令和７年度第３回横浜市障害者施策推進協議会会議録日時令和８年３月30日（月）午後２時00分～午後４時09分開催場所横浜市市庁舎18階みなと１・２・３会議室出席者阿部委員、飯山委員、内嶋委員、小川委員、大橋委員、小野委員、加藤委員、菅野委員、久保田委員、佐伯委員、渋谷委員、清水龍男委員、鈴木委員、須山委員、永田委員、二宮委員、樋渡委員、松田委員、港委員欠席者金井委員、清水武彦委員、奈良﨑委員、福本委員、水野委員、村山委員開催形態公開議題報告事項（１）令和８年度予算について（２）あんしん施策にかかる事業実績について（３）第５期障害者プラン策定の進捗について（４）市内入所施設への申込状況等について（５）第２期横浜市依存症対策地域支援計画について（６）令和７年度専門委員会の活動報告について議事開会（川端係長）皆様、こんにちは。定刻になりましたので、ただいまより令和７年度第３回横浜市障害者施策推進協議会を開催いたします。本日、司会を務めさせていただきます、健康福祉局障害施策推進課の川端です。どうぞよろしくお願いいたします。健康福祉局長あいさつ（川端係長）初めに、こども青少年局長の福嶋からご挨拶を申し上げます。（福嶋局長）改めまして、皆様、こんにちは。こども青少年局長をしております福嶋と申します。どうぞよろしくお願いいたします。事務局を代表して私から一言ご挨拶をと思います。　年度末の皆さんお忙しい中、この協議会にお集まりいただきましてありがとうございます。また、日頃から市政、とりわけ障害福祉施策につきましては、皆様に多大なるご協力を賜っていますこと、この場をお借りしてお礼を申し上げます。ありがとうございます。　今日の協議会ですけれども、第５期横浜市障害者プランの策定を今進めておりますけれども、その進捗状況のご報告のほか、次第にありますとおり、来年度、令和８年度の予算、それからあんしん施策に係る事業実績ですとか、あるいは市内入所施設への申込状況、また、第２期横浜市依存症対策地域支援計画、令和７年度専門委員会の活動報告ということで、盛りだくさんの内容になっております。その中でも第５期横浜市障害者プランの策定におきましては、障害当事者の皆様ですとか、あるいは支援されている関係団体等の皆様のお声をできる限り反映していくことを目的としまして、今年度、アンケートですとかグループインタビューなどを実施してまいりました。本日はその結果も踏まえまして、検討状況についてご報告させていただきたいと思います。　全体を通して多岐にわたりますので、ぜひ委員の皆様方の忌憚のないご意見を本日も賜れればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。簡単ではございますが、私のご挨拶とさせていただきます。（川端係長）ここで本日のご出席者数の確認をさせていただきます。本日の会議、委員会は、委員25名のうち現在18名がご出席となっております。横浜市障害者施策推進協議会条例第５条第２項に規定されております委員の半数を満たしていることをご報告いたします。　それでは、ここから会長に議事進行をお願いしたいと思います。会長、よろしくお願いいたします。（内嶋会長）会長の内嶋でございます。皆様、こんにちは。年度末の大変お忙しい中をお集まりいただき、恐縮です。これから第３回の横浜市障害者施策推進協議会を進めてまいります。速やかな、円滑な議事進行に努めたいと存じますので、皆様のご協力もよろしくお願いいたします。報告事項（１）令和８年度予算について（内嶋会長）それでは、早速ですが、次第の３、報告事項（１）令和８年度予算について事務局からご説明をお願いします。（中村課長）健康福祉局障害施策推進課の中村でございます。座ってご説明させていただきます。　それでは、令和８年度予算概要、４局の予算についてご説明させていただきます。健康福祉局、こども青少年局、医療局及び教育委員会、４局の予算概要を抜粋版としてまとめましたので、ご説明させていただきます。本日は時間の関係もございますので、お手元の資料１－１の概要版を使って障害福祉に関する部分を中心にご説明させていただきます。　まずは、令和８年度の健康福祉局の予算概要についてご説明いたします。先ほどご紹介させていただきました資料１－１、令和８年度予算概要４局抜粋版（概要版）を使ってご説明させていただきます。　７ページをお開きください。16番、障害者の地域生活支援等ですが、本人の生活力を引き出す支援を行い、障害者が地域で自立した生活を送れるよう各事業を推進していきます。　８ページをご覧ください。医療的ケア児・者等支援促進事業では、新たな取組として、小児期から成人期に移行しても適切な医療やケアを受けられるよう、成人領域診療科で従事する医療者向けの研修を実施します。持続可能で安定的な事業所運営に向けた支援では、障害福祉事業所へコンサルタントを派遣し、経営分析等の支援を行います。また、障害福祉分野における人材確保と定着を図るため、人材確保・定着セミナーを開催するほか、新たに外国人材確保に向けた支援を実施します。障害者社会参加促進事業では、手話奉仕員養成にかかる講師確保や新たに学生向けの手話講座など、手話施策の充実に取り組みます。メタバース空間を活用した交流機会創出事業では、対面でのコミュニケーションや外出が難しい障害者などがより多くの人と交流できるよう、メタバース空間を活用した交流機会等の創出に向けニーズ調査を行います。　９ページをご覧ください。17番、障害者の地域支援の拠点ですが、多機能型拠点運営事業では、医療的ケアが必要な重症心身障害児・者等への支援を強化するため、生活介護及び相談支援に対する運営費の補助を拡充します。　12ページをお開きください。20番、障害者の移動支援ですが、重度障害者タクシー料金助成事業では、令和８年10月から１乗車当たり７枚の利用枚数制限を撤廃します。障害者ガイドヘルプ事業では、ガイドヘルパー等資格取得にかかる研修受講料の助成について、喀痰吸引等研修を対象に追加します。　15ページをご覧ください。22番、障害者グループホーム設置運営事業ですが、運営費補助等では、（２）グループホームと利用希望者とのマッチングの支援を強化するとともに、グループホームにおける支援の質の向上のため、グループホーム職員を対象とした研修を行います。　16ページをご覧ください。高齢化・重度化への対応では、（２）多様なニーズに対応するため、２～３名定員の小規模なグループホームの家賃、人件費等の一部の助成を行います。　17ページをご覧ください。23番、障害者施設・設備の整備ですが、障害者施設整備事業では、５館目となる多機能型拠点の整備に向け設計を行います。　22ページをご覧ください。28番、こころの健康対策ですが、自殺対策事業では、（１）こども・若者の自殺対策の強化において、新たにこども・若者の自殺対策強化チームを設置します。　23ページをご覧ください。29番、依存症対策事業ですが、依存症対策の推進では、市販薬・処方薬、オンラインギャンブル等の依存への対策や依存症に対する偏見の解消を図るため、新たな啓発動画の制作や啓発イベントを実施します。　24ページをご覧ください。30番、精神科救急医療対策事業ですが、精神科救急医療の受入体制では、措置診察に従事する精神保健指定医を安定的に確保するため、指定医の応援派遣体制を確保した病院に対する待機料を新たに設定いたします。　健康福祉局関係については以上でございます。続いて、こども青少年局関係についてご説明させていただきます。（髙島課長）障害児福祉保健課長の髙島です。ここからがこども青少年局の予算概要となります。続きまして、こども青少年局の予算概要の障害福祉分野に関する主な事業をご説明させていただきます。　30ページをご覧ください。11番、地域療育センター運営事業ですが、０歳から小学校期までの心身に障害のある、またはその可能性のある児童及びその家族を対象に、相談、診療・評価、集団療育などを実施します。また、地域における療育の中核機関として、障害児が通う保育所や幼稚園、小学校などを訪問し、児童の対応に関する助言や障害の理解を深めるための支援などを行います。（１）きょうだい児預かりの実施ですが、現在の４センターの実施に加え、新たに２センターにおいてＮＰＯ法人などへの委託により実施します。（２）初期支援の実施等ですが、利用申込後、こどもの遊びの場の提供とともに保護者への助言や相談対応を行うひろば事業や、心理職等の専門職による面接を引き続き全てのセンターで実施します。　31ページをご覧ください。12番、在宅障害児及び施設利用児童への支援の充実。障害者通所支援事業ですが、より多くの児童が障害児相談を利用できるよう、障害児相談支援事業所への補助を実施します。特に行動障害や医療的ケア等により特別な支援を要する児童に対して相談支援を行う場合は、補助の上乗せを行います。また、重症心身障害児を対象とした事業所の充実に向けて、未整備区を対象に整備費補助を実施し、福祉車両や非常用電源の導入補助を実施します。　32ページをご覧ください。学齢後期障害児支援事業ですが、学齢後期の発達障害児を主な対象として、思春期における障害に伴う生活上の課題の解決に向けて、診療、相談、学校等関係機関との調整及び家族への相談支援等を引き続き市内４カ所の事業所で実施します。障害児医療連携支援事業ですが、（１）医療的ケア児・者等支援促進事業では、健康福祉局の予算概要でもご説明させていただきましたが、小児期から成人期へ移行しても適切な医療やケアを受けられるよう、成人領域診療科で従事する医療者向けの研修を新たに実施します。（３）医療的ケア児・者等一時預かり事業のア、医療的ケア児・者レスパイト事業ですが、年間の利用上限をこれまでの６時間から24時間に拡大します。イ、メディカルショートステイ事業ですが、人工呼吸器装着患者受入加算を新設し、受入れを推進します。　33ページをご覧ください。障害児入所支援事業等ですが、障害児施設に入所している児童に対する費用を支出するとともに、施設に対して職員の加配等を行い、機能強化を図ります。また、福祉型施設に入所する児童の地域移行に向けた相談支援を充実させるために、児童のアセスメント等を行うコーディネート業務を実施します。　続きまして、医療局の予算概要となります。（石川課長）医療局地域医療課在宅医療連携担当課長の石川と申します。医療局の予算概要についてご説明させていただきます。　35ページをご覧ください。２番、2040年に向けた医療提供体制の構築ですが、（４）在宅医療の充実のア、在宅医療連携拠点の運営では、地域の医療機関と介護事業所等の連携を深め、切れ目のない在宅医療・介護サービスの提供体制を構築してまいります。また、療養に必要な障害福祉サービスの提供や災害時の対応についても、関係機関との連携を進めてまいります。　36ページをご覧ください。４番、保健医療施策の推進ですが、（１）医療的ケア児・者等及び障害児・者への対応では、ア、医療的ケア児・者等支援の促進として、先ほど健康福祉局、こども青少年局でご説明しました成人領域診療科で従事する医療者向けの研修を新たに実施してまいります。