令和５年度第３回横浜市障害者施策推進協議会 日時：令和６年３月26日（火曜日）午後２時から午後４時まで 場所：横浜市市庁舎18階みなと１・２・３会議室 ≪次第≫ １　開会 ２　障害福祉保健部長あいさつ ３ 議題 （１）第４期横浜市障害者プラン改定版の原案について ４ 報告事項 （１） 令和５年度専門委員会の活動報告について （２） あんしん施策にかかる令和４年度事業実績について （３） 横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正について （４）補装具費支給事業等における対象者の拡大について （５）農作業受注促進モデル事業の実施について （６）令和６年度予算について ５　その他 【配付資料一覧】 資料１−１ 第４期横浜市障害者プラン改定版の原案について 資料１−２ 第４期横浜市障害者プラン改定版の原案 資料３　令和５年度専門委員会の活動報告について 資料３　あんしん施策にかかる令和４年度事業実績について 資料４―１ 横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正について 資料４―２ 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正について 資料５　補装具費支給事業等における対象者の拡大について 資料６　農作業受注促進モデル事業の実施について 資料７　令和６年度予算について 資料１−１ 第４期横浜市障害者プラン改定版の原案について 第４期横浜市障害者プランの中間見直しにあたり、令和５年９月から10月にかけてパブリックコメントを実施しました。提出された御意見等を踏まえ、原案を作成しましたので、御報告します。 なお、今回の中間見直しでは、主に現プランの第３章に記載の取組・事業について国の基本指針等を踏まえて変更しています。 １　計画の全体像 第４期横浜市障害者プランは、「障害者計画」、「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」の３つの法定計画を一体的に策定した計画です。 「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す」を基本目標として掲げ、障害児・者の生活を「５つのテーマ」に分類し、施策を進めています。 ここに、５つのテーマを説明する図があります。 テーマ１：様々な生活の場面を支えるもの 取組は、普及・啓発、人材確保・育成、権利擁護、相談支援 テーマ２：生活の場面１　住む・暮らす 取組は、住まい、暮らし、移動支援、まちづくり テーマ３：生活の場面２　安全・安心 取組は、健康・医療、防災・減災 テーマ４：生活の場面３　育む・学ぶ 取組は、療育、教育 テーマ５：生活の場面４　働く・楽しむ 取組は、就労、日中活動、スポーツ・文化芸術 図は、障害児・者、家族がこの５つのテーマの中心におり、それらを地域が囲い、それら全体が基本目標へと矢印が伸びています。 図は以上です。 ２　見直し内容 第４期横浜市障害者プランは、令和３年度から令和８年度までの６年間を計画期間として定めています。 このうち、「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」については、３年ごとに検証と見直しを行うこととしています。そのため、個別事業の内容の見直しや、障害福祉サービスごとに必要な利用の見込み量等を設定しました。 ３　素案からの主な変更点 ここに、変更点を記載した表があります。 項目（種類）：市民等への普及・啓発（追記） 変更前（素案）：障害を理由とする差別の解消に当たっては、市民等の方々に関心と理解を深めていただくことが何よりも大切であることから、市民等に向けた広報及び啓発活動を効果的に実施します。 変更案（原案）：障害を理由とする差別の解消に当たっては、市民等の方々に関心と理解を深めていただくことが何よりも大切であることから、市民等に向けた広報及び啓発活動を効果的に実施します。 また、事業所等への差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供についても、周知・啓発に取り組みます。 頁：49 章・項目番号：第３章３　様々な生活の場面を支えるもの　３(３) 項目（種類）：高齢化・重度化対応のグループホームの検討・拡充（追記） 変更前（素案）：現在、実施している高齢化・重度化対応グループホーム事業を踏まえ、持続的に実現可能な制度の検討を行っていきます。今後も進んでいくことが見込まれる障害者の高齢化・重度化に対応していくため、高齢化・重度化対応グループホームを拡充していきます。 変更案（原案）：現在、実施している高齢化・重度化対応グループホーム事業を踏まえ、持続的に実現可能な制度の検討を行っていきます。今後も進んでいくことが見込まれる障害者の高齢化・重度化に対応していくため、高齢化・重度化対応グループホームを拡充していきます。また、強度行動障害及び医療的ケアを必要とする方等にも対応したグループホームについて、充実に向けた検討を進めていきます。 頁：72 章・項目番号：第３章３　生活の場面１　１−１（２） 項目（種類）：精神病床における１年以上入院患者の割合（修正） 変更前（素案）：神奈川県と調整が完了した後、地域の実情等を基に設定します。 変更案（原案）：令和６年度　53.6% 令和７年度　53.1% 令和８年度　53.1% 頁：83 章・項目番号：第３章３　生活の場面１　１−２（１） 項目（種類）：精神病床における早期退院率（追記） 変更前（素案）：なし 変更案（原案）：令和６年度　83.1% 令和７年度　84.5% 令和８年度　84.5% 頁：83 章・項目番号：第３章３　生活の場面１　１−２（１） 項目（種類）：移動情報センター運営等事業の推進（追記） 変更前（素案）：移動支援に関する情報を集約し、一人ひとりにあった適切な情報を提供することや、移動支援を支える人材の発掘・育成を行う移動情報センターを全区に設置し、市内のどの地域でも移動支援の仕組みを効果的に利用できるようにします。 変更案（原案）：移動支援に関する情報を集約し、一人ひとりにあった適切な情報を提供することや、移動支援を支える人材の発掘・育成を行う移動情報センターを全区に設置し、市内のどの地域でも移動支援の仕組みを効果的に利用できるようにします。 推進にあたっては、障害種別に関わらず利用しやすい仕組みとなるよう、移動に関連する社会資源との連携を更に進めていきます。 頁：95 章・項目番号：第３章３　生活の場面１　１−３ 項目（種類）：障害者・支援者による災害時等の障害理解促進（追記） 変更前（素案）：セイフティーネットプロジェクト横浜（S-net横浜）や関係機関等と連携し、各区で実施される地域防災拠点訓練等で障害者理解を促進します。 変更案（原案）：セイフティーネットプロジェクト横浜（S-net横浜）や関係機関等と連携し、各区で実施される地域防災拠点訓練等で障害者理解を促進します。 加えて、避難生活における情報保障についても、対応方法等の周知に取り組んでいきます。 頁：116 章・項目番号：第３章３　生活の場面２　２−２ 項目（種類）：障害児入所施設における入所児童の地域移行（修正） 変更前（素案）：施設入所児童のうち、18歳に到達する児童について、グループホーム等への入居による地域移行を推進します。 変更案（原案）：障害児入所施設からグループホームやひとり暮らしなど、一人ひとりの状況に応じた生活の場へのスムーズな移行を目指し、児童相談所や区福祉保健センター、学校等の関係機関と連携し、早期（概ね15歳頃）からのアセスメントを行い、入所されている障害児本人等と一緒に準備を進めます。 頁：128 章・項目番号：第３章３　生活の場面３　３−１（２） ４　策定スケジュール 令和６年３月に常任委員会（原案）、計画策定 資料１−２ 第４期横浜市障害者プラン改定版原案 ※この冊子には、主に第３章（23頁〜170頁）を中心に見直ししています。 第３章は、「現プランに掲載されているが、今回の見直しを経て後期３年間（令和６年度〜８年度）のサービス見込み量等を設定したもの」と、「国の基本指針等を踏まえて新たに取り組む事業（今まで掲載されていなかった事業）」の２種類によって構成されています。 この章で使用する凡例について説明します。 ＜事業名欄＞ 【マルア】は、将来にわたるあんしん施策です。 【マルフク】は、障害福祉計画として定めるサービス等の「見込み」の量です。 【マルジ】は、障害児福祉計画として定めるサービス等の「見込み」の量です。 【マルシン】は、国の基本指針（令和５年５月19日告示）等を踏まえ新たに実施する事業を指します。 凡例については以上です。 次に、この章で使用する評価について説明します。 ＜評価欄の説明＞ 【マル】は、想定した目標を達成し、想定したとおりの効果が得られた 【サンカク】は、一定程度の効果は得られた 【バツ】は、想定した目標は達成できず、効果も得られなかった 目次 第１章　計画の概要　１ページ １　計画策定の趣旨　１ページ ２　計画の位置付け　１ページ ３　計画の構成　５ページ ４　国の動向　　６ページ 第２章　横浜市における障害福祉の現状　８ページ １　横浜市の障害福祉のあゆみ　８ページ ２　将来にわたるあんしん施策　10ページ ３　各障害手帳等統計の推移　12ページ 第３章　第４期障害者プランの基本目標と取組の方向性　23ページ １　基本目標　23ページ ２　基本目標の実現に向けて必要な視点　26ページ ３　生活の場面ごとの取組 様々な生活の場面を支えるもの　27ページ 生活の場面１　住む・暮らす　64ページ 生活の場面２　安全・安心 105ページ 生活の場面３　育む・学ぶ 121ページ 生活の場面４　働く・楽しむ 145ページ 第４章　障害のある人を地域で支える基盤の整備 171ページ １　本章の位置付け 171ページ ２　国の動向 171ページ ３　横浜市の取組　172ページ ４　今後の方向性　177ページ 第５章　ＰＤＣＡサイクルによる計画の見直し　184ページ 資料編　185ページ １　関係者団体等へのグループインタビュー実施概要　185ページ ２　市民意見募集の概要　186ページ ３　推進体制　187ページ 第１章 計画の概要 １　計画策定の趣旨 横浜市では、障害施策に関わる中長期的な計画である「障害者プラン」（以下「プラン」という。）を、平成16年度に策定しました。その後、21年度に「第２期プラン」、27年度に「第３期プラン」を策定し、障害者が自己選択・自己決定のできる社会の構築という視点を中心に、施策を推進してきました。 このプランは、次の三つの法定計画（策定するよう法令で決められている計画）の性質を持つ計画です。 一つ目は、「障害者基本法」に基づく、障害者に関する施策の方向性等を定める基本的な計画である「障害者計画」です。二つ目は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に基づき、障害福祉におけるサービスごとに、必要な利用の見込み量を定め、その円滑な実施の確保を進めていくことを定める「障害福祉計画」です。三つ目は、「児童福祉法」に基づく、障害児福祉におけるサービスごとに、必要な利用の見込み量を定め、その円滑な実施の確保を進めていくことを定める「障害児福祉計画」です。 第４期プランも、引き続き、横浜市の施策と、国が定める障害福祉サービスの連携を図っていく必要があることから、この三つの計画を一体的に策定します。 障害のあるなしにかかわらず、全ての市民が、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されることを前提に、障害のあるなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら暮らすことのできるまちを実現していくことが必要です。 そのため、第４期プランでは、「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す」を基本目標として掲げました。また、基本目標の実現に向け必要な７つの視点を設定し、本市における障害福祉施策をしっかりと進めていきます。 ２　計画の位置付け （１） 計画期間 第３期プランは、平成27年度（2015年度）から令和２年度（2020年度）までの６年間を計画期間として策定しました。 また、中間期である平成29年度末（2017年度末）には、「障害福祉計画」部分について、３年を１期として作成することとしている「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（国が障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定に関して定めたもの）に基づく見直しのほか、児童福祉法の改正に伴う「障害児福祉計画」の一体的策定を行うとともに、プラン全体の振り返りと後期３年間の方向性をまとめた改訂版を策定しました。 第４期プランについても、第３期プランと同じく、中長期的なビジョンを持って施策を進めていくために、計画期間を６年間として策定します。 また、障害福祉計画及び障害児福祉計画の部分については、３年後に見直しを実施します。そのほかにも、第４期プランの進行管理や進捗を評価し、その施策・事業の必要性の検討、事業規模や期間などを見直すとともに、社会情勢やニーズの変化に伴う新しい課題に柔軟に対応するための施策の再構築なども併せて実施します。 ここに第３期障害者プランと第４期障害者プランの見直し時期についての表があります。表は３行です。 １行目には第３期障害者プランと第４期横浜市障害者プランは計画年度が書かれていて、第３期障害者プランは平成27年度（2015年度）、平成28年度（2016年度）、平成29年度（2017年度）、平成30年度（2018年度）、令和元年度（2019年度）、令和２年度（2020年度）、第４期障害者プランは令和３年度（2021年度）、令和４年度(2022年度）令和５年度（2023年度)、令和６年度(2024年度）令和７年度（2025年度)、令和８年度(2026年度）と記載されています。 ２行目には名称が書かれていて、第３期障害者プラン、第４期障害者プランと記載されています。 ３行目には構成が書かれていて、障害者計画と書かれています。 障害者計画の計画年度は平成27年度から令和２年度、令和３年度から令和８年度まで、６年度ごとの見直しです。障害者計画は平成29年度（2017年度）までは障害福祉計画のみ、平成30年度（2018年度）以降から障害福祉計画と障害児福祉計画が含まれています。 障害福祉計画及び障害児福祉計画は３年度ごとの見直しで、令和２年度（2020年度）末、令和５年度(2023年度)末と令和８年度末(2026年度末)に見直しとなります。 注）障害者計画は、施策の方向性及び個別の事業等を定める計画です。 注）障害福祉計画は、障害福祉サービス利用の見込み量等を定める計画です。 注）障害児福祉計画は、障害児福祉サービス利用の見込み量等を定める計画です。 表はこれで終わりです。 （２） 他の計画との関係性 横浜市では、個別の法律を根拠とする福祉保健等の分野別計画として、「よこはま地域包括ケア計画（横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画）」、「健康横浜21」、「横浜市子ども・子育て支援事業計画」、「横浜市住生活基本計画」、「横浜市教育振興基本計画」があります。これに加えて、「よこはま保健医療プラン」という横浜市独自の保健医療施策に関する総合的な計画があります。 また、「横浜市地域福祉保健計画」は、地域の視点から高齢者、障害者、子ども・若者等の対象者や、保健や健康に関する分野別計画に共通する理念、方針及び取組推進の方向性等を明示し、対象者全体の地域生活の充実を図ることを目指しています。また、住民、事業者及び公的機関が協働する基本的な事項を横断的に示すことで、地域における展開を総括する役割を果たします。分野別計画に掲げた事業や地域活動支援は、地域福祉保健計画と相互に連携して取組を進めることで対象者の地域生活の充実を図っていきます。 このように、障害のあるなしにかかわらず、地域での生活を支援するためには、人々の暮らしの場である地域において、様々な取組をそれぞれの関係性や相互のつながり、取組全体の方向性、連続性といった視点でとらえ、それぞれを関連付けて行うことが必要です。 施策の展開に当たっては、関係するそれぞれの分野別計画が、有機的に連動していくことによって、一層の効果が上がってきます。 行政分野ごとの専門性を充実させ、質の高い施策を展開していくとともに、関連する分野を意識し、整合性を図りながら一体的に推進していきます。 2列の表があります。1列目は行政計画の名称です。2列目は根拠法です。 注）行政計画の名称の前に星マークがあるものは第4期プランから新たに取り上げた計画です。 名称 横浜市地域福祉保健計画 根拠法 社会福祉法 名称 よこはま地域包括ケア計画（横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画） 根拠法 老人福祉法、介護保険法 名称 健康横浜21 根拠法 健康増進法 名称 健康横浜２１〜横浜市健康増進計画・歯科口腔保健推進計画・食育推進計画〜 根拠法 健康増進法 横浜市歯科口腔保健の推進に関する条例 食育基本法 名称 横浜市子ども・子育て支援事業計画、 根拠法 子ども・子育て支援法、次世代育成支援対策推進法 名称 星マーク横浜市住生活基本計画 根拠法 住生活基本法 名称 星マーク横浜市教育振興基本計画 根拠法 教育基本法 名称 星マーク横浜市依存症対策地域支援計画 根拠法 依存症対策総合支援事業実施要綱（国要綱） 名称 よこはま保健医療プラン 根拠法 なし ここで表は終わりです。 本プランでは、各所にトピックやコラムを掲載しています トピック：プランの内容を別の切り口から要約)・抜粋したものなど、内容に密接な説明文。 コラム：プラン記載の各事業の事例紹介や、内容を深めるための囲み記事。 コラム エスディージーズを踏まえた計画の推進 2015（平成27）年９月、国連サミットで採択された国際的な目標が、エスディージーズ（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））と呼ばれるものです。2030年（令和12年）をゴールとして、持続可能な社会をつくるための17個の目標が設けられています。 ここに画像があります。 エスディージーズのロゴと17個の目標のアイコンの画像です。 17個の目標 １貧困をなくそう ２飢餓をゼロに ３すべての人に健康と福祉を ４質の高い教育をみんなに ５ジェンダー平等を実現しよう ６安全な水とトイレを世界中に ７エネルギーをみんなにそしてクリーンに ８働きがいも経済成長も ９産業と技術革新の基盤をつくろう 10人や国の不平等をなくそう 11住み続けられるまちづくりを 12つくる責任つかう責任 13気候変動に具体的な対策を 14海の豊かさを守ろう 15陸の豊かさも守ろう 16平和と公正をすべての人に 17パートナーシップで目標を達成しよう これらのアイコンの最後にエスディージーズのロゴである17色の円が載っています。 画像の説明は終了です。 横浜市は、令和４年に策定した「横浜市中期計画（2022〜2025）」で、国から選定を受けた「ＳＤＧｓ未来都市」としてあらゆる施策においてＳＤＧｓを意識して取り組むこととしています。 また、エスディージーズの特徴のひとつである「誰一人として取り残さない」という理念は、「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合う地域共生社会を目指す」という第４期プランの基本目標にも当てはまります。そのため、第４期プランについても、エスディージーズを意識して推進していきます。 エスディージーズ未来都市・横浜の取組事例について ヨコハマ・ウッドストロープロジェクト 横浜市は、平成30年に国から「エスディージーズ未来都市」に選ばれました。様々な取組から一つ、障害のある人たちが製作する横浜産の木のストロー『エスディージーズストロー・ヨコハマ』の取組を紹介します。 ヨコハマ・ウッドストロープロジェクト 横浜市が保有する水源林の間伐材を原材料とし、市内の障害者地域作業所や市内企業の特例子会社等で障害のある人たちが木のストロー『エスディージーズストロー・ヨコハマ』を製作しています。 横浜市は、市内の飲食店・ホテル等への利用促進を図るとともに、市外への普及・展開も促進しています。 海洋プラスチックごみ問題をきっかけに、障害者の活躍の場を創出し、脱炭素社会の実現、森林環境の保全にも寄与する新たなビジネスモデルを創出しています。 ここに画像があります。 エスディージーズの目標のアイコンと写真２枚です。 アイコンはヨコハマ・ウッドストロープロジェクトに該当する目標のアイコンが載っています。 該当する目標 ６安全な水とトイレを世界中に ８働きがいも経済成長も 12つくる責任つかう責任 13気候変動に具体的な対策を 14海の豊かさを守ろう 15陸の豊かさも守ろう 17パートナーシップで目標を達成しよう アイコンの説明は以上です。 写真の１枚目は、市内の障害者地域作業所で６人の人がウッドストローを作っている様子です。 写真２枚目は、ウッドストローがささった飲み物入りのグラスです。 写真の説明は以上です。 このプロジェクトは、ストローという身近なものを通して、一人ひとりがエスディージーズを実感・体感し、具体的な行動につなげていくというプロモーション効果も期待しています。海洋プラスチックごみ問題や、水源林の保全、温暖化対策という社会問題について広く普及啓発を行うことが、障害のある人の雇用促進や障害者雇用についての普及啓発にもつながっています。そのため、障害福祉施策だけでは情報を届けにくい層に対する普及啓発などの新たな切り口から、障害福祉の推進が図られています。 3計画の構成 第3期プランに引き続き、施策分野別や障害の種別にまとめた行政や支援者の立場に立った視点を基にした構成ではなく、障害のある人が日常生活を送る上での視点に立った枠組みを設定しました。 第4期プランでは、日常生活の場面を4つに分けて考えました。また、「普及啓発や権利擁護、人材確保など特定の生活場面に限定できないものが大切だ」という意見を受け、「様々な生活の場面を支えるもの」を1つにまとめました。 2列の表があります。1列目は分類です。2列目は内容です。 分類 様々な生活の場面を支えるもの 内容 普及啓発、人材確保・育成、権利擁護、相談支援 分類 生活の場面1　住む・暮らす 内容 住まい、暮らし、移動支援、まちづくり 分類 生活の場面2　安全・安心 内容 健康・医療、防災・減災 分類 生活の場面3　育む・学ぶ、 内容療育、教育 分類生活の場面4　働く・楽しむ、 内容 就労、日中活動、スポーツ・文化芸術 ここで表は終わりです。 こうして、計5つの分野に障害福祉に関する施策・事業を分類しました。 また、様々な施策・事業をつなぎ合わせ、障害のある人を地域で支えるための基盤を整備する取組として進めている「地域生活支援拠点機能」と「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」については、別にまとめ、将来像とそれに向けた取組を総合的に記載しました。 4国の動向 (1) 地域共生社会の実現に向けて 障害福祉施策に関わる大きな流れとしては、平成19年９月に署名をした「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」への対応があります。22年には、「相互に個性の差異と多様性を尊重し、人格を認め合う共生社会の実現」を掲げることや、その考えを基にした「障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方」や「横断的課題における改革の基本的方向と今後の進め方」が閣議決定されました。 そして、障害者権利条約の趣旨に沿った施策の推進を図るため、「障害者基本法」が差別の禁止や防災及び防犯などを盛り込んだ改正となり、23年８月に施行されました。 また、24年６月に、虐待を発見した人の通報を義務付け、自治体などが調査・保護を行う仕組みの構築など、障害者に対する支援のための措置を盛り込んだ「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」が成立しました。そして、25年６月には、障害者への差別的取扱いの禁止について、自治体・民間事業者ともに法的義務を設け、合理的配慮の不提供の禁止を、自治体には法的義務、民間事業者には努力義務として盛り込んだ「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が制定されました。 さらに、差別を解消するための具体的な対応として、政府全体の方針である差別の解消の推進に関する基本方針が閣議決定されたほか、国や地方公共団体等では、各機関における取組に関する対応要領（ガイドライン）が策定されました。このように、近年は「障害者基本法」のほかにも多くの法整備が行われました。 こうした法整備を受け、26年１月には障害者権利条約を批准し、障害者の権利の実現に向けた取組を一層強化するための歩みを始めました。 障害者差別解消法の改正により、民間事業者による合理的配慮の提供が義務化されるほか、障害のある方が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実、社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応など、様々な取組を推進することにより、地域共生社会の実現を目指しています。 (2)近年の動向 2列の表があります。1列目は年月です。2列目はその時期の出来事です。 年月平成30年5月 出来事 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」改正（改正バリアフリー法）、社会的障壁除去等の理念の明記 など 　注）平成30年11月施行 年月平成30年5月 出来事 「学校教育法」及び「著作権法」改正、デジタル教科書の併用制 など 年月平成30年６月 出来事 「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（障害者文化芸術推進法）」制定、施行、計画策定の努力義務 など 年月令和元年６月 出来事 「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」制定、施行、計画策定の努力義務 など 年月令和２年６月 出来事 「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（聴覚障害者等電話利用円滑化法）」制定、電話リレーサービスの制度化 注）令和２年12月施行 年月令和３年６月 出来事 「障害者差別解消法」改正（改正障害者差別解消法）、事業者による合理的配慮の提供の義務化 　注）令和６年４月施行 年月令和４年５月 出来事 「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」制定、施行、障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策の推進 年月令和４年６月 出来事 「児童福祉法」改正（改正児童福祉法）、障害児入所施設の22歳までの入所継続可能　など 　注）令和６年４月一部施行 年月令和４年８月 出来事 国連「障害者権利委員会」による「障害者権利条約」実施状況に関する締約国審査 年月令和４年10月 出来事 「障害者総合支援法」改正（改正障害者総合支援法）、障害者等の地域生活の支援体制の充実　など 注）令和６年４月施行 ここで表は終わりです。 