一般財源25,727,240千円増) 前年度比（％）　事業費12.1％増　(市債＋一般財源10.9％増) １項　教育総務費 ８年度予算額　事業費213,136,639千円　(市債＋一般財源165,552,011千円) ７年度予算額　事業費196,378,478千円　(市債＋一般財源153,501,497千円)※８年度予算額には事業移管に伴い国際局の一部事業を計上しています。前年度比較の観点から、７年度予算額についても当該事業を教育予算に計上しています。 増減　事業費16,758,161千円増　(市債＋一般財源12,050,514千円増) 前年度比（％）　事業費8.5％増　(市債＋一般財源7.9％増) 備考：教育委員会費、事務局費、教職員費、教育指導振興費、教育センター費、特別支援教育指導振興費、教育相談費 ２項　小学校費 ８年度予算額　事業費15,103,101千円　(市債＋一般財源15,048,564千円) ７年度予算額　事業費13,811,283千円　(市債＋一般財源13,757,998千円) 増減　事業費1,291,818千円増　(市債＋一般財源1,290,566千円増) 前年度比（％）　事業費9.4％増　(市債＋一般財源9.4％増) ３項　中学校費 ８年度予算額　事業費7,263,129千円　(市債＋一般財源7,212,817千円) ７年度予算額　事業費6,320,759千円　(市債＋一般財源6,277,466千円) 増減　事業費942,370千円増　(市債＋一般財源935,351千円増) 前年度比（％）　事業費14.9％増　(市債＋一般財源14.9％増) 備考：学校管理費、学校運営費 ４項　高等学校費 ８年度予算額　事業費1,194,161千円　(市債＋一般財源332,039千円) ７年度予算額　事業費1,136,923千円　(市債＋一般財源266,950千円) 増減　事業費57,238千円増　(市債＋一般財源65,089千円増) 前年度比（％）　事業費5.0％増　(市債＋一般財源24.4％増) 備考：学校管理費、学校運営費 ５項　特別支援学校費 ８年度予算額　事業費1,921,615千円　(市債＋一般財源1,869,079千円) ７年度予算額　事業費1,875,071千円　(市債＋一般財源1,828,238千円) 増減　事業費46,544千円増　(市債＋一般財源40,841千円増) 前年度比（％）　事業費2.5％増　(市債＋一般財源2.2％増) 備考：学校管理費、学校運営費 ６項　生涯学習費 ８年度予算額　事業費6,929,305千円　(市債＋一般財源6,854,620千円) ７年度予算額　事業費4,102,790千円　(市債＋一般財源4,018,896千円) 増減　事業費2,826,515千円増　(市債＋一般財源2,835,724千円増) 前年度比（％）　事業費68.9％増　(市債＋一般財源70.6％増) 備考：生涯学習推進費、文化財保護費、図書館費 ７項　学校保健体育費 ８年度予算額　事業費39,298,406千円　(市債＋一般財源23,296,184千円) ７年度予算額　事業費31,652,159千円　(市債＋一般財源19,130,896千円) 増減　事業費7,646,247千円増　(市債＋一般財源4,165,288千円増) 前年度比（％）　事業費24.2％増　(市債＋一般財源21.8％増) 備考：学校保健費、学校体育費、学校給食費、学校給食物資購入費 ８項　教育施設整備費 ８年度予算額　事業費48,887,304千円　(市債＋一般財源41,486,931千円) ７年度予算額　事業費42,549,005千円　(市債＋一般財源37,143,064千円) 増減　事業費6,338,299千円　(市債＋一般財源4,343,867千円) 前年度比（％）　事業費14.9％増　(市債＋一般財源11.7％増) 備考：学校用地費、小・中学校整備費、高等学校整備費、特別支援教育施設整備費、学校施設営繕費、学校施設整備基金積立金 資料２ 「将来にわたるあんしん施策」の実績報告について １　事業費予算・決算額 将来にわたるあんしん施策」の年度別予算・決算額 令和３年度　予算額　29億8百万円　決算額　28億9千８百万円 令和４年度　予算額　31億7千8百万円　決算額　30億3千7百万円 令和５年度　予算額　38億7千6百万円　決算額　36億6千6百万円 令和６年度　予算額　34億9百万円　決算額　34億2百万円 令和７年度　予算額　36億4千7百万円　決算額　- ２　第４期障害者プランにおける主な取組内容、実績・進捗 施策の柱ごとに、主な取組を抜粋して記載しています。 （1）親なき後も安心して地域生活が送れる仕組みの構築 事業名 後見的支援制度 事業内容 障害者本人や家族に寄り添い、漠然とした将来の不安や悩みを一緒に考え、親なきあとも安心して暮らすことができる地域での見守り体制を構築します。 令和６年度実績（年度末時点） 実施か所数18か所（各区１か所） 登録者数2，116人 あんしんキーパー数１，617人 課題と今後の方向性 本制度を必要とする障害者は多く潜在すると考えられるため、制度を広く普及させ、必要とする人につないでいきます。また、地域における見守り体制の強化が必要であるため、あんしんキーパーの担い手の拡充に向け取り組んでいきます。 事業名 多機能型拠点の整備・運営 事業内容 常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等とその家族の地域生活を支援するため、相談支援、短期入所、生活介護、診療、訪問看護や居宅介護などを一体的に提供する多機能型拠点を整備・運営します。 令和６年度実績（年度末時点） 市内６館整備予定のうち４館開所済（郷/栄区、つづきの家/都筑区、こまち/瀬谷区、び・すけっと/港北区） ５館目整備の進捗状況 基礎調査実施 登録者数 短期入所　669人 日中一時支援　500人 生活介護（郷を除く）　78人 課題と今後の方向性 ５館目については令和７年度中に公募を実施し、整備・運営法人の選定を行います。 ６館目の整備についても、引き続き様々な手法を検討しながら整備用地を確保し、早期の整備に向けて取り組んでまいります。 （2）障害者の高齢化・重度化への対応 事業名 障害者グループホーム設置運営費補助事業 事業内容 障害者の高齢化・重度化への対応のため、高齢化・重度化対応グループホームを拡充します。また、利用するグループホームが高齢化・重度化等により、生活が困難となる場合に、グループホームのバリアフリー等改修に係る経費を補助します。 令和６年度実績（年度末時点） 高齢化・重度化対応グループホーム設置数及び定員数 設置数３箇所 定員数26人 内訳 高齢化　2箇所、定員16人 重度化　1箇所、定員10人 バリアフリー等改修経費補助件数 ３件（平成24年度から累積20件） 課題と今後の方向性 高齢化への対応や重度障害者の方の支援策を協議するため、入所施設やグループホームの運営事業者団体との協議の場を設置しました。引き続き、持続的に実現可能な仕組みを検討していきます。バリアフリー等改修事業は、必要性が認められるグループホームについて整備を進めてきました。今後とも、利用者の状態変化に対し、グループホームが適切な時期に必要な改修ができるよう、制度の案内や事前の調査を継続して実施していきます。 事業名 民間住宅居住支援事業 事業内容 障害者が民間賃貸住宅への入居をしやすくする仕組みとして「住宅セーフティネット制度」を活用し、住宅のマッチングや入居支援などを行います。また、平成30年度に設立したよこはま住まいサポート（横浜市居住支援協議会）では、住宅確保要配慮者やオーナー等からの相談に対し、住宅の紹介や福祉相談窓口の紹介等を行う相談窓口を開設しています。令和５年３月からは、相談者に寄り添った居住支援を行うサポーター制度の運用を開始し、不動産や福祉の事業者との連携を強化しています。 令和６年度実績（年度末時点） 相談件数 442件（合計2,125件のうち、障害者からの相談件数） 課題と今後の方向性 高齢化や単身世帯の増加により、相談窓口に寄せられる相談は、障害に関するものだけではなく複合的な課題を抱えている内容が多いです。相談窓口と、居住支援を行う不動産や福祉の事業者、支援機関との連携を強化することにより、障害者の状況に応じたきめ細やかな支援を進めます。 （3）地域生活のためのきめ細かな対応 事業名 障害児者の医療環境整備事業 事業内容 障害児・者が身近な地域で適切な医療が受けられる環境づくりを推進するため、障害特性等を理解し適切な医療を提供できる医療機関を増やします。また、医療的ケア児・者等の地域生活への支援として、必要な支援を総合的に調整する「横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター」の養成と配置、所属する施設・事業所等において、医療的ケア児・者等の受入れを積極的に行えるよう支援に必要な知識・技術の普及啓発を行う「横浜型医療的ケア児・者等支援者」の養成を行います。 令和６年度実績（年度末時点） 知的障害者専門外来設置医療機関の箇所数及び受診者数 設置数５病院、　受診者数254人 医療的ケア児・者等コーディネーター相談件数827件 医療的ケア児・者等支援者養成研修修了者数64人（累計298人） 課題と今後の方向性 知的障害者専門外来設置医療機関について、南部方面に設置出来ておらず、箇所数も少ないため、南部方面に6か所目の設置を目指します。また、適切な医療が受けやすくなるよう、医療従事者を対象とした障害理解の促進につながる研修を行います。 医療的ケア児・者等支援促進事業について、医療的ケア児・者等に対応できる施設・事業所等が少ないため、医療的ケア児支援法の施行も踏まえ、保育・教育分野での受入れ促進を図ります。 研修のオンライン開催も含め支援者養成を着実に進めるとともに、フォローアップ研修の実施等により関係機関の連携強化を進めます。 また、コーディネーターの認知度を向上させ、地域の支援者や関係機関が医療的ケア児・者の対応についての相談をしやすくします。 事業名移動情報センター運営等事業 事業内容 移動支援に関する情報を集約し、一人ひとりにあった適切な情報を提供することや、移動支援を支える人材の発掘・育成を行う移動情報センターを全区に設置し、市内のどの地域でも移動支援の仕組みを効果的に利用できるようにします。 令和６年度実績（年度末時点） 相談件数　2,561件 課題と今後の方向性 移動情報センターでは、センターの役割が十分に周知されておらず、積極的な活用につながっていない現状があります。 また、近年は多面的な支援を要する相談が増加しており、関係機関との連携がより一層求められています。 今後は、センターの役割や提供できる支援内容についてさらなる周知を図り、必要な支援につながる体制づくりを進めていきます。併せて、地域の社会資源との連携強化や推進会議における事例共有を促進することで、複合的な相談にも対応できる体制整備を進めていきます。 事業名 障害者自立生活アシスタント 事業内容 地域で単身等で生活する障害者に対して、自立生活アシスタントが、その障害特性を踏まえて、具体的な生活場面での社会適応力を高める助言を中心とした支援を行います。 令和６年度実績（年度末時点） 実施か所数 36か所（知的・精神・高次脳機能障害対象） 登録者数　のべ798人 課題と今後の方向性 障害者の地域移行を進める中で、本事業の必要性は高いものと考えられます。引き続き、必要な方に支援が届くように関係機関への周知やアシスタントのスキルアップに努めます。 資料3ー１ 当事者向けアンケートについて（速報） 実施概要 本調査は、「第５期横浜市障害者プラン（計画期間　令和9年度から令和14年度［2027から2032年度］）」策定にあたり、障害当事者の方からのご意見を把握するために実施したアンケートです。 現在、アンケートは集計中ですが、1月末次点での電子申請システム回答の単純集計結果（速報値 1,158件）について、ご報告します。 ●調査目的　第５期横浜市障害者プラン策定に向けたニーズ及び意見把握 ●計画期間　令和９年度（2027年度）から令和14年度（2032年度）の６年間 ●調査対象　身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者、障害者総合支援法の福祉サービス利用者・対象疾病の患者のうち約10％の19,000人を無作為抽出 ●調査方法　郵送（返信用封筒・切手不要）又は横浜市電子申請システムでの回答 ●調査期間 （１）郵送　令和８年１月14日（水曜日）から２月６日（金曜日）消印有効 （２）電子申請　令和８年１月22日（木曜日）から２月11日（水曜日）　 ※　2月11日時点での、郵送での回収数は4,813件、電子申請システム回答数は1,673件で、合計6,486件 （回収率34.1パーセントです。回答内容等の詳細は、現在集計中です。 ※　本報告における「件数」は回答件数（人）を表します。 ※　「割合（パーセント）」は各設問の有効回答を分母とした構成比です。 ※　「複数回答」設問では、合計件数が有効回答数（n）を上回る場合があります。 