（２）歯科保健医療の推進のア、歯科保健医療センターの運営では、夜間・休日昼間の歯科診療、心身障害児・者歯科診療や通院困難者等に対する訪問歯科診療を行う横浜市歯科保健医療センターの運営費の一部を補助してまいります。また、８年度については、施設老朽化に伴う修繕費の一部を新たに補助してまいります。　38ページをご覧ください。５番、災害対応力の強化でございますが、大規模地震時には横浜市防災計画や横浜市地震防災戦略に基づき、医療機関や医療関係団体等と連携し、災害時医療体制や配慮が必要な方への支援の充実を図ってまいります。（１）人工呼吸器等電源を要する医療的ケア児・者等の個別避難計画作成及び避難所の整備ですが、ア、個別避難計画作成では、人工呼吸器等の電源を必要とする医療機器を使用している方の災害時個別避難計画の作成について、クラウドを活用したシステムを用いてさらに進めてまいります。また、発災時に支援者間で情報共有を図ることで、迅速で確実な安否確認や避難を支援する機能を新たに実装してまいります。イ、避難所の整備では、発災時に自宅から直接避難し、医療的ケアの継続に必要な非常用電源設備等を備えた避難所を新たに整備するとともに、避難所への移送手段の確保を行ってまいります。　医療局の予算概要の説明は以上でございます。続きまして、教育委員会の予算概要についてご説明させていただきます。（金井課長）教育委員会事務局特別支援教育課の金井です。資料につきましては、41ページをご覧いただければと思います。（２）小・中学校、高校における特別支援教育の推進の取組の①一般学級等に在籍する特別な支援や配慮が必要な児童生徒への支援の充実で、１つ目のところに特別支援教室活用推進校の拡充がございます。小・中・義務教育学校で、学習のつまずきや登校不安を抱える児童生徒を支援するため、非常勤講師等を配置する特別支援教室活用推進校を拡充してまいります。　続いて、42ページ、（２）の②になります。教職員の特別支援教育に係る専門性の向上とあります。その２つ目、個別支援学級コンサルテーション事業を拡充しまして、多様な子供たちの障害特性やアセスメントに悩む個別支援学級の教員に、発達障害等の専門的支援に見識と実績のある民間事業者のノウハウを提供する個別支援学級コンサルテーション事業を実施し、教員の発達障害等への理解をさらに深めます。同じく42ページの（３）特別支援学校の充実の①スクールバス運行事業がございます。こちらにつきましては、社会情勢の変化に伴う人件費や燃料費の高騰及び交通事業者の働き方改革に伴う乗務員等の担い手不足に対応するとともに、既存の運行体制を維持しつつ、特別支援学校でスクールバス等を運行いたします。また、ここから次のページになりますが、肢体不自由特別支援学校にて、通学中も医療的ケアが必要な、スクールバスに乗車できない児童生徒に提供する福祉車両は、台数を増やして運行コースの拡充を図ります。　そして、同じく43ページの（３）の③になります。肢体不自由特別支援学校への非常用電源の整備。こちらにつきましては、医療的ケアが必要な児童生徒が使用する医療機器等や、体温調節に必要な空調設備等に関しまして、非常時も電源供給が続けられるよう、肢体不自由特別支援学校に無停電発電装置等を新たに設置いたします。以上、教育委員会事務局の予算説明を終わります。（内嶋会長）事務局、ご説明ありがとうございました。大変多岐にわたる内容になりますが、ここからは、令和８年度予算について委員の皆様からのご質問・ご意見を賜りたいと存じます。ご発言を希望される方は、恐れ入りますが挙手等にてお示しいただければと思いますが、いかがでしょうか。では、渋谷委員、お願いします。（渋谷委員）若者の自殺対策なんですが、自殺する若者たちの人数が増え続けていますよね。すごく大切だし、至急必要な対策なのですが、具体的にどのようなことを整えていくのでしょう。（内嶋会長）青少年の自殺対策という意味で事務局にお尋ねすればよろしいでしょうか。（渋谷委員）はい。（内嶋会長）では、事務局、よろしくお願いします。（秋山課長）こころの健康相談センターの秋山です。子供・若者の自殺対策の強化として専門家によるチームを設置しまして、その上で、子供さんが自殺企図があるけれどもどう対応していったらいいのか分からないといったような学校の先生等に対してアドバイスをするような事業を新たに立ち上げます。そんな形で回答になっているでしょうか。（内嶋会長）事務局、ご説明ありがとうございました。渋谷委員、いかがでしょうか。（渋谷委員）はい、結構です。（内嶋会長）ありがとうございます。ほかにご質問・ご意見のある方。そうしたら、松田委員、お願いします。（松田委員）浜肢体の松田です。障害児とか大人の障害者でも、歯が痛くなったときに、素直にそのときにかかれない状態が一部出ているというあれを聞いたことがあって、その対策というか、もうちょっと細かいアドバイスというか、何かもらえる窓口というかそういうあれが、あるかもしれないけれども、周知徹底がされていない部分があるんじゃないかというあれが私たちの団体の委員さんの中であったので、お聞きしたいです。（内嶋会長）障害のある方が歯科診療を受診するときに、スムーズに診療にアクセスできないという課題があるよと。当事者団体からそういう意見が出ているよと。それに対して市がどういう対策を考えていらっしゃるのか。こういうご趣旨でよろしいですかね。事務局、何かコメントがあれば。（石川課長）医療局地域医療課の在宅医療連携担当課長石川でございます。ご質問ありがとうございます。障害のある方の歯科診療につきましては、横浜市としては横浜市歯科医師会様と協力しながら様々な取組を行わせていただいているところでございます。歯の治療をされたいということで、どこでとか、どうやってというご質問、お問合せ等につきましては、今、横浜市歯科医師会さんのホームページにも掲載しておりますけれども、横浜市の地域の医療機関の中で、障害のある方の歯科診療についてご相談・ご対応いただいている医療機関の一覧を掲載させていただいております。ホームページでご覧いただくか、歯科保健医療センターにお問合せいただくか、もしくは市内10か所ほどなんですけれども相談室というのがございますので、そういったところにお問合せをいただくのがまず一番最初かなと思っております。それから、こちらも大きな課題になっておりますけれども、いわゆる麻酔を必要とする方の歯科診療等につきましては、なかなか地域のクリニックさんで難しいところがありますので、限られた医療機関での受診ということで少しお待ちいただくような状況が発生しております。こちらにつきましても、横浜市歯科医師会さん等、もしくは高次の大きな医療機関さんとも協力しながら対応を検討させていただいているところでございます。ご回答は以上になりますけれども、よろしいでしょうか。（内嶋会長）松田委員、よろしいですか。（松田委員）はい。（内嶋会長）先生、何かありますか。（二宮委員）横浜市歯科医師会の二宮です。障害者歯科診療に関しましては、残念ながら高次医療機関が今、不足している状況です。知的障害の方を中心に、診療ができない方は全身麻酔を使って行うんですけれども、現在、横浜市歯科保健医療センターは、行政のバックアップもありまして、今年度、全身麻酔の症例数が２倍近く増えました。じゃあ待機期間が短くなったかというと決してそうではなくて、大体５か月、６か月待ちになっています。神奈川歯科大学附属横浜クリニックというところも結構やっていまして、横浜歯科保健医療センターと神奈川歯科大学附属横浜クリニックで市内の高次医療機関の７割、８割ぐらいになっているんですけれども、神奈川歯科大学のほうも大体３～４か月待ちとなっています。障害者歯科診療に関しては、一般の一次医療機関でも軽度の障害のある方はやっているんですけれども、やりますという方は徐々に減ってきているような状況です。市とも協議して、高次医療機関はどうしても不足しているので、何とか解決していけないかということを図っているところです。ご迷惑をおかけして申し訳ないんですけれども、以上となります。（内嶋会長）二宮先生、ありがとうございました。松田委員、よろしいですか。ほかにはいかがでしょうか。それでは、清水委員、お願いします。（清水龍男委員）清水です。歯科関係なんですけれども、歯科口腔保健推進検討部会で６年間にわたって高次医療機関、全身麻酔やＩＶＳを使った高次医療が不足しているということを訴えてきたんですけれども、とうとう半年待ちになってしまったんですね。歯が痛いときに半年待てというのは酷な話で、医療局や健康福祉局の職員は、歯が痛いときには歯医者に行かないでバファリンを飲んで半年は我慢してください。障害者にそれを強いているわけですから。オガワさん、よろしいですか。（内嶋会長）ありがとうございます。事務局、コメントはありますか。（石川課長）お世話になっております。おっしゃるとおり、もう何年にもわたってこういったお話を以前から課題として指摘いただいているというのは重々承知しております。そういったことを踏まえて私たちも今年度は歯科保健医療センターにご協力いただいて、診察の件数は今、二宮理事からお話がありましたけれども、かなり数は増やしたんですが、結果として待機期間の短縮にはつながっていない状況でございますので、こういった今年度の取組を踏まえて何がいけなかったのか、何ができるのかということを、改めまして歯科医師会の皆様とも協力して対応を急いでまいりたいと思っております。（内嶋会長）ありがとうございました。清水委員、一応ご意見ということでよろしいですかね。（清水龍男委員）はい。（内嶋会長）ほかにはいかがでしょうか。加藤委員、お願いします。（加藤委員）ＮＰＯ法人メンタルヘルス共創拠点ピアウェルの加藤です。６ページの「持続可能で安定的な事業所運営に向けた支援」について伺います。この中で、どの取組が新規に当たるのか教えてください。また、予算が前年度より約6,000万円増えていますが、主にどのような取組に使われるのか、併せて教えてください。（内嶋会長）１つずつということでよろしいですか。では、まず、事務局、今の点についてコメントはありますか。（加藤委員）失礼しました。８ページの上から２つ目の項目です。（大津課長）障害施設サービス課の大津でございます。新規の部分というところで言うと、「外国人人材確保に向けた支援を実施します」というところが新規になります。さらに、お金がすごく増えているところがあると思うんですけれども、これは国のほうで介護ロボットやＩＣＴ機器導入の補助対象のメニューが増えたことによる対象事業所の増に伴う金額の増が主な増になっております。説明は以上です。（加藤委員）ありがとうございます。よく分かりました。続いて、その下にある新規事業の「メタバース空間を活用した交流機会創出事業」について伺います。