第２章　横浜市における障害福祉の現状 １　横浜市の障害福祉のあゆみ 横浜の障害福祉施策には、全国に先駆けて始まった事業や、横浜市独自の取組なども多くあります。こうした施策・事業は、行政だけで進めてきたものではありません。障害のある人たちやその家族、支援者、地域住民と行政が対話を重ね、ともに検討をして、実現してきたという歴史的な流れがあります。 まだ横浜市内に障害のある人を支援する社会資源が乏しかった昭和40年代、障害のある子を育てている保護者たちが、障害のある子の療育・レクリエ−ションや保護者向けの学習会などを行う「地域訓練会」を自分たちで立ち上げていきました。そして、障害のある子たちが成長し、成人した後に通う日中活動の場として、「地域作業所」をつくっていきます。こうした動きに対して、横浜市は、運営費を助成する仕組みをつくり、活動を支えてきました。その後、地域で暮らし続けられる住まいについて、障害のある人たちやその家族、支援者と行政が対話と検討を重ね、「グループホーム」の制度化へつながっていくことになります。 こうした活動の輪が広がっていくにつれて、その活動場所を確保することが難しくなっていきました。そこで、安定的な地域活動の場を設けるため、地域住民も交え、「横浜市障害者地域活動ホーム」（以下「地活ホーム」という。）の建設・運営が始まりました。この地活ホームは、昭和55年に１か所目が建設されてから、平成６年には23か所にまで広まります。 障害のある人たちを支える社会資源が増えてきたことによって、生活の場は自宅だけではなく地域へと広がりを見せるようになります。それに伴って、地活ホームに求められる役割も、地域活動の場だけではなく、障害福祉の拠点といえるようなものが必要とされるようになっていきました。こうした流れを受けて、地活ホームでは、平成７年から、夜間の介助や見守りをする「ショートステイ事業」などの機能を増やした「機能強化型地活ホーム」への転換が、行政との対話の中で進められていくことになります。さらに、地活ホームの自主的な運営を支えてきた横浜市も、平成11年からは行政施策として、機能強化型地活ホームよりも事業・施設の規模を拡大した「社会福祉法人型地活ホーム」の各区１館設置を進めていくことになります。機能強化型地活ホームへの転換と社会福祉法人型地活ホームの設置は、ともに平成25年に完了し、障害のある人たちの地域生活を支える拠点として機能しています。 地域訓練会が立ち上がった頃からこれまでの活動で、障害のある人たちを支える担い手も地域で増えていきました。個人としての活動だけでなく、障害のある人たちの保護者や地域住民が集まって活動をすることも多くありました。そうした活動などをきっかけとして、小規模ながらも障害福祉の専門性が高い社会福祉法人が数多く立ち上げられたことや、こうした法人が地域の活動を支えることで更に地域での障害福祉が活発になってきたことは、横浜市の特徴であり強みとなっています。 この大きな流れは、ここまで触れてきた身体障害児・者や知的障害児・者だけでなく、精神障害者にも同じように広がっていました。精神保健福祉分野では、各区役所に専任で配置された医療ソーシャルワーカーが中心となって家族会を立ち上げるなど、発端は行政が主導的でした。しかし、その後、「横浜市精神障害者地域作業所」（以下「精神障害者地域作業所」という。）やグループホームの設置など、地域で生活するための場づくりに、家族会を含む地域の担い手が行政とともに早い時期から取り組んでいきます。社会復帰の場所として市内初の精神障害者地域作業所が２か所設置されたのは昭和57年、「社会復帰の促進」が法的に位置付けられる５年ほど前のことでした。 地域での活動が活発になるにしたがって、社会福祉法人型地活ホームの設置に向けた動きと同様に、精神障害者の地域での居場所や地域活動の拠点が必要とされるようになります。平成11年には、精神障害者の地域生活を支える拠点として、各区に横浜市精神障害者生活支援センター（以下「生活支援センター」という。）が設置されていくこととなります。平成25年には、各区１館設置が完了し、精神障害者への充実した支援を行ってきています。 こうして、現在、横浜市では、区役所に設置された福祉保健センター、社会福祉法人型地活ホームに設置された基幹相談支援センター、生活支援センターの３機関が一体となり、障害のある人たちの地域生活を支える体制をつくっています。 近年では、国で定める制度や横浜市独自の事業など、障害福祉サービスはかなり充足してきました。しかし、国の事業が充実していく過程で、もともと横浜市が独自に実施してきた事業が利用しづらいものになってしまうことも多々あります。また、福祉や保健などの分野だけでなく医療も含めた視点や、各制度間の連携などもますます重要になってきています。今後は、既存の支援制度の狭間にある人たちをどう支え、見過ごされがちなニーズをどう汲み取っていくかが課題といえます。 そうした人たちの生活を支えるのが行政の役割である一方、横浜市の障害福祉を更に良いものにしていくためには、対話・協働は必要不可欠なものです。 第４期プランの計画期間中も、過去から大切にしてきた「障害のある人たちやその家族、支援者、地域住民と行政とが協力し合って、障害のある人たちが地域で自立した生活を送るための施策をともに考え、一緒に進めていく」という姿勢を貫いていくこと、これまで続けてきた協働の歩みを止めず進めていくことが、行政に求められていると考えています。 ２　将来にわたるあんしん施策 将来にわたるあんしん施策は、「在宅心身障害者手当」の質的転換策として、平成21年度から進めてきた施策です。 「在宅心身障害者手当」とは、障害のある人への在宅福祉サービスがほとんどなかった昭和48年につくられた制度です。その後、30年以上経過する中で、障害基礎年金の創設やグループホーム、地域作業所、地活ホーム、ホームヘルプなど、在宅福祉サービスが充実してきました。 このような変化のもと、障害のある人やその家族、学識経験者などが参加する横浜市障害者施策推進協議会で在宅心身障害者手当のあり方について話し合いを重ね、ニーズ把握調査などを行いました。その結果、個人に支給する手当を、障害のある人や家族の多くが切実に求めている「親亡き後の生活の安心」、「障害者の高齢化・重度化への対応」、「地域生活のためのきめ細やかな対応」などの必要な施策に転換すべきであると確認されました。 これらの声を受けて、本市では在宅心身障害者手当を廃止して、その財源を活用し、特に重要で緊急と思われる課題認識を示すものとして「将来にわたるあんしん施策」としてとりまとめた施策に転換することとしました。これらの施策は第２期プランに明記し、取り組んできました。続く第３期プランにおいても、その考え方を障害福祉施策全体の基本的視点として捉えて様々な施策展開を図ることによって、障害のある人の地域生活を支えてきました。根底に流れる考え方はとても重要で、普遍的なものだと捉えています。 その上で、本人を中心に据えて考えると、障害のある人もない人と同じで、ご家族が健在なうちから「自らの意思により自分らしく生きる」ことが、障害のある人のご家族にとっての「親亡き後の生活の安心」につながるのではないか、と捉えることもできます。時代の変化に応じ、「将来にわたるあんしん施策」の本質を見失わぬよう、様々な事業に取り組んでいく責務が私たちには課せられています。 トピック「障害」の表記について 「障害」という言葉は、ほかにも、ひらがなを使った「障がい」、当用漢字使用以前の表記である「障碍」という書き方が使われることがあります。こうした書き方は、「害」という字には悪いイメージがある、という考えがもとになっているようです。 障害のある人が社会的に不利になる原因が「障害者個人の身体能力・機能に障害がある」とする考え方は「医学モデル」、「社会の構造、社会的な障壁に問題がある」とする考え方は「社会モデル」と呼ばれています。共生社会の実現に向けて重要な考え方は、「障害者を取り巻く社会の側に物理的・心理的な壁があることにより、日常生活や社会生活を送ることに支障がある」と捉えることです。例えば、車いすを使っている人が段差を上れないときは、「その人に障害があるから」とその人の身体能力に着目するのではなく、「そこにスロープがないから」という社会の側の課題として捉え、考えていこうということです。 横浜市では、第２期プランを策定するときから、このことについて障害のある人たちと議論を重ね、「障害」という書き方に統一してきました。というのも、書き方を変えることで、生活をする上での支障がもう無くなったかのように思われることを心配しているためです。そこで、横浜市では、今後も、これまでと同じように「障害」と表記します。 そして、「障害」の表記とともに、「社会モデル」の考え方を広めることで、社会の障害や障壁を解消できるよう様々な施策を進めていきます。 ３　各障害手帳等統計の推移 (1)障害者手帳所持者数 横浜市発行の各障害者手帳（身体障害者手帳・愛の手帳（療育手帳）・精神障害者保健福祉手帳）令和４年度３月末時点での所持者数の合計は、約18万１千人（横浜市全体人口比で4.81パーセント）となっています。 平成29年度は、約16万３千人でしたので、現在までに、約１万８千人増加したということになります（増加率約10.9パーセント）。表１からも年々取得者数が伸びていることが分かります。 また、表２から見られるように、障害者手帳所持者数の増加率については、ここ数年は約２パーセント程度で推移しており、人口増加率よりも大きいことから、障害者手帳を所持する方の割合が増えてきているといえます。今後も高齢化の進展等ともあいまって、障害者手帳所持者数の割合は増えていくことが推測されます。 ここに表があります。 表1横浜市人口と障害者手帳所持者数の比較（各年度の3月末時点。単位はにん。ただし、横浜市人口のみ翌4月1日時点。以下の表も同様です。） 横浜市人口 29年度 3,731,706、 30年度3,741,317、 令和元年度3,753,771、 令和２年度3,775,319、 令和３年度3,768,363、 令和４年度3,768,664 身体障害者 平成29年度99,361、 平成30年度99,515、 令和元年度99,732、 令和２年度99,455、 令和３年度98,829、 令和４年度97,869 知的障害者 平成29年度29,409、 平成30年度30,822、 令和元年度32,281、 令和２年度33,553、 令和３年度34,859、 令和４年度36,283 精神障害者 平成29年度34,578、 平成30年度36,901、 令和元年度39,232、 令和２年度40,854、 令和３年度43,767、 令和４年度46,975 手帳所持者全体 平成29年度163,348、 平成30年度167,238、 令和元年度171,245、 令和２年度173,862、 令和３年度177,455、 令和４年度181,127 横浜市人口における障害者手帳所持者数割合 平成29年度4.38％、 平成30年度4.47％、 令和元年度4.56％、 令和２年度4.61％、 令和３年度4.71％、 令和４年度4.81％ ここに棒グラフがあります。 表1の障害者手帳所持者数を棒グラフにしたものです。 縦軸は人数、横軸は年度です。 図1障害者手帳所持者数（単位はにん） 身体障害者 平成29年度99,361、 平成30年度99,515、 令和元年度99,732、 令和２年度99,455、 令和３年度98,829、 令和４年度97,869 知的障害者 平成29年度29,409、 平成30年度30,822、 令和元年度32,281、 令和２年度33,553、 令和３年度34,859、 令和４年度36,283 精神障害者 平成29年度34,578、 平成30年度36,901、 令和元年度39,232、 令和２年度40,854、 令和３年度43,767、 令和４年度46,975 手帳所持者全体 平成29年度163,348、 平成30年度167,238、 令和元年度171,245、 令和２年度173,862、 令和３年度177,455、 令和４年度181,127 ここに表があります。 表２横浜市人口と障害者手帳所持者数の増加数の比較（単位はパーセント） 横浜市人口増加数と増加率 平成29から30年度9,611（0.26%）、 平成30から令和元年度12,454（0.33%）、 令和元から２年度21,548（0.57%）、 令和２から３年度マイナス6,956（マイナス0.18%）、 令和３から４年度301（0.01%） 手帳所持者の増加数 平成29から平成30年度3,890（2.38%）、 平成30から令和元度4,007（2.40%）、 令和元から令和２年度2,617（1.53％）、 令和２から令和３年度3,593（2.07％）、 令和３から令和４年度3,672（2.07％） 表はこれで終わりです。 ここに折れ線グラフがあります。 縦軸はパーセンテージ、横軸は年度です。 表2の横浜市人口と障害者手帳所持者数の増加率を折れ線グラフにしたものです。 図2横浜市人口と障害者手帳所持者の増加率の比較 横浜市人口の増加率 平成29から30年度0.26%、 平成30から令和元年度0.33%、 令和元から２年度0.57%、 令和２から３年度マイナス0.18%、 令和３から４年度0.01% 手帳所持者の増加数率 平成29から30年度2.38%、 平成30から令和元年度2.40%、 令和元から２年度1.53%、 令和２から３年度2.07%、 令和３から４年度2.07% 折れ線グラフはこれで終わりです。 (2)身体障害 身体障害者手帳の所持者数は、肢体不自由が最も多く、次いで、内部障害となっています。肢体不自由は徐々に減少していますが、それ以外は横ばいあるいは少しずつ増加しています。　　　　　　 年齢ごとに見ると、「18歳未満」は微減、「18歳から65歳未満」は横ばいです。65歳以上の人数は令和２年度以降減少しているものの、手帳所持者の約70パーセントを占めています。 ここに表があります。 表3身体障害者手帳障害種別推移（単位はにん）注各年度3月末時点 視覚障害 平成29年度6,349、 平成30年度6,397、 令和元年度6,438、 令和２年度6,443、 令和３年度6,483、 令和４年度6,543 聴覚･平衡機能障害 平成29年度8,706、 平成30年度8,842、 令和元年度8,919、 令和２年度9,032、 令和３年度9,131、 令和４年度9,190 音声・言語・そしゃく機能障害 平成29年度995、 平成30年度1,021、 令和元年度1,031、 令和２年度1,054、 令和３年度1,056、 令和４年度1,053 肢体不自由 平成29年度49,700、 平成30年度48,893、 令和元年度48,233、 令和２年度47,193、 令和３年度46,064、 令和４年度44,742 内部障害 平成29年度33,611、 平成30年度34,362、 令和元年度35,111、 令和２年度35,733、 令和３年度36,095、 令和４年度36,341 合計 平成29年度99,361、 平成30年度99,515、 令和元年度99,732、 令和２年度99,455、 令和３年度98,829、 令和４年度97,869 表はこれで終わりです。 ここに折れ線グラフがあります。 表3の身体障害者手帳障害種別推移を折れ線グラフにしたものです。 縦軸は人数、横軸は年度です。 図3身体障害者手帳障害種別推移（単位はにん） 視覚障害 平成29年度6,349、 平成30年度6,397、 令和元年度6,438、 令和２年度6,443、 令和３年度6,483、 令和４年度6,543 聴覚･平衡機能障害 平成29年度8,706、 平成30年度8,842、 令和元年度8,919、 令和２年度9,032、 令和３年度9,131、 令和４年度9,190 音声・言語・そしゃく機能障害 平成29年度995、 平成30年度1,021、 令和元年度1,031、 令和２年度1,054、 令和３年度1,056、 令和４年度1,053 肢体不自由 平成29年度49,700、 平成30年度48,893、 令和元年度48,233、 令和２年度47,193、 令和３年度46,064、 令和４年度44,742 内部障害 平成29年度33,611、 平成30年度34,362、 令和元年度35,111、 令和２年度35,733、 令和３年度36,095、 令和４年度36,341 折れ線グラフはこれで終わりです。 ここに表があります。 表4身体障害者手帳年齢別推移（単位はにん）注各年度3月末時点 18歳未満 平成29年度2,377、 平成30年度2,360、 令和元年度2,353、 令和２年度2,305、 令和３年度2,262、 令和４年度2,218 18歳〜65歳未満 平成29年度27,638、 平成30年度27,542、 令和元年度27,555、 令和２年度27,656、 令和３年度27,701、 令和４年度27,689 65歳以上 平成29年度69,346、 平成30年度69,613、 令和元年度69.824、 令和２年度69,494、 令和３年度68,866、 令和４年度67,962 合計 平成29年度99,361、 平成30年度99,515、 令和元年度99,732、 令和２年度99,455、 令和３年度98,829、 令和４年度97,869 全体における65歳以上の割合 平成29年度69.8％、 平成30年度70.0％、 令和元年度70.0％、 令和２年度69.9％、 令和３年度69.7％、 令和４年度69.4％ 表はこれで終わりです。 ここに棒と折れ線の複合のグラフがあります。 表4の身体障害者手帳年齢別推移をグラフにしたものです。 左の縦軸は人数、右の縦軸はパーセンテージ、横軸は年度です。 棒グラフでは、年齢別の手帳所持者数を示し、折れ線グラフでは全体における65歳の割合を示しています。 図4身体障害者手帳年齢別推移（単位はにん） 18歳未満 平成29年度2,377、 平成30年度2,360、 令和元年度2,353、 令和２年度2,305、 令和３年度2,262、 令和４年度2,218 18歳〜65歳未満 平成29年度27,638、 平成30年度27,542、 令和元年度27,555、 令和２年度27,656、 令和３年度27,701、 令和４年度27,689 65歳以上 平成29年度69,346、 平成30年度69,613、 令和元年度69.824、 令和２年度69,494、 令和３年度68,866、 令和４年度67,962 合計 平成29年度99,361、 平成30年度99,515、 令和元年度99,732、 令和２年度99,455、 令和３年度98,829、 令和４年度97,869 全体における65歳以上の割合 平成29年度69.8％、 平成30年度70.0％、 令和元年度70.0％、 令和２年度69.9％、 令和３年度69.7％、 令和４年度69.4％ グラフはこれで終わりです。 (3)知的障害 愛の手帳（療育手帳）の所持者数は、５年間で20パーセント以上、７千人近く増えています。中でも、Ｂ２の手帳を所持している人の増加数が、４千６百人以上となっており、全体の増加数の約68パーセントと多くを占めています。 　 全体の所持者数における各年齢の所持者数の割合は、この６年間を通して、ほぼ横ばいとなっています。 ここに表があります。 表5愛の手帳 障害程度別推移（単位はにん）注各年度3月末時点 Ａ１ 平成29年度5,209、 平成30年度5,340、 令和元年度5,498、 令和２年度5,609、 令和３年度5,773、 令和４年度5,864 Ａ２ 平成29年度5,140、 平成30年度5,222、 令和元年度5,300、 令和２年度5,395、 令和３年度5,490、 令和４年度5,614 Ｂ１ 平成29年度6,296、 平成30年度6,556、 令和元年度6,724、 令和２年度6,915、 令和３年度7,162、 令和４年度7,342 Ｂ２ 平成29年度12,764、 平成30年度13,704、 令和元年度14,759、 令和２年度15,634、 令和３年度16,434、 令和４年度17,463 合計 平成29年度29,409、 平成30年度30,822、 令和元年度32,281、 令和２年度33,553、 令和３年度34,859、 令和４年度36,283 表はこれで終わりです。 ここに棒グラフがあります。 表5愛の手帳障害程度別推移を棒グラフにしたものです。 縦軸は人数、横軸は年度です。 図5愛の手帳 障害程度別推移（単位はにん） Ａ１ 平成29年度5,209、 平成30年度5,340、 令和元年度5,498、 令和２年度5,609、 令和３年度5,773、 令和４年度5,864 Ａ２ 平成29年度5,140、 平成30年度5,222、 令和元年度5,300、 令和２年度5,395、 令和３年度5,490、 令和４年度5,614 Ｂ１ 平成29年度6,296、 平成30年度6,556、 令和元年度6,724、 令和２年度6,915、 令和３年度7,162、 令和４年度7,342 Ｂ２ 平成29年度12,764、 平成30年度13,704、 令和元年度14,759、 令和２年度15,634、 令和３年度16,434、 令和４年度17,463 合計 平成29年度29,409、 平成30年度30,822、 令和元年度32,281、 令和２年度33,553、 令和３年度34,859、 令和４年度36,283 棒グラフはこれで終わりです。 ここに表があります。 表6愛の手帳所持者数の年齢別推移（単位はにん）注各年度3月末時点 18歳未満 平成29年度11,237（38.2％）、 平成30年度11,809（38.3％）、 令和元年度12,348（38.3％）、 令和２年度12,739（38.0％）、 令和３年度13,210（37.9％）、 令和４年度13,805（38.0％） 18歳〜65歳未満 平成29年度17,261（58.7％）、 平成30年度18,033（58.5％）、 令和元年度18,915（58.6％）、 令和２年度19,778（58.9％）、 令和３年度20,587（59.1％）、 令和４年度21,366（58.9％） 65歳以上 平成29年度911（3.1％）、 平成30年度980（3.2％）、 令和元年度1,018（3.2％）、 令和２年度1,036（3.1％）、 令和３年度1,062（3.0％）、 令和４年度1,112（3.1％） 合計 平成29年度29,409、 平成30年度30,822、 令和元年度32,281、 令和２年度33,553、 令和３年度34,859、 令和４年度36,283 表はこれで終わりです。 ここに棒グラフがあります。 表6愛の手帳所持者数の年齢別推移を棒グラフにしたものです。 縦軸は人数、横軸は年度です。 図6愛の手帳所持者数の年齢別推移（単位はにん） 18歳未満 平成29年度11,237、 平成30年度11,809、 令和元年度12,348、 令和２年度12,739、 令和３年度13,210、 令和４年度13,805 18歳〜65歳未満 平成29年度17,261、 平成30年度18,033、 令和元年度18,915、 令和２年度19,778、 令和３年度20,587、 令和４年度21,366 65歳以上 平成29年度911、 平成30年度980、 令和元年度1,018、 令和２年度1,036、 令和３年度1,062、 令和４年度1,112 合計 平成29年度29,409、 平成30年度30,822、 令和元年度32,281、 令和２年度33,553、 令和３年度34,859、 令和４年度36,283 棒グラフはこれで終わりです。 (4)精神障害 精神障害者保健福祉手帳の所持者数は、５年間で１万人以上増えていて、その増加率は約36パーセントです。特に増加しているのは２級で、全体の増加数の約62パーセントとなっています。 年齢ごとに見ると、手帳所持者数は全ての年齢層で増えていますが、増加率としては、特に20歳未満は２倍近くに増えています。 なお、精神障害者保健福祉手帳は、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある人を対象とするものです。一方で、医療の観点で捉えた場合、自立支援医療（精神通院医療）の受給者数は、令和４年度で約７万３千人となっています。通院を継続しながら生活を保てている人がいることを踏まえつつ、手帳所持者数だけでは全体像を捉えきれないことを認識しておく必要があります。 ここに表があります。 表7 精神障害者保健福祉手帳等級別推移（単位はにん）注各年度3月末時点 １級 平成29年度3,457、 平成30年度3,673、 令和元年度3,809、 令和２年度4,033、 令和３年度4,278、 令和４年度4,424 ２級 平成29年度19,313、 平成30年度20,731、 令和元年度22,264、 令和２年度23,177、 令和３年度25,113、 令和４年度26,963 ３級 平成29年度11,808、 平成30年度12,497、 令和元年度13,159、 令和２年度13,644、 令和３年度14,376、 令和４年度15,588 合計 平成29年度34,578、 平成30年度36,901、 令和元年度39,232、 令和２年度40,854、 令和３年度43,767、 令和４年度46,975 表はこれで終わりです。 ここに棒グラフがあります。 表7精神障害者保健福祉手帳等級別推移を棒グラフにしたものです。 縦軸は人数、横軸は年度です。 図7精神障害者保健福祉手帳等級別推移（単位はにん） １級 平成29年度3,457、 平成30年度3,673、 令和元年度3,809、 令和２年度4,033、 令和３年度4,278、 令和４年度4,424 ２級 平成29年度19,313、 平成30年度20,731、 令和元年度22,264、 令和２年度23,177、 令和３年度25,113、 令和４年度26,963 ３級 平成29年度11,808、 平成30年度12,497、 令和元年度13,159、 令和２年度13,644、 令和３年度14,376、 令和４年度15,588 合計 平成29年度34,578、 平成30年度36,901、 令和元年度39,232、 令和２年度40,854、 令和３年度43,767、 令和４年度46,975 棒グラフはこれで終わりです。 ここに表があります。 表8精神障害者保健福祉手帳年齢別推移（単位はにん）注各年度3月末時点。 20歳未満 平成29年度1,021（3.0％）、 平成30年度1,150（3.1％）、 令和元年度1,341（3.4％）、 令和２年度1,511（3.7％）、 令和３年度1,705（3.9％）、 令和４年度1,998（4.2％） 20歳〜65歳未満 平成29年度28,523（82.5％）、 平成30年度30,428（82.5％）、 令和元年度32,246（82.2％）、 令和２年度33,494（82.0％）、 令和３年度35,908（82.0％）、 令和４年度38,505（82.0％） 65歳以上 平成29年度5,034（14.6％）、 平成30年度5,323（14.4％）、 令和元年度5,645（14.4％）、 令和２年度5,849（14.3％）、 令和３年度6,154（14.1％）、 令和４年度6,472（13.8％） 合計 平成29年度34,578、 平成30年度36,901、 令和元年度39,232、 令和２年度40,854、 令和３年度43,767、 令和４年度46,975 表はこれで終わりです。 