アンケート電子申請回答結果の概要 １　回答者の属性　（１） 回答者　1,158件（１月末時点） ア　本人70.6パーセント(817件)、家族28.6パーセント（331件） 円グラフ内訳　本人817件、家族331件、成年後見人等5件、支援者（施設・医療機関の職員等）3人、無回答2人 イ　年齢　40から64歳48.7パーセント（564件）、18から39歳　22.4パーセント（259件）、18歳未満20.8パーセント（241件） 円グラフ内訳　40から64歳564件、18から39歳259件、6から11歳110件、12から17歳94件、65から74歳42件、0から5歳37件、75歳以上31件、無回答21件 ウ　手帳所持者　 （ア）身体障害者手帳　691人　１級38.4パーセント　２級19.4パーセント　３級14.9パーセント　４級16.9パーセント　５級4.1パーセント　６級5.2パーセント　わからない1.2パーセント 円グラフ内訳　身体障害者手帳　１級265人　２級134人　３級103人　４級117人　５級28人　６級36人　わからない8人 （イ）愛の手帳　316人　Ａ１24.1パーセント　Ａ２11.4パーセント　Ｂ１14.6パーセント　Ｂ２31.6パーセント　わからない18.4パーセント 円グラフ内訳　愛の手帳　Ａ１76人　Ａ２36人　Ｂ１46人　Ｂ２100人　わからない58人 （ウ） 精神保健福祉手帳374人　１級7.0パーセント　２級46.8パーセント　３級32.1パーセント　わからない14.2パーセント 円グラフ内訳　精神保健福祉手帳　１級26人　２級175人　３級12人　わからない53人 資料３−２ (表紙）あさやけのみなとみらいの写真が表紙案に入っています。 障害のある人もない人も、みんながお互いを大切にしながら、地域で暮らす1人として　自分らしく生きること。 みんなが暮らしやすい街になることを、私たちはめざしています。 第５期横浜市障害者プラン（令和９年度から14年度）（構成案） １　横浜市障害者プランとは 「障害者計画」、「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」の３つの法定計画を一体的に策定した、横浜市の障害福祉施策の総合的な計画です。 現在推進している「第４期横浜市障害者プラン」の計画期間（令和３年度から８年度）の満了に伴い、新たな計画の策定が必要なため、「第５期横浜市障害者プラン」を策定します。 ２　第５期横浜市障害者プランの概要 （１）計画期間　令和９年度から14年度までの６年間 ６年間の障害児・者の施策の方向性と、３年間の障害児・者のサービス利用の見込量等を決定します。 注　障害者福祉計画と障害児福祉計画は、３年ごとに検証・見直し ここに図があります。 令和９年度から令和14年度の第５期横浜市障害者プラン 構成　 令和９年度から令和14年度の障害者計画 令和９年度から令和11年度の障害福祉計画と障害児福祉計画 令和12年度から令和14年度の障害福祉計画と障害児福祉計画 （２）他計画との関係性 本市の総合計画である新たな「中期計画（令和８から11年度）」の策定を進めているため、本計画においても整合を図るとともに、障害福祉に関係する他の分野別計画とも整合性を図り、一体的に推進していきます。 ３　障害児・者施策の現状と課題 〇障害者手帳所持者数は増加傾向（表１　全市民に占める障害者手帳所持者の割合はR7年４月1日で約５パーセント）にあり、生産年齢人口が減少する中、障害福祉サービス・医療ニーズのさらなる増加が見込まれます。 〇障害のある人もない人も、共に地域で暮らしていく「インクルーシブなまちづくり」の実現には、地域や企業の障害理解や、地域生活で必要な福祉・教育・医療を切れ目なく受けられる体制づくりが課題です。 障害者プランにおいて、障害理解の促進、障害福祉の人材確保、地域移行などについて、今後６年間の施策の方向性や必要なサービスの見込み量を計画します。 障害のあるなしに関わらず、誰にとっても住みよいまちの実現と、市民の満足度向上につなげます。 ここに図があります。 表１　横浜市人口と障害者手帳所持者数の比較 注　各年度の３月末時点、ただし、横浜市人口のみ翌４月１日時点。（人） 横浜市人口　令和２年度　3,775,319　令和３年度　3,768,363　令和４年度　3,768,664　令和５年度　3,767,635　令和６年度　3,769,150 身体障害者　令和２年度　99,455　令和３年度　98,829　令和４年度　97,869　　令和５年度　97,440　令和６年度　96,774 知的障害者　令和２年度　33,553　令和３年度　34,859　令和４年度　36,283　　令和５年度　37,752　令和６年度　39,234 精神障害者　令和２年度　40,854　令和３年度　43,767　令和４年度　46,975　　令和５年度　50,211　令和６年度　53,675 手帳所持者全体　令和２年度　173,862　令和３年度　177,455　令和４年度　181,127　　令和５年度　185,403　令和６年度　189,683 横浜市人口における障害者手帳所持者数割合 令和２年度　4.61パーセント　令和３年度　4.71パーセント　令和４年度　4.81パーセント　令和５年度　4.92パーセント　　令和６年度　5.03パーセント ４　計画策定の考え方とポイント （１）障害当事者や家族、障害児・者関係団体・支援者等の市民の皆様から御意見をいただきながら、ともに作りあげていきます。 〇グループインタビュー（質的調査≒対話による調査）　当事者、家族及び支援者に対してグループインタビューを実施。（36団体、計37回） 〇当事者策定検討会（質的調査≒対話による調査）　プラン策定過程においても当事者の意見を反映させるため、新設置した検討会。（２回） 〇当事者向けアンケート（量的調査≒数字による調査）　障害者手帳所持者の10％程度（19,000人）を対象にしたアンケート。（集計中） 〇障害施策推進協議会、障害施策検討部会　当事者、家族、関係機関（支援者）から構成された障害施策専門の会議体（年４回程度） もっと地域の人や企業にも障害のことを知ってほしい！ 災害時は、文字や音声だけの情報が多いので、情報を受け取りづらいです。 避難生活でも、必要な配慮をしてくれるか心配です。 「障害」という言葉がなくなるくらい、暮らしやすい社会になってほしい 自分の住み慣れた地域で、ずっと生活していきたい！ 今の計画は、文字が多い。 どこに自分に関係する内容があるか、わからない。 もっと読みやすくしてほしい。 （２）施策の目的や目標値を市民（当事者）の皆様にわかりやすく示し、計画による変化や効果を実感していただくために、本計画では、他の行政計画と同様に「ロジックモデル（注）」の手法を取り入れて策定を進めます。ロジックモデル化を行うのは、特に、基本目標、施策群の代表的な施策（中期計画や他計画と連動しているもの）、法定の取組・事業などにします。 注　ロジックモデルとは、「この取り組みは何を使い、何を行い、何が生まれ、どんな効果につながるのか」を数値や表などで示す手法です。 （３）すべての施策の共通する視点として、データに基づく計画策定とＤＸの推進に取組みます。 （４）写真やイラストを効果的に用い、表現方法や索引（インデックス）を工夫することで、これまでより読みやすく理解しやすい計画冊子にします。 注　計画冊子とは別に、「どなたでもわかりやすい版」も作成します。 （５）障害のある方たちが、望む場所で自分らしく生活し、学び、働き、地域の一員として参加できる「インクルーシブな社会」を実現するためには、制度整備だけでは不十分です。 地域で安心して生活し続けるため、日常生活をささえる基盤となる環境づくりが欠かせず、とりわけ、@障害理解の促進、A支援を担う人材の確保、B地域移行の推進が重要です。 本計画では、これらを「障害のある人を地域で支える基盤」と位置づけるとともに、障害のある方の日常生活に直結する「４つの生活の場面」に沿って施策群を編成し、誰もが地域で自分らしく暮らし続けられる環境づくりを進めていきます。 新計画　第５期障害者プランのイメージ 1.基本目標 障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、自分らしく暮らし続けることができるインクルーシブなまちヨコハマの実現を目指す 2. 生活の場面ごとの取組 （１）障害のある人を地域で支える基盤の整備 （２）安全・安心　（保健・医療の推進、防災） （３）育む・学ぶ　（障害児支援の拡充） （４）住む・暮らす（住まい・暮らしの支援） （５）働く・楽しむ（就労や日中活動の支援） 第４章　ＰＤＣＡサイクルによる計画の見直し 新計画　第５期障害者プランの体系案 基本目標(計画全体の成果目標) 障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、 自分らしく暮らし続けることができる「インクルーシブなまちヨコハマ」の実現を目指す 指標：情報・制度・サービスで困ることがない　と回答する割合 生活の場面ごとの取組（施策群） 障害のある人を地域で支える基盤の整備 安全・安心（保健・医療の推進、防災） 育む・学ぶ（障害児支援の拡充） 住む・暮らす（住まい・暮らしの支援） 働く・楽しむ（就労や日中活動の支援） 生活の場面ごとの施策目標 医ケア児・者等支援者養成数（養成研修修了者数累計）注など 心のサポーター養成者数など 市内保育所等における医療的ケア児の待機児童数 注など グループホーム利用者数 注など 福祉施設から一般就労への移行者数 注など 注は、新中期計画の施策指標にもなっているもの 各事業・取組の成果（法定の成果目標含む） ・地域移行者数、施設入所者数 ・人材確保・定着等のイベント来場者数 ・障害福祉現場のICT導入数 ・支援者養成研修の受講者数　など ・医療従事者研修の受講者数 ・災害時要援護者支援事業の取組数　など ・児童発達支援の利用児童数、利用日数 ・医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数　など ・生活介護の利用者数、利用日数 ・自立訓練（機能訓練・生活訓練）の利用者数、利用日数　など ・就労選択支援事業所の設置数 ・一般就労への移行者数　 ・メタバースを活用したイベント参加者数　など 各事業・取組の実施（あんしん施策含む） 参考　各種調査結果から見える現状（障害当事者や家族、障害児・者関係団体・事業者等市民の皆様からご意見） ７月から10月に行った、「グループインタビュー」では、３つの質問に対して、意見をいただきました。 (1) 現在達成できていること、前より良くなったこと (2) ６年後の理想の社会・暮らし (3) 理想の社会・暮らしを叶えるために何をすれば良いのか・必要なことは何か 現在達成できていること、前より良くなったこと 1. 働く場が広がった 2. 自分のペースで生活改善 3. 障害への理解が広がった 4. 移動が安全・便利になった 5. 福祉サービスが使いやすくなった 6. 相談しやすくなった 7. ICTで便利になった 8. 子ども向けサービスが充実 9. 医療と福祉が進歩 10. グループホームが増えた など ６年後の理想の社会・暮らし 1. 障害があってもなくても、みんながわかりあって助けあえる社会にしたい 2. 平和で安心できる生活を続けながら、障害者の支援や環境の問題に対応 3. いろいろな働き方ができて、障害者や高齢者も体調や力に合わせて働ける 4. 移動の支援をふやし、バスやタクシーが安く使えるようにする 5. 福祉の仕事をする人がじゅうぶんいて、働く人の待遇がよくなる など 理想の社会・暮らしを叶えるために必要なこと 1. 障害のことをよく知ってもらうこと 2. 福祉のしごとをする人をふやすこと 3. すむところや安心できる場所をつくること 4. そうだんできる場所をふやすこと 5. サービスをもっとわかりやすく、つかいやすくすること 6. 働くことをてつだうこと 7. でかけやすくすること 8. 病院やけんこうのてつだいをふやすこと　など 「第１回当事者検討会」では、インタビューで多かったご意見について、具体的な施策の参考とするご意見をいただきました。 テーマ　@障害理解　 主な意見　 ・障害のある人と地域の人とのふれあう機会を増やす ・学校教育におけるインクルーシブ教育を進めていく ・障害者の声を聞く／障害特性を知る ・正しく理解するための周知方法を工夫する テーマ　A障害福祉の人材確保 主な意見 ・支援者がていねいな対応をしてくれた ・支援者の増員 ・職員の給料向上 テーマ　B災害への備え 主な意見 ・情報保障・アクセシビリティ ・災害への備え／薬がなくなる不安 ・避難場所が不明 ・災害避難時の互いの理解 テーマ　Cインクルーシブ教育　　　　　 主な意見 ・インクルーシブ教育のあり方検討 ・当事者による講演・講話・出前講座 ・教職員向け研修 テーマ　D住まい・暮らし 主な意見 ・選択肢の拡充 ・相談しやすい環境 ・バリアフリー整備 ・プライバシーの確保 ・人員体制の強化 ・地域の人たちの障害理解・交流 テーマ　E移動支援 主な意見 ・公共交通の利便性の向上 ・支援者の増員 ・鉄道、タクシーの補助 ・バリアフリーの整備 ・周りの人の理解 テーマ　F働く・楽しむ 主な意見 ・自身の特性・強み 苦手・必要な配慮の具体的共有 ・企業側の障害理解の促進 テーマ　G交流 主な意見 ・地域の交流会・サークルの支援 ・障がい者同士の対面での交流促進／同世代・世代別の交流の場・居場所の拡充 ・横浜ラポール的な施設 資料４ 市内障害者支援施設（入所施設）への申込状況等について 市内入所施設（23施設）において、真に必要な方が必要な期間入所する仕組みとするため、令和７年10月から入所調整の見直しを行いましたので、見直しの概要と申込状況について、ご報告します。 