まずはニーズ調査から始めるものと理解していますが、ほかの自治体でも既にさまざまな取組が行われていると思います。横浜市として参考にしたい自治体や、現時点で想定している取組があれば教えてください。（飯野課長）障害自立支援課長の飯野です。メタバースについては、横浜市の他局でも、医療局さんでも行っているところで、まだどれを参考にというところまでは決めかねているんですけれども、いずれにしてもうちの局としては初めてという形になりますので、参考にしつつ、書いてあるとおり、いきなりつくり上げて稼働するというよりも、実際に障害のある方にとってこのメタバースの活用のどこにしやすさとか、あるいはどこにニーズがあるのか、使い勝手のよさはどこにあるんだろうというところをまず把握することが必要ということで、障害関係団体の皆様を含めてご相談させていただくというのが今年の事業になっております。（加藤委員）ありがとうございます。そうすると、聞き取りやインタビュー、既存のメタバースの体験などを通じた調査が主になるという理解でよろしいでしょうか。（飯野課長）そうですね。イメージとしてはヒアリングだったりとか、あるいは既存のソフトを少し試しで、サンプルでやっていただいて、体験してもらって課題感を得るとか、そんなようなイメージをしております。（加藤委員）ありがとうございます。こうした交流の場は、とても大切だと思います。ひきこもり状態にある方や、精神疾患があって外出することが難しい方もいますので、今後この事業を広げ、横浜市独自の、横浜市らしい取組になっていくことを期待しています。（飯野課長）ありがとうございます。（内嶋会長）ほかにはいかがでしょうか。それでは阿部委員。（阿部委員）地域活動ホームガッツ・びーと西の阿部と申します。10ページの「障害者の相談支援」のところで、真ん中の「計画相談・地域相談支援事業」ですけれども、この中で、「また、計画相談支援の実施率向上のため、「常勤・専従」の相談支援専門員を配置した事業所に対し、助成を実施します」と記載されています。これはもし分かればですけれども、具体的にどういった助成になるのか、決まっていたら教えていただければと思います。（内嶋会長）事務局、何かコメントはありますか。（中村課長）こちらについては、今年度も実施しておりますけれども、新たに計画相談が30件以上増加していて、かつ、常勤・専従の雇用があった場合に、30万円の補助を出す形の制度でございます。これについては、今年度も実施しますけれども、翌年度の８年度についても実施を引き続きしていくものでございます。（内嶋会長）よろしいですか。（阿部委員）はい。（内嶋会長）ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。それでは、大橋委員、よろしくお願いします。（大橋委員）視覚障害の立場で大橋です。質問なんですけれども、その前に、今回「情報保障の取組」のところで、「市民宛ての通知に関する点字等対応」という項目が挙がっておりました。そのせいか、今回初めて障害者セ策推進協議会の資料を全文点字で読むことができました。これでも今日持ってきたのは３分の２なんですけれども、過重な負担とせずに点字にしてくれてありがとうございます。この努力は高く評価しますが、私もなかなか読むのも大変な作業でした。こういう取組はとてもありがたいので、今後も続けていただきたいというのが１つのお願いです。　それから質問は、障害者自立生活アシスタント事業・自立生活援助事業や、後見的支援推進事業のあんしんキーパーの制度など、資料１－２の５ページのところにも書いてあったんですけれども、重点取組の中で「社会参加と介護予防の推進」ということで、視覚障害者が外出する場合、同行援護事業とかガイドボランティア制度とか、まだまだあまり知られていない状況があります。ご家族がいても家族の暇なときを見て外についていくぐらいだったり、独り暮らしの場合は、ほとんど自宅に閉じこもっているような状況の人がたくさんいるんです。ここに書いてあるあんしんキーパーとか、そういったサービスの対象に視覚障害者がなっているのかどうか、なっているとしたらどのようにこの制度を伝えていこうとしているのか知りたいところです。つまり、介護予防といっても、外に出られない状況の人が大勢いるということが各区の役員から上がってきておりますので、こういったサービスがあることをどう具体的に伝えていこうとしているのかが気になります。行政は申請主義なのでいろいろ申し出れば相談に乗ってはくれるだろうけれども、引っ込んでいる人の場合は、これまではどうしようもありませんでした。このあんしんキーパーその他専門家のアクセスが、外出をできないでいる視覚障害者の掘り起こしに結び付けることが可能なのかどうか。その辺の事情をご説明いただきたいと思います。（内嶋会長）大橋委員、ありがとうございました。今のは恐らく、視覚障害の方だけではなく、障害のある方が外部にアクセスする、外に出るというのが一つ象徴的な行為だと思うんですけれども、横浜市がいろいろとそういったサービスを実は自主的に展開されているのは私も承知しているのですが、そのサービスにそもそもアクセスすることがなかなか難しいという在宅の障害者の方がいらっしゃると。そういう人たちに対する働きかけであるとか広報について、そもそも何か制度があるのかとか、これから何か対策を打つことについてお考えがあるのか、こういう趣旨だというふうに承ってよろしいですか。（大橋委員）すみません。まとめていただいてありがとうございます。（内嶋会長）いえいえ、とんでもないです。ということで、事務局から今のご質問についてコメントがあればお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。（中村課長）ご質問ありがとうございます。大橋委員から冒頭お話しいただきました情報保障については大変重要なことだと思っておりまして、点字の書類の送付だけでなく、インターネット上での情報発信等も含めて、視覚の方についてもしっかりと情報が届くように、情報保障に取り組んでいきたいと思っているところでございます。　また、後見的支援のお話に触れていただきました。後見的支援制度については、障害者ご本人やご家族が将来に対して抱く不安とか悩みを一緒に考えて、親御さん亡き後に安心して暮らす、また、独りで暮らしていく中での安心を担保していくということで、地域の見守り体制等を構築していく事業でございますので、これについても、視覚の方が対象外だとか、精神障害の方が対象外だとかということではなく、障害のある方で、不安のある方に関しては制度の対象となっておりますので、この後見的支援制度については、情報発信が十分でないところもあるかもしれませんけれども、お話をいただければサービスがご利用いただける状況でございます。ご説明は以上でございます。（内嶋会長）ありがとうございます。大橋委員、今の回答について何か。（大橋委員）ご説明ありがとうございます。趣旨はよく分かるんですけれども、では実際に、具体的にどういうＰＲをして市民にこういう制度をしっかり伝えようとされているのかを知りたく思います。例えば、障害者週間のイベント等普及啓発活動のことも後のほうに出てきましたけれども、そごうのデパート前なんかでも２年ほどやりましたけれども、とにかくあまり知られていない制度に対してもうちょっと市民にＰＲすることを考えてほしいものです。社会参加推進センターをもう少し活用するとか、何か対策を考えないと、制度を利用できる人はかなりヘビーユーザーとして使う、全く知らない人は放置状態という格差が生じています。市としてはこの格差の是正をどう解消しようとしているのか。その辺をぜひ検討して、できるだけ格差のないようにしてもらいたいと要望します。（内嶋会長）大橋委員、ご発言ありがとうございました。一応、念のため事務局、何か追加でコメントはありますか。（中村課長）しっかりとご要望として承ってまいりたいと思います。大橋委員から障害者週間のお話も頂戴しました。社会参加推進センターのご協力もいただきながら進めていきたいと思います。この２年間、浜身連のご協力をいただいて実施していますが、それ以前は行政主体でやっておりました。団体の方のご協力をいただきながら広くＰＲも進めてきているところでございますので、そういった形で、行政だけでは至らないところを団体の方々のお力も借りながら広めていきたいという思いはございますので、情報の発信等についてもお力を借りて、より一層取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。（内嶋会長）ありがとうございます。須山委員、ご発言をご希望されているということで。（須山委員）浜難聴の須山です。８ページの障害者社会参加促進事業の文面なんですけれども、すごく引っかかるところがあるんです。ここに「手話通訳者等養成事業や障害者社会参加訓練事業を実施します」と書いてあるんですけれども、この文面にどうして「要約筆記者」の言葉が入らないのでしょうか。社会参加促進事業では、手話通訳だけでなく要約筆記者の養成もやっているんです。ですから、そこにぜひ要約筆記者養成事業という言葉も入れてほしいです。なぜならば、聴覚障害者イコール手話という考えが非常に深まっているんですけれども、実際、手話を使う人は今少なくなっているんです。高齢者の難聴者もそうで、文字とかそういうもので情報保障をやってほしい人のほうが増えていますので、ここを「手話通訳者及び要約筆記者等の養成事業や障害者社会参加訓練事業を実施します」という言葉に変えてほしいなと、ちょっと引っかかっているんですけれども、いかがでしょうか。（内嶋会長）須山委員、ありがとうございました。事務局、何かコメントはありますか。（飯野課長）申し訳ございません。要約をしたときに手話通訳者等の「等」で全部絡めてしまっていたんですけれども、実態を踏まえると要約筆記者のご利用が多いということであれば、次回以降、この辺の文言について気をつけさせていただきます。後段の手話施策推進法のところで拡充事業があったもので、どうしても手話通訳者のほうを強調してしまったんですけれども、要約筆記者についても引き続き重要であると。また、養成を進めていることも踏まえまして、今後、文言については次回以降考えていきたいと思います。ありがとうございます。（内嶋会長）よろしいですか。ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。それでは、菅野委員、お願いします。（菅野委員）今のご説明の中で、20番の「障害者の移動支援」の中の障害者ガイドヘルプ事業。これだけではないんですけれども、特に精神のほうがかなり増えてきていまして、ヘルパーさんを含めて１人でかなり対応せざるを得ない。人数が足りない。また、各区の高齢・障害支援課の窓口を見ていましても、特に精神のほうがお一人で担当がかなり増えている。いろいろお話を聞いています。