ここに棒と折れ線の複合グラフがあります。 表8精神障害者保健福祉手帳年齢別推移をグラフにしたものです。 棒グラフでは、各年齢別の手帳所持者数を示しています。 折れ線グラフでは、29年度を1とした、20歳未満の手帳所持者数の増加率を示しています。 左の縦軸は人数、右の縦軸は倍率、横軸は年度です。 図8精神障害者保健福祉手帳年齢別推移（単位はにん） 20歳未満 平成29年度1,021、 平成30年度1,150、 令和元年度1,341、 令和２年度1,511、 令和３年度1,705、 令和４年度1,998 20歳〜65歳未満 平成29年度28,523、 平成30年度30,428、 令和元年度32,246、 令和２年度33,494、 令和３年度35,908、 令和４年度38,505 65歳以上 平成29年度5,034、 平成30年度5,323、 令和元年度5,645、 令和２年度5,849、 令和３年度6,154、 令和４年度6,472 合計 平成29年度34,578、 平成30年度36,901、 令和元年度39,232、 令和２年度40,854、 令和３年度43,767、 令和４年度46,975 20歳未満増加率（29年度を1.0倍とする） 平成29年度1.0倍、 平成30年度1.1倍、 令和元年度1.3倍、 令和２年度1.5倍、 令和３年度1.7倍、 令和４年度2.0倍 グラフはこれで終わりです。 (5)発達障害 発達障害独自の障害者手帳は無く、知的障害を伴う場合は愛の手帳、知的障害を伴わない場合は精神保健福祉手帳の交付又はその両方の交付を受けていることがあります。一方で、医師の診断のみを受け、障害者手帳を取得していない人もいることから、障害者手帳所持者数のみで、発達障害児・者の人数を把握することは困難です。 とはいえ、発達障害に関する相談件数や診断件数の推移から推測すると、明らかに増加傾向にあると考えられます。また、発達障害の診断を受けた人だけでなく、本人や家族も発達障害に気付かないまま過ごしている人も少なからずいます。特に、知的障害が軽度である場合や、あるいは知的障害を伴わない場合には、生活に関する困りごとを抱えていても障害福祉分野の相談窓口などにつながっていないことも多いのが現状です。こうした人たちをどう把握し、適切な支援につなげていくかが課題のひとつです。 (6)強度行動障害 対象者数を正確に把握できる統計はありません。行動上著しい困難があるとされる、障害支援区分認定調査の行動関連項目が10点以上の人は、令和３年４月時点で約３千６百人いますが、そのほかに障害福祉サービスを利用していない人もいるため、実際には更に多いと考えられます。 強度行動障害の多くは、障害特性を理解し適切な支援を行うことで、減少し、安定した生活を送ることができるとされています。そのためには、専門的な人材育成や支援体制が必要ですが、施策を検討するために必要な対象者の全体像を把握すること自体が難しいことも課題となっています。 (7)医療的ケア 医療的ケア児・者（日常的に医療的ケアを必要とする人）は、障害者手帳を持っていない人もいるため、統計上、人数が把握できていないのが現状です。 国の調査によれば、令和３年度には日本全国で約２万人と推計されています。これは、平成17年度と比較すると、15年程度で約２倍に増えているという計算になります。横浜市では、約１千５百人程度が対象児・者だと推計しています。正確な人数は把握できていませんが、医療技術の進歩などにより、増加傾向にあるのは間違いないと考えています。 (8)難病患者 障害者総合支援法では、障害者の範囲に、難病等を加えました。対象となる難病は、366疾病です（令和３年11月時点）。 このことにより、症状が変わりやすいなどの理由で身体障害者手帳を取得することができず制度の谷間にあった人が、障害福祉サービスを利用できるようになっています。 特定医療費（指定難病）受給者証所持者数は徐々に増えており、障害福祉サービスの推進に当たっては、今後も、難病等患者数も考慮しながら進めていく必要があります。 ここに表があります。 表9特定医療費（指定難病）受給者証所持者数の推移（単位は人）注各年度3月末時点 平成29年度22,573、 平成30年度23,748、 令和元年度24,145、 令和２年度26,579、 令和３年度26,905、 令和４年度27,984 表はこれで終わりです。 第３章 第４期障害者プランの基本目標と取組の方向性 １基本目標 障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す 第３期プラン策定時から比べると、様々な障害福祉施策・事業は充実に向かっているととらえています。一方で、平成28年７月に障害者支援施設「津久井やまゆり園」で起きた事件などを通して、障害のある人への偏見はいまだ深く、社会の理解もまだ十分には進んでいないということを思い知らされました。 このように障害のある人の生命・生活が脅かされる出来事も起きる中、改めて、障害のある人の尊厳と人権を尊重することの大切さを社会に示したいと考え、「障害者権利条約」に基づき、この基本目標を設定しました。 トピック「障害者の権利に関する条約」とは何か 「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」は、障害者の権利を守るために各国がすべきことを定めた条約です。 条約をつくる話し合いは、「私たち抜きに、私たちのことを決めないで。（Nothing about us, without us.）」というスローガンのもと、世界中の障害者が参加しました。政府だけでなく障害のある人たちが加わってつくる条約は初めてで、画期的なことでした。 この条約は、全ての障害者のあらゆる人権や基本的自由を実現することを促進し、「障害は個人ではなく社会の側にある」という「社会モデル」の視点で障害を捉えています。障害を理由にしたあらゆる差別の禁止、合理的配慮の提供、法の下の平等などを定めるとともに、教育を受ける権利、働く権利、文化やスポーツを楽しむ権利など、障害のある人が自分らしく生きることを大切にしています。 障害者権利条約は2006年12月に国連総会で採択され、2008年５月に発効しました。日本は2007年９月に署名した後、条約で定められた基準を満たすために法制度の整備を進め、2014年１月に批准しました。 2022年６月現在、185か国が批准しています。 コラム「基本目標」をつくったときの議論 第４期プランは、多くの人と議論をかわしながらつくりました。それは、最も大切な基本目標も例外ではありません。 ここでは、基本目標を決めるにあたってどのような議論をしてきたかご紹介します。 最初の案 「障害のある人もない人も、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマ」 これは、アンケート調査や障害のある人やその家族、支援者などへのインタビューをもとに障害福祉施策に関係する横浜市職員が議論を重ねてつくった案です。 この案について、障害者施策検討部会の委員からは、「相互に人格と個性を尊重し合いながら」という言葉の追加をご提案いただきました。この言葉は障害者基本法第１条で掲げられている、目指すべき社会を示したものの一つです。 個人として尊重し合うことについて、より伝わりやすくするため、提案どおり基本目標に加えることとしました。 パブリックコメント※で発表した案 「障害のある人もない人も、相互に人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマ」 パブリックコメント※でいただいたご意見のひとつに、「障害者の人権は、地域社会の中で対等な権利であるという意識を持って、守っていくものではないか」というものがありました。 これは重要なことだと考え、障害のある人もない人も対等な関係であることを伝わりやすくするため、「対等であり」という言葉を加えることとしました。 障害者施策検討部会で発表した案 「障害のある人もない人も対等であり、相互に人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマ」 この表現について、障害者施策検討部会では、「『対等に』という表現は、障害のある人とない人が対立する表現になるため使わない方が良い」というご意見をいただきました。 さらに、「『相互に』、『障害のある人もない人も』という表現も同じではないか」というご意見も出るなど、活発な議論が行われました。 このご意見を受けて、「対等に」と「相互に」は基本目標から削除した上で、障害のあるなしで分けないことを伝えられる表現について、横浜市職員で更に検討しました。その中で、パブリックコメント※でいただいた「障害があるなしで区別をしない方が良い。『誰でも』という主語はどうか。」という別のご意見を参考にし、障害のある人もない人も全ての人が含まれる「誰でも」という言葉を加えました。 意見が割れたのは、「障害のある人もない人も」という部分です。障害者施策検討部会のご意見を踏まえ、また障害の状況や種別の違いもあり、障害のあるなしだけで分けられるものではないので、「障害のある人もない人も」という表現そのものを無くすという案が出ました。一方で、「『障害者プラン』の基本目標から『障害』という言葉を無くすと、何を目的としたプランか分かりづらくなるのではないか」という意見もありました。 最終的には障害者施策検討部会委員の意見を踏まえ、障害者施策推進協議会で議論していただこうということにしました。 障害者施策推進協議会で議論した案 「誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマ」 修正した案は、障害者施策推進協議会でも様々な意見が出ました。 「障害への理解や福祉施策が進み、障害のあるなしで分けなくなることが理想である。目標だから、理想を示すためこの案が良いのではないか」というご意見がありました。一方、「まだ障害者問題から『障害』を除く段階ではない。『障害』は絶対に残すべきである」、「障害者への理解が十分ではない段階で『障害』を外すべきではない」というご意見もあり、委員の間で議論が白熱しました。 これらの議論を経て、基本目標は 「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す」 という表現に決まりました。 今後、障害者プランの推進にあたっても様々な方から多様なご意見をいただき、議論をしながら進めていきます。 注）パブリックコメント…市が計画等を策定するに当たって公表した案への意見に対する市の考え方とその検討結果を公表すること ２基本目標の実現に向けて必要な視点 行政が様々な施策・事業を進めていく上では、まず、障害のある人の視点を踏まえていくことが重要です。ここでは、それに加えて必要となる考え方・視点を設定しました。一つひとつの事業を個別・縦割りで行うのではなく、共通の視点を持って進めていくことで、基本目標の実現に向けた幅広い取組として推進していくことができると考えています。 １　障害のある人個人の尊重と人権の保障の視点 ２　障害状況やライフステージに合わせたニーズをとらえていく視点 ３　将来にわたるあんしん施策を踏まえた視点 ４　親なき後の安心と、親あるうちからの自立につなげていく視点 ５　障害のある人全てが生きがいを実感できるようにしていく視点 ６　障害理解を進め、社会の変容を促していく視点 ７　必要なサービスの提供体制を確保し続けていく視点 第３章で使用する凡例について説明します。 ＜事業名欄＞ 【マルア】は、将来にわたるあんしん施策です。 【マルフク】は、障害福祉計画として定めるサービス等の「見込み」の量です。 【マルジ】は、障害児福祉計画として定めるサービス等の「見込み」の量です。 【マルシン】は、国の基本指針（令和５年５月19日告示）等を踏まえ新たに実施する事業です。 ＜評価欄の説明＞ マルは、想定した目標を達成し、想定したとおりの効果が得られたものです。 サンカクは、一定程度の効果は得られたものです。 バツは、想定した目標は達成できず、効果も得られなかったものです。 凡例については以上です。 注）第３章の表の中の単位の考え方は次のとおりです。 「人分」は月間の利用人数です。 「人日」は月間の利用人数かける一人一か月または一年当たりの平均利用日数です。 ３生活の場面ごとの取組 様々な生活を支えるもの 障害のある人もない人も、地域共生社会の一員として生きていくには、互いの存在に気付き、互いを理解し合い、同じ社会に生きている身近な存在だと感じられる仕組みが大切です。そのためには、障害のある人やその家族、障害福祉関係団体などと行政が協力し、障害理解に向けた普及啓発を進めていくことが重要です。啓発活動にはこれまでも長年にわたって力を入れてきました。しかし、誰もが生きやすい社会をつくるため、これからも、私たちは不断の努力を続けていかなければなりません。 また、障害ゆえに支援を必要とする人が自分の人生をどう生きていくのかを考えると、ご家族が健在であるうちから、「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合い、自らの意思により自分らしい生活を送る」という将来を見据えた取組が重要になります。 障害のある人の生活を支えるには、困った時にいつでも相談できる場所や、どこに相談しても適切に対応できる体制、障害特性に応じて必要な情報を必要な時に得られるような発信なども必要です。 これらの工夫や配慮などによって、日常生活のあらゆる場面で、全ての人が障害のあるなしによる分け隔てがなく互いの人格と個性を尊重し合うことができる社会が生み出せると私たちは考えています。さらに、障害のある人が安心して生活を送るには、障害のある人を支える人材の確保・育成や、福祉サービスを提供する側の負担軽減のための新たな取組など、労働人口が減少しても、必要な福祉サービスを適切に提供する体制を維持・強化するための施策が急務となっています。 １普及啓発 現状と施策の方向性 障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合う地域共生社会を目指して、横浜市は疾病や障害に対する理解の促進に努めてきました。しかし、「第４期横浜市障害者プラン策定に向けた当事者向けアンケート調査」（以下「アンケート調査」という。）では、日常生活での困りごととして、障害の種別によっては５割前後の人が「周囲の理解が足りない」と答えています。さらに、外出時の困りごととして「人の目が気になる」、「いじめや意地悪がこわい」などの項目が上位に来ています。障害者団体等に対して実施したグループインタビューでも、自分たちの障害について、「偏見を持たず正しく知ってほしい」という意見が多く挙げられており、より一層の障害理解が求められています。 行政は、様々な機会をとらえ、社会全体に向けた普及啓発を充実させる責務があります。効果的な普及啓発を行うためには、行政だけでなく、障害のある人たちや支援者などの障害福祉関係団体、地域住民や地域に根差した団体、民間企業など、多様な主体が互いの強みを生かしながら協力して取り組んでいくことが重要です。 　そこで、３つの方向性で施策を展開します。 （１）互いの存在に気付き、身近に感じる仕組みづくり 「障害者週間」や「世界自閉症啓発デー」など様々なイベントなどをきっかけとして、誰もが障害のある人の存在に気づき、日頃の生活の中で互いに関わって身近に感じる仕組みづくりを進めていきます。また、障害のある人が健康づくり活動や地域活動に参加し、日常的なふれあいの中で地域の誰もがお互いを理解し受け止める機会を増やすなどの取組を進めます。 （２）障害に対する理解促進 障害の特性や障害者に対する配慮の理解促進のため、各種媒体や様々な機会を通じて疾病や障害の情報を発信するとともに、障害のある人や家族、障害福祉関係団体等による普及啓発活動への支援や地域福祉保健計画の取組を通した住民同士の交流の推進など、地域住民の障害に対する理解を進めていきます。 （３）学齢期への重点的な普及・啓発 地域共生社会の実現に向け、幼児期・学齢期から障害児・者とともに取り組む様々な活動や体験などの機会を通して、児童・生徒や、その保護者の障害理解を進めていきます。 取組 それぞれの取組の事業に対して表があります。「事業名」「事業内容」「中間期（令和３〜５年度）」「目標」の列があります。「中間期（令和３〜５年度）」には、さらに「目標」「振り返り」「評価」があり、令和３〜５年度の「目標」「振り返り」「評価」が書かれています。 注）表中内の「推進」とは、継続して着実に取り組くむことを表しています。 （１）互いの存在に気付き、身近に感じる仕組みづくり 事業名：「地域共生社会」の実現に向けた取組等の推進 事業内容：地域のあらゆる方が、「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現に向けた「障害者週間」などの取組を実施・推進していきます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：障害者週間における市庁舎アトリウムでのイベント実施などを通じて、障害理解の普及・啓発に取り組みました。 今後も様々な機会を捉え、共生社会の実現に向けた取組を継続していく必要があります。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：各区の普及・啓発活動の促進 事業内容：各区の住民に対して、疾病や障害等に対する理解を深めるための研修や啓発活動の支援を行います。 中間期目標：推進 中間期振り返り：各区で障害理解を目的とした広報物の作成やフォーラム等を実施し、障害理解の普及・啓発を実施しました。今後も、イベント等の場を活用するなどし、障害理解の普及啓発の取組を推進していきます。 中間期評価：マル 目標：推進 （２）障害に対する理解促進 事業名： 当事者や障害福祉関連施設、市民団体等による普及・啓発活動への支援 事業内容：セイフティーネットプロジェクト横浜　注2（S-net横浜）や障害福祉関連施設、市民団体等による障害理解のための研修や講演、地域活動を支援・協働するなど、様々な普及・啓発を推進します。 中間期目標： 推進 中間期振り返り：コミュニケーションボードの活用に関する研修会や、地域防災拠点での当事者による講演等を通じた障害理解に向けた普及・啓発活動を支援・協働しました。 中間期評価： マル 目標：推進 注２）…セイフティーネットプロジェクト横浜は、横浜市内の15の障害福祉関係団体と機関で組織されています。当事者家族が主体となって、自分たちのできることから活動していくことを大切にしながら、地域の人々へ様々な障害についての理解を深めてもらい、障害のある人が地域で安心して暮らしていけるよう、活動しています。 事業名：障害者本人及び家族による普及・啓発活動の推進 事業内容：社会参加推進センターが中心となり、障害者本人、家族及び各団体と連携・協働し、様々な場や媒体を活用した障害理解促進に向けた普及・啓発活動を推進します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：社会参加推進センター等と協働し、啓発動画の作成や講座の実施など、普及・啓発の取組を継続的に実施しました。 今後も社会参加推進センターと連携して、障害者本人及び家族による普及・啓発活動の推進を図ります。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：疾病や障害に関する情報の発信 事業内容：ホームページなどの媒体を活用して、疾病や障害に関する情報や支援に関わる活動を紹介し、市民や当事者・関係者の理解促進に努めます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：毎年度、「障害福祉のあんない」を更新し、情報を発信しました。 令和４年度からは、ホームページや紙媒体に加え、アプリを活用した情報発信を開始しました。 ・冊子作成数 令和３年度：42,000部 令和４年度：38,000部 令和５年度：36,000部 ・アプリダウンロード数　7,501件（令和5年7月現在） 中間期評価：マル 目標：推進 （３）学齢期への重点的な普及・啓発 事業名：学齢期児童及び保護者への障害理解啓発 事業内容：学齢期児童と保護者が、障害児・者と交流したり、障害について理解を深めたりする機会の確保に努めます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：学齢期児童と保護者が、障害児・者と交流し、障害理解を深めるために福祉教育等を実施しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：副学籍による交流教育及び共同学習 事業内容：特別支援学校に在籍する児童生徒が、居住地の小・中学校の児童生徒と一緒に学ぶ機会の拡大を図るなど、共同学習を進めます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：毎年、100名を超える児童生徒が副学籍交流を利用し、居住地の小・中学校での授業や校外活動において一緒に学ぶ機会を設けました。今後も引き続き、小中学校と本事業の意義や重要性を共有し、特別支援学校に通う児童生徒と、地域の学校に通う子どもたちとの交流及び共同学習をより一層推進します。 中間期評価：マル 目標：推進 コラム 〜　共生社会の実現に向けて　〜チャレンジドweekフェスin　Yokohama　2023　開催 障害者週間（12月３日〜９日）に合わせて、「障害のある人もない人もお互いを大切にし、自分らしく暮らす」をメインテーマに、「チャレンジドweekフェスin Yokohama 2023」を市役所で開催しました。　　　　　　 期間中に、障害のある人が製作したアート作品展を開催し、市役所アトリウムでのイベントでは、障害のある人によるコンサート、ダンスパフォーマンス、補助犬によるデモンストレーション、学生による福祉人材確保の取組紹介の発表などが行われたほか、会場内では陸上競技用車いすの「スピードチャレンジ」でパラ選手の速度記録に挑戦したり、障害者施設で作ったパンや素敵なインテリア雑貨の出店での買物したりと、会場はたくさんの来場者であふれ、障害のある人もない人も一緒に過ごす、笑顔いっぱいの一日となりました。 右にイベントのチラシの画像が１枚あります。 この「チャレンジドweekフェスin Yokohama 2023」は、障害のある人とともに、様々な団体と連携し、開催しました。共に創り上げたからこそ、実現できたイベントです。 これからも横浜市では、障害のある人やその家族、障害福祉関係団体などと連携し、地域の皆さまに障害について理解していただき、誰もが安心して暮らし、自分らしく生きることができる地域共生社会の実現に取り組んでいきます。 ここに「チャレンジドweekフェスin Yokohama 2023」の様子の写真が３枚あります。 市役所2階では、障害のある人とその家族167人と、ペインターKENSUKE TAKAHASHIさんが製作した、10m×1.8mの巨大壁画を展示。躍動感のある恐竜は、来庁者の注目を集めていました。 ここに、巨大壁画アート「−ＴＯＵＭＥＩ　透明　2023−」の写真が１枚あります。 ２人材確保・育成 現状と施策の方向性 横浜市は、様々な団体や地域住民の方々とも協力しながら、障害福祉施設や障害福祉サービスなどの社会資源の整備を進めてきました。しかし、現在では多くの業界で人材不足が社会問題となっており、障害福祉分野でも、サービス提供事業者の多くは、現場で働く人材の確保に苦慮しています。また、人材を確保できても、定着させることが難しく、将来を担う人材の育成もままならないという声が挙がっています。障害福祉分野での雇用を安定させることは喫緊の課題といえます。 しかし、横浜市の労働人口も減少が見込まれる中、障害福祉分野の魅力発信などこれまで取り組んできた施策だけで人材の確保・定着・育成を進めるのは容易ではありません。他の分野とも協力した人材確保支援策に加え、事務の効率化や業務負担の軽減、安定した生活を支えられる労働環境の整備などを進めていかなければなりません。様々な角度から障害福祉分野での働き方を見直し、働き続けやすい仕事にしていく必要があります。 アンケート調査では、将来の障害福祉にとって特に重要なものとして「必要なときに十分な介助が受けられること」という回答が１位でした。また、グループインタビューでも、支援者やサービスの担い手の団体だけでなく、障害のある人たちからも「人材の確保に力を入れてほしい」という意見が挙げられています。こういった声に応え、障害福祉サービスの提供を将来にわたって安定的に続けていくために直面する課題に対応するには、民間事業者や関係機関等と行政が協働し、継続的に取り組んでいくことが必要です。 そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）障害福祉従事者の確保と育成 民間事業者や関係機関等との協働により、障害福祉分野で働く魅力の発信、求人支援、雇用支援、専門性向上等に係る研修の実施などの人材育成支援を検討・実施します。 （２）業務効率化に向けたロボット・ＡＩ・ＩＣＴ等の導入検討 煩雑な事務作業などの業務効率化や介護業務の負担軽減などを進めるため、ロボット・ＡＩ・ＩＣＴなどの導入の検討を進めます。 取組 事業名：障害福祉人材の確保（魅力発信） 【マルア】 事業内容：障害福祉の仕事の魅力を発信し、求人や雇用の支援を行うことで障害福祉人材の確保につなげていきます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：市内専門学校との共創事業により、学生の新しい視点・発想、表現力、価値観を活かし、若年層をターゲットとした障害福祉分野の魅力発信・求人支援のためのPRツールの作成をすることができました。引き続き、これまで作成した動画やポスター等を活用し、就職を考え始める前の高校生や中学生など、若年層に向けた更なる啓発に取り組みます。 中間期評価：サンカク 目標：推進 事業名：障害福祉人材の確保（採用支援） 【マルア】 【マルシン】 事業内容：障害福祉の人材確保のため、障害福祉サービス事業所とともに、障害福祉人材確保の具体策の検討を行います。また、現場の意見を参考にしながら、行政、事業所、民間企業等様々な主体とも協働して障害福祉分野の人材不足解消のために、事業所に対する求人の支援をします。 中間期目標：ナシ 中間期振り返り：ナシ 中間期評価：ナシ 目標：推進 事業名：障害福祉人材の確保（職員の定着） 【マルア】 【マルシン】 事業内容：障害福祉サービス事業所等に対し、研修を行うなど、人材定着に向けた支援を実施します。 