また、令和６年度から２か年にわたり開催した「入所施設からの地域移行検討会」において、障害者が希望する地域生活の実現に向けて、関係機関で連携した取組が進められるよう、「入所施設からの地域生活移行 ガイドライン」を策定しましたので、併せてご報告します。 １　入所調整の見直し（令和７年10月以降）（別添@）参照 （１）主な見直し内容 ア　入所申込者等への丁寧な意向確認とアセスメントの実施 ・ 市内施設への入所申込を行う場合は、計画相談支援の利用を原則とする。 ・ 計画相談事業所等は、本人及び家族、その他関係機関を集め、入所の意向等を丁寧に確認し、入所の必要性等の検討を行う。 イ　 「入所申込者リスト」の作成 ・ 市内施設への入所申込を区役所にて一括して受け付け、健康福祉局が「入所申込者リスト」を作成する。 ・ 新たに受け入れが可能となった入所施設は、健康福祉局から「入所申込者リスト」の提供を受け、入所者選考を行う。 ・ リスト作成にあたっては、必要性が高い方の中から選考が行われるよう、申込者の障害支援区分や世帯等の状況から「入所優先度区分」を定める。 ウ　入所選考の透明性の確保 ・ 申込の状況や各施設の入所選考結果などは、市ホームページで公表する。 （２）入所申込者の状況（令和８年１月末時点） 申込者数 304人（男性 219人、女性 85人） （内訳） @ 年代別：30歳未満 83人、30代 106人、40代 75人、50代 37人、60歳以上 3人（平均年齢 36.8歳） A 障害支援区分別：区分４ 19人、区分５ 68人、区分６ 217人（平均区分 5.65） B 現在の居所別：自宅 247人、グループホーム 13人、医療機関 14人、施設 9人、その他（短期入所） 21人 C 優先度区分別※：区分A 124人、区分B 143人、区分C 50人、未定 9人 ※ 優先度区分は、四半期に１回、希望する施設の種別ごとに算出 D その他：計画相談の利用なし 34人、本人の入所意向あり 30人、将来的な入所希望 50人 ２　「入所施設からの地域生活移行 ガイドライン」（別添A）参照 （１）策定の趣旨 入所施設からの地域生活移行を進めるためには、関係機関が共通認識を持ち、連携して取り組むことが重要であることから、想定される課題や必要な支援を示すとともに、関係機関の役割を整理することを目的として、策定しています。 （２）ガイドラインの構成 1.はじめに（「入所施設からの地域生活移行」とは） 2.市内入所施設及び入所施設からの地域生活移行の現状と課題 3.意思決定支援と入所施設における意向確認 4.地域生活移行に向けて解決すべき課題 5.地域生活移行に向けた主な支援機関と役割 6.地域生活移行の標準的な流れ 7.今後の取組の方向性について（「入所施設からの地域移行検討会」からの提案） 8.終わりに（ガイドラインの実践と見直しについて） 付属資料@　入所施設からの地域生活移行 取組事例 付属資料A　障害者が希望する地域生活の実現に向けたQ&A （３）今後の取組 「ガイドライン」について関係機関への周知を図るとともに、「ガイドライン」を踏まえた支援の実践、検証及び改善の取組を継続的に積み重ねていきます。 併せて、市自立支援協議会等において、地域生活移行に向けて解決すべき課題について、継続的に議論を進めます。 （別添@） 横浜市内の障害者入所施設の入所申込みを行う方へ 令和７年10月以降の入所者選考から市内入所施設への入所の申込方法などが変わります。 ・市内入所施設への入所申込みを行う場合には、申込書の提出が必要となります。 ・入所申込時には、計画相談支援の利用が原則となります。相談支援専門員は、関係機関等と入所の必要性について検討を行うこととし、それら検討結果を踏まえて入所選考が行われます。 ・入所申込者の障害支援区分や世帯等の状況から入所優先度区分を定め、入所の必要性が高い方の中から入所選考が行われるように見直します。 ・市内施設の申込状況や選考結果などを市ホームページで公表します。 入所申込から入所者決定までの流れ（令和７年10月から） ・計画相談事業所へ申込書の提出　※計画相談の利用が困難な場合は、お住まいの区役所又は基幹相談支援センターへご相談下さい。 @（申込者及び計画相談等）支援方針の話し合い 申込書を受理した計画相談事業所（相談支援専門員）は、申込者及び家族、その他関係機関を集め、入所の意向等について聞き取りの上、必要性等の検討を行います。 A（区役所）関係書類等の作成・提出（健康福祉局へ） 区役所は、関係機関との検討を踏まえて関係書類を作成し、健康福祉局へ提出。 B（健康福祉局）入所申込者リストの作成 健康福祉局は、毎月末日までに区役所から提出された申込書等を集約し、入所申込者リストを作成します。 また、四半期に１回の頻度で、提出された関係書類をもとに、入所優先度区分を定める為の入所調整カンファレンスを開催します。 ・（入所施設） 空きの発生（入所者募集） C（健康福祉局）入所申込者リストの提供（入所施設へ） 健康福祉局は、入所施設へ当該施設希望の入所申込者リストを提供。 D（入所施設）入所調整会議の開催及び入所者の決定 入所施設は、入所申込者リストに掲載された入所優先度が高い方の中から、居室の状況等を踏まえて、入所候補者を選考します。入所者の選考は、各施設で実施する入所調整会議を経て、決定されます。 ※入所施設が申込者の状況等を確認する為、必要に応じて詳細について聞き取り等を行う場合があります。 E（申込者） 受給者証の受領、入所施設との契約等 申込者は、区役所から入所決定の連絡を受け、受給者証の発行を受けた後、入所施設と契約等を行います。 （別添A） 障害者が希望する地域生活の実現に向けた取組ガイドライン（入所施設からの地域生活移行　ガイドライン） 入所施設からの地域移行検討会、横浜市健康福祉局 令和８年３月（初版） １　はじめに（「入所施設からの地域生活移行」とは） 障害者基本法は、「すべての国民が障害の有無にかかわらず、人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」を目的とし、国や自治体の施策の基本原則を定めています（第１条）。その中で、「障害者が、可能な限り、どこで誰と生活するかを選択でき、地域社会で他の人々と共生することを妨げられない」（第３条）ことが重要な趣旨とされています。 横浜市では、平成16年度から『障害者プラン』を策定し、「障害者が自己選択・自己決定できる社会の構築」を目指して施策を推進してきました。現行の第４期プラン（令和３年度〜令和８年度）では、「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す」を基本目標に掲げ、希望する地域生活の実現を支援する各種取組を進めています。 国の障害福祉基本計画基本指針においては、グループホームなど地域の受け皿を整備しながら、入所者の地域生活移行を段階的・計画的に進めることが示されており、本市においても、入所者が希望する地域生活の実現に向けた取組を進める必要があります。 　 「地域生活移行」とは何か 本ガイドラインでいう「入所施設からの地域生活移行」とは、単に住まいを施設からグループホームなどへ移すことではありません。ノーマライゼーションの理念に基づき、「障害者が、自ら選んだ地域や住まいで、さまざまな人と関わり支え合う広がりのある暮らしを実現する」ことを意味します。その目的は、一人ひとりの希望やニーズに応じた生活の質の向上を図ることです。具体的には、地域での住まいや日常生活を支えるためのサービス提供や社会参加の機会の確保などが含まれ、これらを進めるためには、関係機関と地域社会全体の理解と協力が不可欠です。 　 取組の基本姿勢 障害者が望む生活は多様であり、その課題や必要な支援も異なるため、本来は一人ひとりに応じたオーダーメイドの検討が必要です。しかし、地域生活への移行を実現するためには、関係者が共通認識を持ち、連携して取り組むことが重要であることから、本ガイドラインでは、想定される課題と必要な支援を示すとともに、関係機関の役割を整理することを趣旨として策定しています。 なお、地域生活への移行を進めるためには、支援者は「できない理由」ではなく、「どうすればできるか」という視点で考えることが求められます。入所施設における生活は、安全性および安定性の確保の観点から重要な機能を担っていますが、本人の希望に基づき生活の質の向上を目指すためには、支援者における支援理念の再確認と意識改革が不可欠です。 　 地域共生社会の実現に向けて 障害のある方が望む地域生活を実現するため、関係機関が一体となって取り組むことは、障害の有無や程度にかかわらず、誰もが自分らしく生きられる「地域共生社会」につながります。今後、支援者向け研修や成功事例の共有を通じて、地域生活の移行に前向きな意識の醸成が図られ、本ガイドラインを参考に市内で一つひとつ取組が進むことを期待します。 地域生活移行の考え方のポイント @本人の意向及び自己決定の尊重 地域生活への移行は、単なる住居の変更にとどまらず、本人が希望する暮らしの実現を目的とするものであり、個々のニーズに応じた支援の検討が求められる。 A関係機関の連携体制の構築と共通認識の確立 地域生活移行を進めるためには、地域全体の課題と受け止め、関係機関が役割を明確にし、協力して取り組むことが不可欠。 B課題解決型の視点による支援の推進 支援者は「できない理由」に終始するのではなく、「どのようにすれば実現可能か」という視点に立ち、地域での暮らしを支えるサービスの提供および社会参加の機会の確保に向けた具体的方策を検討することが求められる。 （参考） 国連障害者権利委員会による勧告について 「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」の初回対日審査は、日本が平成26年に同条約を批准後、初めての審査として令和４年８月に実施され、国連障害者権利委員会による実施状況の審査が行われました。審査では、インクルーシブ教育の推進や施設から地域生活への移行など、日本の課題に対する厳しい勧告を含む「総括所見」が同年９月に公表されています。 この総括所見においては、障害者がより自立した生活を地域社会で送れるよう、施設に依存する現状を改善し、地域生活移行を進めるための具体的な措置を早急に講じることが求められています。 　 ・障害者権利条約及び国連障害者権利委員会による総括所見 （抜粋） （障害者権利条約） 第十七条　個人をそのままの状態で保護すること 全ての障害者は、他の者との平等を基礎として、その心身がそのままの状態で尊重される権利を有する。 第十九条　自立した生活及び地域社会への包容 この条約の締約国は、全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認めるものとし、障害者が、この権利を完全に享受し、並びに地域社会に完全に包容され、及び参加することを容易にするための効果的かつ適当な措置をとる。この措置には、次のことを確保することによるものを含む。 （a）障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わないこと。 （b）地域社会における生活及び地域社会への包容を支援し、並びに地域社会からの孤立及び隔離を防止するために必要な在宅サービス、居住サービスその他の地域社会支援サービス（個別の支援を含む。）を障害者が利用する機会を有すること。 （c）一般住民向けの地域社会サービス及び施設が、障害者にとって他の者との平等を基礎として利用可能であり、かつ、障害者のニーズに対応していること。 （国連障害者権利委員会による総括所見） 42.自立した生活及び地域社会への包容に関する一般的意見第5号（2017年）及び脱施設化に関する指針（2022年）に関連して、委員会は締約国に以下を要請する。 （a）障害者を居住施設に入居させるための予算の割当を、他の者との平等を基礎として、障害者が地域社会で自立して生活するための整備や支援に再配分することにより、障害のある児童を含む障害者の施設入所を終わらせるために迅速な措置をとること。 （c）障害者が居住地及びどこで誰と地域社会において生活するかを選択する機会を確保し、グループホームを含む特定の生活施設で生活する義務を負わず、障害者が自分の生活について選択及び管理することを可能にすること。 （d）障害者の自律と完全な社会包容の権利の承認、及び都道府県がその実施を確保する義務を含め、障害者の施設から他の者との平等を基礎とした地域社会での自立した生活への効果的な移行を目的として、障害者団体と協議しつつ、期限のある基準、人的・技術的資源及び財源を伴う法的枠組み及び国家戦略に着手すること。 （e）独立し、利用しやすく負担しやすい費用の、いかなる集合住宅の種類にも含まれない住居、個別の支援、利用者主導の予算及び地域社会におけるサービスを利用する機会を含む、障害者の地域社会で自立して生活するための支援の整備を強化すること。 ２　市内入所施設及び入所施設からの地域生活移行の現状と課題 （１）市内入所施設の現状 ア　入所者の状況（令和７年12月時点） 市内の入所施設では、特に近年、入所者の重度化・高齢化が進んでおり、強度行動障害を有する者や医療的ケアが必要な者など専門的支援が必要な障害者が多い現状にあります。 （イ）障害支援区分別 市内入所施設 平均区分5.8、区分６ 82パーセント、区分５ 16パーセント、区分４ ２パーセント、区分３ ０パーセント （主に身体障害者対象施設） 区分６ 87パーセント、区分５ １０パーセント、区分４ ２パーセント、区分３ １パーセント 「特別な医療」等が必要な方　２２パーセント、区分６かつ重症心身障害者等　３７パーセント （主に知的障害者対象施設） 区分６ ８０パーセント、区分５ １８パーセント、区分４ ２パーセント 強度行動障害のある方　８４％、行動関連項目１８点以上　１８％ （参考）市内の障害者支援施設 施設名、運営法人、所在区、主な対象 １ 障害者支援施設 希望、(福)白根学園、鶴見、知的 ２ シーダ日野学園、(福)聖坂学園、港南、知的 ３ 県立芹が谷やまゆり園、(福)同愛会・(福)白根学園、港南、知的 ４ のばら園、(福)光風会、保土ケ谷、知的 ５ 恵和青年寮 、(福)恵和、保土ケ谷、知的 ６ たっちほどがや、(福)十愛療育会、保土ケ谷、身体 ７ てらん広場、(福)同愛会、保土ケ谷、知的 ８ 偕恵、(福)偕恵園、旭、知的 ９ しらねの里、(福)白根学園、旭、知的 10 光の丘、(福)白根学園、旭、知的 11 ホルツハウゼ、(福)ル・プリ、旭、知的 12 くるみ学園、(福)ル・プリ、旭、知的 13 航、(福)すみなす会、金沢、知的 14 横浜らいず、(福)横浜共生会、港北、身体 15 花みずき、(福)横浜共生会、港北、知的 16 青葉メゾン、(福)ル・プリ、青葉、知的 17 東やまたレジデンス、(福)横浜やまびこの里、都築、知的 18 朝日塾、(福)朝日の里、戸塚、知的 19 リエゾン笠間、(福)同愛会、栄、身体 20 ソイル栄、(福)であいの会、栄、知的 21 よこはまリバーサイド泉、(福)横浜市社会事業協会、泉、身体 22 泉の郷、まつかぜ、(福)誠幸会、泉、知的 23 横浜市松風学園、横浜市、泉、知的 ※上記に加えて、リハビリを主とした短期利用の横浜市総合リハビリテーションセンター 障害者支援施設（港北区）があります。 イ　入所施設の役割 市内の入所施設については、第１期横浜市障害者プラン（平成15年度から18年度）策定時から「地域生活支援型」と位置づけており、障害者が一生涯を過ごす場ではなく、地域で自立した生活を送ることが出来るよう、一定期間支援に取り組む「通過型」の施設としての役割を担うこととしています。 なお、令和７年度に国で開催された「障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会」においては、障害者支援施設に求められる役割及び機能等が次のとおり示され、今後に向けた取組が求められています。 ・障害者支援施設に求められる役割・機能、あるべき姿 @利用者の意思・希望の尊重 どこで誰と、どのように生活したいか本人の意思・希望が尊重される意思決定支援の推進が重要。本人にわかりやすい情報の提供や、あらゆる場面で体験や経験を通じた選択の機会を確保し、本人の自己実現に向けた支援を行う。 A地域移行を支援する機能 施設から地域生活への移行を支援する機能として、地域と連携した動機付け支援や地域移行の意向確認等に取り組む。 B地域生活を支えるセーフティネット機能 地域での生活が困難となった場合の一時的な入所や、施設の有する知識・経験・支援技術等の専門性の地域への還元、緊急時や災害時における地域の拠点としての活用を推進する。 C入所者への専門的支援や生活環境の向上 強度行動障害を有する者や医療的ケアが必要な者などへの専門的な支援や、重度化・高齢化した利用者への対応、終末期における看取りまでの支援は、地域における支援体制づくりが求められているとともに、特に施設において求められている役割。 入所者の暮らしの質の向上に資する生活環境（居室の個室化、日中活動の場と住まいの場の分離など）にすることが重要。 （２）入所施設からの地域生活移行の現状 国の障害福祉計画指針に基づき、入所施設からの地域生活移行については、各市町村等が目標数＊を定めた上で取組を進めることとされています。本市では、これまで主に、入所施設の運営法人がグループホームや日中活動事業所を整備することにより、地域生活移行が進められてきました。 ＊横浜市では、令和５年度から８年度の４年間で、令和４年度末時点の施設入所者数の約６％にあたる８２名が地域生活へ移行することを目標としています。 年度、市内入所施設地域生活移行者数※、（参考）施設入所者数 H29、25、1467 H30、21、1455 R1、14、1437 R2、21、1409 R3、11、1385 R4、26、1364 R5、17、1352 R6、12、1332 ※ 横浜市総合リハビリテーションセンター 障害者支援施設（港北区）を除く （３）入所施設からの地域生活移行に向けた課題 市内入所施設に対して実施した地域移行の意向確認調査（R6.12）では、現段階で地域移行が難しい理由として、「本人の意思確認が困難である」ことや「家族の理解が得られない」こと、「入所施設における地域移行に向けた支援体制がない」ことなどが、上位に挙げられています。 また、入所者には「強度行動障害・医療的ケアへの対応が難しい」場合も多く、今後、地域生活移行を進めるためには、地域における専門的支援を担う人材や社会資源の確保・育成が必要不可欠です。 課題@ 入所者の意向確認　 入所者の中には意思疎通が難しい方も多く、何が好きでどのような生活を望んでいるのかを把握することが容易ではありません。そもそも、本人の希望で入所するケースは少なく、介護者の高齢化や疾病などにより地域での生活が限界となり、やむを得ず入所した方が少なくありません。 特に、施設生活が長期に及ぶ入所者の場合、地域生活の経験が乏しく、与えられた環境で長く生活してきた方もいます。このような状況で意向確認を進めるためには、経験や体験を一つひとつ積み重ねながら、入所者の好みや楽しみなどを共有し、希望する暮らしがどのようなものなのか、本人と関係機関が一緒に考える、丁寧な意思決定支援のプロセスが必要です。 さらに、入所後だけでなく、入所前の段階から地域生活を見据えた取組を行うことも重要です。入所前に本人の希望や生活のイメージを整理し、可能な限り地域での生活を継続できるよう支援することで、将来的な地域生活移行を円滑に進める基盤を整えることが求められます。 　 課題A 家族の理解と同意　 ご家族は、障害者が安全で安心な生活を送ることを何よりも願っています。そのため、生活全般の支援を一手に担ってきた入所施設から再び地域生活に戻ることに対して、不安を感じ、理解や同意が得られないケースも少なくありません。 こうした不安を解消するためには、まず「親亡き後」の生活に対する懸念を払拭できるよう、地域で安全・安心な生活を送るための仕組みや支援体制を検討することが重要です。そのうえで、本人が希望する地域生活の実現に向けて、家族とともに考え、丁寧に話し合いを重ねることが求められます。併せて、入所前の段階から家族と連携し、地域生活を見据えた情報提供や相談支援を行うことも重要です。 　 課題B 入所施設における地域生活移行の支援体制　 特に市内の入所施設では、入所者の重度化や高齢化が進み、介助に多くの人手が必要となっています。その結果、従来のように運営法人が地域生活移行に向けた各種調整を丸抱えで対応することが困難な現状にあります。 今後、地域生活移行を進めるためには、入所施設においては本人の意向を丁寧に把握するアセスメントを中心的に担い、相談支援専門員等と連携しながら、関係機関の協力を得て支援体制を整えることが必要です。こうした連携により、施設単独では対応できない課題を補い、地域生活への円滑な移行を実現することが求められます。 課題C 地域における社会資源の確保と拡充（人材の確保と育成を含む） 地域生活移行を進めるためには、強度行動障害のある方や医療的ケアが必要な方への対応など、地域における専門的支援を担う人材の育成と、社会資源の確保・拡充が不可欠です。社会資源の確保は、単に量を増やすだけでなく、質の向上も重要です。専門的人材の育成や事業所の専門性向上は、行政の施策に加え、関係機関が協力しながら一つひとつ取組を進め、実践を積み重ねることで実現されます。 また、本人の意思形成を促し、希望する暮らしを実現するためには、多様な選択肢を確保することが不可欠です。しかし現状では、地域生活を体験できる機会や場が不足しており、これが大きな課題となっています。体験の機会を提供することで、本人が自分の暮らしを具体的にイメージしやすくなり、意思決定支援にもつながります。 こうした取組を進めるためには、関係機関がそれぞれの役割を持ち寄り、ネットワークを広げながら協働することが求められます。入所施設では、把握した地域生活等の意向を個別支援計画に反映させ、相談支援専門員は、その計画と連動したサービス等利用計画に基づき、関係機関が一体となって計画的に取り組む体制を整えることが必要です。 ３　意思決定支援と入所施設における意向確認 （１）意思決定支援 「意思決定支援」とは、「自ら意思を決定することに困難を抱える障害者が、日常生活や社会生活に関して自らの意思が反映された生活を送ることが出来るように、可能な限り本人が自ら意思決定できるよう支援し、本人の意思の確認や意思及び選好を推定し、支援を尽くしても本人の意思及び選好の推定が困難な場合には、最後の手段として本人の最善の利益を検討するために事業者の職員が行う支援の行為及び仕組み」と定義されています。（「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」参照） 特に、自宅から施設へ入所する場面や、入所施設からグループホームなどに住まいの場を変える場面は、意思決定支援が重要となる場面です。体験の機会を活用しながら、本人の意思確認を最大限の努力で行うことを前提に、本人や家族、成年後見人等に加え、関係者が集まり、判断の根拠を明確にしながら、より制限の少ない生活への移行を原則として支援を進める必要があります。 なお、意思決定支援においては、短期的な体験だけでなく、継続的かつ多様な体験の機会を提供することが重要です。例えば、グループホームでの段階的な体験入居や地域活動への参加などを通じて、本人が地域生活を具体的にイメージできるよう支援します。さらに、体験後には振り返りや本人の感想を共有する場を設け、丁寧に意思形成を支援することが求められます。 意思決定支援のプロセスと具体的な支援内容 意思形成支援：適切な情報・認識・環境の下での意思形成のための支援 ・様々な体験による動機付け支援 ・ピアサポートを行う ・選択肢について、良い点・悪い点を説明する 意思表明支援：形成された意思を適切に表明・表出するための支援 ・定期的に面談する機会を作る ・複数の選択肢から選んでもらう ・コミュニケーションツールを活用する ・日常の様子を記録し、選好の収集を続ける ※真意を把握するための工夫 ・別の表現に変えて聞いてみる ・別の支援者が聞いてみる ・短い期間で確認を済ませず、継続して意向を確認する ・毎日の支援を詰め込みすぎないように気を付ける 意思実現支援：本人の意思を日常生活・社会生活に反映するための支援 ・目標の設定と進捗を管理して共有する ・目標達成に必要なスキルの習得を支援する ・社会参加の機会を作る ・地域資源の確保について地域をあげて取り組む 意思決定支援の実践における7つのポイント（「神奈川県版意思決定支援ガイドライン」から） ・本人中心に支援をすること（支援者目線ではない） ・本人を知ること、理解すること ・本人が安心して意思を表明できる環境（ソフト面、ハード面）を整えること ・本人を中心としたチームで検討（模索）し続けること ・第三者の視点を導入すること（客観性の担保） ・人間関係や社会関係を外へ広げる方向で支援すること（施設内で完結しない） ・施設全体で取り組むこと （２）入所施設における地域生活移行の意向確認 令和6年度の障害福祉サービス等報酬改定では、入所施設において、全ての入所者に対し「地域生活への移行に関する意向」や「施設外の日中活動系サービスの利用意向」を定期的に確認し、本人の希望に沿ったサービス利用を実現することが一般原則として規定されました。