我々も相談を含めてかなり増えてきていますから、ヘルパーさん、ケースワーカーさん含めて本当に、窓口の人たちに聞いてもお一人でかなりの人数を担当せざるを得ない状況になってきている。そういう中で、しっかり予算を頂いたことはありがたいんですけれども、ヘルパーさんあるいはケースワーカーさん含めて、お一人で何人対応しているのか。あるいは窓口含めて、高齢・障害支援課の人たちも本当にびっくりするぐらいお一人でかなりの人数を担当している。私たちもお世話になっているんですけれども、それを聞いただけでびっくりするぐらいの人数になってきている。そういうところで、本当にここはありがたいことですけれども、しっかり地域に根差して助けてもらいたいと思っているんですが、ただ、聞いていると、お一人でかなり担当している。大丈夫かなと、改めてこちらも思う次第ですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。（内嶋会長）菅野委員、ありがとうございました。今おっしゃっているのは、精神障害の方の移動支援も含めて、今いろいろな支援体制があるんだが、支援者の体制が利用者から見ても心配になるぐらい不十分だということだと思いますが、その辺の拡充等について、市のほうで何らかの対応等ご検討されているのかどうか。そういった質問ということでよろしいですか。事務局、コメントはいかがでしょうか。（飯野課長）ヘルパー等の移動支援の担当で障害自立支援課長の飯野です。マンツーマンのガイドの部分は本当にニーズが多くて、ここ10年以上、ガイドヘルパーあるいはガイドヘルパーだけではとてもとてもというところもあって、地域のガイドボランティアさん、ガイドボランティアの制度も使ってマンツーマン支援の人数も増やすような形で実際に増えてはいるんですけれども、それ以上に利用者の方がどんどん増えている実情がございます。このガイドヘルパーの研修受講料助成の新たなものというのは、どちらかといえば精神というよりも医療的ケアが必要な方にも対応できるヘルパーを増やす趣旨でやっておりますけれども、それ以外の普通のガイドヘルパーの資格取得にかかる研修受講料助成についても引き続き変わらぬ数でやっていきたいと思っております。あるいはガイドボランティアのほうも、将来にわたるあんしん施策の中で、ガイドヘルパーとかガイドボランティアとか、そういった制度の情報提供とともに、18区の区社協に移動情報センターがあって、併せてガイドボランティアの事務取扱団体もやっているということで、社協さんは地域で人を探していく、ボランティアを探していく力に非常にたけていますので、その力でガイドボランティアを増やしているところではあります。ただ、確かにいつの時代もヘルパーが足りないとか、ボランティアが足りないということでお話は伺っておりますので、そこについては引き続き何か策はないかという検討をしてまいりたいと考えております。（内嶋会長）ありがとうございました。ただいま移動情報センターのお話が出ましたが、これは実は私の所属する障害者支援センターの所管事業でもございまして、今、市のほうからご説明があったとおり、ガイドヘルパーを維持・拡充していくのは大変厳しい状況にありまして、ここの場でもしょっちゅう皆様にご意見を伺うので私も一生懸命ハッパをかけているんですけれども、何分やはりご時世なのか、人を増やすことができない。先ほど二宮委員からも協力体制がなかなか拡充できないとおっしゃっていましたけれども、それはこちらのほうも全く同じでありまして、ただ、支援者の質はもちろんですが数がきちんとそろわないと、当事者の皆さんに対するご支援が不十分にならざるを得ないということは承知しておりますので、私どもへの意見ということも承知した上で承りたいと存じます。事務局、ご説明ありがとうございました。　すみません。大変たくさん意見を頂戴しているので、既に予定時間を大幅に超過しております。本来であればあと２つぐらい報告事項を済ませてから休憩なんですが、もう既に１時間程度たとうとしています。恐縮でございますが、ここで一旦５分休憩を入れます。３時過ぎぐらいまで５分休憩を入れて、その後、再び議事に戻りたいと思いますので、よろしくお願いします。事務局もよろしくお願いします。（川端係長）そうしましたら、３時スタートということになりますので、５分休憩を取らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。（休　憩）（２）あんしん施策にかかる事業実績について（川端係長）それでは、時間が５分たちましたので、推進協議会を再開させていただけたらと思います。よろしいでしょうか。そうしましたら、再開いたします。内嶋会長、よろしくお願いいたします。（内嶋会長）それでは、報告事項（１）は先ほどの休憩前に終了ということでご容赦ください。２番目のあんしん施策にかかる事業実績について、事務局からご説明をお願いします。（中村課長）資料２をご覧ください。まず、この時期でのご報告となりましたことをおわび申し上げます。　１の事業費予算・決算額でございますけれども、予算額は、令和３年度から５年間分を表記させていただいております。令和３年度の予算額が29億800万円から令和７年度の予算額36億4700万円ということで、増加しているところでございます。令和５年度が少し出っ張って、その後少し落ちていますけれども、令和５年度についてはあんしん施策の一つでございます多機能型拠点の建設に関する予算が増えたことによるものでございまして、その一時的な増を除いたとしても、令和３年度の29億800万円から右肩上がりで増えてきている状況でございます。決算額についても同様の状況が続いているところでございます。　次のページをご覧ください。２の第４期障害者プランにおける主な取組内容、実績・進捗についてでございます。こちらは、あんしん施策の主なものを施策の柱ごとに取りまとめをさせていただいているものでございます。（１）親亡き後も安心して地域生活が送れる仕組みの構築です。こちらは、後見的支援制度として、先ほどご質問も頂戴しましたけれども、障害者ご本人や家族に寄り添って、漠然とした将来の不安や悩みを一緒に考え、親亡き後も安心して暮らすことができる地域での見守り体制を構築しているということでございます。　次のページでございます。多機能型拠点の整備・運営として、こちらについても事業を実施しておりまして、常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等とその家族の地域生活を支援するため、相談支援、短期入所、生活介護、診療、訪問看護や居宅介護などを一体的に提供する多機能型拠点を整備・運営をしているところでございます。　次のページです。（２）障害者の高齢化・重度化への対応でございます。こちらについては、障害者グループホーム設置運営費補助として事業展開しておりまして、障害者の高齢化・重度化への対応のため、高齢化・重度化対応グループホームを拡充しております。また、利用するグループホームが高齢化・重度化等により生活が困難となる場合に、グループホームのバリアフリー等改修に係る経費を補助しているところでございます。　次の５ページでございますけれども、民間住宅居住支援事業として、障害者が民間賃貸住宅への入居をしやすくなる仕組みとして、「住宅セーフティネット制度」を活用し住宅のマッチングや入居支援などを行っているところです。平成30年度に設立したよこはま住まいサポートでは、住宅確保要配慮者でございますとか、オーナー等からのご相談に対しまして、住宅の紹介でございますとか、福祉相談窓口の紹介等を行う相談窓口を開設しています。また、令和５年３月からは、相談者に寄り添った居住支援を行うサポーター制度の運用を開始し、不動産や福祉の事業者との連携を強化しているところでございます。　次の６ページでございます。（３）地域生活のためのきめ細かな対応では、障害児・者の医療環境整備事業として、障害児・者が身近な地域で適切な医療が受けられる環境づくりを推進するため、障害特性等を理解して適切に医療を提供できる医療機関を増やす取組をしています。また、医療的ケア児・者等の地域生活を支援するということで、必要な支援を総合的に調整する「横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター」の養成と配置、所属する施設・事業所等において、医療的ケア児・者等の受入れを積極的に行えるよう支援に必要な知識・技術の普及啓発を行う「横浜型医療的ケア児・者等支援者」の養成を行っているところでございます。　次の７ページでございます。移動支援の関係でございます。移動情報センター運営等事業として、移動支援に関する情報を集約し、一人ひとりに合った適切な情報を提供することや、移動支援を支える人材の発掘・育成を行う移動情報センターを全区に設置いたしまして、市内どの地域でも移動支援の仕組みを効果的に利用できるような取組をしているところでございます。　最後に、障害者自立生活アシスタント事業でございます。こちらについては、地域で単身等で生活する障害者に対して、自立生活アシスタントがその障害特性を踏まえて、具体的な生活場面での社会適応力を高める助言を中心とした支援を行っているところでございます。このような事業をあんしん施策の主なものとして掲げて取組をしてきているところでございます。ご報告は以上です。（内嶋会長）事務局、ご説明ありがとうございました。ただいまご説明がありました、あんしん施策にかかる事業実績の報告について、何かご質問やご意見のある委員の方がいらしたら挙手をお願いします。それでは、松田委員、お願いします。（松田委員）私からは２点お聞きしたいです。３ページに「５館目については令和７年度中に公募を実施し」と書いてあるんですが、公募の結果とか、今後こういう形でという具体的なあれがありましたらお聞かせいただきたいのと、もう一点は、障害者が障害者の人の一般住居で入居するときは、ケアマネさんとか地域包括支援センターの方とか、そういう指導員の方がいらして割といいんですけれども、後期高齢者で認知が出たときにフォローしてくれる人があまりいなくて、この間、宅建協会の副会長の方とお話ししたときに、障害者より一般の高齢者の認知の人が多くなってきていて、そういう政策のフォローというか、そういうあれをやってもらいたいというお話を聞いたんですけれども、障害のあるないにかかわらずとか、高齢でいろいろなあれが出てきた場合の、入れなくて困っている人が実際いることに対して、市として今後どういうふうなあれをしていくのかということ、その２点についてお聞きしたいです。（内嶋会長）ありがとうございます。今のご質問は、３ページ目の多機能型拠点の今後の拠点整備についての見通し等が分かれば、もう少し詳しく具体的に報告していただきたいというのが１点。もう一つが、５ページの民間住宅居住の支援事業に係ると思うんですが、高齢で特に認知症が出始めているような方の住宅確保について、横浜市の施策は何かあるのかということ。