中間期目標：ナシ 中間期振り返り：ナシ 中間期評価：ナシ 目標：推進 事業名：障害特性に応じた支援のための研修 事業内容：発達障害や行動障害を有する方、医療的ケアが必要な方等に対し、専門的な支援を行うことのできる人材を育成するための研修を実施します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：発達障害者への相談援助技術向上のための研修や、行動障害に係る支援力向上を図るための研修等を実施しました。 また、医療的ケアに係る「支援者養成研修」及び「フォローアップ研修」を実施しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：相談支援従事者の人材育成 事業内容：市域と区域での人材育成に関する取組を整理し、相互に連動させた効果的・効率的な人材育成体系を整備します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：令和４年度から障害者相談支援従事者初任者研修において、18区の基幹相談支援センター等での実習を開始するなど、市域と区域との連動性を高め、支援力向上につながる人材育成に取り組みました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：障害福祉施設職員等への支援 事業内容：障害者のＱＯＬの向上を目指して、障害特性やライフステージに応じた障害の重度化の緩和、生活習慣病の予防等の普及啓発を図るため、障害福祉施設における衛生管理、栄養管理に関する研修、連絡会等を実施します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：障害福祉施設の職員を対象とした食品衛生講習会や摂食嚥下研修（動画配信）を実施しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：障害福祉施設等で働く看護師の支援・確保 【マルア】 事業内容：障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、人材確保の方策について検討します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：障害福祉施設で働く看護師向けに、歯科医師による口腔機能管理をテーマとした講義動画の配信や多職種連携に関する研修、各施設への訪問による技術的な指導を実施しました。 今後、関係局が連携しながら、人材確保に向けた取組を検討していきます。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：就労支援センター職員の人材育成 事業内容：多様な就労ニーズに対応できるよう、就労支援スキルを向上させるため、研修の実施など、人材育成を進めます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：令和３年度に人材育成シートの作成、並びに令和４年度に個人情報保護研修、労働法研修、及び各センター間での支援員の人事交流を実施し、職員の支援スキルの向上を図りました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：就労促進を目的とした事業所職員向け研修 事業内容：障害者雇用を行っている企業での「就業体験」の研修を通じて、事業所職員の就労支援スキルの向上、就労に向けた意識付けにつなげます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：令和３年度に事業所職員向けに「働く職場の見学会」を実施し、事業所職員の意識付けに取り組みました。 令和４年度には、より効果的な実施に向けた関係機関へのヒアリングを行い、令和５年度にヒアリングを踏まえ、新たな事業を実施しました。 実施後のアンケートでも好評をいただき、就労支援スキルの向上、就労に向けた意識付けにつながりました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：医療従事者研修事業 【マルア】 事業内容：病気や障害のある小児及び重症心身障害児・者の支援に必要な知識・技術の向上を図り、障害特性を理解した医療従事者を育成するための研修を実施します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：医療機関や福祉施設等に勤務する看護師を対象にした「小児訪問看護・重症心身障害児者看護研修会」を実施しました。令和８年度に向けて研修体系の見直しを図り、更なる充実を図ります。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：ガイドヘルパー等研修受講料助成　 【マルア】 事業内容：ガイドヘルパー等の資格取得のための研修受講料の一部を助成します。また、助成制度の積極的な周知にも取り組み、人材確保を図ります。 中間期目標：推進 中間期振り返り：【令和３・４年度累計】 総助成人数：229人 総助成額：4,516,000円 内訳：全身性ガイドヘルパー26件、知的ガイドヘルパー67件、同行援護（一般課程）89件、行動援護53件 【令和５年度（見込み）】 助成人数：120人 総助成額：2,400,000円 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：ガイドヘルパースキルアップ研修 【マルア】 事業内容：より質の高いサービスが提供できるよう、移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：移動支援事業所の従業者を対象にガイドヘルパーの基礎知識・技術や障害特性に応じた支援方法に関する研修を行いました。 また、サービス提供責任者を対象に、サービス提供責任者等の役割とサービス提供の基本視点、プロセス等に関する研修を行いました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：社会参加推進センターによる団体活動支援機能の充実 事業内容：障害者本人の活動を支える人材の育成を進めるとともに、同じ障害がある人たちの交流やコミュニケーションの機会を拡充し、各団体活動を促進する取組を推進します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：障害者の自立や社会参加等を促進するための日常生活を送る上での必要な生活訓練（社会参加訓練やIT講習）など当事者による事業を実施しました。 中間期評価：マル 目標：推進 指標名：障害福祉サービス等に係る支給決定業務研修の参加人数【マルフク】【マルシン】 令和３年度：なし 令和４年度：なし 令和５年度：なし 令和６年度：300人 令和７年度：300人 令和８年度：300人 指標名：計画的な人材養成の推進（相談支援従事者研修の修了者）【マルフク】【マルシン】 令和３年度：なし 令和４年度：なし 令和５年度：なし 令和６年度：280人 令和７年度：280人 令和８年度：280人 指標名：障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有【マルフク】【マルシン】 令和３年度：なし 令和４年度：なし 令和５年度：なし 令和６年度：年１回 令和７年度：年１回 令和８年度：年１回 コラム ヘルパーの養成・人材育成 障害のある方が希望するサービスを受けるためには、その希望に対応できる支援者（ヘルパー）がいなければなりません。そのため、横浜市では、ヘルパーの養成を促すことで量の確保を、人材育成の取組を行うことで質の確保を図っています。 まず、ヘルパー養成のための取組ですが、ヘルパーとして働くための資格を持っている人を増やすため、資格取得のための養成研修の受講料を助成しています。移動支援従業者（ガイドヘルパー）と同行援護従業者・行動援護従業者の研修を対象として、最大２万円まで助成を受けることができます。 また、ヘルパーの人材育成としては、「ガイドヘルパースキルアップ研修」を実施しています。この研修は、知的障害、身体障害、精神障害それぞれの理解を深め、より良い支援が提供できるようになることを目的としています。 研修は、ヘルパー向けと事業所の責任者向けの２種類の研修を行っています。 ヘルパー向けのものでは、３つの障害分野に分けて、ガイドヘルパーの基礎知識・技術や障害特性に応じた適切な支援方法などを身につける研修を行っています。一方、責任者向けのものでは、事業所を正しく運営・管理できるように、サービスを利用する人のための支援計画の作成方法等についての研修を行っています。 講義の中にグループワークを組み入れる等、他の事業所の人とも話し合う時間も多く設けています。これによって、日頃の疑問や困りごとの共有・解決の場、横のつながり作りの場としても活用していただいています。 今後も、障害のある人の希望に沿って、安心した生活を送ることができるよう、ヘルパー養成・育成の取組を行っていきます。 ぜひみなさんもヘルパーをやってみませんか！ 注）横浜市民で、養成研修修了後に、資格を取ったヘルパーとして市内の事業所で３か月以上働いていることが必要です。 （２）業務効率化に向けたロボット・ＡＩ・ＩＣＴ等の導入の検討 事業名： 業務効率化に向けたロボット・ＡＩ・ＩＣＴ等の導入の検討　 事業内容：煩雑な事務作業などの業務効率化や介護業務の負担軽減などを進めるため、ロボット・ＡＩ・ＩＣＴなどの導入の検討を進めます。 中間期目標：検討・実施 中間期振り返り：ロボット・ＡＩ・ＩＣＴ等の関連機関・企業との意見交換を行い、ロボット等の導入に向けた課題整理や今後の施策の方向性を検討しました。また、機器導入に係る研修情報を障害関係団体に紹介しました。 導入に向けては、事業者等の御意見を伺いながら進めていきます。 中間期評価：マル 目標：推進 ３権利擁護 現状と施策の方向性 「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きるまち」を実現するためには、障害者の権利擁護について積極的に取り組み、一人ひとりの人権が十分に尊重される仕組みを構築することが必要です。平成26年１月の障害者権利条約の批准や、障害者差別解消法の施行など、障害者の権利擁護に関する様々な法整備が進められてきましたが、それだけでは十分ではありません。法の趣旨などを私たち一人ひとりが理解し、社会をより良く変えていく取組が求められています。 また、必要な情報が得られること、自分自身の意思を決めること、決めた意思を伝えられることなど、自身の権利を守るために必要不可欠なことを行う際、障害ゆえに支援が必要な人たちを支える仕組みも無くてはならないものです。 そこで、４つの方向性で施策を展開します。 （１）虐待防止の取組の浸透 障害者虐待の具体例などの市民向け広報や障害福祉サービス事業者を対象とした研修等を通じて、障害者虐待が重大な人権侵害であることや予防や早期発見の重要性などを啓発することで、虐待防止の取組の浸透を図っていきます。 （２）成年後見制度の利用促進 権利擁護を必要とする知的障害者や精神障害者の増加に対応し地域で安心した生活を送ることができるよう、成年後見制度の啓発や利用の促進を進めていきます。 （３）障害者差別解消法に基づく取組 障害を理由とする差別の解消に向けて周知を図るとともに、障害者差別に関する相談、紛争の防止等のための体制を充実させます。 （４）情報保障の取組 視覚障害者、聴覚障害者及び知的障害者等への情報提供について定めた行政情報発信のルールに基づき、本人の意向や障害に応じた配慮を行うよう徹底します。また、必要な配慮について検討を行っていきます。 取組 （１）虐待防止の取組の浸透 事業名：障害者虐待防止事業（普及・啓発） 事業内容：市民向けのリーフレット作成等により広報を行います。また、障害福祉サービスの事業者等を対象とした研修については、障害者虐待の調査や統計等の根拠を踏まえ、見直しを図りながら実施します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：ちらし・ポスター等を作成し、市民に向けた広報を実施したほか、ホームページでの情報発信を通じて、虐待防止に係る普及・啓発に取り組みました。また、障害福祉サービス事業所の管理者及びサービス管理責任者を対象とした「障害者虐待防止研修」を毎年度開催し、各施設における虐待防止及び支援の質の向上に取り組みました。 引き続き市民への普及・啓発や、事業者等への各種取組を推進していく必要があります。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：精神科病院における虐待防止に向けた措置 【マルシン】 事業内容：精神科病院内で虐待を発見した場合の通報受理体制を整え、通報内容の事実確認等を実施します。 中間期目標：なし 中間期振り返り：なし 中間期評価：なし 目標：推進 コラム 障害者虐待防止の取組紹介 障害者虐待は障害者に対する重大な人権侵害です。 神奈川県内では、通報・届出件数及び虐待認定件数が、ここ数年ほぼ横ばいで推移しており、減少に至っていません。また、障害福祉サービス事業者には、虐待防止対策担当者の設置や虐待防止のための職員への定期的な研修の実施が義務付けられるなど、障害者虐待の防止の取組がますます重要になっています。 横浜市では、障害福祉サービス事業者等に対する虐待防止の取組として、管理者・サービス管理責任者等向けの「障害者虐待防止研修」を行っています。 研修の実施にあたっては、障害福祉サービス事業者や関係団体の皆さまと一緒に取り組んでおり、プログラムの作成や当日の研修講師を担ってもらっています。この研修では、受講した管理者・サービス管理責任者自身が虐待者にならないだけではなく、常勤・非常勤を問わず、また役職や職種に関わらず、事業所の職員全員が虐待防止、権利擁護の意識を高め、虐待を起こさない仕組み・風土を作ることを目指しています。 また、障害者虐待について広く知ってもらうため、ポスターを作成しています。これは、虐待者側が、 ・しつけとして必要なことをしている ・本人のためを思っての行為だ などと、虐待をしているという認識がない場合や虐待を受けている障害者自身が ・自分のされていることが虐待だと認識できない ・虐待だと認識していても、相談や被害の訴えを誰にしたらいいのかわからない といったこともあるためです。 ポスターは、イラストや簡単な言葉を使い、どういったことが虐待に当たるか、どこに相談をしたらいいのか、などをわかりやすく表現しており、作成の際には障害当事者の方にもご意見をいただきました。 障害者虐待は障害者に対する重大な人権侵害です。虐待が起こらないよう今後も取組を進めます。 ここに画像があります。 障害者虐待について知ってもらうためにつくったポスターの画像です。 「家や施設や職場でいやなことがあったら、誰かに話してみましょう」と上部に書かれています。 中央には身体的虐待、心理的虐待、放棄・放任、経済的虐待、性的虐待を表すイラストが載っています。 下部には虐待されたときの対応３つと通報届出専用窓口の電話番号とファックス番号が書かれています。 画像の説明は以上です。 （２）成年後見制度の利用促進 事業名：横浜市市民後見人養成・活動支援事業 事業内容：地域における権利擁護を市民参画で進めるため、よこはま成年後見推進センターが市民後見人の養成を実施し、区役所、市・区社会福祉協議会、専門職団体等が連携した活動支援の体制を構築します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：令和３年度から４年度にかけて第５期、第６期市民後見人養成講座を実施しました。バンク登録者は新たに計55名増となりました。 また、令和４年度から市民後見人の受任調整の仕組みを変更し、受任促進を行っています。 令和５年度　バンク登録者数：101人 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：法人後見支援事業 事業内容：よこはま成年後見推進センターが、これまでの法人後見受任実績を踏まえて、市内の社会福祉法人等への法人後見実施に向けた支援を行います。 中間期目標：推進 中間期振り返り：定期的に法人後見連絡会を開催し、情報共有や連携強化を行いました。また、各法人後見団体職員の初任者向けに研修動画を配信しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：成年後見制度の普及啓発 事業内容：成年後見制度がより利用しやすいものとなるよう、関係機関と調整して当事者及び家族、支援団体等への説明会などを実施します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：各区域における成年後見制度の学習会及び親あるうちの準備を考える連続講座の開催をしました。また、市域及び各区域で開催されるサポートネットにおいて、支援者間の連携を強化しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：権利擁護事業 事業内容：権利を守るための相談や契約に基づく金銭管理サービスなどの日常生活の支援を、区あんしんセンターが、契約に基づいて実施します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：市民や支援者への制度の周知及び啓発により、相談件数は年々増加しています。 【相談件数】 令和３年度：92,096件 令和４年度：96,643件 令和５年度：97,000件（見込み） 【延契約者数】 令和３年度：1,362人 令和４年度：1,383人 令和５年度：1,414人（見込み） 中間期評価：マル 目標：推進 指標名：成年後見制度区長申立て件数 【マルフク】 令和３年度：30件（実績29件） 令和４年度：30件（実績18件） 令和５年度：30件（実績見込み30件） 令和６年度：30件 令和７年度：30件 令和８年度：30件 指標名：成年後見人等報酬助成件数 【マルフク】 令和３年度：210件（実績237件） 令和４年度：240件（実績284件） 令和５年度：270件（実績見込み285件） 令和６年度：300件 令和７年度：330件 令和８年度：360件 コラム 成年後見制度の利用促進 成年後見制度は、認知症高齢者や知的障害、精神障害のある人などが安心して生活できるように保護し、支援する制度です。法的に権限を与えられた後見人等が、本人の意思を尊重し健康や生活状況に配慮しながら本人に代わり財産の管理や介護サービスなどの契約等を行います。 成年後見制度には、家庭裁判所が本人に適切な方を選任し「後見」「保佐」「補助」と３つの類型からなる「法定後見制度」と、あらかじめ自分で選んだ代理の方と支援の内容について契約を結んでおく「任意後見制度」があります。 成年後見制度を必要とされる人は、今後ますます多くなることが見込まれています。 横浜市では、横浜市成年後見制度利用促進基本計画を推進し、令和２年４月に中核機関「よこはま成年後見推進センター」を設置しました。成年後見制度の効果的な広報や、権利擁護に関わる相談支援機関への支援など、横浜市にふさわしい成年後見制度の利用促進の取組を「よこはま成年後見推進センター」が中心となって進めていきます。 成年後見制度について詳しく知りたい場合は、よこはま成年後見推進センター、区役所、区社会福祉協議会、基幹相談支援センター、地域包括支援センターへお気軽にご相談ください。パンフレットの配布もしています。 よこはま成年後見推進センターホームページアドレス https://www.yokohamashakyo.jp/ansin/yokohamaseinenkoken ここに画像が２枚あります。 １枚目は「ご存知ですか成年後見制度」というパンフレットの表紙の画像です。 ２枚目は「障害のある方のご家族、支援者向け　ご存知ですか成年後見制度」というパンフレットの表紙の画像です。 画像の説明は以上です。 （３）障害者差別解消法に基づく取組 事業名：市民等への普及・啓発 事業内容：障害を理由とする差別の解消に当たっては、市民等の方々に関心と理解を深めていただくことが何よりも大切であることから、市民等に向けた広報及び啓発活動を効果的に実施します。 また、事業所等への差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供についても、周知・啓発に取り組みます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：差別解消のための啓発動画を市営バス・地下鉄車内や駅のデジタルサイネージ、本市ウェブサイトに掲出し、障害者差別に関する啓発活動を実施しました。 令和６年度からは、民間事業者による障害者に対する合理的配慮の提供が義務化されるため、事業者への周知に更に取り組んでいく必要があります。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：相談体制等の周知 事業内容：障害者差別に関する相談、紛争の防止等のための体制を周知します。また、相談及び紛争の防止等を地域において推進するための地域協議会を開催します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：当事者による差別の相談や調整委員会等の紹介、周知・啓発等を担う障害者社会参加推進センターにおいて、障害者差別に関する相談体制を周知しました。 また、横浜市障害者差別解消支援地域協議会を開催し、相談事案等を共有し、障害者差別の相談対応に関する検討を行いました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：市職員対応要領の周知 事業内容：本市職員が適切な対応を行っていくための指針として策定した市職員対応要領を周知し、差別的取扱いとなり得る事例や、合理的な配慮の好事例等の浸透を図ります。 中間期目標：推進 中間期振り返り：全職員を対象としたeラーニングによる研修を実施しました 中間期評価：マル 目標：推進 （４）情報保障の取組 事業名：情報発信時の合理的配慮の提供 事業内容：行政情報発信時の視覚障害者、聴覚障害者及び知的障害者等に対して、一人ひとりの障害特性に応じた合理的配慮を行います。 中間期目標：推進 中間期振り返り：点字等と併せ、新たに音声認識機能を利用したICT機器による情報保障に取り組みました。また、障害者差別解消庁内推進会議等を通じて、情報保障の必要性を全職員に共有しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：代筆・代読サービス 事業内容：視覚等に障害のある人が日常生活の中で代筆または代読が必要なときに支援者によるサービス提供を行います。 中間期目標：検討・実施 中間期振り返り：居宅内での代読・代筆支援について、令和３年10月から家事援助において代筆・代読のみでのサービス提供を可能としました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：障害のある人に対する情報保障のためのガイドライン 【マルシン】 事業内容：障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の理念及び障害当事者の意見を踏まえ、情報保障の考え方や手法等をまとめたガイドラインを活用したコミュニケーション環境の向上及び障害理解の普及啓発に取り組みます。 中間期目標：なし 中間期振り返り：なし 中間期評価：なし 目標：推進 指標名：手話通訳者の派遣（派遣人数） 【マルフク】 令和３年度：11,000人（実績9,630人） 令和４年度：11,000人（実績10,376人） 令和５年度：11,000人（実績見込み11,000人） 令和６年度：11,000人 令和７年度：11,000人 令和８年度：11,000人 指標名：要約筆記者の派遣（派遣人数） 【マルフク】 令和３年度：1,900人（実績934人） 令和４年度：1,900人（実績1,024人） 令和５年度：1,900人（実績見込み1,100人） 令和６年度：1,200人 令和７年度：1,350人 令和８年度：1,500人 指標名：手話奉仕員養成研修事業（養成人数） 【マルフク】 令和３年度：172人（実績102人） 令和４年度：172人（実績138人） 令和５年度：172人（実績見込み172人） 令和６年度：172人 令和７年度：172人 令和８年度：172人 指標名：手話通訳者・筆記者養成研修事業（養成人数） 【マルフク】 令和３年度：90人（実績46人） 令和４年度：90人（実績60人） 令和５年度：90人（実績見込み90人） 令和６年度：90人 令和７年度：90人 令和８年度：90人 指標名：盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業（養成人数） 【マルフク】 令和３年度：30人（実績17人） 令和４年度：30人（実績20人） 令和５年度：30人（実績見込み30人） 令和６年度：37人 令和７年度：37人 令和８年度：37人 コラム 障害者差別解消法を踏まえた横浜市独自の取組（情報保障） 障害者差別解消法では、障害者への合理的配慮が求められています。合理的配慮の例として、障害がある人の障害特性に応じた情報の提供があります。障害があることで必要な情報が得られないということがあってはいけません。 横浜市では、下に挙げたような情報保障の取組を行っていますが、これ以外にも必要に応じた取組を進めていきます。 通知等の点字による情報提供対応 視覚障害者の情報保障に関する取組として、横浜市の各部署から市民宛に送付している通知について、点字による情報提供を行っています。 点字での情報提供を希望する視覚障害者に対し、「通知名」「発送元」「問合せ先」について点字化したものを、元の墨字（晴眼者の使う、いわゆる印刷された文字等）の通知とともに送付します。また、送付する封筒にも発送元を点字で刻印しています。 さらに、希望する方へは、通知を送付した旨をメールで情報提供します。 知的障害者等に分かりやすい資料等の表現見直し 行政の作る通知やお知らせ資料等は、複雑な文章構成や難解な表現を使っている場合があり、知的障害者等が自身で読む際に、正確に内容を把握することが難しいことがあります。このため、障害当事者が内容を正しく理解できるようにすることを目的として、表現の見直しを行っています。 見直しにあたっては、言葉の置き換えなど文章の変更だけではなく、デザインやレイアウトの見直しも含めて行い、最後に障害当事者によるチェックを経て完成させています。 ここに画像が２枚あります。 横浜市立図書館の案内の表現見直し前と表現見直し後の画像です。 見直し前は、登録、貸出、移動図書館、その他、閉館時間・休館日、お問合せという項目が載っているページの画像です。 見直し後は、本を読む、本を探す、コピーする、図書館が開いている時間、図書館が休みの日という項目が載っているページの画像です。 画像の説明は以上です。 ４相談支援 現状と施策の方向性 障害のある人が、地域で自立した生活を送ることができる社会の実現に向けて、どこに相談しても適切に課題解決が行えるよう、相談支援機関の充実や連携強化といった体制整備を進めてきました。しかし、グループインタビューやアンケート調査の結果では、依然として、困ったときにどこに相談したらいいか分からない、相談した内容が共有されず何度も同じ説明をしなければならない、などの声も挙がっています。 