更に、令和8年度からは、地域移行等意向確認担当者の選任や、地域移行等意向確認等に関する指針の作成が義務化されています。 ・地域移行等意向確認等に関する指針 入所施設では、一貫した支援を行うため、次の内容を含む指針を作成することとされています。 (ア) 意向確認等の時期 (イ) 意向確認担当者の選任方法 (ウ) 意向確認等の実施方法及び実施体制 (エ) 地域における体験的な利用に係る支援その他の地域生活への移行に向けた支援内容 (オ) 地域の連携機関 ・地域移行等意向確認担当者の役割 地域移行等意向確認担当者に求められる主な役割は、次のとおりです。 @ 利用者の地域生活への移行に関する意向の把握 A 施設外の障害福祉サービス等の利用状況等の把握 B 施設外の障害福祉サービス等の利用に関する意向の定期的な確認 C @からBにより把握・確認した内容を、サービス管理責任者や個別支援会議に報告 D 地域生活支援拠点等又は相談支援事業所と連携し、障害福祉サービスの体験利用や地域生活への移行に向けた支援の実施 担当者が中心となり、入所者の地域生活への移行などの意向を定期的に把握し、その人が望む暮らしを理解します。これを個別支援計画に反映させることで、外部の関係者も含めた支援者全員が共通認識を持ち、取組を進めることが可能となります。 ４　地域生活移行に向けて解決すべき課題 地域生活の移行に向けては、本人の身体面や精神面だけでなく、日常生活や社会生活の側面も含めて「どのような能力やニーズがあり、どのような支援が必要か」を把握するためのアセスメントを行い、解決すべき課題を明確にする必要があります。また、課題を整理する際には、ニーズを満たす具体的な方法や、ニーズに合った社会資源（支援機関）も踏まえて検討することが求められます。 主な課題，課題の詳細，関係する支援機関の例 支援体制，チーム支援の体制確保，計画相談、区福祉保健センター、基幹相談支援センター、生活支援センター 住まい，本人の希望や特性に合った住まいの確保、身体介護の状況に合わせた自宅等設備の改修・工夫，グループホーム、よこはま住まいサポート、福祉機器支援センター 家事・行動支援，ホームヘルパー、世話人等の確保，居宅介護、重度訪問介護、グループホーム 日中活動，本人の希望や特性に合った活動場所と移動手段の確保，生活介護、就労継続支援、地域活動ホーム、移動支援 健康管理，健康管理の方法、訪問看護の検討，訪問看護 医療，訪問診療や定期通院先等の検討，訪問診療、医療機関 経済的保障，収支見込の試算、収入の確保（生活保護や各種行政サービスの申請 等），区福祉保健センター 金銭管理支援，成年後見制度や権利擁護事業の検討，成年後見人等、区福祉保健センター、基幹相談支援センター、社会福祉協議会 余暇活動・社会参加，地域生活の喜びや楽しみを実感できる余暇活動や社会参加の場と移動手段の確保 地域活動ホーム、移動支援、行動援護 家族との関係，今後の関わり方の検討、必要に応じて成年後見制度の検討，家族、成年後見人等 地域との関係，地域での見守り支援の確保，民生委員、社会福祉協議会、後見的支援 緊急時の対応，緊急時の対応についての検討，短期入所、地域活動ホーム ５　地域生活移行に向けた主な支援機関と役割 入所施設での生活とは異なり、地域での生活は、様々な支援機関のサポートを受けながら、障害のある方が自ら選んだ住まいで、安心して自分らしい暮らしの実現を目指していくことになります。 本人の思いを叶えるためには、一人ひとりに合わせたオーダーメイドの支援体制を構築することが必要です。関わる機関はそれぞれで異なりますが、各機関の役割や強みを生かしながら、連携して体制を整えていくことが重要です。 さらに、障害分野の支援者だけでなく、高齢者支援の関係者や不動産関係者、地域住民など、幅広い主体を巻き込み、新しい発想で取組を広げていくことが求められます。地域全体で支え合う仕組みをつくることが、本人の希望に沿った暮らしの実現につながります。 ・主な支援機関と役割 相談機関 計画相談支援 生活全般にかかわる相談や情報提供、サービスなど利用計画の作成、モニタリング、関係機関との連絡調整などの業務を担います。 地域移行支援 地域生活への移行・定着を実現させるために必要な支援を提供します。（地域移行計画の作成、体験機会の調整、住居の確保、生活スキル獲得の支援等） 地域定着支援 安定した地域生活の維持のために必要な支援を提供します。（連絡体制の確保、緊急時の支援等） 区福祉保健センター、基幹相談支援センター、精神障害者生活支援センター 一次相談支援機関として、障害福祉サービスの利用の有無に関わらず個別の相談支援や計画相談事業所の後方支援等を行います。併せて、区自立支援協議会の運営や地域生活支援拠点の取組等を進めることにより、地域の社会資源の包括的な把握と地域づくりの中核的な役割を担います。 二次相談支援機関 一次相談支援機関（３機関等）と連携を図りながら、専門的な内容についての相談を行います。また、相談支援等に関わる職員に対する支援や育成を図ります。 居住支援 入所施設 地域生活が困難となった障害者を受け入れ、本人の意向を丁寧に確認しながら、再び地域で生活するために必要な支援を行います。 グループホーム 夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談、入浴、排せつ、食事介助など日常生活上の援助を行います。 自立生活援助、自立生活アシスタント 一人暮らしなどの地域生活を安定させるために必要な支援の提供を行います。（定期的な居宅訪問、生活環境の整備等） 日中活動等 地域活動ホーム 地域生活を支援する拠点施設として、日中活動事業のほか、生活支援事業（一時ケア、ショートステイ、余暇活動支援、おもちゃ文庫）などを実施します。 生活介護 昼間に、入浴や排せつ、食事介助等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。 短期入所 自宅で介護をする人が病気の場合などに短期間入所し、入浴、排せつ、食事介助などの援助を行います。 訪問系 居宅介護、重度訪問介護 自宅等での入浴や排せつ、食事介助、通院等の介助等を行います。重度訪問介護は、併せて外出時の移動支援等を行います。 行動援護、移動支援 外出時において、移動の介護や排泄、食事介助、危険を回避するための支援等を行います。 その他 地域ケアプラザ 市独自の福祉・保健の拠点施設で、福祉・保健に関する相談窓口の設置や地域活動・交流の場の提供など、様々な事業を実施します。? 訪問診療、訪問看護 訪問診療は、通院が困難な患者に対して、医師が自宅や施設を訪問し、診察、検査、治療、薬の処方、療養上の相談などを行います。訪問看護は、病気や障害のある方が、安心して療養生活を送れるように、看護師が訪問し、療養上のお世話や診療の補助を行います。 ・地域生活支援拠点 横浜市では、「親亡き後」の備えや入所施設等からの地域生活移行を推進するため、３機関（区福祉保健センター、基幹相談支援センター、精神障害者生活支援センター）一体の運営により、障害福祉サービス事業所など既存のあらゆる社会資源を有機的につなぐネットワーク型（面的整備型）で、５つの居住支援機能を整備しています。 全ての関係者が、地域生活支援拠点の役割の一部を担い、障害のある方の意思決定を基に、本人の目指す暮らしの実現を地域全体で支援します。 拠点機能と具体的な内容 @ 相談 緊急時の支援が見込めない世帯を事前に把握した上で、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に必要なサービスのコーディネートや相談その他必要な支援を行います。 A 緊急時の受入れ 短期入所等を活用し、関係機関と事前に情報共有し連携体制を確保した上で、介護者の急病や障害のある方の状態の変化など、緊急時に必要となる受入れや医療機関への連絡等の支援に速やかに対応できる体制を整えます。 B 体験の機会・場の提供 地域移行支援や親元からの自立等にあたって、共同生活援助（グループホーム）等の障害福祉サービスの利用や一人暮らしの体験の機会・場を提供します。 C 専門的人材の確保・育成 医療的ケアが必要な方や行動障害を有する方、高齢化に伴い重度化した障害のある方に対して、専門的な対応を行うことができる体制の確保や、専門的な対応ができる人材の育成を行います。 D 地域の体制づくり 地域のさまざまなニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築等を行います。 ・自立支援協議会 自立支援協議会は、地域の関係者が集まり、地域における課題を共有し、その課題を踏まえて、地域のサービス基盤の整備を進めていくこと及び関係機関等の連携の緊密化を図る役割を担っており、横浜市では、市域・区域・ブロック域の３層構造で協議会を運営しています。 （自立支援協議会の主な機能） @ 個別事例への支援のあり方に関する協議、調整 A 地域課題の抽出、把握及び共有 B 地域における相談支援体制及び福祉サービス等の整備状況並びに課題等の抽出、把握及び共有 C 地域における関係機関の連携強化 D 社会資源の開発・改善等の地域課題への対応に向けた協議や取組の実施 E 相談支援従事者及び障害福祉サービス等従事者の人材確保・養成方法の協議 F 市町村障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定過程での助言等、計画の進捗状況の把握並びに必要に応じた助言等 G 地域課題等について都道府県協議会への必要に応じた報告及び都道府県協議会との連携 ６　地域生活移行の標準的な流れ 地域生活移行の標準的な流れは、入所前から地域生活の定着までの一連のプロセスの例を示したものです。各段階における支援は、本人の希望を丁寧に汲み取り、体験と対話を重ねて意思を形成・表明・実現する意思決定支援を基盤に進める必要があります。 相談機関や入所施設、グループホーム等が連携したチーム支援により、必要な体験機会の確保や緊急時対応、継続的な見守りまでを一体で整え、本人の「自分らしい暮らし」を地域全体で実現していきます。 ・標準的な流れ T 地域生活が困難になる前に 親なき後等を見据えて、 ・短期入所の利用 ・グループホームの体験入居 ・緊急時対応の検討 など U 入所の検討 相談機関を中心に、ご本人の意向を丁寧に確認しながら、入所の必要性をチームで検討 III 入所による支援開始地域生活移行の準備 ・24時間支援による丁寧なアセスメント ・ご本人が望む生活を一緒に考える（意思決定支援） W 地域での暮らしの想定と準備 ・希望する生活を想定し、その内容に沿った支援体制の準備 ・施設内で、地域生活を想定した支援の実践 X 地域生活への移行 ・地域生活への移行を見据えた体験実施 ・支援体制の構築 ・緊急時対応の検討 Y 地域生活の定着 ・チームでのフォローアップ実施 ・希望する生活の実現に向けた再スタート ※必要に応じて再入所の検討 T 地域生活が困難になる前に 現時点では、自ら望む生活を送ることが出来ている場合であっても、本人や家族の高齢化や疾病などにより状況が急変し、地域生活が困難となる場合があります。特に、家族の介護に大きく依存している場合には、家族介護に頼らなくても生活できるよう、将来の暮らしについて話し合いを進め、短期入所やヘルパーの利用、グループホームの体験入居などを随時検討し実施する必要があります。 また、本人の状態が不安定になったり、家族が急病等になるリスクが高い場合には、関係機関と連携し事前の備えを進めます。 さらに、家族や入所施設に依存しなくても暮らせる選択肢があることを、相談機関中心に情報提供を行い、本人が「誰と、どこで、どのような暮らしをしたいか」を明確にしていくことが求められます。 主な支援機関と役割 ★計画相談事業所 本人及び家族と将来の生活を検討、各種サービスの情報提供、関係機関との調整、緊急時対応の検討 ☆区福祉保健センター 計画相談の導入支援、各種サービスの支給決定 ☆基幹相談支援センター 体験の機会・場の情報提供と調整、緊急時対応の検討 生活支援センター 精神障害が重複している場合の対応の助言 入所施設 施設見学の受入れ グループホーム 施設見学・体験入居の受入れ、本入居の検討 短期入所、ショートステイ（地域活動ホーム） 定期的な受入れによるアセスメントの実施、ハイリスク対象者の把握、体験入所の実施 通所施設、訪問系事業所 日頃の関わりから悩みや困りごとを受け止め相談機関へつなげる、意思決定支援（将来の暮らしを一緒に考える取組）の実践 ※★と☆は、それぞれの場面で中心となって進めていく支援機関（★は主、☆は副）（以下、同じ） U 入所の検討 施設入所を検討する際、既に地域生活の継続が困難な状況に直面していることも少なくありませんが、そのような場合でも、本人がこれから望む生活について、本人・家族・関係機関が一緒に考えていくことが重要です。 