この２点のご質問ということでよろしいですね。事務局、コメントをお願いします。（大津課長）障害施設サービス課の大津でございます。最初の１点目、多機能型拠点についてお答えいたします。５館目の多機能型拠点については、１月末に記者発表させていただきました。記者発表内容としては、５館目の法人様が決まりましたということでございます。この事業は、決まった法人様が建物を建てて運営するという、整備と運営を一体にやっていただくところでございます。その事業者様が１月末に決まったという記者発表をさせていただきました。これから設計、工事を行って、開所は令和10年度末を目指しているところでございます。なお、６館目に関しては、行政のいい土地を今探しているところでございまして、昨今、土地を買うというのがなかなか難しいので、行政の内部で持っている土地でちょうどいい広さ、ちょうどいい建蔽率、容積率みたいなところと、あとはもともと対象としているエリアの中にある土地という、幾つかの条件があるんですけれども、そういったものが出てきたときに手を挙げてやっていくということなので、６館目がなかなか決まらないで大変申し訳ないですけれども、一応６館目についてもそういった形で整備を目指しているところです。以上です。（中村課長）住居のお話を頂戴しました。５ページにございます、平成30年度に設立したよこはま住まいサポート（横浜市居住支援協議会）で、住宅の関係について要配慮者の方、オーナーの方の相談に対して対応していくということで、窓口を設置しています。これは障害のある方だけでなく、ご高齢の方であったり、外国籍の方も対象として、住宅確保がなかなか難しい方の窓口として設置しているところでございますので、高齢の方についてもこの窓口でご相談等いただければと考えております。よろしくお願いいたします。（内嶋会長）松田委員、よろしいですか。ありがとうございます。ほかにございますか。それでは、飯山委員、お願いします。（飯山委員）飯山です。７ページの自立生活アシスタント事業の件なんですけれども、意見というかお礼というか、この事業は、似たような国の事業で自立生活援助事業というものがありますが、似て非なるものであり、課題と今後の方向性に書いてある、横浜市が障害者の地域移行を進める中でというよりは、進めた結果、地域の中での生活を継続していくために本当に必要性の高い事業ですので、事業の必要性をこのように書いていただいてとてもありがたいと思っております。ぜひぜひ継続していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。お礼です。（内嶋会長）今思わず事務局のほうから笑みが漏れたんですが、ついでにもっと喜ばせてということで、私も実は後見人を務めているあるご本人が、この自アシを活用されています。在宅の知的障害の方です。自アシがなかったら生活が成り立たないぐらい彼の生活は充実しています。本当に横浜市の自アシというのは、他の自治体に対して誇っていいすばらしい制度だと思います。この制度を、継続はもちろんのこと拡充していただければ、障害者が地域で暮らすことについての非常に大きな支えになると思いますので、ぜひよろしくお願いします。私からも申し上げておきます。ほかにはよろしいですか。それでは、港委員。（港委員）泉区生活支援センターの港と申します。何点か質問があるんですけれども、将来にわたるあんしん施策に関して、障害者プランに関しては定期的に見直しの期間があると思うんですけれども、このあんしん施策自体の見直しみたいなものはあるのかないのかというのが、僕は勉強不足で分からないので教えていただきたいなと思っているのが１点目になります。　２点目に関しては、年々増額という形で予算を確保していただけているのはとてもありがたいことかなと思ってはいます。ただ、精神障害の方にとっては使いづらいような制度も中にはあるのかなと思っておりまして、例えば後見的支援制度とかに関しては、既に単身生活をされている方、地域で暮らしている方に対して、後見的支援制度が入られている方もいらっしゃったりはするんですけれども、具体的に何をやっているかがいまいち見えてこないことであったり、親亡き後のことを別の事業所が同じ機能としてサポートしているケースも多くあるのかなと思いますので、少し精神の方にとっても使いやすいようにしていただけるといいのかなと思ったりもするところです。　あと、民間住宅に関しては居住支援協議会があるかと思いますけれども、精神の方が住宅確保というところに行くにはなかなか難しい現状が多いのかなとは思っていまして、これは現場感覚としてもすごくあるところです。この事業内容のところにも書かれていますけれども、やはり不動産屋さんとか大家さんといったところへの働きかけというのは、市のほうからもいろいろと積極的にやっていただけるのは分かってはいるんですが、最近、結構懇意にしてくれる不動産屋さんがあって、オーナーさんもオーケーとなってこちらとしてはよかったで終わっているところで、やはり駄目でしたというケースが結構増えてきていて、何かというと、保証会社が通らないケースが増えてきているんですね。そうすると、保証会社がなくてもいいところとなると、結局、市営・県営住宅しか選択肢がなくなってきてしまうことも現場としては出てきていますので、そのあたりの働きかけについてどういうお考えでいるかということと、あと全部に共通することなんですが、相談件数とか実績の数の内訳がどの程度、精神障害の方の相談であったり、実際に居住のところだと442件というのが障害者からの相談件数ということになっていますが、実際にその後何件が物件につながったかとか、そのあたりがこのご報告だと見えてこないのが現実かなと思いますので、お答えできる範囲でお答えいただけるとありがたいです。（内嶋会長）港委員、ありがとうございました。先に法律家、弁護士の立場から１点だけ。住宅の保証会社が駄目というケースが、実は今、賃貸借契約の契約の様相というか形が変わりつつあるんですね。昔は、たな子と大家が契約して保証人がつくと。これが非常にオーソドックスなパターンで、保証人がいない方の場合は保証会社がつくと。要するに保証会社は補充的な立場で、あくまでも契約を締結するかどうかは大家さんの一存にかかっていることが多かったので、大家さんに働きかけをするのが今までのこういう住宅支援の在り方だったんですが、そもそももう大家さんが審査をしない。間に入ってくるのは誰かというと、仲介業者でも何でもなく、おっしゃるように保証会社なんですね。保証会社が一元的に契約締結の審査をやってしまっているというのがかなりの数、特に都心部はほとんどそれみたいな感じです。なので、例えば、私は先日、愚息が独立して部屋を借りようとしたんですが、落ちたんですよ。一応、名の通った大学を出て名の通った企業に入るにもかかわらず、保証会社からは審査をはねられたんですね。それだけ保証会社というのが賃貸借契約の実質的な審査を担ってしまって、彼らは多くの案件をごそっと引き受けていますので、それこそＡＩか何かを使ってやっている可能性があって、もしかすると横浜市が幾ら努力しても相手が大き過ぎてというような、あるいは民間の、純然たる民民の話になってしまうので、昔の付き合いのある大家さんに頼むよという世界とはまた別の展開があるというのは、私が最近実務をやっておりまして痛感するところであります。そこは私からの情報補足ということで、あとのご質問については事務局からコメントをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。（中村課長）私のご説明が漏れていて大変恐縮です。あんしん施策については、横浜市の在宅心身障害者手当を転換した事業としてスタートさせていただいているものでございます。これについても、政策の方向性の転換をしていく中で、施策推進協議会でもご検討いただいて、将来にわたるあんしん施策に転換してきたところでございます。その当時の予算規模としては、在宅心身障害者手当自体が18億円程度だったと思いますので、その頃の金額からすると全体として増えてきているというところがございます。このときに、やはり親亡き後の施策ということで転換し、議会にお諮りし、議会の中での附帯意見としてしっかりと進捗管理をしていくとなっており、推進協もご報告しているものでございます。将来にわたるあんしん施策自体は、引き続きこの場を通じて18億円がこういうふうに転換されて使われていますということをご報告していく形と思っております。精神障害のある方についても、自立生活アシスタントでありますとか、そういったものへの転換等もされております。　住宅の関係については、細かい障害別の部分をご質問いただきましたけれども、現状として障害別の数字自体を今現在持ち合わせていないこともございますので、次回以降、そこの内訳的なもの、障害の類型的なものも記載できるように考えてまいりたいと思います。本日はお答えできず申し訳ございません。（内嶋会長）ありがとうございました。港委員、いかがでしょうか。（港委員）ご説明ありがとうございます。その内訳とか出せるときにお示しいただけると、どのぐらいの方にとってこの施策自体が活用されているのかというのが見えてくると思いますので、ぜひお願いできればと思うのと、あと１点だけ、これもいろいろなところに共通することかもしれませんが、障害種別ごとに出すことと同時に、精神の方の理解というところで、この事業を受けている方たちはどのぐらい理解度というものが、すごく一生懸命やられている方のときはよかったんだけれども、人事異動等で精神のことは全然分かりませんという方が来たときに、やはりがくっと実績が下がる印象があります。例えば移動情報センターとかですと、大半が知的障害の方にとってすごく有意義なものになってはいるかと思いますけれども、意外と精神の方も移動に関してはすごく課題を抱えています。ただ、ボランティアさんにおつなぎする窓口になった方が精神の方の理解に少し乏しかったりすると、つながるものもつなげなくなってしまうことがあるかと思いますので、そういったところの強化も含めて、今後ご検討いただけるとありがたいかなと思います。以上です。（内嶋会長）ありがとうございました。今のはご意見と承ってよろしいでしょうか。では、事務局、そういうことでよろしくお願いします。　すみません。かなり時間が押しておりまして、ご意見賜りたいのですが、ほかの報告事項もございますので、恐縮でございますが、あんしん施策にかかる事業実績についてはここまでとさせていただきます。申し訳ございません。（３）第５期障害者プラン策定の進捗について（内嶋会長）それでは次に、第５期障害者プラン策定の進捗について、事務局からご説明をお願いします。（冨田係長）障害施策推進課計画推進担当係長の冨田からご報告させていただきます。資料３－１をご覧ください。こちらの報告内容は、先月25日に実施しました障害施策検討部会と同じ資料を使ってご報告させていただきます。