障害のある人が「自らの意思により自分らしく生きる」ためには、相談支援は非常に重要な役割を持っています。分かりやすい情報提供や、障害福祉サービスの利用調整、本人が自ら解決する力を高めていくための支援、家族支援、困っている人に寄り添う伴走型支援などを行います。障害特性やライフステージなどに応じて、各機関の様々な機能や役割を活用し、本人の希望する暮らしを実現できるよう支えていきます。 そこで、障害のある人を地域全体で支えていく相談支援機能の充実を図るとともに、相談支援機関の連携強化や相談支援システムの整理、相談支援従事者の人材育成や当事者による相談の活用促進を進め、相談支援の充実を図っていきます。 取組 事業名：障害者相談支援事業の周知及び普及啓発 事業内容：区福祉保健センター、基幹相談支援センター、精神障害者生活支援センターの３機関を中心に地域生活支援拠点の機能を充足させながら、相談支援事業の周知、啓発を図ります。 中間期目標：推進 中間期振り返り：相談支援事業の周知、啓発を図るため、「相談支援事業所開設説明会」「事業別集団指導」「障害福祉入門研修会」等を実施しました。 また、３機関が連携し、計画相談支援の推進に向けた後方支援を行うなど、地域の相談支援体制の強化に取り組みました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：相談支援従事者の人材育成 【再掲】 事業内容：市域と区域での人材育成に関する取組を整理し、相互に連動させた効果的・効率的な人材育成体系を整備します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：令和４年度から障害者相談支援従事者初任者研修において、18区の基幹相談支援センター等での実習を開始するなど、市域と区域との連動性を高め、支援力向上につながる人材育成に取り組みました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：市自立支援協議会と区自立支援協議会の連携・連動 事業内容：市自立支援協議会、ブロック連絡会、区自立支援協議会を連携・連動させ、地域づくりに効果的に取り組める体制を整備します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：SNSを活用した情報の共有や、市協議会が作成した研修動画を各区協議会に配信するなど、市及び区協議会の連携・連動を高める取組を推進しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：当事者による相談の充実 事業内容：社会参加推進センターに設置するピア相談センターでの当事者相談の周知を図り、当事者による相談支援を推進します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：ウェブサイトへの掲載等により、ピア相談センターでの取組を周知し、当事者相談の活用につなげました。また、ピア相談員のスキルアップを図るため、ピア相談員研修を実施しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：既存の相談窓口(地域ケアプラザ等)による連携 事業内容：身近な相談者として、日頃の関わりの中で、何気ない会話に含まれている相談に気づき、必要に応じて適した相談支援機関につなげます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：地域ケアプラザ等における相談対応をきっかけとした事案を、必要に応じて相談支援機関につなぎました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：難病患者等への必要な情報提供 事業内容：難病患者等に対して必要な情報提供を行うこと等により、難病患者等の障害福祉サービス等の活用が促されるよう検討します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：講演会・交流会のオンライン開催を導入することにより参加しやすい環境を構築し、情報提供を行いました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：発達障害者支援センター運営事業 事業内容：発達障害者支援センターと、地域の支援機関との連携の仕組みを整理し、相談支援体制の強化を図ります。 中間期目標：推進 中間期振り返り：発達障害者支援センターの職員が各区に出向き、地域の相談支援機関との連携の取組を18区で実施しました。 また、相談支援機関の援助力向上のための研修 を実施しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：高次脳機能障害に関わる関係機関の連携促進 事業内容：高次脳機能障害支援センターと地域の関係機関との連携を促進し、身近な地域における高次脳機能障害に対する支援体制を強化します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：中途障害者地域活動センターでの専門相談や支援者向け勉強会の実施に加え、高次脳機能障害者が多く利用する地域作業所との連絡会を新たに開催し、市内の高次脳機能障害者支援における連携を強化しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：医療的ケア児・者等の相談体制の充実 【マルシン】 事業内容：医療的ケア児・者等とその家族が、身近な地域で相談できる場所の充実を図ります。 中間期目標：なし 中間期振り返り：なし 中間期評価：なし 目標：推進 事業名：ヤングケアラーの支援に向けた取組 【マルシン】 事業内容：本来大人が担うと想定されている家事や、幼いきょうだいや高齢の祖父母、障害のある家族の世話などを日常的に行っている子ども、いわゆる「ヤングケアラー」について、地域全体で子どもたちを見守り、支える環境づくりを進めます。 中間期目標：なし 中間期振り返り：なし 中間期評価：なし 目標：推進 指標名：基幹相談支援センターの設置 【マルシン】 令和３年度：なし 令和４年度：なし 令和５年度：なし 令和６年度：設置済み 令和７年度：設置済み 令和８年度：設置済み 指標名：地域の相談支援体制の強化　専門的な指導・助言 【マルフク】 令和３年度：400件（実績401件） 令和４年度：440件（実績1,483件） 令和５年度：480件（実績見込み840件） 令和６年度：840件 令和７年度：840件 令和８年度：840件 指標名：地域の相談支援事業者の人材育成の実施 【マルフク】 令和３年度：72回（実績73回） 令和４年度：72回（実績75回） 令和５年度：72回（実績見込み72回） 令和６年度：72回 令和７年度：72回 令和８年度：72回 指標名：地域の相談機関との連携強化の取組 【マルフク】 令和３年度：36回（実績103回） 令和４年度：36回（実績158回） 令和５年度：36回（実績見込み130回） 令和６年度：130回 令和７年度：130回 令和８年度：130回 指標名：個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うために必要な協議会（自立支援協議会）の設置 【マルシン】 令和３年度：なし 令和４年度：なし 令和５年度：なし 令和６年度：設置済み 令和７年度：設置済み 令和８年度：設置済み 指標名：障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援 【マルフク】 令和３年度：48,000件（実績59,109件） 令和４年度：49,000件（実績55,022件） 令和５年度：50,000件（実績見込み50,000件） 令和６年度：55,000件 令和７年度：55,000件 令和８年度：55,000件 指標名：計画相談支援利用者数（年間） 【マルフク】 令和３年度：16,322人（実績14,235人） 令和４年度：18,805人（実績15,086人） 令和５年度：21,453人（実績見込み17,397人） 令和６年度：19,860人 令和７年度：22,485人 令和８年度：25,279人 指標名：発達障害者支援地域協議会の開催件数 【マルフク】 令和３年度：３件（実績１件） 令和４年度：３件（実績２件） 令和５年度：３件（実績見込み２件） 令和６年度：３件 令和７年度：３件 令和８年度：３件 指標名：発達障害者支援センターによる相談件数（学齢後期障害児支援事業分を除く） 【マルフク】 令和３年度：3,500件（実績1,528件） 令和４年度：3,500件（実績1,688件） 令和５年度：3,500件（実績見込み3,500件） 令和６年度：3,500件 令和７年度：3,500件 令和８年度：3,500件 指標名：発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発（学齢後期障害児支援事業分を除く） 【マルフク】 令和３年度：55件（実績41件） 令和４年度：55件（実績43件） 令和５年度：55件（実績見込み55件） 令和６年度：55件 令和７年度：55件 令和８年度：55件 指標名：医療的ケア児・者等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置 【マルジ】 令和３年度：６人（実績６件） 令和４年度：６人（実績６件） 令和５年度：６人（実績見込み10件） 令和６年度：10人 令和７年度：12人 令和８年度：12人 ここに画像があります。 相談支援機関の関係図です。 図の真ん中には、一次相談支援機関として、基幹相談支援センター、区役所、生活支援センターのイラストが載っています。 この一次相談支援機関を囲むように身近な相談者、指定特定相談支援事業所及び二次相談支援機関のイラストが載っていて、それぞれ一次相談支援機関と双方向に矢印が伸びています。 一次相談支援機関と身近な相談者の間の矢印では情報を共有することを表し、指定特定相談支援事業・二次相談支援機関との間の矢印では後方支援を行うことを表しています。 また、一次相談支援機関、身近な相談者、指定特定相談支援事業所、二次相談支援機関は連携の輪で繋がれています。 この図の下に、各相談支援機関の役割と具体的な機関名が記載されています。 身近な相談者 役割：日頃の関わりの中で、何気ない会話に含まれている相談に気付き、必要に応じて適した相談支援機関につなげます。 機関：学校、施設、医療機関、近隣住民、サービス提供事業者、グループホーム、作業所、地域ケアプラザ、障害者支援センター、区社会福祉協議会、中途障害者地域活動センター、ピア相談センターなど 指定特定相談支援事業所 役割：計画相談支援を利用する方の支援の中心を担います。 機関：各指定特定相談支援事業所 一次相談支援機関 役割：地域の相談支援専門機関として、どんな相談でも受け止め、支援を考えます。また、計画相談支援を利用しない方の支援の中心を担います。 機関：基幹相談支援センター、生活支援センター、療育センター、区福祉保健センター、児童相談所、就労支援センターなど 二次相談支援機関 役割：専門的：個別的な相談及び助言を行います。他の機関と異なり、専門知識を生かして一次相談支援機関等が行う支援をサポートします。 機関：障害者更生相談所、こころの健康相談センター、総合保健医療センター、総合リハビリテーションセンター、十愛病院、横浜医療福祉センター港南、てらん広場、花みずき、青葉メゾン、光の丘、発達障害者支援センター、学齢後期発達相談室くらす、小児療育相談センター 画像の説明はこれで終わりです。 ここに画像があります。 自立支援協議会体制イメージ図として、市立自立支援協議会と区自立支援協議会の関連図を載せています。 図の中心にはブロック連絡会があり、この上には市自立支援協議会、下には区自立支援協議会があります。 ブロック連絡会には説明が載っていて、「ブロックごとの状況の共有化を目的に開催。この中から何か課題がある場合は、市自立支援協議会に報告する」と書かれています。 次に市自立支援協議会は、人材育成部会、課題検討部会、地域生活支援拠点部会、地域移行・地域定着部会があります。各部会は市自立支援協議会の全体会議とそれぞれ双方向の矢印で繋がっています。 市自立支援協議会とブロック連絡会は双方向の矢印で繋がっており、市自立支援協議会はブロック連絡会に報告し、ブロック連絡会からは提起されていることを表しています。 その次に区自立支援協議会は、複数の分科会があり、各分科会は区自立支援協議会担当者会議と双方向の矢印で繋がっています。そして、担当者会議からは代表者会議へと矢印が伸びています。 分科会は、各区の実情に応じて、当事者分科会やグループホーム分科会、こども分科会など必要な分科会を設置しています。分科会は担当者会議構成員を基本として組織します。 区自立支援協議会とブロック連絡会は双方向の矢印で繋がっており、区自立支援協議会はブロック連絡会へ情報を集約し、ブロック連絡会からは報告・共有されていることを表しています。 区自立支援協議会図の下には個別支援会議や事例検討というテキストボックスがあり、そこから区自立支援協議会に向けて矢印が伸びています。 区自立支援協議会から市自立支援協議会へ矢印が伸びていて、矢印には「区自立支援協議会から市自立支援協議会に報告」と書かれています。 また市自立支援協議会から区自立支援協議会からも矢印が伸びていて、「市自立支援協議会から区自立支援協議会に依頼」と書かれています。 この図の下に、区自立支援協議会の取組について説明があります。 相談部会（分科会）の設置による推進 本市では、計画相談支援の充実に向けて、平成28年度から全ての区自立支援協議会に相談支援部会（分科会）を設置しました。指定特定相談支援事業所を中心に、研修会や事例検討会等を実施し、相談員同士の横のつながりの構築や相談支援の質の向上等に取り組んでいます。 画像の説明はこれで終わりです。 トピック 「計画相談支援の課題と今後の取組」 平成27年４月から、障害福祉サービス等を利用する場合には、サービス等利用計画の提出が必須となっています。サービス等利用計画には、指定特定相談支援事業所（計画相談支援事業所）の相談支援専門員が作成するものと、本人等が自ら作成するセルフプランの２種類があります。計画相談支援は前者を指し、相談支援専門員が、本人やご家族の生活全体の希望や目標、それに向けた支援方針や解決すべき課題などをともに考え、計画を作成し、定期的に確認・振り返り（モニタリング）を行います。 横浜市では計画相談支援の実施率が令和４年度末時点で約63パーセントに留まっています。その理由の一つとして、事業所及び職員の不足から、利用につながっていないことが考えられます。今後、制度の更なる周知や、実施する人材の確保・育成、市及び各区自立支援協議会との連携などを通じて、計画相談支援が必要な方に行き届くよう、引き続き推進に取り組みます。 トピック 「発達障害のある人への支援」 発達障害者支援法の施行は、平成17年４月。横浜市は、それ以前から市内の法人に自閉症に特化した相談支援室を委託し（のちの発達障害者支援センター）、法施行と同時期には、学識経験者や福祉・医療関係者、当事者やその家族で構成される「発達障害検討委員会」を設置し、発達障害のある人への課題解決の議論を行ってきました。 この15年間、ライフステージごとの現状と課題に対応するため、乳幼児期・学齢期・成人期に分けて議論するとともに、ライフステージを通した切れ目のない支援に向けた検討も行ってきました。 横浜市では現在、「発達障害者支援センター運営事業」、「地域支援マネジャーによる障害福祉サービス事業所等への支援」、「障害特性に応じた支援のための研修（行動障害のある方への支援を行うことのできる人材を育成するための研修）」、「サポートホーム事業（生活アセスメント付き住宅での一人暮らし支援）」、「地域療育センター運営事業」、「学齢後期障害児支援事業（中学生・高校生年代の発達障害児等への相談支援）」等、発達障害児・者支援に関する、多くの事業や取組を推進しています。 近年では、「発達障害」という言葉が社会的にある程度認知され、発達障害に対する市民の理解も広がってきています。一方で、発達障害者支援法の施行から10年が経過し、時代の変化に対応したよりきめ細かな支援が求められていること、また、共生社会の実現に向けた新たな取組（障害者権利条約の批准に向けた一連の法整備など）が進められていることを背景とし、平成28年に同法の改正が行われました。 また横浜市では、発達障害検討委員会のこれまでの議論や福祉・教育機関の相談状況等において、発達障害、特に「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者」に対して、従来の障害福祉・教育等の施策では、十分対応できていない現状が見えてきました。 令和元年、この課題に対応する支援策の再構築が求められているとの認識から、横浜市として、発達障害検討委員会の上部機関である障害者施策推進協議会へ、課題解決に向けた具体的施策の展開について諮問を行い、令和２年６月に答申を受け取りました。 令和３年度から始まる第４期プランでは、新たな施策を展開していくこととなります。地域の療育の中核機関である地域療育センターにおける療育体制の抜本的な見直しや、支援機関の連携・役割分担の整理等の取組とともに、社会全体に発達障害への理解を深めるための取組、更に多様性を尊重できる社会風土の醸成を進めていきます。 ＜令和２年６月　答申概要＞ １気づきの促進と未来につながる支援（Right time & Bright life） 幼少期には、本人・周囲とも、軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害に気づかないことがあります。そのため、早期発見・早期療育だけでなく、その人にとって適切な時期に適切な支援につなげることが重要だと考えます。この理念を「気づきの促進と未来につながる支援（Right time & Bright life）」と表します。 ２地域社会全体の、包括的な支援体制を構築 今回対象とした発達障害児・者は、発達障害の特性についての理解や合理的配慮を得られないことに起因する生きづらさを、障害児・者を主たる支援対象としない支援機関等（保育所、幼稚園、学校、就労先等）に相談することも多いと考えられます。そのため、地域社会全体で包括的な支援体制を構築する必要があります。 ３「ゼロ次支援」の重要性 障害児・者への相談支援機関等による適切な対応につながるためには、障害児・者を主たる支援対象としない支援機関等（保育所、幼稚園、学校、就労先等）が、身近な地域の中で、本人や家族が抱える生きづらさに気(き)づき、受け止めることが重要です。 トピック 「横浜市の依存症対策」 １　従来からの取組 横浜市では、従来から、アルコールをはじめとした依存症への対応は、区における精神保健福祉相談やこころの健康相談センターで実施してきました。また、医療機関とともに、市内における依存症の自助グループや回復支援施設等の民間支援団体が様々な支援を行ってきました。 ２　国の動きを踏まえた横浜市における取組の拡充 アルコール・薬物・ギャンブル等の総合的な依存症対策について、国におけるアルコール健康障害やギャンブル等依存症対策の基本法及び基本計画、事業体系を示した依存症対策地域支援事業実施要綱を踏まえ、こころの健康相談センターにおいて、普及啓発の強化、家族教室の対象者の拡大、依存症専門相談や回復プログラムの開始など、取組を拡充してきました。 また、民間支援団体や関係機関との連携体制の強化も進め、令和２年３月に、こころの健康相談センターを、国が設置を求める「依存症相談拠点」に位置づけました。令和２年度から開始した依存症関連機関連携会議では、幅広い関係者と支援に関する情報共有を行うなど、関係者間のネットワークづくりを進めています。 ３　横浜市依存症対策地域支援計画の策定 アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症に悩む本人や家族等への支援に着目し、関係者と支援の方向性を共有することで、包括的な支援の提供を目指すため、令和３年10月に横浜市依存症対策地域支援計画を策定しました。本計画では、「依存症の本人や家族等の抱える困難が軽減され、より自分らしく健康的な暮らしに向かって進み続けるようにできること」を基本理念とし、その達成に向けて、一次支援（予防・普及啓発）・二次支援（早期発見・早期支援）・三次支援（回復支援）という３つのフェーズごとに全体で６つの重点施策を設定しています。 本計画に基づき、依存症に関連した施策を実施する本市関係部署が連携し、関係者が一体となって依存症対策の取組を進めています。 生活の場面1住む・暮らす 近年、在宅の障害者を支える福祉サービスや相談支援機関などの社会資源は増えてきていますが、障害のある人が、地域の中で希望に合った暮らしを選択することが、まだ十分にできているとはいえません。障害の状況も様々で、高齢化・重度化によるニーズの変化もあります。障害のある人が、自分が住みたいと思う地域で希望に合った暮らしを安心して続けるには、福祉サービスや社会資源を充実させることが重要です。その上で、できる限り自分の意思で「住まいの場」を選択できることが理想です。 しかし、自分の意思で選択するためには、どこに自分が希望する住まいがあるのか、通い先や行きたいところへの移動手段なども含め、どのような支援があれば希望どおり暮らせるのか、情報を得たり、体験したりすることが必要です。 そのため、多様な「住まいの場」を確保し、提供できる情報や体験の機会を増やすことで本人の選択肢を広げ、暮らしていく上での困りごとに対する支援を充実させるなど、一人ひとりが地域で望む生活を送ることができる環境を整えることが求められています。 そこで、民間住宅を含む多様な形態で住まいの選択肢を増やし、また本人に寄り添って支える仕組みなどを、ハード及びソフトの両面から充実させる施策を展開していきます。 １−１住まい 現状と施策の方向性 住まいは生活の基本です。誰もが、重度化や高齢化による障害状況の変化などにかかわらず、可能な限り、自分が住みたいと思う場所で住み続けられることが望まれます。自分の意思で「住まいの場」を選べるようにするには、障害福祉施策だけでなく、住宅施策との連動も図り、多様なニーズに合った「住まいの場」の拡充、情報の集約と提供などを継続的に進めていく仕組みづくりが不可欠です。横浜市は、福祉施策と住宅施策の連携により、不動産事業者等と協力し、平成30年度に横浜市居住支援協議会を設立しました。従来の福祉施策では実施が難しかった分野にも取り組むことができるようになるため、これを活用した支援が望まれています。 障害の重度化や高齢化など障害状況により専門的な支援が必要とされる場合でも、本人が希望する住まいを実現できるよう対応可能な仕組みも必要です。 一方で、入所施設などで生活している人にとって、そのときの「住まいの場」が安心して生活できる場であるように支援していくことも重要です。 　そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実 障害のある人の希望や状況に合わせた多様なニーズに応えられるよう、多様な形態の住まいの構築を進めていきます。 （２）高齢化・重度化を踏まえた住まいの構築 今後も進むとみられる高齢化・重度化を踏まえ、ニーズに対応したグループホームの整備や、在宅生活を支えるバリアフリー改修等を通じて、安心できる住まいの構築を進めていきます。 取組 （１） 障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実 事業名：民間住宅入居の促進 事業内容：障害者が民間賃貸住宅への入居をしやすくする仕組みとして「住宅セーフティネット制度」を活用していきます。 また、障害者等の住宅確保要配慮者の居住支援を充実させるため、横浜市居住支援協議会と不動産事業者や福祉支援団体、区局の連携を強化する制度の検討を進めます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：横浜市居住支援協議会に参画し、不動産事業者との情報共有を行いました。 また、令和４年度以降、障害理解と福祉関係者との連携を進めるための勉強会を実施しています。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：サポートホーム事業 【マルア】 事業内容：発達障害のある入居者に対し、地域生活に向けた準備のため、生活面のアセスメントと支援を実施する「サポートホーム」の効果を検証するとともに、支援方法を地域の事業所等へ拡大させていきます。 中間期目標：推進これまでの検証と支援方法を、市域の事業所等に拡大させる取組の一環として、事業所向けの研修を実施しました。 引き続き、これまでに培った支援手法が地域の事業所等に拡大されるよう、取組を推進していきます。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：障害児施設の再整備 【マルア】 事業内容：老朽化が進んでいる障害児入所施設の再整備を進めます。 中間期目標：検討 中間期振り返り：運営法人との調整を行いました。 中間期評価：マル 目標：検討 事業名：松風学園再整備事業 事業内容：・入居者の居住環境改善のため、個室化等を進めます。また、同園敷地の一部を活用して民設新入所施設を整備します。 ・中間期：個室化等の居住環境や設備の改善及び民設新入所施設の工事実施 ・計画期間中：個室化等の居住環境や設備の改善及び民設新入所施設の工事実施完了 中間期目標：工事実施 中間期振り返り：新居住棟新設工事及びＢ棟解体工事を完了しました。令和５年度から、日中活動棟新設に着手しています。 中間期評価：マル 目標：工事実施完了 事業名：障害福祉施設等で働く看護師の支援・確保【再掲】 【マルア】 事業内容：障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、人材確保の方策について検討します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：障害福祉施設で働く看護師向けに、歯科医師による口腔機能管理をテーマとした講義動画の配信や多職種連携に関する研修、各施設への訪問による技術的な指導を実施しました。 今後、関係局が連携しながら、人材確保に向けた取組を検討していきます。 中間期評価：マル 目標：推進 指標名：共同生活援助（グループホーム）利用者数（新設定員数/年） 【マルフク】 令和３年度：200人（実績221人） 令和４年度：200人（実績263人） 令和５年度：200人（実績見込み264人） 令和６年度：200人 令和７年度：200人 令和８年度：200人 指標名：共同生活援助（グループホーム）利用者数（利用人数/年） 【マルフク】 令和３年度：5,000人（実績5,164人） 令和４年度：5,2000人（実績5,452人） 令和５年度：5,400人（実績見込み5,652人） 令和６年度：5,800人 令和７年度：6,000人 令和８年度：6,200人 うち、重度障害者 注）「重度障害者」とは、強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害者、医療的ケアを必要とする者等を表しています。 