本人が望む生活を考えるにあたっては、グループホームなど地域生活を継続できる可能性を模索しながら、現時点では入所を選択せざるを得ない場合でも、入所後の地域生活移行を見据える視点が必要です。そのため、入所中にどのような支援が必要かを、関係機関とともに整理しておくことが重要です。 主な支援機関と役割 ★計画相談事業所 個別支援会議やサービス担当者会議において、本人・家族・関係機関を集めて、入所の必要性等を検討 ☆区福祉保健センター、基幹相談支援センター、生活支援センター、二次相談支援機関 サービス担当者会議等への参加、計画相談事業所の後方支援、ミドルステイの利用検討 ☆入所施設（短期入所） 施設見学の受入れ、定期的な受入れによるアセスメント、対象者の把握 グループホーム 施設見学・体験入居の受入れ 通所施設、訪問系事業所 【利用中の場合】サービス担当者会議への参加、本人の特性上必要となる生活上の配慮等を情報提供 V 入所による支援開始、地域生活移行の準備 入所の契約時等においては、これまでの過程で整理した「入所中に必要な支援」と「その支援を達成するために必要な期間」を改めて設定し、明確なルールの下で支援を開始することが重要です。入所は有期限・有目的であることを本人・家族・関係機関が共有し、合意したうえで生活をスタートさせます。入所施設での生活は、あくまで地域生活への移行に向けた通過点であることを明確にする必要があります。 また、入所の目的に応じて、支援内容を具体的に検討することが求められます。例えば、生活リズムの安定や基本的な生活手順の獲得、課題解決に向けたスキル習得など、本人の希望やニーズに沿った支援計画を検討し、サービス等利用計画及び個別支援計画に内容を反映させます。 入所期間中においては、関係機関と役割分担を行いながら、地域生活に戻るための準備を少しずつ進めます。入所施設での生活は、地域生活で生じた課題をゼロから見直し、支援を再構築できる貴重な機会です。24時間365日の支援を通じて、本人の思いを丁寧に汲み取りながら、本人の能力やニーズなど、改めてアセスメントを行い、障害特性を踏まえた適切な環境設定や支援方法を検討します。 さらに、支援上の困難が生じた場合には、入所施設だけで抱え込まず、関係機関に協力を依頼し、連携体制を整えることが不可欠です。 主な支援機関と役割 ☆計画相談事業所 入所後の様子の変化を確認、モニタリング、家族と施設の信頼関係の構築をサポート、関係機関との情報共有 区福祉保健センター、基幹相談支援センター 計画相談事業所の後方支援 二次相談支援機関 （必要に応じて）支援内容や対応についての助言や検討 ★入所施設 本人に適した生活環境・支援等の検討、生活基盤の構築、生活の幅を広げるための支援内容の検討と実践 発達障害者支援センター（地域支援マネジャー） 施設等の訪問により発達障害者支援に関する助言（コンサル） W 地域での暮らしの想定と準備 入所施設での支援により、適切な環境設定や支援方法が一定程度確立され、落ち着いた生活が可能となった場合でも、それがゴールではありません。本来の目標は、本人が望む暮らしを実現することです。 そのため、まずは入所施設で出来ることから取り組みつつ、施設では実現が難しいことも多いため、地域生活を想定した準備を進める必要があります。 また、入所施設は、相談機関等と連携し、様々な体験の機会を提供しながら、本人の意思形成や意思表出を促し、本人の思いを丁寧に汲み取ることが重要です。地域生活を前提とした体験を重ねることで、これまでの施設での支援方法を見直す必要が生じる場合もあります。 さらに、相談機関を中心に、地域生活移行に向けて解決すべき各種課題に対応するため、徐々に支援体制を整えていくことが求められます。 主な支援機関と役割 ★計画相談事業所 チーム支援の体制確保、意向の確認、解決すべき課題の整理と検討、体験利用の調整、緊急時対応の検討　等 ☆区福祉保健センター 行政サービスの情報提供、計画相談事業所の後方支援　※障害福祉サービスの支給決定等実施区で対応 ★基幹相談支援センター 地域資源の情報提供、緊急時対応の検討、計画相談事業所の後方支援　※計画相談の所在区と移行先(予定)の区の基幹相談が連携して対応 ☆入所施設 意向の確認、緊急時対応の検討 ★グループホーム、通所施設 見学・体験の受入れ、意向の確認 X 地域生活への移行 地域生活への移行は、一気に進めることは難しく、段階的に進める視点も必要です。地域生活移行は、本人にとってより良い生活へステップアップするための支援であるという認識を持つことが重要です。 例えば、段階的な移行の方法としては、 ・日中活動の場を施設外に移すことから始める ・住まいの場のみグループホーム等へ移し、日中は施設内の生活介護に通う ・当面は入所施設の運営法人が設置するグループホームで生活し、地域での経験を積みながら、将来的に本人が望む場所で暮らす などが考えられます。 また、地域生活の移行時は、支援者間で本人の障害特性や環境設定、支援方法を丁寧に引き継ぐことが不可欠です。移行先の支援者は施設での様子を確認し、施設職員も移行先での体験の様子を見守りながら、移行後に支援を共に検討するなど、支援体制も徐々に移行していくことが理想です。 さらに、入所施設の職員は、移行後も一定期間支援チームの一員として継続的に関与する体制が望まれます。フォローアップ訪問や定期的なケース会議への参加などを通じて、支援の継続性と質の向上を図ります。これらの移行支援は、チームでの支援体制を確保することが前提条件となります。 主な支援機関と役割 ★計画相談事業所、地域移行支援事業所 チーム支援の体制確保、解決すべき課題の整理と検討、体験利用の調整・同行支援、緊急時対応の検討、支援機関との連絡調整　等 ☆区福祉保健センター 行政サービスの申請支援、計画相談事業所の後方支援　※障害福祉サービスの支給決定等実施区で対応 ★基幹相談支援センター 地域資源の情報提供、緊急時対応の検討、計画相談事業所の後方支援　※移行先(予定)の区の基幹相談で対応 生活支援センター 精神障害が重複している場合の対応の検討 ☆入所施設 意向の確認、緊急時対応の検討、障害特性・支援手法等の引継ぎ ★グループホーム、通所施設、訪問系事業所　他 意向の確認、障害特性・支援方法等の情報収集・引継ぎ Y 地域生活の定着 地域での生活を再スタートした後は、新たな生活状況を踏まえて改めてアセスメントを行い、地域生活を継続するために必要な課題等を洗い出し、定着に向けた支援を進めます。 地域生活は施設生活と異なり、様々な支援機関が関わることになるため、情報共有と連携を密にし、統一した支援を行うことが重要です。関係機関がそれぞれの関わりの中で役割を果たる「チーム支援」の視点が不可欠であり、支援上の困難が生じた場合には、チームの輪を広げていくことも必要です。当面の間は、入所施設の職員もチームに参加し、地域生活の定着を支える体制を整えます。 また、地域で落ち着いた生活が過ごせるようになった後も、それで終わりではありません。本人が望む暮らしの実現こそが本来の目標であり、本人の望む暮らしは変化するという前提で、支援者は地域とのつながりを広げ、地域で「当たり前の暮らし」を実現するためのサポートを続けます。 障害のある方が孤立せず、地域の一員として安心して暮らせるよう、継続的な見守り支援や社会参加の機会の確保が重要です。地域住民との交流や地域活動への参加、余暇活動の充実などを通じて、生活の質の高める支援が求められます。 　 主な支援機関と役割 ★計画相談事業所、地域定着支援事業所 モニタリングの実施、関係機関との情報共有、チーム支援の体制確保、希望する生活の実現に向けた支援の検討、（必要に応じて）再入所の検討 ☆区福祉保健センター、基幹相談支援センター、生活支援センター 計画相談事業所の後方支援 入所施設 障害特性・支援手法等の引継ぎ、移行先や通所先への訪問、短期入所を活用したフォローアップ、（必要に応じて）再入所の調整 ★グループホーム、通所施設、訪問系事業所　他 地域生活定着のための再アセスメントと支援、希望する生活の実現に向けた支援の再スタート ７　今後の取組の方向性について（「入所施設からの地域移行検討会」からの提案） 本ガイドラインは、地域生活移行を実現するために想定される課題と必要な支援を示し、関係機関の役割整理を目的に策定しています。 しかし、障害者が希望する地域生活を実現するためには、役割整理だけでは不十分であり、障害福祉サービスの充実をはじめ、本市の障害福祉施策を計画的に推進していくことが不可欠です。 本市の障害施策の方向性や障害福祉サービスの見込み量等は、「横浜市障害者プラン」により定め、取組を進めることになりますが、検討会においても、役割整理に加え今後の取組に関する意見も多く出されたことから、今後の取組の方向性についても「入所施設からの地域移行検討会」からの提案として、次のとおり整理しました。 方向性@ 入所者の意思決定支援の取組を促進する。 ・施設内での推進体制の構築 (指針の策定、担当者の選任 など) ・施設職員以外の参画方法の検討 (第三者の視点の導入) ・入所者が継続的に経験・体験できる機会の確保（日中活動の充実、外出機会の確保、多様な人との交流の場の創出 など） ・地域の関係機関等との協働の促進 方向性A　「親亡き後」の不安を払拭できるよう家族への丁寧な情報提供を行い、緊急時を含めた地域生活の支援体制を整備する。 ・地域生活移行事例の共有 ・継続的な体験機会の設定と家族への情報提供 ・緊急時及び再入所が可能な仕組みの検討 ・地域生活を支えるチーム支援体制の確保に向けた関係機関の連携促進 方向性B　入所施設及び関係機関の人材確保・業務効率化等を支援し、入所施設で把握した地域生活等の意向の実現に向けて地域全体で計画的に取り組む体制を構築する。 ・入所施設及び関係機関の人材確保・業務効率化等の支援 ・「地域生活移行 ガイドライン」に基づく取組の実践と共有 ・地域生活等の意向等情報を集約し、関係機関が一体となって計画的・継続的に取り組む場の設定 方向性C　専門的支援が必要な方のニーズに応じた住まいの計画的な整備を図るとともに、専門的人材の確保・育成を進める。 ・専門的支援が必要な方のニーズの集約・発信と、それに基づく計画的な住まいの整備手法の検討 ・関係機関の連携による専門的人材の確保・育成（地域生活支援拠点機能の強化） ８　終わりに（ガイドラインの実践と見直しについて） 本ガイドラインは、令和6年度から令和7年度に開催した「入所施設からの地域移行検討会」で検討し、地域生活移行を実現するために想定される課題と必要な支援、標準的な流れ等を示したものです。しかし、障害者の状況は一人ひとり異なり、画一的な対応では十分な成果は得られません。重要なのは、本ガイドラインを固定的なマニュアルではなく、実践を通じて検証し改善を重ねる「進化するツール」として位置づけることです。 地域生活移行は、本人が望む暮らしを地域で実現・継続できるようにするプロセスであり、そのためには意思決定支援の質を高め、緊急時対応や生活の安定を見据えた計画を共有し、関係機関の連携を強化することが不可欠です。課題に直面したときこそ、対話と協働により柔軟に対応し、実践と改善を繰り返しながら、より実効性の高い支援モデルを共に築いていきましょう。 ・ 入所施設からの地域移行検討会名簿（令和６年度から令和７年度 計７回開催） 分野、所属、氏名（敬称略） 学識経験者、東洋大学福祉社会デザイン学部 社会福祉学科 教授、高山 直樹 入所施設（知的）、社会福祉法人 すみなす会 障害者支援施設 航 施設長、佐々木 画生 入所施設（知的）、社会福祉法人 横浜共生会 花みずき 施設長、古瀬 智絵 入所施設（身体）、社会福祉法人 十愛療育会 たっちほどがや 施設長、生田目 昭彦 基幹相談支援センター、社会福祉法人 すみなす会、金沢区基幹相談支援センター 主任相談員、浪越 由理 二次相談支援機関、社会福祉法人 横浜市リハビリテーション事業団 横浜市総合リハビリテーションセンター 総合相談部長、青木　昌子 計画相談事業所、社会福祉法人 開く会 相談支援室 きくみみ 相談支援専門員、荒井 知世 グループホーム、社会福祉法人 夢21福祉会 夢21ホーム 事業統括責任者、山口 博之 家族会等、横浜市心身障害児者を守る会連盟 幹事、佐伯 滋 行政機関（区役所）、保土ケ谷区 高齢・障害支援課 障害者支援担当係長、市川 敏樹（令和6年度のみ） 行政機関（区役所）、青葉区 高齢・障害支援課 障害者支援担当係長、板垣　輝美 事務局、健康福祉局 障害福祉保健部 障害施設サービス課 付属資料@　入所施設からの地域生活移行 取組事例 本資料は、『入所施設からの地域生活移行ガイドライン』の標準的な流れ（T〜Y）および意思決定支援のポイントに沿って、市内での実践事例を整理したものです。 ※ 各取組事例は匿名性に配慮するため、事例を一部組み合わせて作成しています。 事例１　知的障害者（強度行動障害あり）の事例（過齢児から成人制度へ移行し地域生活へ） １．事例の概要 ・対象者：広汎性発達障害／自閉症スペクトラム障害、重度知的障害（愛の手帳A1）、強度行動障害あり。幼少期の虐待歴あり。障害児入所施設に措置入所後、過齢児となり成人制度へ移行。 ・背景：18歳到達に伴い児童施設の措置満了が迫る中、成人入所先の確保が難航。強いこだわりや強度行動障害があり、受け皿探索とアセスメントを並行しつつ、「将来的にアパート設定」を目標に地域生活移行を見据えて支援を開始。 ２．取組の流れ （標準的な流れに沿って） T 地域生活が困難になる前に 短期入所を計画的に利用し、行動障害のアセスメントの必要性を関係機関で共有。児童相談所や基幹相談支援センター等が連携し家族支援を並行して行う。 U 入所の検討 受入れ先が見つからない中でも短期入所を利用して本人特性の把握と意向確認を実施。地域移行コーディネーターや発達障害者支援センターを交え、医療的アプローチも含めて検討を行う。 V 入所による支援開始、地域生活移行の準備 市内の入所施設へ本入所が決定。入所前に服薬調整のための入院あり。ＴＴＡＰ等でアセスメントを継続。親族後見人の選任がされ、金銭管理等の権利擁護体制を整備。 W 地域での暮らしの想定と準備 グループホームと生活介護の受入可能先を模索。グループホームと生活介護を１年で複数回体験し、毎回振り返りを行う。本人の意思確認はオウム返し傾向があるため、「嫌いと言わない」ことと体験時の良い表情を根拠に意思決定支援の合意形成。 X 地域生活への移行 移行前には地域活動ホームのショートステイを利用し、ＯＪＴで支援方法を共有。受診先の変更（訪問診療等）を検討。グループホームでは壁補強などの環境整備を行う。関係機関による定期カンファレンスで、支援者支援（スーパーバイズ・コンサル）を含めた体制を確保。 Y 地域生活の定着 病院で騒いでしまい近隣のクリニックへの通院が困難となるが、訪問診療・訪問歯科を活用することで対応。半年経過後、夜間の問題行動が発生するが、チームによる個別支援会議を実施し本人理解が深まったことで、問題行動は軽減。 ３．関係機関の役割 （抜粋） 機関　主な役割 計画相談・基幹相談支援センター　体験調整、カンファレンス運営、家族支援、後方支援 児童相談所　措置調整、情報引継ぎ 入所施設　本入所受入 発達障害者支援センター　TTAP等アセスメント 医療（訪問診療等）　入院・服薬調整、訪問診療の導入 グループホーム・生活介護　体験受入れ、環境調整、生活支援 ４．成果と課題 ・成果　段階的体験による意思決定支援を実施したため、グループホームと日中活動を安定して利用。 ・課題　職員の専門性・力量の不足、グループホームの夜勤体制確保、医療機関の受入調整の難しさ ５．工夫したポイント ・第三者視点の導入（地域移行コーディネーター、発達障害者支援センターのスーパーバイズ）。 ・体験の反復・振り返りと、具体的根拠に基づく意思決定支援（表情・否定的発言の有無）。 ・環境整備と支援方法のOJT（壁補強、訪問診療、ショートステイの活用）。 事例２　身体障害者の事例（入所当初から一貫した支援で地域生活へ移行） １．事例の概要 ・対象者：脳性まひがある重度身体障害者。電動車いす使用。父子家庭で、父の高齢化に伴い在宅生活の継続が困難となったことから入所。言語によるコミュニケーションは可能。 ・背景：20年くらい前に、家族の希望もあり入所した経緯あり。本人は地域での自立した生活を望んでいたため、入所当初から地域生活復帰を見据えて支援を開始。 ２．取組の流れ （標準的な流れに沿って） T 地域生活が困難になる前に 短期入所を利用し、対象者の状態や支援ニーズを把握。 U 入所の検討 住環境や当時の社会資源の状況等を踏まえ、入所を検討。 V 入所による支援開始、地域生活移行の準備 施設が「通過型施設」であり、自立生活を支援する場であることを本人・家族と共有し、合意の上で契約。入所後は、個別外出の機会を積極的に設けるなど、本人が「やりたいこと」に取り組めるようエンパワメントの視点を重視した支援方針を策定。また、入所前から利用していた生活介護については、月１回の通所を継続し、施設外の日中活動先へ週５日安定して通えることを地域生活に向けた重要な指標として、外部通所の頻度を徐々に増やせるよう支援を開始。 W 地域での暮らしの想定と準備 相談機関が中心となり、住まいの場の確保や見学調整、地域生活で必要となる費用の試算・説明などを実施。入所施設では、Ｋ-フレンズ（障害当事者による権利擁護活動）への参加により、ピアサポートの体制を確保。併せて、施設の運営法人がグループホームを新たに建設する際には、入所者有志がアイデアを出し合うプロジェクト会議を企画し、本人の意思形成を図る場を創出。 X 地域生活への移行 グループホームの入居者が集まる会（区自立支援協議会の取組）への参加を促し、移行に伴う不安の軽減を図る。併せて、相談機関を中心に、住環境整備費を活用した住まいの環境整備や、訪問診療・訪問看護・移動支援などの利用調整、日常生活用具等の行政サービス申請に向けた準備などを行う。 Y 地域生活の定着 入所施設の生活介護には月１回通所を継続し、入所施設と移行先との連携体制を確保。近隣での通院が困難だった口腔ケアや理美容については、訪問歯科や訪問理美容を活用することで対応。 ３．関係機関の役割 （抜粋） 機関　主な役割 計画相談・基幹相談支援センター　カンファレンス運営、事業所等の情報提供、体験調整 区福祉保健センター　行政サービス申請支援 入所施設：本入所の受入、支援手順の可視化 医療（訪問診療等）　在宅医療の導入、健康管理、緊急時対応 生活介護　外部通所の受入れ、地域生活を見据えた活動提供 グループホーム　体験受入れ、住環境の調整、生活支援 ４．成果と課題 ・成果　入所初期から地域生活を前提とした一貫性のある支援方針の策定と段階的な取組。 ・課題　電動車いすに対応の住まいの確保、訪問診療など医療機関の確保 ５．工夫したポイント ・入所初期から地域生活復帰を前提に説明し、エンパワメントの視点を踏まえた支援を実践。 ・施設外通所を段階的に増加させることで、地域生活に必要な課題を早期に抽出。 ・当事者活動への参加を促し、本人の意思形成と将来への期待感を高めた。 付属資料A　障害者が希望する地域生活の実現に向けたＱ＆Ａ Ｑ１「地域生活移行」とは具体的に何を意味しますか？ Ａ１単に住まいを施設からグループホームなどに移すことではなく、本人が希望する地域で、さまざまな人と関わりながら自分らしい暮らしを実現することを指します。 Ｑ２地域生活移行を進める際、最も重要な視点は何ですか？ Ａ２ 本人の意思と自己決定を尊重することです。支援者は「できない理由」ではなく「どうすればできるか」という視点で支援を考える必要があります。 Ｑ３ 意思決定支援はどのように行いますか？ Ａ３ 体験を繰り返しながら、本人の希望を丁寧に確認します。複数の選択肢を提示し、良い点・悪い点を説明するなど、本人が安心して意思を表明できる環境を整えることが必要です。 Ｑ４ 本人の意思確認が難しい場合、どうすればよいですか？ Ａ４ 体験の機会を重ね、本人の好みや楽しみを丁寧に把握します。複数の支援者で確認し、意思決定支援のプロセスを継続的に行います。 Ｑ５ 地域生活移行に向けて、どんな課題がありますか？ Ａ５ 本人の意向確認の難しさや入所施設の支援体制不足、地域の社会資源や専門人材の不足などが主な課題です。 Ｑ６ 地域生活移行を支える主な機関はどこですか？ Ａ６ 障害福祉に関わる全ての機関が対象です。入所施設や計画相談事業所、基幹相談支援センター、区福祉保健センター、グループホーム、生活介護事業所、居宅介護事業所などの障害福祉サービス事業所、不動産関係者や地域住民も重要な協力者です。 Ｑ７ 地域生活移行に関わる支援機関はどのように連携しますか？ Ａ７ 計画相談事業所を中心に、区福祉保健センターや基幹相談支援センターなどの後方支援を受けながら、入所施設・グループホーム・訪問系事業所などが情報共有し、役割分担を明確にした「チーム支援」の体制を構築します。 Ｑ８ 入所施設での生活はどのような位置づけですか？ Ａ８ 市内の入所施設は「通過型」としており、地域生活への移行を見据えた支援を行う場です。一生涯を過ごす場所ではありません。 Ｑ９ 入所時に確認すべきルールはありますか？ Ａ９ 入所は「有期限・有目的」であることを本人・家族・関係機関で共有し、入所中に達成すべき支援内容と期間を明確にします。 Ｑ10 地域生活移行はどのように進めれば良いですか？ Ａ10 一気に進めるのではなく、段階的に進めることも有効です。例えば、日中活動の場を施設外に移す、住まいだけグループホームに移すなど、本人の意向を踏まえ、より良い暮らしとなる方法を選択します。 Ｑ11 家族が地域生活への移行に不安を感じている場合、どう対応しますか？ Ａ11 「親亡き後」も含め、地域で安全・安心な生活を送るための仕組みや支援体制を丁寧に説明し、体験や情報提供を通じて不安を解消します。 Ｑ12 地域生活移行を進める際、どの段階から準備を始めるべきですか？ Ａ12 地域生活が困難になる前から準備を始めることが理想です。家族介護に頼らない生活を見据え、短期入所やグループホーム体験などを早期に検討します。 Ｑ13 地域生活の定着後、支援は終了しますか？ Ａ13 いいえ。本人の希望は変化するため、継続的な見守りや社会参加の機会の確保が必要です。支援者は地域とのつながりを広げ、地域で「当たり前の暮らし」を実現するためのサポートを続けます。 資料５ 第２期横浜市依存症対策地域支援計画の策定について １　趣旨 　「第２期横浜市依存症対策地域支援計画（令和８年度から令和12年度）」を策定しましたのでご報告します。 ２　計画の概要 (1)　計画の位置付け 　国の「依存症対策地域支援事業実施要綱」において定められた、地域支援計画として策定しました。 (2)　計画策定の目的 　これまでの施策を振り返り、市民全体の依存症の問題に対する更なる理解の促進を図り、依存症の本人や依存症が疑われる人、その家族が適切な支援につながり、回復し続けられる環境の整備を目的としています。 (3)　取り扱う依存対象 　アルコール・薬物・ギャンブル等依存症やゲーム行動症のほか、その他の依存症を含む依存症全般を視野に入れた内容として策定しています。 ３　計画の基本的枠組み 　第２計画の基本的枠組みは、第１期計画を継承します。第２期計画の基本理念、基本方針等は次のとおりです。 (1)　基本理念 　依存症の本人や家族等の抱える困難が軽減され、より自分らしく健康的な暮らしに向かって進み続けるようにできること (2)　基本方針 　依存症の予防及び依存症の本人や家族等が自分らしく健康的に暮らすための支援に向け、関係者がそれぞれの強みを生かしながら、連携して施策を推進すること (3)　支援フェーズ 　一次支援：予防・普及啓発 　二次支援：早期発見・早期支援 　三次支援：回復支援 ４　第２期計画のポイント (1)　施策体系の見直し 　第１期計画でアルコール、薬物、ギャンブル等の依存対象別に分類していた施策体系について、施策の対象者をより明確にするため、一次支援を年齢層別に分類し、二次支援及び三次支援を本人・支援者・家族等別に分類しました。一次支援では、共通した取組として全世代が対象となる取組も網羅しています。 (2)　重点施策の設定 　第１期計画の振り返りや市民意識調査の結果から、対応が急務であり、かつ一次支援・二次支援・三次支援の各フェーズにおいて横断的対応が必要な課題への対策として、効果的な施策推進を目的に、重点施策を設定します。 重点施策と施策の方向性が示されています。 （図表ここから） 　重点施策１：多様化する依存対象への対策 　施策の方向性：市販薬・処方薬、オンラインギャンブルへの依存等、近年、若年層において増加傾向にある依存への対応を強化する。 　重点施策２：偏見の解消 　施策の方向性：依存症の本人や家族等が相談し、回復に向けた取組が円滑に推進されるよう、依存症の正しい理解の促進と偏見の解消を図る。 　重点施策３：連携体制の強化 　施策の方向性：依存症の多様化や複合化した生活課題への対応が推進されるよう、関係機関同士の連携を強化し重層的な支援体制を構築する。 （図表ここまで） (3)　第２期計画における新たな取組 ・ 市販薬・処方薬の過剰摂取による依存やオンラインカジノ等オンライン上でのギャンブルへの依存に対する普及啓発 ・ こどもや若者が気軽に悩みを打ち明けて、早期の相談や支援につながるよう、新たにSNSを活用した相談支援を実施 ・ 依存症に対する誤解や偏見の解消、正しい理解の促進に向けた普及啓発 ・ こども関連の支援者への依存症に対する正しい理解の促進 ・ 連携会議での課題や事例共有などを通じたこども関連の支援者やこども関係部局との連携強化 ・ 学校や家庭におけるこどもの問題に関わる支援者をサポートするため、「依存症支援者向けガイドライン」を改訂し、こどもに関連する事例を掲載 ５　素案からの主な変更点 ・　本市及び関係機関、民間支援団体等における依存症対策の状況（42,43頁） 　「依存症対策について歯科からも何らかの支援が必要」とのご意見を踏まえ、身近な支援者の依存症の治療を標榜していない医療機関の例示に歯科を追記しました。また、「依存症の治療を専門としていない医療機関と依存症の関係について」のコラムを追記しました。 ・　一次支援のこどもに向けた取組（68頁） 　「動画はショート動画が望ましい」、「動画冒頭にインパクトのある内容が必要」等の広告手法へのご意見を踏まえ、こどもたちに情報が届くよう広告手法等の見直しを進めることを追記しました。 ・　各支援フェーズにおける取組（91頁） 　「依存症の増加には複合要因がある」、「ギャンブルやSNS、ゲームへの依存による経済的破綻への対策が必要」とのご意見を踏まえ、三次支援の家族等への取組に「金銭問題をはじめとする生活課題に関する家族向け講座の実施」を新たに追記しました。 　 　計画の全体版・概要版については、下記ホームページをご覧ください。 　横浜市の依存症対策 https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/kenko-iryo/kokoro/izonsho/izonsyou.html 資料６ 令和７年度専門委員会の活動報告について １　障害者施策検討部会 １　設置目的 障害者施策検討部会は、横浜市の障害者福祉に関わる重要な施策及び事業について障害者施策推進協議会での審議を円滑に進行するために、案件の具体的な検討を行うことを目的として設置します。 ２　委員 委員数　12名 （構成） 当事者　３名 家族等　２名 障害福祉事業者 ５名 学識経験者　１名 行政機関　１名 （委員名）　※五十音順（部会長除く） 部会長　内嶋順一　横浜市社会福祉協議会障害者支援センター担当理事 赤川真　横浜市グループホーム連絡会会長 飯山文子　横浜知的障害関連施設協議会副会長 小野孝俊　横浜市腎友会副会長、公益社団法人横浜市身体障害者団体連合会理事 河合高鋭　鶴見大学短期大学部保育科准教授 倉澤政江　特定非営利活動法人横浜市精神障害者家族連合会副理事長 坂田信子　横浜市心身障害児者を守る会連盟事務局長 清水武彦　神奈川県立瀬谷支援学校校長 須山優江　横浜市中途失聴・難聴者協会会長、公益社団法人横浜市身体障害者団体連合会理事長 奈良ｱ真弓　にじいろでＧＯ！会長 堀内哲也　法人型地域活動ホーム連絡会（社会福祉法人同愛会つづき地域活動ホームくさぶえ統括施設長） 港裕樹　特定非営利活動法人横浜市精神障害者地域生活支援連合会共同代表（泉区生活支援センター芽生え施設長） ３　令和７年度検討内容 「第５期横浜市障害者プラン」は、令和９年度から令和14年度までの６年間を計画期間としています。令和７年度は主に、障害者プラン策定にかかるグループインタビュー等の実施状況や策定の進捗状況及び今後の予定の確認を行いました。 第１回 令和７年５月30日（金曜日） 報告事項 （１）第５期障害者プランにかかるグループインタビュー等の実施について （２）令和７年度感震ブレーカー等設置推進事業及び家具転倒防止対策助成事業のご案内について （３）就労選択支援について 第２回　令和７年12月８日（月曜日） 報告事項 （１） 第５期障害者プラン策定にかかるグループインタビュー等の進捗状況について 第３回　令和８年２月25日（水曜日） 報告事項 （１）令和８年度予算案について （２）第５期障害者プラン策定の進捗について 　　ア　当事者向けアンケートについて（速報） 　　イ　当事者策定検討会での検討状況（基本目標等）について ２　発達障害検討委員会 １　設置目的 発達障害者支援法が施行されたことに伴い、市内の発達障害児・者について、各ライフステージに対応する支援体制の整備を図り、発達障害児・者の福祉の向上を図ることを目的とし、設置します。 ２　委員 委員数　10名 （構成） 障害児・者やその家族　２名 学識経験者　２名 教育関係者　１名 医療従事者　１名 障害児・者の福祉に関する事業に従事する者　４名 （委員名）　※五十音順（部会長を除く） 部会長　渡部匡隆 横浜国立大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 阿部浩之　地域活動ホーム　ガッツ・びーと西 池田彩子　よこはま若者サポートステーション 伊原文恵　神奈川ＬＤ等発達障害児・者親の会にじの会 齊藤共代　横浜市北部地域療育センター 柴田珠里　横浜市発達障害者支援センター 高橋雄一　 横浜市東部地域療育センター 冢田三枝子　横浜高等教育専門学校 日戸由刈　相模女子大学 人間社会学部 平下和子　一般社団法人横浜市自閉症協会 ３　令和７年度検討内容 横浜市障害者施策推進協議会による答申「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者への具体的施策の展開について」（令和２年６月）に基づく、横浜市の発達障害児・者への施策展開に関するＰＤＣＡサイクルへの評価・検証を中心とした議論を行いました。 第１回 令和７年９月29日 (月曜日)　 議題 (１)　令和７年度　横浜市発達障害検討委員会の検討内容について (２)　発達障害児・者に係る施策の取組について ア　発達障害のある子を持つ保護者支援に係る取組検討の進捗報告 イ　地域療育センターにおける事業の実施について　 ウ　学齢後期障害児支援事業の実施について　 エ　令和６年度特別支援教育に関する取組みの状況について（報告） オ　横浜市発達障害者支援センターの概況について カ　「世界自閉症啓発デーin 横浜2025」について 第２回　令和８年２月２日（月曜日） 議題 (１)　令和８年度　発達障害児・者施策関連予算案について (２)　発達障害児・者に係る施策の取組について ア　令和８年度以降の発達障害のある子を持つ保護者支援に係る取組について イ　令和７年度地域療育センター事業推進連絡会検討状況について ウ　学齢後期障害児支援事業の実施について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 エ　令和７年度特別支援教育に関する取組みの状況について（報告） オ　発達障害地域連携プログラムの展開について カ　「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者への具体的施策の展開について【答申】」の振り返りについて キ　横浜市における状態が悪化した強度行動障害を有する者への集中的支援について ３　横浜市障害者就労支援推進会議 １　設置目的 横浜市内において、福祉・教育・労働・経営・行政等の各分野が連携し、障害者の就労支援基盤を強化し、地域による障害者の就労支援機能を向上させるため設置します。 ２　委員 委員数　13名 （構成） 学識経験者　１名 障害者団体　１名 労働　１名 就労支援機関　３名 福祉　２名 企業　２名 医療　１名 教育　１名 当事者　１名 （委員名）　※五十音順（委員長を除く） 委員長　眞保智子　法政大学現代福祉学部・大学院人間社会研究科教授 池田美保子　社会福祉法人そよかぜの丘　港南中央地域活動ホームそよかぜの家地域支援室港南区基幹相談支援センター 岩ｱ多宏 社会福祉法人電機神奈川福祉センター　横浜南部就労支援センター（※異動により第１回のみ参加） 内山史子　神奈川県立みどり支援学校　進路支援担当 小川菜江子　社会福祉法人電機神奈川福祉センター　横浜南部就労支援センター（※岩崎委員の後任として第２回のみ参加） 男澤誠　株式会社スリーハイ 加藤喜美子　横浜公共職業安定所 専門援助部門 金子由紀子　社会福祉法人横浜SSJ本部事務局 後藤和馬　医療法人社団自立会 左近充優　株式会社LITALICOパートナーズ　LITALICOワークス 佐藤彩佳　公益財団法人横浜市総合保健医療財団　磯子区生活支援センター 高尾智典　日本ピザハット株式会社 鶴見伸子　横浜市心身障害児者を守る会連盟 福田裕行　生活協同組合ユーコープ　人財開発部人財開発課 ３ 令和７年度検討内容 障害者の就労支援に関する事項について、現在行っている事業を中心とした議論を行いました。 第１回 令和７年９月11日 (木曜日)　 （１）開会 （２）障害福祉保健部長挨拶 （３）委員紹介、委員長選出 （４）横浜市障害者就労支援推進会議について （５）事業説明 ア　第４期横浜市障害者プランの概要について イ　就労支援係における各事業について （６）議題　 ア　横浜市障害者共同受注事業について　　　　　　　　　　　 イ　意見交換 第２回 令和８年２月20日 (金曜日)　 （１）開会 （２）議題 ア　「働きたい！わたしのシンポジウム」のリニューアルについて イ　意見交換 （３）報告 令和８年度予算概要について （４）閉会 ４　横浜市障害者後見的支援制度検証委員会 １　設置目的 障害者が地域で安心して暮らすために必要な、身近な地域での見守りや本人の希望と目標に基づく生活のための支援等を行う後見的支援制度を、その理念に基づき、円滑かつ効果的に機能させるため、制度全体を検討することを目的として設置します。 ２　委員 委員数　８名 （構成） 家族等　２名 当事者　１名 学識経験者　１名 障害福祉に関し優れた見識を有する者　１名 障害福祉従事者　３名　　　　 （委員名）　※五十音順（部会長を除く） 部会長　麦倉泰子　関東学院大学　社会学部現代社会学科教授 浮貝明典　横浜市グループホーム連絡会 佐伯滋　横浜市心身障害児者を守る会連盟幹事 坂田信子　横浜市心身障害児者を守る会連盟事務局長 品川エミリー　横浜市本牧原地域ケアプラザ所長 野村俊介　神奈川県弁護士会弁護士 村山美保子　ＹＰＳ横浜ピアスタッフ協会副会長 八木克賢　横浜市社会福祉協議会横浜生活あんしんセンター事務長 ３ 令和７年度検討内容 横浜市障害者後見的支援制度の、利用登録者数やあんしんキーパー登録者数に関する統計情報、及び各区後見的支援室の取組事例等の現況について報告しました。 また、「事業計画書 兼 自己点検シート※」に基づく各区支援室のヒアリングを、検証委員会当日に全委員対応で実施し、ヒアリングの中で確認された各区の取組状況を共有し、課題について検証しました。 ※）事業計画書 兼 自己点検シート： 各区後見的支援室が年度当初に事業計画書兼自己点検シートを策定し、また、第二四半期終了後に「中間振り返り」を、年度末に「年度末振り返り」を記載する。シートには、目標や具体的取組などを記載する。 第１回 令和７年８月27日（水曜日） 議題 （１）横浜市障害者後見的支援制度検証委員会について （２）横浜市障害者後見的支援制度の現況について （３）各区障害者後見的支援室の運営状況報告について （４）各区障害者後見的支援室の取組状況、全市的な課題について 第２回 令和８年２月２日（月曜日） 議題 （１）横浜市障害者後見的支援制度の現況について （２）各区障害者後見的支援室の運営状況報告について （３）各区障害者後見的支援室の取組状況、全市的な課題について ５　医療的ケア児・者等支援検討委員会 １　設置目的 市内の、胃ろうや人工呼吸器など医療的ケアを日常的に必要とする児・者及び重症心身障害児・者（以下「医療的ケア児・者等」という。）のライフステージに応じた支援体制を整備し、地域生活の充実及び介護者の負担軽減を図ることを目的とします。 ２　委員 委員数　16名 （構成） 障害児・者やその家族　１名 医療従事者　８名 障害児・者の福祉に関する事業に従事する者　５名 教育関係者　２名 （委員名）　※五十音順（部会長を除く） 部会長　赤羽重樹　横浜市医師会　副会長 諌山徹太郎　横浜市多機能型拠点　郷　施設長　 河村朋子　磯子区医師会　在宅部門統括管理責任者 岸和之　横浜市東部地域療育センター　通園課　園長 久保田充明　横浜市薬剤師会　副会長 小林拓也　横浜市医師会　小児在宅医療検討委員 榊原利絵子　横浜医療福祉センター港南　生活支援部長 内藤実　横浜市病院協会　副会長 成田裕子　ＮＰＯ法人　フュージョンコムかながわ・県肢体不自由児協会　理事長（元　県立養護学校校長） 二宮威重　横浜市歯科医師会　常務理事 藤田淳志　いずみ苗場の会　俣野保育園　園長 星野陸夫　横浜市医師会　小児在宅医療検討委員 松本美智子　横浜重心グループ連絡会　〜ぱざぱネット〜　副代表 水野潤子　港南中央地域活動ホームそよかぜの家　施設長 水野千鶴　横浜市医師会　常任理事 渡邉英則　横浜市幼稚園協会　副会長 ３ 令和７年度検討内容 主に、令和７年度から実施の横浜市医療的ケア児・者レスパイト事業や、人工呼吸器等電源を要する医療的ケア児・者等の災害時個別避難計画作成についての進捗を報告し、今後の事業の方針等について委員の皆様から御意見をいただきました。 第１回　令和７年８月８日（金曜日） 議題 （１）人工呼吸器等電源を要する医療的ケア児・者等の災害時個別避難計画作成について 報告 （１) 横浜市医療的ケア児・者レスパイト事業の実施について （２）医療的ケア児・者等支援促進事業の取組状況について （３）保育所等における医療的ケア児の受入について 第２回　令和８年２月26日（木曜日） 報告 （１）医療的ケア児・者等支援促進事業の取組状況について （２）人工呼吸器等電源を要する医療的ケア児・者等の災害時個別避難計画作成について （３）横浜市医療的ケア児・者レスパイト事業の実施状況について （４）支援者養成研修修了者アンケートについて （５）令和８年度予算案について