こちらは当事者向けアンケートの速報結果についてでございます。このアンケートは、令和９年度から令和14年度の障害者プランをつくるために、障害のある方々の意見や困り事を知ることを目的として実施したものとなります。現在、アンケートはまだ集計中ですが、１月末時点での電子申請システム回答の単純集計結果、1158件についてご報告いたします。　実施概要の四角囲みの中を読ませていただきますと、調査の目的ですが、第５期横浜市障害者プラン策定に向けたニーズ及び意見を把握するために実施したものとなっております。計画の期間は、プランが令和９年度～14年度のもののアンケート調査となっております。調査の対象者の方は、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者、障害者総合支援法の福祉サービスの利用者、いわゆる難病の患者様のうち約10％、合わせて１万9000人を無作為抽出して調査しております。調査の方法は、郵送または横浜市電子申請システムでの回答となっています。調査の期間はご覧のとおり、郵送は２月６日まで、電子申請は２月11日までで実施しました。　次のページになります。アンケートの電子申請回答結果、１月末時点での1158件についてのみご報告させていただきます。１番、回答者の属性で、ご本人かご家族かというところですが、ア、ご本人が70.6％、ご家族が28.6％の方となっております。イ、年齢ですが、40～64歳の方が48.7％、18～39歳までの方が22.4％、18歳未満の方が20.8％となっております。　次のページになります。手帳の所持者の割合を示したものになっております。（ア）身体障害者手帳をお持ちの方の回答が691人、（イ）愛の手帳をお持ちの方のご回答が316人、（ウ）精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方の回答が374人となっております。等級等はこちらの表に示すとおりの内訳となっております。　アンケートについては今後も精査しまして、４月以降に正式な報告書として皆様に公表する予定となっております。アンケートについてのご報告は以上になります。（内嶋会長）ありがとうございました。今回の報告は、あくまでも回答者の一部、それから回答者の属性のみについて簡易報告をいただいたということで、肝腎の中身についてはこれから、４月以降にご報告いただけるということだそうです。この第５期障害者プランの策定の進捗状況について、何かご質問・ご意見のある委員の方、いらっしゃいますか。まだ中身がしっかり判明しておりませんので、恐らくこれからかなと思いますが、よろしいですか。ありがとうございます。　それでは、報告事項の（３）が終わりまして、次に報告事項…… （冨田係長）すみません、続いて３－２の説明を。（内嶋会長）ごめんなさい。失礼しました。どうぞ。（冨田係長）同じく計画推進担当係長の冨田からご報告いたします。資料３－２でございます。当事者策定検討会での検討状況についてご報告いたします。この資料は、先月21日に開催いたしました第２回当事者策定検討会でも使用した資料の一部となっております。また、この資料の内容は、これまでのグループインタビューや第１回検討会で頂いたご意見をまとめまして、第２回の検討会のためのたたき台としてのプランの案となっております。今後、皆様のご意見を都度捉えながら変わっていくものであるということをご承知おきください。　それでは、資料の１ページ目でございます。障害者プランとはとありますが、改めてプランの概要をご説明いたします。本計画は、障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画の３つの法定計画を一体的にまとめました、横浜市の障害福祉施策の総合的な計画となっております。第４期障害者プランの計画期間が満了になりますので、新たな計画の策定のため、第５期横浜市障害者プランを策定することになります。続いて２番、障害者プランの概要です。（１）計画期間ですが、令和９年度から14年度までの６年間となります。６年間の障害児・者の施策の方向性、３年間の障害児・者のサービス利用の見込み量等を決定いたします。障害者福祉計画と障害児福祉計画は、３年ごとに検証・見直しを図ることになっております。（２）他計画との関係性ですが、本市の総合計画であります新たな中期計画の策定を現在進めている最中です。こちらも併せて、本計画においても整合性を図りまして、障害福祉に関係するほかの分野別の計画とも整合性を図り、一体的に推進してまいります。　次のページになります。３番目、障害児・者施策の現状と課題でございます。障害者手帳所持者数は増加傾向にございますが、一方で、そちらを支える生産年齢人口は減少する中でございます。障害福祉サービス・医療ニーズのさらなる増加を支えていくため、また、障害のある方が地域で暮らしていくインクルーシブなまちづくりの実現には、地域や企業の方の障害理解、地域生活で必要な福祉・教育・医療を切れ目なく受けられる体制づくりが課題となっています。このため、障害者プランにおいても、障害理解の促進、障害福祉の人材確保、地域移行などについて、今後６年間の施策の方向性や必要なサービスの見込み量を計画してまいります。障害のあるなしにかかわらず、誰にとっても住みやすい街の実現と市民の満足度向上のためにプランを策定してまいります。　４番目、計画策定の考え方とポイントになります。既にご協力を多々いただいているところではございますが、障害当事者の皆様、ご家族、障害児・者関係団体、支援者等の市民の皆様からのご意見を頂きながら、共につくり上げていきたいと思います。下の吹き出しは、これまで出てきたご意見の多かったものなどを参考として挙げさせていただいております。本計画については、３ページの一番右下にありますが、ちょっと分かりにくいというご意見もございますので、その点も踏まえまして、次のページで、計画策定の考え方とポイントにございます（２）ですが、計画の目的や目標値を皆様に分かりやすく示しまして、計画による変化や効果を実感していただけるように、ほかの計画と同じようにロジックモデルという手法を取り入れて策定を進めます。ロジックモデルとは、この取組は何のために行い、そして何の効果が生まれるのかを見える化して、分かりやすく効果が出るように進めていくものになっております。（３）です。全ての施策の共通する視点としまして、データに基づく計画策定を行います。（４）ですが、こちらも分かりやすくということで、写真やイラストを効果的に用い、表現や索引を工夫することで、より読みやすく理解しやすい計画冊子にしてまいります。計画冊子とは別に、「どなたでもわかりやすい版」も作成してまいります。（５）、先ほども少し言いましたが、赤いところです。下線の「①障害理解の促進、②支援を担う人材の確保、③地域移行の推進」というものが重要ですので、本計画ではこれらを「障害のある人を地域で支える基盤」と位置づけるとともに、障害のある方の日常生活に直結します４つの生活の場面に沿って施策群を編成し、誰もが地域で自分らしく暮らし続けられる環境づくりを進めていきたいと思います。　次のページに、新計画の障害者プランの体系のイメージ図がございます。上のほうに基本目標がございまして、こちらは下の施策の目標も含めて全て案になっております。これらは検討会のワーキングをするために出したイメージの案となっております。　資料の説明は以上でして、口頭になりますが、ワーキングでお話しした内容を少しご紹介させていただきます。５ページの体系図にあります基本目標の中、インクルーシブの言葉が分かりにくいのではないかというご意見がある一方で、大事な言葉なのでぜひ基本目標に使いたいという相反する意見がございました。そのため、インクルーシブの下に注記、米印で分かりやすい言葉を皆さんで考えて、それをもってインクルーシブという言葉を発信していくと。なおかつ、基本目標を分かりやすいものにするということでワーキングを行いました。皆様から出たご意見の中では、特に「みんなと一緒に」ですとか、「変に配慮されない」「配慮は必要なだけ」といったような言葉も出てまいりました。こちらのワーキングでは、みんなが違いを認め合うこと、「みんな一緒に」といったキーワードが共通事項になるのではないかというまとめになっております。また、２つ目のワーキングでは、５ページにあります生活の場面ごとの施策目標についてご意見を頂きました。世代ごとのグループに分かれて意見交換を行ったのですが、どの世代でも共通して、地域の理解が必要だと。また、支え合いが必要ということや、安心してアクセスできるような環境、多様な学び・働き・暮らしの選択肢の拡充についてのご意見を多く頂いたと認識しております。第１回、第２回の検討会を通しまして、今後の検討において重要な方向性を示していただいたと思っております。今後もプランの構成、施策の目標、各事業の計画策定の参考にさせていただきながら、プランの策定を進めていきたいと考えております。　以上、障害者プランの策定状況の報告としまして、アンケートの速報と、第２回当事者策定検討会についてのご報告をさせていただきました。（内嶋会長）それでは、改めて資料３－１、３－２を通した今の事務局のご報告について、委員の皆様からご質問・ご意見があれば承りたいと存じますが、いかがでしょうか。加藤委員、お願いします。（加藤委員）ありがとうございます。これはプランの構成案ということですが、一つ要望があります。いわゆるピア相談、つまり、同じような経験のある人が相談に応じる機会が、現状ではあまりないように思います。家族会の中で行われていたり、一部の生活支援センターで実施されていたりする例はありますが、もっと精神疾患の経験者が主体となって取り組むことが大切だと思います。構成案には経験者同士の交流について記載されていますが、同じような経験があるからこそ相談できることや、その相談がリカバリーにつながることも大いにあると思います。これは精神障害に限らず、さまざまな障害や疾患の分野でも大切な取組です。生活支援センターなどで、主に支援者との関わりを通して回復していくこととは異なる役割が、ピア相談にはあると思います。ぜひ、経験者が主体となって相談を受ける機会についても、プランの中でご検討いただければと思います。要望として申し上げます。以上です。（内嶋会長）ありがとうございました。事務局、何かコメントはありますか。（中村課長）ご意見ありがとうございました。今年度は当事者の方に参加いただいて、様々なご意見を出していただきました。来年度、８年度においては、まさに９年度からの障害者プランを策定する本格年度に入ってまいりますので、素案を作成したり、素案に対する市民の方からのご意見を頂戴したりという、パブリックコメント等の実施もございます。そういった中には、まさに当事者の方のご相談の部分も入ってくると思いますので、また素案ができた段階で、ぜひご意見を頂戴できればと思います。