【マルシン】 令和３年度：なし 令和４年度：なし 令和５年度：なし 令和６年度：1,288人 令和７年度：1,407人 令和８年度：1,538人 指標名：施設入所支援（利用人数/月） 【マルフク】 令和３年度：1,426人（実績1,385人） 令和４年度：1,420人（実績1,364人） 令和５年度：1,414人（実績見込み人1,363人） 令和６年度：1,330人 令和７年度：1,313人 令和８年度：1,295人 指標名：福祉型障害児入所支援（利用児童数/月） 【マルジ】 令和３年度：190人（実績160人） 令和４年度：190人（実績158人） 令和５年度：190人（実績見込み人160人） 令和６年度：190人 令和７年度：190人 令和８年度：190人 指標名：医療型障害児入所支援（利用児童数/月） 【マルジ】 令和３年度：90人（実績77人） 令和４年度：90人（実績83人） 令和５年度：90人（実績見込み人85人） 令和６年度：98人 令和７年度：98人 令和８年度：98人 指標名：障害児入所施設における18歳以上の入所者数 【マルジ】 令和３年度：0人（実績0人） 令和４年度：0人（実績0人） 令和５年度：0人（実績見込み0人） 令和６年度：0人 令和７年度：0人 令和８年度：0人 指標名：宿泊型自立訓練（利用人数/月） 【マルフク】 令和３年度：87人分（実績65人分）／2,364人日（実績1,709人日） 令和４年度：87人分（実績62人分）／2,364人日（実績1,647人日） 令和５年度：87人分（実績見込み69人分）／2,364人日（実績1,880人日） 令和６年度：87人分／2,364人日 令和７年度：87人分／2,364人日 令和８年度：87人分／2,364人日 指標名：療養介護（利用人数/月） 【マルフク】 令和３年度：279人（実績283人） 令和４年度：279人（実績308人） 令和５年度：284人（実績見込み307人） 令和６年度：308人 令和７年度：308人 令和８年度：308人 トピック「福祉施設入所者の地域生活への移行の考え方」 障害のある人の希望や状況に合わせた多様なニーズに応えられるよう、多様な形態の住まいの構築を進めることで、福祉施設入所者の状況を十分に踏まえながら地域移行を進めます。 国の第７期障害福祉計画指針に基づき、令和４年度末から令和８年度末までに、地域生活への移行の目標数を82人（令和４年度末時点の施設入所者数の約６％）、施設入所者数は69人（約５％）の減少を見込むこととします。なお、市内入所施設の定員数については、新規利用者などへのサービス提供を確保する必要があること及び市外入所施設の利用者への対応等から、各施設の状況を踏まえつつ、当面の間は現状を維持することとします。 これまで本市の入所施設は、一生涯を送る施設ではなく、「地域生活支援型施設」と位置付け、障害のある人が地域で自立した生活を送ることができるよう、支援に取り組んできました。入所施設が「通過型施設」としての役割・機能を担い、本人の意向に沿った地域生活への移行が可能となるよう、必要な取組を検討・実施します。また、施設に入所して支援を受けることが真に必要とされている人の把握を行い、適切なサービス提供を確保できるよう、多様なニーズに応える住まいのあり方を含め、必要な取組を検討・実施します。 コラム 住宅セーフティネット制度について 障害のある方の住まい探しでよくある困りごととして、 ・「障害がある」と言うと、入居を断られることがある。 ・障害について、大家さんに理解してもらえない。 ・障害があるため、階段や坂がないことなど住む環境に条件がある。 ・連帯保証人が見つからない。 ・所得が少なく、家賃の負担が大きい。 などがあります。 こういった課題に対し、横浜市では平成29年10月から、「住宅セーフティネット制度」をはじめました。 住宅セーフティネット制度は、３つの仕組みから成り立っています。 @セーフティネット住宅の登録制度 Aセーフティネット住宅への家賃などの補助 B住まいの確保に困っている人への住宅のマッチング・入居支援 セーフティネット住宅とは、高齢者や子育て世帯、障害のある人、所得の低い人など住まい探しに困っている人の入居を受け入れる登録をした住宅です。 セーフティネット住宅のうち、要件を満たす一部の住宅に対し、家賃や家賃債務保証料の補助を行っています。 　 また、平成30年10月には、横浜市、不動産関係団体及び福祉団体等の連携により「横浜市居住支援協議会」を設立し、高齢者や障害者などの住まいの確保に困っている人が、民間賃貸住宅へ円滑に入居できるように居住支援に関する協議を行い、問題解決に向けた仕組みを検討しています。 例えば、令和元年8月には、住まいの確保に困っている人や、大家さん、不動産事業者、住まいの相談を受けた福祉支援機関等からの相談を受ける相談窓口を開設し、住宅の紹介や、受け入れてくれる住宅を探して入居へつなげるなどの支援を開始しました。 これまでセーフティネット住宅に登録してくれる物件数を増やすために障害理解を進める勉強会などを行い、制度活用について検討してきました。引き続き大家さんをはじめとする地域の障害理解を進めていく啓発活動を行っていきます。 （２） 高齢化・重度化を踏まえた住まいの構築 事業名：身体障害者・高齢者の住宅改造及び模様替え 事業内容：市営住宅に入居している障害者等の要望に対し、トイレや浴室への手すりの取付けなどの住宅改造を実施します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：令和3〜4年度実績：住宅改造28件（障害者対応9件、高齢者対応19件）、模様替承認164件 令和5年度実績(見込み）：住宅改造20件（障害者対応10件・高齢者対応10件）、模様替承認80件 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：高齢化・重度化対応のグループホームの検討・拡充 事業内容：現在、実施している高齢化・重度化対応グループホーム事業を踏まえ、持続的に実現可能な制度の検討を行っていきます。今後も進んでいくことが見込まれる障害者の高齢化・重度化に対応していくため、高齢化・重度化対応グループホームを拡充していきます。 また、強度行動障害及び医療的ケアを必要とする方等にも対応したグループホームについて、充実に向けた検討を進めていきます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：関係団体等とのヒアリングを重ね、グループホーム設備の充実策と当事者の状態に応じた対策の両面を検討しました。 また、支給決定状況のデータを分析し、障害特性によって高齢化・重度化の心身状況に違いがあることを明らかにしました。 引き続き持続可能な仕組みとするため、事業者や関係団体と協議のうえ、必要な施策を検討していきます。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：高齢化・重度化対応バリアフリー改修事業 事業内容：グループホームを利用する障害者が高齢になり、それに伴う身体機能の低下等により、従来のホームの設備で生活することが困難となる場合でも、居住しているホームで安心して　生活し続けることができるよう、バリアフリー等改修に係る経費を補助します。 中間期目標：実施 中間期振り返り：令和３年度、４年度で３ホームから申請があり、浴室の改修、手摺やスロープの設置を行いましたが、申請数としては予定を下回ったため、更なる制度の利用周知を進める必要があります。また、事業者が当該事業を利用しやすくなるよう、周知方法を工夫します。 中間期評価：サンカク 目標：実施 １−２暮らし 現状と施策の方向性 障害のある人が希望に合った暮らしを送るために必要な支援は人それぞれであり、本人の意向や障害状況によって異なる障害福祉サービスを安定して提供していくことが重要です。横浜市は、地域で生活していく上で、障害のある人の生活を支える核として、地活ホームや生活支援センター、多機能型拠点など様々な拠点の整備を進めてきました。これらの拠点機能を更に充実させ、十分に活用していく必要があります。また、行動障害、医療的ケアなど専門的なニーズがある人も安心して暮らしていけるような支援も欠かせません。 日々の暮らしだけでなく、人生には節目となる様々な出来事があります。たとえば、障害のある人が結婚・出産・子育てなどを考えたときに、周囲の無理解が本人の選択肢を狭めないよう、社会全体の理解促進が大切です。 人生の様々な場面で、本人が自分にとって良いと思う選択ができるよう、家族や支援者など周囲の人たちが困りごとや悩みを受け止め、寄り添い、丁寧に相談に乗ることが求められます。加えて、本人が知識や情報を得ることができる環境づくりなども重要な要素の一つです。 また、長期入院中の人や施設入所中の人がグループホームでの生活や一人暮らしに移ることができるよう、地域移行・地域定着や退院促進などの取組も継続して進めていかなければなりません。地域で活動する様々な団体・サービス提供事業所や医療機関を含め、障害のある人の生活を地域全体で支えていく体制づくりが求められています。 その中で、障害のある人が自立した生活を送ることができるようになるために、本人が生活力を身に付けて安心して暮らすことができるよう、本人の持つ力を引き出す支援の必要性も見逃せません。意思決定を支え、日常生活を送る上で想定されるトラブルなどの予防や対応を学ぶ機会を設けることや、本人の希望や思いに寄り添う伴走型の相談支援を充実させていくことが大切になります。 そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）地域での生活を支える仕組みの充実 障害福祉に関わる社会資源を基に、既存のサービスを充実させていくことで、地域で安心して暮らすことができる体制づくりを目指します。 （２）本人の力を引き出す支援の充実 障害の状況が変わっても、自ら希望するところで暮らしていくために、障害児・者やその家族にとって必要なサービスを提供する事業を引き続き実施します。 取組 （１） 地域での生活を支える仕組みの充実 事業名：障害者地域活動ホーム事業 事業内容：在宅の障害児・者とその家族の地域生活を支援する拠点施設として、横浜市が独自に設置しているものです。主なサービスとして、生活介護や地域活動支援センター事業デイサービス型等の日中活動のほか、ショートステイや一時ケア等の生活支援事業を実施しています。施設規模等により、社会福祉法人型地活ホームと機能強化型地活ホームの２種類に分類されています。 中間期目標：推進 中間期振り返り：活動ホーム連絡会等の場において、現場の課題を共有し、役割や位置付けの明確化及び、機能の充実化に向けて、施設としての運営のあり方について意見交換を行い、支援の質向上や施設間の連携を強化しました。 併せて、コロナ禍における緊急対応等についても、情報共有・検討を行いました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：精神障害者生活支援センター事業 事業内容：統合失調症をはじめとした精神障害者の社会復帰、自立及び社会参加を支援するため各区に１か所設置している精神障害者の地域生活支援における本市の拠点施設です。 精神保健福祉士を配置し、日常生活に関する相談や助言、情報提供のほか、専門医による相談や生活維持のためのサービス（食事、入浴、洗濯等）等を提供しています。区や基幹相談支援センターとともに、本市の「地域生活支援拠点」や「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の中核に位置付けられています。 中間期目標：推進 中間期振り返り：民設型センターの運営モニタリングの仕組みを導入し、障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう区と協力し、事業化を行いました。ピアサポート推進に向けて、勉強会や外部講師を招へいした検討会を実施し、意識醸成を図りました。 また、相談機能の充実を目的とした実務者会議を令和３年度から開催し、各生活支援センター職員が抱える現場の課題を共有し、解決に向けて取り組むグループワークを令和３年度は年４回、令和４年度は年４回実施しました。令和５年度も年４回実施し、そのうち１回は、基幹相談支援センターと合同で開催し、関係機関との連携を強化しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：多機能型拠点の整備・運営 【マルア】 事業内容：常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等とその家族の地域生活を支援するため、相談支援、短期入所、生活介護、診療、訪問看護や居宅介護などを一体的に提供する多機能型拠点の整備を市内６方面に進めます。 中間期目標：市内４方面整備完了 中間期振り返り：市内４館目となる北東部方面多機能型拠点（仮称）が令和６年度に開所する予定です。 また、５館目を西区老松町に整備することとし、令和10年度に開所予定です。残り１館の整備についても、引き続き、整備用地の確保・早期の整備を進め、市内６館の整備完了を目指していきます。併せて、運営に係る課題解決に向けた取組を進めます。 中間期評価：マル 目標：市内６方面整備完了 事業名：行動障害のある方の地域移行や地域生活を支える仕組みづくり 事業内容：行動障害のある方に必要とされる支援体制について、特に地域移行や地域生活を支える機能の検討を進めます。 中間期目標：検討 中間期振り返り：地域移行や地域生活を支える機能に関する庁内プロジェクトを開催し、行動障害のある方の障害福祉サービスの利用実績及び今後の支援の進め方を共有・検討しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：地域支援マネジャーによる障害福祉サービス事業所等への支援 事業内容：発達障害者支援センターに「地域支援マネジャー」を配置し、障害福祉サービス事業所等に対し、行動障害・発達障害に係るコンサルテーションを実施します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：「地域支援マネジャー」による、障害福祉サービス事業所等に対する、行動障害・発達障害に係るコンサルテーションを実施しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：地域生活支援拠点機能の充実 事業内容：障害のある方の高齢化・重度化、親なき後に備えるとともに、地域移行を進めるため、基幹相談支援センター・生活支援センター・区福祉保健センターの３機関一体の運営により、地域のあらゆる社会資源を有機的につなぐネットワーク型の拠点機能を整備し、地域での居住支援機能の充実を図ります。 中間期目標：推進 中間期振り返り：市自立支援協議会地域生活支援拠点検討部会において、区域の取組及び課題、市域の取組状況を共有し、居住支援機能の充実に向けた検討を行いました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 事業内容：精神障害のある方の生活のしづらさを地域で支えていくため、医療・保健・福祉の連携の下、各区福祉保健センター、生活支援センター、基幹相談支援センターを核とした「協議の場」において関係者・関係機関が共通の認識の中で課題解決に向けた取組の検討と実施をしていきます。また、地域ごとの課題に対して特性を踏まえた対応ができるよう、これまでの社会資源を十分に活用しながら、ネットワーク機能の見直しや新たなつながりを構築していきます。 ※この取組のため、精神障害者の障害福祉サービスの利用状況を把握し、基盤整備の過不足等について把握するため、以下の事項について、活動指標として設定します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：各区福祉保健センター、生活支援センター及び基幹相談支援センターを核とした「協議の場」において、取組の推進を目的とした研修会を開催するなど、各区地域課題の解決に向けた取組を実施しました。 また、「市自立支援協議会」の「地域移行・地域定着部会」における意見を踏まえ、精神障害者がピアスタッフとして支え合える仕組みを検討し、令和５年度から地域生活支援センターの職員等を対象とした「精神障害者ピアスタッフ推進事業」を実施しています。 中間期評価：マル 目標：推進 指標名：共同生活援助の利用者数（精神障害） 【マルフク】 令和３年度：959人（実績1,018人） 令和４年度：997人（実績1,061人） 令和５年度：1,035人（実績見込み1,100人） 令和６年度：1,129人 令和７年度：1,168人 令和８年度：1,207人 指標名：地域移行支援の利用者数（精神障害） 【マルフク】 令和３年度：108人／年（実績63人／年） 令和４年度：120人／年（実績89人／年） 令和５年度：132人／年（実績見込み132人／年） 令和６年度：132人／年 令和７年度：132人／年 令和８年度：132人／年 指標名：地域定着支援利用者数（精神障害） 【マルフク】 令和３年度：480人／年（実績405人／年） 令和４年度：576人／年（実績394人／年） 令和５年度：672人／年（実績見込み672人／年） 令和６年度：672人／年 令和７年度：672人／年 令和８年度：672人／年 指標名：自立生活援助利用者数（精神障害） 【マルフク】 令和３年度：60人／年（実績51人／年） 令和４年度：75人／年（実績46人／年） 令和５年度：90人／年（実績見込み90人／年） 令和６年度：90人／年 令和７年度：90人／年 令和８年度：90人／年 指標名：自立訓練（生活訓練）利用者数（精神障害） 【マルフク】【マルシン】 令和３年度：なし 令和４年度：なし 令和５年度：なし 令和６年度：232人 令和７年度：243人 令和８年度：253人 指標名：自立生活アシスタント利用者数（精神障害） 令和３年度：323人／年（実績376人／年） 令和４年度：323人／年（実績355人／年） 令和５年度：323人／年（実績見込み355人／年） 令和６年度：370人／年 令和７年度：385人／年 令和８年度：400人／年 指標名：精神障害者退院サポート事業利用者 令和３年度：180人／年（実績180人／年） 令和４年度：180人／年（実績189人／年） 令和５年度：180人／年（実績見込み190人／年） 令和６年度：190人／年 令和７年度：200人／年 令和８年度：210人／年 事業名：精神障害者の家族支援事業 【マルア】 事業内容：精神障害者とその家族が適切な関係を保つため、緊急滞在場所を準備するとともに、家族が精神疾患について理解を深める機会を提供します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：精神障害者とその家族が適切な関係を保てるよう緊急滞在場所を準備しました。また学習会を実施し、家族が精神疾患についての理解を深める機会を提供しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：医療的ケア児・者等の支援のための関係機関の協議の場の開催 【マルア】 事業内容：医療的ケア児・者等への地域における更なる支援の充実に向けて、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関が連携を図るため、横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会において、課題共有、意見交換、対応策等の検討を行います。 中間期目標：推進 中間期振り返り：横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会を毎年度２回開催し、医療的ケア児・者等の現状や課題の把握、今後の支援体制を検討しました。 引き続き、関係機関の連携強化や、医療的ケア児・者等の地域での受入れ体制の充実・強化に取り組んでいきます。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：医療的ケア児・者等支援者養成 【マルア】 事業内容：受入体制の充実を図るため、所属する施設・事業所等において、医療的ケア児・者等の受入れを積極的に行えるよう、支援に必要な知識・技術の普及啓発を行う支援者を養成します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：横浜市医療的ケア児・者等支援者養成研修を実施し、令和３年度は42人、令和４年度は48人の支援者を養成しました。令和５年度は57人が修了しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：メディカルショートステイ事業 【マルア】 事業内容：医療的ケアが必要な重症心身障害児・者等を、在宅で介護する家族の負担軽減と在宅生活の安定を目的として、一時的に在宅生活が困難となった場合などに、病院での受け入れを実施します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：協力医療機関の医療スタッフとの合同会議を実施したほか、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の受入にも迅速に対応しました。 中間期評価：マル 目標：推進 指標名：地域生活支援拠点の整備 【マルフク】 令和３年度：全区実施（実績 全区実施） 令和４年度：全区実施（実績 全区実施） 令和５年度：全区実施（実績見込み 全区実施） 令和６年度：全区実施 令和７年度：全区実施 令和８年度：全区実施 指標名：地域生活支援拠点等の機能の充実のためのコーディネーターの配置人数 【マルシン】 令和３年度：なし 令和４年度：なし 令和５年度：なし 令和６年度：18人 令和７年度：18人 令和８年度：18人 指標名：支援ネットワーク等による効果的な支援体制の構築の有無 【マルシン】 令和３年度：なし 令和４年度：なし 令和５年度：なし 令和６年度：構築済み 令和７年度：構築済み 令和８年度：構築済み 指標名：緊急時の連絡体制の構築 【マルシン】 令和３年度：なし 令和４年度：なし 令和５年度：なし 令和６年度：構築済み 令和７年度：構築済み 令和８年度：構築済み 指標名：地域生活支援拠点が有する機能の充実に向けた検証及び検討の実施回数 【マルフク】 令和３年度：１回（実績２回） 令和４年度：１回（実績２回） 令和５年度：１回（実績見込み１回） 令和６年度：１回 令和７年度：１回 令和８年度：１回 指標名：精神障害にも対応した地域包括ケアシステム・保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数 【マルフク】 令和３年度：３回(市域)／定期(区域)（実績２回(市域)／定期(区域)） 令和４年度：３回(市域)／定期(区域)（実績３回(市域)／定期(区域)） 令和５年度：３回(市域)／定期(区域)（実績見込み２回(市域)／定期(区域)） 令和６年度：２回(市域)／定期(区域) 令和７年度：２回(市域)／定期(区域) 令和８年度：２回(市域)／定期(区域) 指標名：保健、医療及び福祉関係者による目標設定及び評価の実施回数 【マルフク】 令和３年度：１回（実績１回） 令和４年度：１回（実績１回） 令和５年度：１回（実績見込み１回） 令和６年度：１回 令和７年度：１回 令和８年度：１回 指標名：保健、医療及び福祉関係者による協議の場への参加者数 【マルフク】 【マルシン】 令和３年度：なし 令和４年度：なし 令和５年度：なし 令和６年度：700人 令和７年度：700人 令和８年度：700人 指標名：精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数 【マルフク】 【マルシン】 令和３年度：なし 令和４年度：なし 令和５年度：なし 令和６年度：長期化 令和７年度：長期化 令和８年度：331.5日 指標名：精神病床における１年以上入院患者の割合 【マルフク】 【マルシン】 令和３年度：なし 令和４年度：なし 令和５年度：なし 令和６年度：53.6% 令和７年度：53.1% 令和８年度：53.1% 指標名：精神病床における早期退院率 【マルフク】 【マルシン】 令和３年度：なし 令和４年度：なし 令和５年度：なし 令和６年度：83.1% 令和７年度：84.5% 令和８年度：84.5% 指標名：発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言件数（学齢後期障害児支援事業分を除く） 【マルフク】 令和３年度：1,000件（実績945件） 令和４年度：1,000件（実績1,149件） 令和５年度：1,000件（実績見込み1,100件） 令和６年度：1,100件 令和７年度：1,100件 令和８年度：1,100件 指標名：居宅介護（／年） 【マルフク】 令和３年度：127,601時間分（実績135,648時間分）・8,070人（実績7,781人） 令和４年度：129,642時間分（実績136,113時間分）・8,417人（実績8,048人） 令和５年度：131,716時間分（実績見込み138,688時間分）・8,778人（実績見込み8,273人） 令和６年度：141,612時間分・8,521人 令和７年度：144,444時間分・8,768人 令和８年度：147,333時間分・9,023人 指標名：重度訪問介護（／年） 【マルフク】 令和３年度：89,044時間分（実績110,593時間分）・544人（実績578人） 令和４年度：99,640時間分（実績121,680時間分）・613人（実績665人） 令和５年度：111,497時間分（実績見込み140,706時間分）・691人（実績見込み752人） 令和６年度：160,642時間分・858人 令和７年度：184,577時間分・974人 令和８年度：212,079時間分・1,107人 指標名：同行援護（／年） 【マルフク】 令和３年度：16,360時間分（実績14,030時間分）・856人（実績745人） 令和４年度：17,112時間分（実績15,020時間分）・894人（実績793人） 令和５年度：17,899時間分（実績見込み15,140時間分）・934人（実績見込み814人） 令和６年度：15,626時間分・851人 令和７年度：15,939時間分・881人 令和８年度：16,258時間分・913人 指標名：行動援護　（／年） 【マルフク】 令和３年度：13,544時間分（実績10,932時間分）・855人（実績586人） 令和４年度：15,792時間分（実績13,249時間分）・1,072人（実績681人） 令和５年度：18,413時間分（実績見込み15,267時間分）・1,344人（実績見込み828人） 令和６年度：18,447時間分・976人 令和７年度：21,767時間分・1,170人 令和８年度：25,686時間分・1,401人 指標名：短期入所（福祉型）（／月） 【マルフク】 令和３年度：1,100人分（実績705人分）・5,500人日（実績4,404人日） 令和４年度：1,120人分（実績764人分）・5,600人日（実績4,788人日） 令和５年度：1,140人分（実績見込み926人分）・5,700人日（実績見込み5,493人日） 令和６年度：1,160人分（うち重度障害者348人分）・5,800人日 令和７年度：1,180人分（うち重度障害者354人分）・5,900人日 令和８年度：1,200人分（うち重度障害者360人分）・6,000人日 注）「重度障害者」とは、強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害者、医療的ケアを必要とする者等を表しています。 指標名：短期入所（医療型）（／月） 【マルフク】 令和３年度：400人分（実績341人分）・2,000人日（実績1,658人日） 令和４年度：410人分（実績358人分）・2,050人日（実績1,570人日） 令和５年度：420人分（実績見込み337人分）・2,100人日（実績見込み1,476人日） 令和６年度：430人分・2,150人日 令和７年度：440人分・2,200人日 令和８年度：450人分・2,250人日 指標名：日中一時支援（／月） 【マルフク】 令和３年度：240人分（実績292人分）・800回（実績600回） 令和４年度：240人分（実績316人分）・800回（実績567回） 令和５年度：240人分（実績見込み1,312人分）・800回（実績見込み681回） 令和６年度：470人分・800回 令和７年度：470人分・800回 令和８年度：470人分・800回 指標名：日常生活用具給付・貸与（／年） 【マルフク】 令和３年度：86,000件（実績93,905件） 令和４年度：86,000件（実績90,520件） 令和５年度：86,000件（実績見込み94,600件） 指標名：地域移行支援（／年） 【マルフク】 令和３年度：120人分（実績69人分） 令和４年度：132人分（実績89人分） 令和５年度：144人分（実績見込み144人分） 令和６年度：144人分 令和７年度：144人分 令和８年度：144人分 指標名：地域定着支援（／年） 【マルフク】 令和３年度：600人分（実績459人分） 令和４年度：720人分（実績461人分） 令和５年度：840人分（実績見込み840人分） 令和６年度：840人分 令和７年度：840人分 令和８年度：840人分 指標名：精神障害者退院サポート事業（／年） 令和３年度：180人（実績180人） 令和４年度：180人（実績189人） 令和５年度：180人（実績見込み190人） 令和６年度：190人 令和７年度：200人 令和８年度：210人 トピック「行動障害のある人への支援」 横浜市では、行動障害のある人が身近な地域の中で安心して生活できる仕組みづくりのため、横浜市障害者施策推進協議会の部会の中で、障害のある人の家族や外部有識者などによる検討を行って方向性を定め、様々な施策を実現・推進してきました。 平成28年度から、障害福祉サービス事業所等の職員を対象に、行動障害に係る支援力向上を図るための「強度行動障害支援力向上研修」を開催しています。この研修は、市内法人が協働し「オール横浜市」として実施しています。 また平成28年度から、発達障害者支援センターに「地域支援マネジャー」を配置し、障害福祉サービス事業所等を訪問して、行動障害・発達障害に関して支援者がより良い支援を提供するためのアセスメントや助言を実施しています。 今後、こうした取組を継続的に実施するとともに、行動障害のある人の地域移行や地域生活を支える仕組みづくりについて、更に検討を進めていきます。 （２）本人の力を引き出す支援の充実 事業名：障害者自立生活アシスタント 【マルア】 事業内容：地域で単身等で生活する障害者に対して、自立生活アシスタントが、その障害特性を踏まえて、具体的な生活場面での社会適応力を高める助言を中心とした支援を行います。国の実施事業との関係を整理しながら推進していきます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：自立生活アシスタントの支援力向上のため、令和３年度は、ガイドラインを改訂しました。また、令和４年度に個別支援計画作成のための検討会を開催など、障害特性に応じた対応力の向上に取り組みました。引き続き、国事業の状況を踏まえながら、事業を推進していきます。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：後見的支援制度 【マルア】 事業内容：障害者本人や家族に寄り添い、漠然とした将来の不安や悩みを一緒に考え、親なきあとも安心して暮らすことができる地域での見守り体制を構築します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：制度趣旨の周知を目的に広報誌を年１回以上発行しました。 あんしんキーパーの開拓を目的に、制度登録した本人や地域住民らが集まる場としての「つどう会」を開催しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：消費者教育事業 【マルア】 事業内容：障害者、家族及び支援者が、商品・サービスの利用及び契約に関わるトラブル等を学ぶことにより、安心した日常生活を送れるよう、意識啓発を図ります。 中間期目標：推進 中間期振り返り：事業の継続性や学校等の負担も踏まえ、事業継続できる形での意識啓発手法を検討しました。 今後は、分かりやすい啓発物の作成・配布等を通じた意識啓発など、効果的な実施手法を検討します。 中間期評価：サンカク 目標：推進 指標名：自立生活援助 【マルフク】 令和３年度：80人分（実績70人分） 令和４年度：100人分（実績82人分） 令和５年度：120人分（実績見込み120人分） 令和６年度：120人分 令和７年度：120人分 令和８年度：120人分 (実績見込み) 指標名：自立生活アシスタント 【マルア】 令和３年度：690人分（実績766人分） 令和４年度：690人分（実績774人分） 令和５年度：690人分（実績見込み780人分） 令和６年度：800人分 令和７年度：820人分 令和８年度：840人分 コラム 横浜市障害者後見的支援制度について 横浜市障害者後見的支援制度とは、地域で安心して暮らすために必要な、「身近な地域での見守り」やスタッフによる定期訪問等を通じた「本人の希望と目標に基づく支援等」を行う、横浜市独自の制度です。「将来にわたるあんしん施策（10ページ参照）」の一環として、平成22年度からスタートしました。 １　障害のある人を支援している人や地域の住民の方などが、制度に登録をした人を日々の生活の中で気にかけたり定期的な訪問をしたりしながら、日常生活を見守ります。 ２　障害のある人とその家族の、将来の希望や漠然とした不安などの相談をお受けします。 ３　生涯にわたり障害のある人に寄り添いながら、その人の願う地域での暮らしが実現できる方法を一緒に考えます。 次に利用事例を紹介します。 知的障害のある40代のＡさんは、高齢の父と二人家族。我が子の将来を心配した父が、後見的支援制度説明会に参加し、登録につながりました。 後見的支援室では、Ａさんを理解するために、自宅や後見的支援室でお会いするだけでなく、通所先にも足を運びました。また父から、我が子への想いや将来の心配ごとなどを伺いました。 定期的にお会いする中で、徐々に将来のことを考え始めたＡさん。父の入院をきっかけに、区役所の職員と一緒にグループホームの見学や、宿泊体験なども行いました。その後も、Ａさんの「将来は自宅で暮らしたい」という想いは変わりませんでした。 数年前に父が亡くなり、Ａさんは、障害福祉サービスを利用しながら、自宅で一人暮らしを始めました。後見的支援室では、Ａさんの了解を得て、あんしんキーパーを依頼するなど、地域の方たちとの関係づくりを進めてきました。 ある日、Ａさんは「台風の時、近所の人が『大丈夫？』と訪ねてきてくれた」と、あんしんキーパーとのお付き合いの様子を話してくれました。また、最近では、「自分のペースで生活できるようになった」とも話しています。 これからも後見的支援室では、Ａさんに寄り添いながら、暮らしを支える支援の輪を丁寧に広げていきます。 注）あんしんキーパーとは、 身近な地域の中で、登録者をさりげなく見守る人。登録者や家族の希望を伺い、後見的支援室が地域の方たちに働きかけ、登録していただきます。また、既に登録者のことをよく知っている人に登録していただく場合もあります。 参考「成年後見制度（48ページ参照）」と「横浜市障害者後見的支援制度」について ２つの制度は、本人を中心に、その生活や人生に寄り添うことを共通としますが、それぞれ役割が異なります。 「成年後見制度」では、法的な権限を与えられた後見人等が、本人の意思を尊重し健康や生活状況に配慮しながら、本人に代わり財産の管理や介護サービス等の契約を行います。 一方で「横浜市障害者後見的支援制度」は、本人に関する法的な権限を持つものではありません。しかし、障害福祉サービス等の利用有無にかかわらず、末永く緩やかに、地域の中で本人を見守っていく体制を構築できることが強みです。 コラム 障害者自立生活アシスタント利用者インタビュー 平成13年に創設された自立生活アシスタント事業は令和３年で20年を迎えます。「親亡き後の支援」の課題への対応として知的障害者を対象に始まり、現在は精神障害者や発達障害者、高次脳機能障害者も対象に実施しています。事業開始時に比べ、福祉サービスは充実(複雑化)していますが、障害のある方が地域生活をする上での課題や支援の必要性は変わることがありません。このコラムでは、自立生活アシスタント利用者に、アシスタントのことや、今の生活について、自立生活アシスタントがインタビューをした内容を紹介します。 Ａさん(40代女性）　アシスタント利用４年 Ａさんは、家族から離れて一人暮らしをはじめるときに、アシスタントに登録しました。以前から人と同じようにできないことに悩んでいたようです。「母は、今も心配している。自分が学校まで出て、他の人と違うのではないかという気持ちがあり、心配もあったと思う。」と話します。お母様と暮らしている間は、福祉サービスを利用していませんでした。福祉サービスに対しては、「猜疑心がどこかにあった」「支援を信じられる根拠がはっきりとわからなかった」そうです。人の話をきいても、「どこまでが本当なのか」と悩んでしまい、一人で決断するのが困難だったとのこと。また、病院や区役所に行くことも苦手でした。片付けも苦手で、物をそのまま置いてしまい、自分でもよくないと思いつつ、物をあふれさせてしまっていたそうです。 アシスタントを利用することになって、「サポートしてくれるので、人と会って話すのも違ってきた。つながりを保てることが安心になる」と言っています。外出先で人と対応するときも、緊張することが少なくなったそうで、「わからないことも聞けるので安心」なのだとか。 定期的な通院では、医師の話が指針になると言います。アシスタントが同行することで自分の体調をわかってもらえること、気づけなかったことに気づけたことが大きいそうです。 今は、「自分のことは自分で考えるのが大事」と話します。アシスタントの支援はあるが、できることは自分でやっていきたいという前向きな気持ちになっているそうです。「自分はこういう人と自覚していけば、普通の生活が送れるのではないかと思っている。」「一人だと生きていく意味もわからなくなるくらい、つらかったりするので、皆さんに感謝の気持ちでいっぱいです」と話します。 これからのＡさんの生活を他の支援者と一緒に、近くからサポートしていきたいと思います。 Ｂさん(30代男性)アシスタント利用３年 Ｂさんに初めて会った３年前、とても緊張されていました。Ｂさんは軽度の知的障害があります。仕事を辞めたことや家族の病気が重くなったことで、さまざまな福祉の支援が入るようになり、その一つがアシスタントでした。現在は、家族が亡くなり一人暮らしです。 アシスタントが支援するようになってどう変わったかを伺うと、「暮らしやすくなった」と言います。今ではヘルパーさんが週に２回来て、ご本人自身も定期的に掃除するようになりました。食生活の助言をしてもらうことで、健康への意識も高まり体重も減っています。 これからもアシスタントには、病院に付き添い、診察に同席することで、治療や服薬のことを一緒に考えていくことを望まれています。ただ、普段の通院は一人でも行けると誇らしげに語っていました。直近の希望を伺うと「買い物に付き添ってもらって、冬に履く靴を一緒に見に行きたい」そうです。 このように、自立生活アシスタントは日常生活の課題に対し、ご本人と一緒に取り組むことで「自分で自分の生活を考える」ことを意識していただけるように支援しています。初めてのことや苦手なことを一緒にやってみることで、経験を積み自分で考え、判断していくことを大事にしています。「ご本人に寄り添って少しずつできることを増やしていく支援」になるため、生活が劇的に改善することは多くありませんが、ご本人の大切にしている部分を理解していくことで、少しずつ相談できる存在となっていきます。さりげなく、でも必要な支援者として、今後も支援していけたらと、改めて思いました。 コラム 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム 「地域生活」が目指すもの 精神障害のある方の地域生活を考えるにあたっては、国から「精神保健医療福祉の改革ビジョン（平成16年）」により、「入院医療から地域生活中心へ」という方針が示されています。これにより、地域生活を支えるため、障害者総合支援法の障害福祉サービスや市独自の制度などが少しずつ増えてきました。 この「地域生活」という言葉は、単に、住まいを「病院」から元の「家庭」に移すことを表すものではありません。自ら選んだ場所で安心して自分らしい暮らしを目指すことが「地域生活」であり、「地域」は、それぞれの希望する生活を実現できる場所である必要があります。 その一方で、サービスや制度が増えても、何らかの事情で地域生活が立ち行かなくなり、場合によっては自分自身が望まない入院となってしまう人もいます。 令和元年度には、地域生活をしている人たちからお話を伺いました。その中で、「病気を理解してもらえない」、「孤独を感じる」、「年齢を重ねることでの身体的な変化がある」、「経済的なこと」、「働くこと」など多くの不安を抱えていることがわかりました。 地域生活の中では、少なからずこうした不安と向き合う場面があります。もしかしたら、長い入院生活から地域に生活の場を移した人の中には、慣れない環境の中で、初めて不安と直面する人がいるかもしれません。時として不安は現実の問題となり、誰にも相談できず周囲から孤立してしまうこともあります。しかし、地域生活の中で生じた不安や問題は、その全てが入院して解決できるわけではありません。 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を進めることで、病気そのものからの回復や、安定した日常生活を送れるようになることも大切ですが、それだけでは十分とはいえません。精神障害のある人が、安心して自分らしい暮らしを実現するため、現在または将来的に地域で生活している人たちが抱える「生活上の不安」を解消し、その上で他者や社会との関わり、居場所、将来に向けた希望や目標などを持つことができるようになることも期待されています。 システム構築に向けた取組を推進する「協議の場」では、長期入院者数や退院率等の情報を参考としながらも、数字だけにとらわれず、地域が「自分らしい生活を実現できる場」となるよう取り組むことが重要です。障害の程度や入院期間にかかわらず、地域の中で支援が必要な方に届けられるよう、また、支援の「支え手」や「受け手」といった枠を超えて地域社会全体で支えていくことを目指していきます。 １−３移動支援 現状と施策の方向性 アンケート調査では、「日常の生活に介助が必要」とした人のうち50パーセント以上の人が、外出する際に介助が必要だと回答しています。外出の際のニーズは以前から高く、横浜市でも障害のある人の移動を支える制度を拡充してきました。本人の希望に沿った移動支援に関する情報を整理して提供できる体制として設置した移動情報センターは、平成29年度から全区で展開しています。また、グループインタビューなどでは、日常生活を送る上で必要不可欠な外出に限らず、趣味や余暇、観光など様々な外出について移動支援を求める声がありました。 このような多様なニーズに応えるためには、移動時の付き添い支援、経済的負担の軽減など、障害のある人に合わせた適切な支援を行う必要があります。地域の窓口となる移動情報センターの運営推進やガイドヘルパー等担い手の発掘・育成の強化等を通じ、移動支援の充実に向けた取組を進めていきます。 取組 事業名：移動情報センター運営等事業の推進 【マルア】 事業内容：移動支援に関する情報を集約し、一人ひとりにあった適切な情報を提供することや、移動支援を支える人材の発掘・育成を行う移動情報センターを全区に設置し、市内のどの地域でも移動支援の仕組みを効果的に利用できるようにします。 推進にあたっては、障害種別に関わらず利用しやすい仕組みとなるよう、移動に関連する社会資源との連携を更に進めていきます。 中間期目標：相談件数3,300件 中間期振り返り：制度周知等が不十分だったこともあり、相談件数が目標に届きませんでした。 今後は、移動情報センターの更なる周知を図ることでセンターが広く認知され、活用が進むよう取り組んでいきます。なお、運営の充実に向けて、移動に関連する社会資源との連携を深め、センター運営協議会等において効果的な取組事例を共有することにより、相談時に移動に関わる適切な情報が提供できるよう取り組んでいきます。 【相談件数】 令和３年度：2,223件 令和４年度：2,172件 令和５年度：2,188件（見込み） 中間期評価：サンカク 目標：相談件数3,600件 事業名：ガイドヘルパー等研修受講料助成【再掲】　 【マルア】 事業内容：ガイドヘルパー等の資格取得のための研修受講料の一部を助成します。また、助成制度の積極的な周知にも取り組み、人材確保を図ります。 中間期目標：推進 中間期振り返り： 【令和３・４年度累計】 総助成人数：229人 総助成額：4,516,000円 内訳：全身性ガイドヘルパー26件、知的ガイドヘルパー67件、同行援護（一般課程）89件、行動援護53件 【令和５年度（見込み）】 助成人数：120人 総助成額：2,400,000円 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：ガイドヘルパースキルアップ研修【再掲】 【マルア】 事業内容：より質の高いサービスが提供できるよう、移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。中間期目標：推進 中間期振り返り：移動支援事業所の従業者を対象にガイドヘルパーの基礎知識・技術や障害特性に応じた支援方法に関する研修を行いました。 また、サービス提供責任者を対象に、サービス提供責任者等の役割とサービス提供の基本視点、プロセス等に関する研修を行いました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：難病患者外出支援サービス事業 事業内容：一般の交通機関を利用した外出に困難を伴う、車いす等を利用する難病患者に福祉車両による送迎サービスを提供します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や、高齢者施策及び障害者施策等の外出支援サービスの活用により、本事業の利用登録者数は減少しています。 利用登録者数 令和３年度：50人 令和４年度：37人 令和５年度：５人（見込み） 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：在宅重症患者外出支援事業 事業内容：車いすによる移動が困難でストレッチャー対応車を使用せざるを得ない難病患者が、通院等の際、所定の患者等搬送用自動車を利用した場合に、その移送費の一部を助成します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：新型コロナウイルス感染症蔓延時でも需要があり、利用者数、回数ともに増加しました。 【延利用人数（回数）】 令和３年度：174人（443回） 令和４年度：206人（491回） 令和５年度：200人（520回）（見込み） 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：福祉有償移動サービス事業 事業内容：移動に介助が必要な身体障害者等を対象に、登録されたＮＰＯ法人等による、自家用自動車を利用した移動サービスを促進します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：福祉有償運送を行うＮＰＯ法人等の登録や福祉有償運送の適正な実施等について協議する運営協議会を年３回開催しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：重度障害者等への移動支援事業の拡充　注） 事業内容：公共交通機関での外出が困難な重度障害者等に対して、移動支援事業の拡充を図ります。 中間期目標：推進 中間期振り返り：令和３年10月から障害者自動車燃料券制度の新設及び重度障害者福祉タクシー利用券の対象者の拡大を図り、電車やバス等での外出が困難な重度障害者等に対して、移動手段の選択肢を増やしました。 中間期評価：マル 目標：推進 注）「重度障害者等」とは、障害者自動車燃料券と重度障害者福祉タクシー券での対象者要件を表しています。 ・下肢・体幹・視覚・内部障害のいずれかを含む１・２級の身体障害者手帳を持っている方 ・愛の手帳（療育手帳）Ａ１、Ａ２を持っている方又は、障害者更生相談所・児童相談所で知能指数35以下と判定された方 ・下肢・体幹・視覚・内部障害のいずれかを含む３級の身体障害者手帳を持っている方のうち、愛の手帳（療育手帳）Ｂ１を持っている方又は、障害者更生相談所・児童相談所で知能指数50以下と判定された方 ・精神障害者保健福祉手帳１級を持っている方 事業名：移動支援事業（移動介護・通学通所支援） 【マルフク】 令和３年度：781,554時間分（実績580,689時間分）・6,479人分（実績5,187人分） 令和４年度：797,185時間分（実績620,937時間分）・6,673人分（実績5,583人分） 令和５年度：813,128時間分（実績見込み641,116時間分）・6,873人分（実績見込み5,817 人分） 令和６年度：663,719時間分・5,963人分 令和７年度：685,622時間分・6,213人分 令和８年度：708,248時間分・6,474人分 ここに図があります。 障害児・者の移動を支援するさまざまな仕組みの図です。 真ん中に家のイラストがあり、家から移動情報センター・通所施設等・バス・電車・市営地下鉄・タクシー・ハンディキャブ・自家用車・福祉有償運送・二人の人のイラストへそれぞれ線が伸びています。 それぞれのイラストに、どのような支援があるか説明が載っています。 移動情報センターは、移動に困難を抱える障害児者等からの相談に応じて、支援制度のご案内や、サービス事業所の紹介・コーディネートを実施と説明が載っています。 通所施設等には、通所施設等への通所者・送迎介助者への交通費助成と書かれています。 二人の人のイラストには、ガイドヘルパーやガイドボランティアなどによる付き添い支援と書かれています。 バスは、福祉特別乗車券の交付や交通事業者による運賃割引と書かれています。 電車は、交通事業者による運賃割引と書かれています。 市営地下鉄は、福祉特別乗車券の交付や交通事業者による運賃割引と書かれています。 タクシーは、福祉タクシー利用券の交付やタクシー事業者による料金割引と書かれています。 ハンディキャブは、リフト付き車両の利用・貸出と書かれています。 自家用車は、自動車改造費用や自動車運転免許取得費用の助成、障害者自動車燃料券の交付と書かれています。 福祉有償運送は、ひとりでタクシーを含む公共交通機関を利用することができない方の移動手段としてえぬぴーおー法人等が行う送迎サービスですと書かれています。 図の説明は以上です。 コラム「移動情報センター」 の役割 「移動情報センター」をご活用ください。 「移動情報センター」は、名前のとおり、障害者の移動に関する情報を集め、必要な方に提供するなど移動に関わる相談をお受けする窓口です。「将来にわたるあんしん施策」（10ページ参照）の一つとして、移動に関する情報を一元化し、相談・利用調整にワンストップで対応するために、18区の社会福祉協議会に設置しました。障害のある方々からの相談に応じて、外出支援制度の案内や、サービス事業所などの情報提供・紹介を行っています。 外出する際に支援が必要な方々にとって、気軽に支援が受けられる仕組みは、とても関心の高い大切な市民ニーズです。 「出かけたいけれど、一人では不安」「買い物に行くので、誰かに付き添ってほしい」「子どもの特別支援学校の送り迎えを誰かにお願いしたい」…。 多様なご相談に対し、必要に応じて区役所や学校、基幹相談支援センター、事業者などの関係機関と連携しながら、ニーズに合う移動手段を考えてご案内します。紹介しているのは、公的なサービスだけでなく、民間の事業者や地域のボランティアも含まれています。たとえば、車いす対応の車で出かけたいという人には、福祉車両で送迎を行う福祉有償運送や、福祉タクシー・UDタクシー等の事業者情報をお伝えします。外出の付き添いを探している人には、利用できる支援制度をご説明し、条件に合うヘルパー事業所やボランティアの紹介も出来るよう移動に関連する社会資源との連携を深めています。 また、相談対応以外にも、移動支援を支えるガイドボランティア等の発掘・育成も行っています。 身近な地域に向けて障害への理解を深める講座を開催したり、付き添いとして活動するボランティアの募集をしたりするなど、地域への働きかけを行うことも移動情報センターならではの重要な役割です。ボランティアが気軽に、安心して活動できるよう、初心者向けの外出支援の研修や、実際に活動しているボランティア同士の交流会なども実施しています。 日々の生活のあらゆる場面に関わる「移動」。 移動情報センターは、多くの市民の方々にご活用いただき、相談支援や様々な地域活動を重ねることによって、より効果的な移動支援が行えるよう取り組んでいきます。 １−４　まちづくり 現状と施策の方向性 これまでの取組によって、公共施設やターミナル駅などにおけるハード面の整備状況については、グループインタビューでも高い評価を得ることができました。一方で、公共交通機関の施設や、公共施設などから離れた地域は、バリアフリーが進んでいないという声もありました。こうした意見の中には、建物や設備のことだけでなく、障害理解などのソフト面の取組が進んでいないといった指摘も含まれています。 こうした意見を踏まえ、障害のある人もない人も過ごしやすいまちづくりを推進するためには、これまで取り組んできた以上に、福祉や交通、建築など様々な分野で、市民・事業者・行政などの多様な主体が、更なる連携を図ってバリアフリーを推進するとともに、一人ひとりが障害を理解し、必要な配慮を知った上で、誰もが支え合う地域共生社会をつくるという意識を持つことが重要です。 　