（内嶋会長）ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。阿部委員、お願いします。（阿部委員）質問とかではなく意見なんですけれども、こういった障害の理解とか進めていくときは、何となく一方的にこちらから障害のことを理解してくださいというふうに地域の方とかに発信しがちなのかなというところでは、支え合うじゃないですけれども、障害のある方でもいろいろできることがたくさんあって、地域の中で障害のある方もどういうことができるかとか、そういった視点もやはり必要なのかなと。そうすることで、地域の人たちも障害のある方のことを知っていこうというような気持ちになっていくのかなと思うので、一方的にこちらから知ってくださいとか、触れ合う機会を増やすとかではなく、もちろんこれは意見なんですけれども、逆に我々も地域のことを知っていくじゃないですけれども、そういった姿勢もこういったプランを立てていく中では必要なことなのかなと思いましたので、意見として。（内嶋会長）ありがとうございました。ただいまのお二人の委員の意見というのは私もすごく賛同しておりまして、障害者の方の社会参加というと受動的というか、支援を受けながらというイメージが強いんですけれども、むしろ積極的に障害者の方が自分たちからこういうことをしたい、しかも、先ほどからずっとピアサポートの話も出ていますけれども、役に立ちたいんだと言うんですね。この役に立つというのは、実は生産的という意味ではなくて、もっと広い意味ですね。社会的な意義という意味で役に立つということで、彼らの理解も進みますし、相互に充実するんですね。障害者と非障害者が相互に充実すると。これは最近のトレンドかなと私は承知しております。極めて貴重な意見だと思いますので、ぜひ事務局で意見として採用していただければと思います。それでは、松田委員、ご発言をお願いします。（松田委員）ピア相談を、私たちの団体、各団体でやっております。でも、ＰＲ不足とか、相談員が高齢で十分な対応ができておりませんが、ラポールの社会推進センターの中でやっておりますので、皆さんに広報でお知らせしたり、活動を知っていただくあれがあれば、出ていってやっていきたいと思いますので、今後とも横浜市と一緒になっていろいろやっていきたいと思います。よろしくお願いします。（内嶋会長）松田委員、ご意見と宣伝ということでよろしいですか。ありがとうございます。では、渋谷委員、お願いします。（渋谷委員）具体的な話ではないんですけれども、健常じゃなくても、ちょっとした違いをものすごく嫌う人がいまして、そのときに、配慮していく時代ですので、社会の方向性を無視しておいて、障害者と共に生きる社会なんてできないと思っちゃうんですよね。具体的にどうするかは別として、ぜひその辺をお聞きしたい。分け隔てなくするべきではないかなという気がします。何か茫洋とした意見ですが、以上です。（内嶋会長）すみません。私の理解不足かもしれませんが、すごく端的に申し上げて、障害者と非障害者のボーダーレスというふうに承ってよろしいですか。もうちょっとありますか。（渋谷委員）今、健常者同士でもひょっとしたら本当に取るに足らない違いを見つけて、だから今は不適切社会だと思うんです。社会の在り方をそのままにしておいて、そのままだと障害者と健常者が共に生きる社会なんてできないだろうなと思うんですね。具体的にどうこうではないんですけれども、そういう観点を持つ必要があると思います。（内嶋会長）非障害者であっても思いやれないという。ちょっと聞き取りにくかったのであえて伺うんですけれども。（渋谷委員）はい。もう一回言いますか。（内嶋会長）思いやれないような社会では、障害者を思いやる社会なんかできるわけがないだろうと。（渋谷委員）思いやりじゃなくて。（内嶋会長）ごめんなさい。（渋谷委員）健常者同士であっても本当に取るに足らない違いを抜き出しているのが今の社会だと思うんですね。（内嶋会長）健常者同士でもちょっとした違いにこだわって分断していく社会になっているではないかと。それでは障害者を理解するとか、障害者とともに共生する社会ができるわけないだろうと。こういうご趣旨だというふうに。（渋谷委員）まあ、端的に言えばそうです。（内嶋会長）分かりました。それについては、私も強く賛同いたします。非障害者同士がある意味、相互理解ができないと、非障害者がというわけではないんですけれども、社会全体が相互理解あるいは寛容であるというんですかね、寛容であるという余裕を見せるというんですかね。少なくとも、とにかく相手を攻撃するとか、自分の言うことが正しいということがまかり通る社会だと、とてもじゃないけれども、今ここで議論しているようなことの実現は難しいなと。多分、渋谷委員はそういうことをおっしゃりたかったんだと思います。分かりました。ありがとうございます。ご意見として承ってよろしいですか。（渋谷委員）はい。（内嶋会長）ありがとうございます。すみません。ほかには。では、樋渡委員、お願いします。（樋渡委員）市精連の樋渡と申します。よろしくお願いいたします。資料３－２、５ページの第５期障害者プランのイメージのところで、生活場面ごとの取組の一番最後に「働く・楽しむ」という文言が入っているんですけれども、どこの障害の方にしても同じなんですが、どうしても一般就労ですとか、就労とか働くというのが何となく強調されているような感じが否めないなと思っているところがあります。日中活動での楽しむという部分とか、あえて就労を選ばないという障害者の方もいらっしゃるかなと考えていくと、その辺の施策目標ですとか、法定成果目標とかも少し見える化していただけると、そういう、あえて就労とか、完全に働くだけということを選ばない障害者の方の評価の仕方が見えるかなと感じましたので、意見になります。（内嶋会長）ご意見ありがとうございます。時間が押していながら私が発言するのもあれなんですけれども、知的障害の方で、例えば私の弟はダウンだったんですけれども、健常者と比べてそれほど長寿ではないんですね。老化が早いというのが一般的な傾向にあります。そういう方々が日中活動で、いわゆるお仕事的な活動をされている方が、それが難しくなっていくと。それこそ、通所を嫌がったりされる方が出てくるんですね。ところが、支援者は、やはり働かせる。勤労は美しいという、昭和的な概念がまだ頭の中で固着しておりまして、つい頑張って通所しようよと申し上げてしまうんですけれども、我々、非障害者であっても定年とか、いわゆるリタイア、隠居ということで、もう働くのはいいじゃないかという時期が当然来るんですけれども、一定の障害を持っている方々は、割とそれが早めに来たりするんですね。結構今、そういう局面が現実に訪れています。今、樋渡委員がおっしゃったようなことは実際、各支援者の中ではあり得る話になってきていますので、勤労のみが日々の糧ではないと。これから余生をどう幸せに過ごすかと。高齢化というのはそういうものですから、そこをやはりご理解いただくと、なお現実にマッチするかなと思います。事務局から何かコメントはありますか。（中村課長）樋渡委員、ありがとうございます。私どものご説明が十分でないところがあって大変恐縮です。イメージ図にございますように、今回、真ん中の施策目標については、米印がついているところは地域計画の施策として挙がっているようなものを例示として挙げさせていただいております。これはあくまで例示として１項目挙げているだけでございまして、横浜市の現行の障害者プランもそうでございますけれども、施策としての目標は多様で１つということではございませんので、まさに一般就労ありきではないということも含めて記載について、目標設定については工夫してまいりたいと思います。本当に貴重なご意見をありがとうございます。（内嶋会長）ありがとうございました。すみません。本当に議事進行が拙くて、どんどん時間が押している状況でございます。ただいまご報告がありました第５期障害者プランの策定の進捗については、大変恐縮ですが、ここまでということでご容赦いただければと存じます。　なお、本日の会議は午後４時までの予定でございます。あと５分で４時になります。もしこの後ご都合が悪い方がおられましたら、ぜひ遠慮なくご退席いただいて結構でございますので、よろしくお願いします。（４）市内入所施設への申込状況等について（内嶋会長）それでは、議事を先に進めさせていただきます。４番目、市内入所施設への申込状況等について、事務局からご説明をお願いします。（大津課長）障害施設サービス課の大津でございます。資料４になります。市内障害者支援施設（入所施設）への申込状況等についてでございます。こちらのリード文で、市内入所施設は23施設ございますが、真に必要な方が必要な期間入所する仕組みとするため、昨年、令和７年10月から入所調整の見直しを行いましたので、その概要と申込状況についてご報告いたします。　ただ、前提として制度が分からないと分かりづらいので、先に次のページをご覧いただければと思います。別添①と書いてあるものでございます。タイトルが「横浜市内の障害者入所施設の入所申込みを行う方へ」という、一般の方々へのチラシといいますか、そういったものでございます。こちらを配らせていただきました。「市内入所施設への入所の申込方法などが変わります!!」ということでございます。４つダイヤがあり、市内入所施設への入所申込みを行う場合には申込書の提出が必要ですとか、太字で書いてあります、計画相談支援の利用が必要となっています。こういったことで、どんな流れかというと、その下にさらに進むと、入所申込から入所者決定までの流れというのを見ていただければと思います。まず、計画相談事業所へ申込書を提出します。そうすると、内部で支援方針等々を話し合って、区役所では関係書類を作成し、健康福祉局で入所申込者のリストを作るという形になっています。この入所のリストを基に、例えばどこどこ施設に空きが発生しましたということがございましたら、我々が持っている入所申込みのリストを提供する形になっています。その後、入所調整会議を行いまして、そこで空いている施設でこの方を入所者に決定いたしましょうという流れになります。その結果、⑥で受給者証等の事務手続になると、こういったのが今回つくったスキーム、一連の流れでございます。　ということで、お手数ですが、また戻っていただいて、そういった申込制をつくった中でやっております。１番、入所調整の見直しということで、令和７年10月以降と書いてあるところです。（１）主な見直し内容ということで、今申し上げました入所申込者等への丁寧な意向確認とアセスメント、要はどういうのがいいのかという話合いを行ったと。それでリストを作りましたということで、イで太字で書かせていただきました。ウ、入所選考の透明性の確保ということで、申込みの状況や各施設の入所選考結果などは市のホームページで公表するといった形でございます。今、実際にどんな状況か申し上げますと、（２）令和８年１月末時点でございますけれども、申込者数が304人、男性219人、女性85人でございます。年代も様々ではございますけれども、平均年齢とすると36.8歳。次のページの②、障害支援区分でいうと、平均区分は5.65と、結構重たい方が多いということになっています。③現在の居所別であったり、④優先度区分別等がございます。申込み希望なので、必ずしも今日、明日すぐにということではなくて将来的な入所の希望という、まだそんなに急がないんだけれどもという方も中にはいるということがその他で、「将来的な入所希望」と書かせていただきました。こういったことを基に、今現在、横浜市では入所調整を行っているところでございます。　そして、太字の２番「入所施設から地域生活移行　ガイドライン」というものを横浜市で策定いたしました。詳細は添付してある資料を見ていただければと思いますけれども、要は入所施設から地域で生活していくためのガイドラインを作成させていただきまして、今後こういったことを一つの目標に、関係の皆様にこういったガイドラインを横浜市は作成していますということで、これに基づいて入所施設から地域へという流れをつくっていくことで取り組んでいきたいと思っているところでございます。簡単ではございますが、説明は以上です。（内嶋会長）事務局、ご説明ありがとうございました。この後の報告事項（５）と（６）は比較的形式的なご報告でございますので、この（４）についてまでが恐らく委員の皆様の関心が高い事項だと存じますので、丁寧にご意見・ご質問を受けたいと存じます。ご発言を希望される委員の方、いらっしゃいますでしょうか。いかがでしょうか。よろしいですか。それでは、特にご意見・ご質問はないということで、（４）の市内入所施設への申込状況等については、ここまでとさせていただきます。（５）第２期横浜市依存症対策地域支援計画について（内嶋会長）次の（５）第２期横浜市依存症対策地域支援計画について、事務局からご説明をお願いします。（秋山課長）精神保健福祉課の秋山と申します。よろしくお願いします。資料５をご覧ください。「第２期横浜市依存症対策地域支援計画の策定について」という資料でございます。　この地域支援計画は、精神保健福祉審議会及びその部会である依存症対策検討部会を中心にしつつ、皆様のご議論をいただきながら検討を進めてきたものでございます。そして、こちらの施策推進協議会にも、前回、ちょうどパブリックコメントを実施しているときに、様々なたくさんのご意見を頂いたところでございます。第２期計画を策定し、先週金曜日に発表させていただいたところでございまして、そのご報告となっております。　２の概要のところで、計画の位置づけとしては、ここに書いております国の要綱において定められた地域支援計画として策定しております。（２）の計画策定の目的ですが、これまでの施策を振り返り、市民全体の依存症の問題に対するさらなる理解の促進を図って、依存症の本人や依存症が疑われる人、その家族が適切な支援につながり、回復し続けられる環境の整備を目的としています。　以下、様々書いてありますが、皆様にも前回ご意見を頂きまして、４ページ目になりますが、素案からの主な変更点というところで、歯科の医療機関からも何らか依存症については対応できるのではないかといった意見、５ページ目に行っていただきますと、ギャンブル対策についてはこれからも強化してほしい、ＳＮＳやスマホについても依存症に対応してほしいといったご意見を頂いたところです。そのあたりについて、我々として計画に反映させてきました。　計画の概要、全体版、それぞれ先週発表させていただいておりますので、こちらにありますＵＲＬでご覧いただければと思います。説明は以上です。（内嶋会長）事務局、ご説明ありがとうございました。今の第２期横浜市依存症対策地域支援計画について、既に発表されているということですが、何かご質問・ご意見のある方、いらっしゃいますでしょうか。飯山委員、お願いします。（飯山委員）ちゃんと読んでいなかった私がいけないんですけれども、依存症対策のいろいろなことで、いろいろな取組がまだまだきっと、知的なハンディキャップがない人たちに対してもこれからだと思うんですけれども、実は軽度の知的ハンディキャップを持っている方たちの依存症は、アルコールにしてもゲームにしても何にしても、治療というか、医療機関につながらないというか、相談に行っても、知的のある人は対象外なんだよねと言われることがとても多くて、結構苦労しています。今すぐ解決とは思いませんが、そういう人たちもかなりの数でいるので、ぜひ一緒に何か、医療機関への啓発も含めて、それから圧倒的にまだまだ臨床のいろいろな研究が少ないと思うんですけれども、横浜ぐらい大きな市でそういうことを先駆的に研究にも取り組んでいただけると、支援者としてはすごく救われるというか、ちょっと頑張れるかなと思うので、よろしくお願いいたします。（内嶋会長）飯山委員、ありがとうございました。今のはご意見とご要望ということでよろしいですか。（飯山委員）はい。（内嶋会長）事務局、何かコメントはございますか。（秋山課長）ご意見ありがとうございます。確かに発達障害ですとか知的障害の特に軽度の方というのは、こういった計画を策定する場でも話題には上っているところです。ただ、依存症を専門に診てくれる精神科の医療機関自体が大変少ないということもあって、どうすればいいのか、どう対応していくのかというのはちょっと難しいところですが、引き続き取り組んでいければと思っております。（内嶋会長）事務局、ありがとうございました。まずは実態をきちんとつかんでいくというのが恐らく第一歩かなというところでもありますので、よろしくお願いいたします。この第２期横浜市依存症対策地域支援計画についてはよろしいでしょうか。ありがとうございます。（６）令和７年度専門委員会の活動報告について（内嶋会長）それでは、最後になります。令和７年度専門委員会の活動報告について、事務局からご説明をお願いします。（中村課長）資料６に「令和７年度専門委員会の活動報告について」という資料をつけさせていただいております。施策推進協議会の下部組織として設けています専門委員会については、全部で５会議体ございまして、説明させていただきます。　１が障害者施策検討部会でございます。こちらについては、障害の福祉施策に関する重要な施策・事業について、推進協議会での審議を円滑にするために実施しているところでございまして、委員12名、本日の内嶋会長を部会長として設置しているところでございます。令和７年度については３回の会議を開催し、内容については記載のとおりでございます。　２の発達障害検討委員会でございます。こちらについては、市内の発達障害児・者について、各ライフステージに対応する支援体制の整備を図り、発達障害児・者の福祉の向上を図ることを目的に設置しております。横浜国立大学の渡部教授を部会長として、10名の委員で実施しております。令和７年度については２回の開催というところでございます。同様に、会議内容については記載のとおりとなっておりますので、ご覧いただければと思います。　次のページの３、横浜市障害者就労支援推進会議でございます。こちらについては、横浜市内において、福祉・教育・労働・経営・行政等の各分野が連携し、障害者の就労支援の基盤を強化していく、また、地域による障害者の就労支援機能を向上させるために会議体を設けているものでございます。こちらについても、13名の委員で２回開催をしています。座長については、法政大学の眞保教授を委員長として実施しているところでございます。　２ページ飛びまして６ページでございます。４、横浜市障害者後見的支援制度検証委員会でございます。こちらは、障害者が地域で安心して暮らすために必要な身近な地域での見守り、本人の希望や目標に基づく生活のために支援等を行う後見的支援制度について、その理念に基づき、円滑に効果的に機能させるため、制度全体を検討・検証していただく目的で設置しておりますが、こちらにつきましては、関東学院大学の麦倉教授を部会長として委員８名で、令和７年度は２回の委員会の開催となっております。　８ページをご覧ください。５番の医療的ケア児・者等支援検討委員会でございます。こちらは、市内の胃ろうや人工呼吸器など医療的ケアを日常的に必要とする児・者及び重症心身障害児・者のライフステージに応じた支援体制を整備し、地域生活の充実及び介護者の負担軽減を図ることを目的として委員会を設置しております。委員長は医師会副会長の赤羽先生で設置しているところでございまして、16名の委員で７年度は２回の委員会の開催というところでございます。駆け足でございますけれども、専門委員会のご報告は以上でございます。（内嶋会長）ご報告ありがとうございました。ただいまの専門委員会の活動報告について何かご質問・ご意見のある方。それではどうぞ。（加藤委員）時間が過ぎている中、申し訳ありません。障害者施策検討部会には、精神障害の経験者が入っていないと思いますので、ぜひ委員として加えていただきたいと思います。施策推進協議会に上がってきた段階では十分に話し合うことが難しい内容についても、検討部会の段階であれば議論できると思います。精神障害の経験者が入っていないと、精神障害のある人の声が検討の過程に十分反映されないことになりますので、ぜひ要望として取り入れていただければと思います。以上です。（内嶋会長）ありがとうございました。事務局、ご検討をお願いいたします。　ほかにはよろしいですか。時間が10分超過してしまいましてすみません。ただ、皆様のご協力をもってして10分の超過で済みました。ご協力に感謝申し上げます。それでは、事務局にお返ししたいと思います。よろしくお願いします。（川端係長）事務局の川端です。本日も皆様にとても活発なご議論をいただきまして、本当にありがとうございました。本日の委員会に関しましては以上となります。皆様から頂きましたご意見・ご要望に関しましては、引き続き取組に生かしながら続けさせていただきたいと思います。今年度は今回で終わりですけれども、次年度に向けては、また５月末の開催を予定しております。改めて皆様に日程等ご調整させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、以上をもちまして本日の委員会は終了といたします。ありがとうございました。資料・資料１－１：令和８年度　予算概要４局抜粋版（概要版）・資料１－２：令和８年度　予算概要４局抜粋版・資料２　　：「将来にわたるあんしん施策」の実績報告について・資料３－１：当事者向けアンケートについて（速報）・資料３－２：第５期横浜市障害者プラン（令和９年度～14年度）【構成案】・資料４　　：市内障害者支援施設（入所施設）への申込状況等について・資料５　　：第２期横浜市依存症対策地域支援計画の策定について・資料６　　：令和７年度専門委員会の活動報告について