そこで、施策として、市民・事業者・行政などが協力して、誰もが安全に安心してまちを移動し、様々な施設を利用できるよう、ハードとソフト（環境の整備や福祉教育など）に一体的に取り組み、福祉のまちづくりを更に推進していきます。 取組 事業名：福祉のまちづくり推進事業 事業内容：｢横浜に関わる全ての人がお互いを尊重し、助け合う、人の優しさにあふれたまちづくり｣を実現するため、ハードとソフト（環境整備や福祉教育など）を一体的に取り組み、福祉のまちづくりを推進します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：子ども向けリーフレット改訂版の検討や、職員等を対象とした研修の開催などにより、福祉のまちづくりを推進しました。 福祉のまちづくり条例に基づく事前協議や設計相談等に適切に対応しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：公共交通機関のバリアフリー化 事業内容：誰もが移動しやすい環境整備の一環として、鉄道駅舎へのエレベーター等の設置及びノンステップバスの導入促進を図ります。 中間期目標：推進 中間期振り返り：駅舎エレベーター設置の具体的な計画がある２駅について、事業者から具体的な工事時期等の情報収集を行いました。 国との協調補助であるノンステップバスの導入補助について、国の導入率の目標値（80％）を下回っているバス事業者に対して、補助を実施しました。また、令和５年度のノンステップバスの導入率は81.8％（見込み）となっており、過年度実績から８年度の目標達成が可能な推移となっています。 中間期評価：マル 目標：ノンステップバス導入率86％以上（見込み） 事業名：バリアフリーの推進・バリアフリー基本構想の検討・作成 事業内容：バリアフリー法に基づき、駅周辺の重点的かつ一体的なバリアフリー整備を推進するため、区ごとにバリアフリー基本構想を作成します。 ・策定済み地区の見直しや、未策定地区の新規作成等 中間期目標：推進 中間期振り返り：令和４年度に磯子区、中区、羽沢横浜国大駅周辺地区、踊場駅周辺地区でバリアフリー基本構想を策定しました。また、令和５年度には港北区、緑区でバリアフリー基本構想を策定しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：バリアフリー歩行空間の整備 事業内容：駅周辺のバリアフリー化を推進するため、バリアフリー基本構想に基づき、道路のバリアフリー化を、引き続き、進めます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：十日市場駅周辺地区等にてEVの設置や歩道整備、歩道勾配改修等を実施(令和３年度〜令和4年度)しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：横浜市公共サインガイドラインの運用推進 事業内容：公的機関により設置される歩行者用案内・誘導サインの規格や表示内容等の統一を図るためのガイドラインの運用を推進します。 また、公共サインの掲載基準等について必要に応じて見直しを検討し、より歩行者に分かりやすいサイン整備を進めていきます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：公共サインの掲載基準等について、中間期は見直しの必要性がありませんでした。引き続き、ガイドラインの運用を推進するとともに、より歩行者にわかりやすいサイン整備を誘導していきます。 中間期評価：サンカク 目標：推進 事業名：エレベーター設置事業 事業内容：エレベーターの整備など、学校施設のバリアフリー化を進め、障害児が学びやすい環境を整備します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：インクルーシブ社会の実現に向け学校におけるバリアフリー化を加速させ全校への早期整備に取り組んでいます。 中間期評価：マル 目標：推進 コラム 横浜市福祉のまちづくり推進指針（令和３年度〜７年度） 横浜市では、福祉のまちづくり条例に基づき、平成11年から「横浜市福祉のまちづくり推進指針（以下「推進指針」という。）」を策定しています。 令和３年に公表した新しい推進指針（令和３年度〜７年度）では、福祉のまちづくりにあまり関わりがなかった人にも親しんでいただけるよう『ふくまちガイド』という愛称をつけました。また、国連で定めている「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」や、障害者権利条約の「社会モデル」の理念を盛り込んでいます。ふくまちガイドは主に、福祉のまちづくりを推進し、横浜が目指す姿である「ビジョン（未来像）」、ビジョンを実現するための大切な考え方である４つの「ポリシー（理念）」、ポリシーを踏まえ、ビジョンを実現するための「アクション（行動）」で構成されています。 福祉のまちづくりは、障害のある人もない人も、子どもから大人まで、日常の身近なところから参加できます。横浜に関わる全ての人のアクション（行動）の積み重ねにより、ふくまちガイドが目指す「安心して自由に生活できるインクルーシブ（全ての人が受け入れられ、参加できる）なまち」の実現につながります。皆さんも、ふくまちガイドをきっかけに、ちょっとしたことから始めてみませんか。 ここに横浜市のビジョン（未来像）とポリシー（理念）が記載されています。 ビジョン（未来像） ソフトとハードが一体となった取組をみんなで進め、多様性を尊重するヨコハマのよさを育み、安心して自由に生活できるインクルーシブなまち ポリシー（理念） ポリシー１みんな違ってあたりまえ ポリシー２一緒に活動する ポリシー３まずはやってみる ポリシー４もっともっとバリアフリー ビジョンとポリシーについては以上です。 ここに画像が３枚あります。 一番左は、令和３年度から７年度までの横浜市福祉のまちづくり推進指針の表紙です。 中央は、同じく横浜市福祉のまちづくり推進指針の実践編の表紙です。 一番右は、同じく横浜市福祉のまちづくり推進指針のわかりやすい版の表紙です。 画像の説明は以上です。 生活の場面２安全・安心 アンケート調査では、将来に不安を感じることとして「健康や体力が保てるかどうか」ということが最も多く挙げられています。障害児・者やその家族にとって、健康や老後のことが大きな課題であると考えられます。そこで、障害のある人もない人も誰もが健康づくりに取り組みやすくなる施策を検討し、地域で安心して暮らせるよう、一人ひとりその人なりの健康づくりを支えていきます。さらに、医療従事者が障害理解を深めることなどにより必要な時に適切な医療を受けられる環境を充実させていきます。 また、地域で安全に暮らすためには、防災・減災の観点も欠かせません。障害の種別やあるなしにかかわらず地域で支え合い、助け合うことができるような関係づくりが必要です。そのため、障害特性に応じた情報提供や、防災訓練などを通した地域への障害の理解啓発を進め、自助・共助の取組を支援し、震災・風水害など様々な災害に対応することが求められています。 ２−１健康・医療 現状と施策の方向性 今後、障害者自身の高齢化・重度化も更に進むと予測される中、障害の重度化の緩和、生活習慣病の予防及び合併症や重症化の予防は、地域の中で暮らし続けていく上で非常に重要です。アンケート調査では、およそ半数の人が、健康・医療について必要なこととして「十分な睡眠と栄養」、「適度な運動」と回答しています。これは、第３期プランで取り組んできた生活習慣病予防などの普及啓発の成果が出ているとも考えられます。一方、「運動はしていない」と回答した人は半数を超えています。健康づくり・介護予防などにどのように取り組めばよいのか、伝えきれていないのが現状だといえます。 また、受診が必要になったとき、医療機関で受診しやすい環境も重要です。グループインタビューでも、ちょっとした体調不良や歯科検診などは、自身の障害についてよく分かっている近隣の医療機関で受診したいという意見が聞かれました。障害を専門とする医療機関だけではなく、障害のことをよく理解して対応ができる医療機関が増えていくことは、障害のある人にとっての安心になります。いざというとき速やかに対応できる医療環境を整えることと併せ、普及啓発や研修など、医療従事者に対して障害のことをより深く知ってもらうことにも引き続き取り組んでいく必要があります。 そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）障害者の健康づくりの推進 運動、歯・口腔や食生活など健康増進の基本要素となる分野について、障害者団体とも協力しながら、健康増進計画と連動させて検討・推進します。また、障害者に必要な体力づくりやリハビリテーションが地域で行えるよう、人材育成も含めた環境の整備を進めます。 （２）医療環境の充実 障害のある人に適切な医療を提供できるよう、難病患者や医療的ケア児・者等への支援の充実や、医療機関・医療従事者に対する障害特性への理解を深める研修などを通じて、医療環境の充実に努めます。 また、精神科救急医療について、土曜日・日曜日・祝日などの、病院が救急医療体制を取ることが困難な日及び時間帯における受入病床を確保し、体制を充実させるよう努めます。 取組 （１）障害者の健康づくりの推進 事業名：障害者へのスポーツを通じた健康・体力作り支援 事業内容：障害特性を理解した障害者スポーツ文化センターのスタッフ等が、障害者が体力づくりや余暇活動を身近な場所で行えるよう、地域の人材育成も含めた環境整備を進めます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：横浜市スポーツ協会との連携を深め、スポーツセンターに障害者スポーツ指導員を配置するなど、障害のある人が身近な場所でスポーツに取り組める環境作りを推進しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：障害福祉施設職員等への支援　【再掲】 事業内容：障害者のＱＯＬの向上を目指して、障害特性やライフステージに応じた障害の重度化の緩和、生活習慣病の予防等の普及啓発を図るため、障害福祉施設における衛生管理、栄養管理に関する研修、連絡会等を実施します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：障害福祉施設の職員を対象とした食品衛生講習会や摂食嚥下研修（動画配信）を実施しました。 中間期評価：マル 目標：推進 トピック「医療的ケア児・者等への支援」 医療技術の進歩を背景として、病院を退院後、人工呼吸器や胃ろう、吸引などの医療的ケアを日常的に受けながら在宅で生活をされている人（以下「医療的ケア児・者」という。）が増えています。 医療的ケア児・者の家族には、夜中も人工呼吸器の管理や痰の吸引などが必要なために長い時間は眠れなかったり、介護や見守りのために時間的な制約があったりして、大きな負担がかかっている人が多くいます。 また、医療や福祉などで必要とするサービスも専門的なものが多いことから、調整役を務められる人が少ないため、家族が自分で調整することを強いられています。情報が少ない中で、なかなか適切なサービスが見つからないことが課題となっています。 加えて、風邪や予防接種などのときに近所で受診しようとしても受診できるクリニックが見つからなかったり、希望どおり医療的ケア児・者に対応できるサービスや施設が少なかったりすることも課題です。こうした課題は、日常的な医療的ケアのない重症心身障害児・者についても同様です。 そこで、医療的ケア児・者や重症心身障害児・者が地域で生活するのに必要な医療・福祉・教育などの支援を総合的に調整する体制をつくり、サービス利用を充実させようと「医療的ケア児・者等支援促進事業」を実施しています。ここで「等」とあるのは、医療的ケア児・者と同じ課題がある重症心身障害児・者を含む幅広い意味合いがあります。 現在取り組んでいることは、 １　医療的ケア児・者や重症心身障害児・者とその家族、地域の支援者や関係機関とのつなぎ役として必要な支援を総合的に調整する「横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター」の養成・配置 ２　施設・事業所などで積極的に支援を行うため必要な知識・技術の普及・啓発を行う「横浜型医療的ケア児・者等支援者」の養成 ３　医療・福祉・教育等の関係機関が一堂に会して、地域での支援の充実に向けて議論する「横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会」の開催 ４　医療的ケア児・者、重症心身障害児・者や地域の施設・事業所などの実態を継続的に把握する仕組みづくり の４つです。 この取組により、地域の支援者や関係機関とのネットワークをつくり、医療的ケア児・者や重症心身障害児・者とその家族が安心して生活ができるようにしていきます。 （２）医療環境の充実 事業名：難病患者一時入院事業 事業内容：医療依存度の高い難病患者が介助者の事情により、在宅で介助を受けることが困難になった場合、一時的に入院できるようにします。 中間期目標：推進 中間期振り返り：新型コロナウイルス感染症の影響により延利用日数、延利用人数が減少しましたが、ともに増加傾向にあります。また、受入医療機関を７か所から９か所に増やし、利用者の利便性向上を図りました。 【延利用日数】 令和３年度：362日 令和４年度：460日 令和５年度：504日（見込み） 【延利用人数】 令和３年度：47人 令和４年度：61人 令和５年度：68人（見込み） 【受入医療機関数】 令和３年度：７か所 令和４年度：８か所 令和５年度：９か所 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：歯科保健医療推進事業(心身障害児・者歯科診療） 事業内容：通常の歯科診療では対応が困難な心身障害児・者に対する歯科治療の確保を引き続き図ります。 中間期目標：推進 中間期振り返り：歯科保健医療センターにおける心身障害児・者歯科診療件数（件） 令和３年度：9,677 令和４年度：9,388 令和５年度：9,500（見込み） 心身障害児者歯科診療協力医療機関認定研修受講者数（人） 令和３年度：74 令和４年度：23 令和５年度：25（見込み） 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：メディカルショートステイ事業　【再掲】 【マルア】 事業内容：医療的ケアが必要な重症心身障害児・者等を、在宅で介護する家族の負担軽減と在宅生活の安定を目的として、一時的に在宅生活が困難となった場合などに、病院での受け入れを実施します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：協力医療機関の医療スタッフとの合同会議を実施したほか、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の受入にも迅速に対応しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：難病患者在宅療養計画策定・評価事業 事業内容：在宅難病患者に対し、保健・医療・福祉の各サービスを適切に提供するために、関係者が合同でサービス内容を検討します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、対面による計画の策定・評価事業の実施が困難な状況でしたが、令和４年度は難病患者の在宅療養生活を支えるケアマネジャーの人材育成を目的に、在宅療養計画の策定・評価の事例検討を実施しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：医療機関連携事業 【マルア】 事業内容：障害児・者が身近な地域で適切な医療が受けられる環境づくりを推進するため、障害特性等を理解し適切な医療を提供できる医療機関を増やします。 中間期目標：推進 中間期振り返り：障害特性等を理解し、適切な医療を提供できる医療機関として、知的障害者専門外来を５病院で運営しています。 引き続き市内の医療機関との調整を進め、更なる受入体制の拡大に取り組みます。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：重度神経難病患者在宅支援システムの構築 事業内容：発病から数年で急速に進行する神経難病患者に対する在宅支援システムを、専門医療機関・在宅リハビリテーション等の保健・医療関係者と障害福祉サービス事業等との連携により、構築します。 ・ＡＬＳ患者に加え、筋ジストロフィー症患者のライフステージに合わせた生活障害支援を目的に、在宅リハビリテーションを活用する流れを構築します。 中間期目標：構築 中間期振り返り：神経難病患者に対する在宅支援システムの構築に向けて、在宅リハビリテーション事業を活用しました。 【令和５年11月末までの実績】 ALS患者延べ412名、筋ジストロフィー症患者延べ153名 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：在宅療養児の地域生活を支えるネットワーク連絡会 事業内容：障害児・者の医療（入院・在宅）に関わる医療関係者を中心に、福祉・教育関係者を対象として、在宅支援に必要な情報交換や人的交流を通じて、障害理解を促進します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：毎年度１回連絡会を開催し、支援者の理解促進を図りました。 令和３年度(Web) 参加者281名 令和４年度(Web)　 参加者213名 令和５年度(対面・Web)　 １・２月実施 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：重症心身障害児・者の在宅生活を支えるための支援体制の充実 事業内容：重症心身障害児・者の在宅生活を支えるための医療体制をはじめとする検討を行い、支援体制の充実を図ります。 中間期目標：検討 中間期振り返り：「小児訪問看護・重症心身障害児者看護研修会」を実施することで、重症心身障害児や医療的ケア児・者等への理解が深まり、支援体制の充実につながりました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業 【マルア】 事業内容：入院先医療機関の医師・看護師等との意思疎通が十分に図れない障害児・者を対象に、入院先にコミュニケーション支援員を派遣します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：新型コロナウイルス感染症の影響により、コミュニケーション支援員の派遣件数が減少していましたが、入院先医療機関の医師・看護師等との意思疎通が図れるよう、引き続き入院先にコミュニケーション支援員を派遣します。 【派遣件数】 令和３年度：２件 令和４年度：２件 令和５年度：31件（見込み） 【総派遣時間】 令和３年度：23時間 令和４年度：300時間 令和５年度：300時間（見込み） 中間期評価：サンカク 目標：推進 事業名：健康ノート 事業内容：障害児・者が自分の住む地域の医療機関で受診する際に活用できる「健康ノート」について、入手しやすくなるよう検討し、より活用できるようにします。 中間期目標：推進 中間期振り返り：窓口での配架や本市ウェブサイトへの掲載を行い、誰でも活用出来るようにしました。中間期評価：マル 目標：推進 事業名：医療従事者研修事業【再掲】 【マルア】 事業内容：病気や障害のある小児及び重症心身障害児・者の支援に必要な知識・技術の向上を図り、障害特性を理解した医療従事者を育成するための研修を実施します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：医療機関や福祉施設等に勤務する看護師を対象にした「小児訪問看護・重症心身障害児者看護研修会」を実施しました。令和８年度に向けて研修体系の見直しを図り、更なる充実を図ります。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：障害福祉施設等で働く看護師の支援・確保【再掲】 【マルア】 事業内容：障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、人材確保の方策について検討します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：障害福祉施設で働く看護師向けに、歯科医師による口腔機能管理をテーマとした講義動画の配信や多職種連携に関する研修、各施設への訪問による技術的な指導を実施しました。 今後、関係局が連携しながら、人材確保に向けた取組を検討していきます。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：精神科救急医療対策事業 事業内容：精神疾患の急激な発症や精神症状の悪化などで、早急に適切な精神科医療を必要とする場合に、精神保健福祉法に基づく診察や病院の紹介を行うとともに、必要な医療施設を確保すること等により、引き続き救急患者の円滑な医療及び保護を図ります。 中間期目標：推進 中間期振り返り：新型コロナウイルスの感染拡大による精神科救急のベッドがひっ迫する中、病院から医療現場の現状、必要な支援や不安等の聞き取りに努めました。また、令和３年度及び４年度は、新型コロナウイルスの感染が疑われる救急患者を受入れた精神科病院に対する補助を継続し、体制の維持に努めました。 【3次救急通報等件数】 令和３年度：888件 令和４年度：759件 令和５年度：894件（見込み） 【3次救急移送先病院の市内病院の割合】 令和３年度：84.7％ 令和４年度：87.1％ 令和５年度：93.6％（見込み） 中間期評価：マル 目標：90％（3次救急移送先病院の市内病院の割合）、80％（ソフト救急移送先病院の市内病院の割合） 事業名：精神疾患を合併する身体救急患者の救急医療体制整備事業 事業内容：精神疾患を合併する身体救急患者を適切な医療機関へ円滑に搬送できるよう、救急医療体制を構築します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：精神疾患のうち、特定症状を有する身体救急患者に対応する医療機関による輪番体制を平日昼間だけでなく、夜間休日も整備することで、精神疾患を合併する身体救急患者の受入体制を確保しました。 今後は、費用対効果の検証や、必要に応じた体制見直しの検討を行い、より効果的な救急医療体制の構築を図ります。 中間期評価：マル 目標：推進 ここに画像があります。 救急医療の体制図です。 精神疾患の急激な発症や病状の悪化があった場合は、かかりつけ医療機関に行くか、本人・家族・救急隊・関係機関からの相談、警察からの通報という選択が示されています。 後者の選択肢から、連携という領域に矢印が伸びています。 連携の中には、区福祉保健センター及び精神保健福祉課が記載されています。 区福祉保健センターは相談支援、通報受理を行い、平日昼間に対応と記載されています。 精神保健福祉課は、精神科救急医療情報窓口、精神保健福祉法による移送、診察等を行い、夜間・休日を中心に対応と記載されています。 この２機関が、初期救急医療施設、二次救急医療施設、三次救急医療施設へ、病状に応じて適切な精神科医療を提供することが描かれています。 そして、これら医療施設は、受診が必要な場合はより確実に対応できる応需体制の確保をすると書かれています。 また、医療施設は精神科病院等で身体合併症が発生した際の入院治療を行う、身体合併症医療体制と連携することが図で示されています。 この図の下に、初期救急、二次救急、三次救急の説明があります。 初期救急は、精神症状の悪化により、外来診療が必要とされる場合です。 二次救急は、精神症状の悪化により、入院治療が必要とされる場合です。 三次救急は、自傷他害のおそれがあり、警察官などの通報により診察を実施する場合です。 画像の説明は以上です。 ２−２防災・減災 現状と施策の方向性 横浜市では、災害発生時に要援護者の安否確認等が迅速に行えるよう、日頃からの地域の支え合いの取組を支援する災害時要援護者支援事業などを推進してきました。その成果として、災害時要援護者支援の取組を実施している自治会・町内会の割合は毎年高まっています。 また、アンケート調査でも、およそ半数の人が「自分の避難先を確認している」、「災害時の水や食料を準備している」と答えています。一方で、現在の避難所へ辿り着くことができるか、避難所で周りの人や知らない人とうまく過ごしていけるか、自分の障害のことを理解してもらえるかなどの不安を持っている人は４割以上に上りました。 障害特性に応じた情報提供や、障害のある人も参加した地域防災拠点での訓練の実施など、災害に備えた自助・共助の取組は継続して推進する必要があります。 行政として、障害のある人や関係機関に対し、災害に向けた準備や避難行動について日頃から啓発を行うとともに、防災訓練などを通じて障害のある人が日頃から困っていることや一人ひとりに必要な支援について地域に理解していただくなど、自助・共助の取組を支援し、震災・風水害など様々な災害に対応できるよう検討していきます。 また、感染症などの大流行が発生したときでも必要な障害福祉サービスを提供することができるよう備えておくことも重要です。平常時にそれぞれの事業所などがどう備え、また緊急時にどのような支援を必要とするのか検討と準備を進めます。 取組 事業名：災害時要援護者支援事業 事業内容：災害時に自力避難が困難な要援護者の安否確認や避難支援等の活動が円滑に行われるよう、災害時要援護者名簿や避難支援に必要な情報を地域に提供し、日頃からの地域における自主的な支え合いの取組を支援します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：災害時要援護者支援の取組を実施している自治会・町内会の割合は増加しています。 また、令和４年度からは、要援護者に対する個別避難計画のモデル事業に着手しています。引き続き、地域における災害時要援護者支援の取組を支援していきます。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：障害者・支援者による災害時等の障害理解促進 事業内容：セイフティーネットプロジェクト横浜（S-net横浜）や関係機関等と連携し、各区で実施される地域防災拠点訓練等で障害者理解を促進します。 加えて、避難生活における情報保障についても、対応方法等の周知に取り組んでいきます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：セイフティーネットプロジェクト横浜等の障害理解に係る普及・啓発活動を通じ、障害理解の推進に取り組みました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：災害時等の自助力向上に向けたツールの作成及び普及・啓発 事業内容：風水害を含めた災害時に備え、自助力の向上のためのツールの検討・作成と、本市ウェブサイト等を活用した普及・啓発を行っていきます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：避難行動計画「マイ・タイムライン」を「障害福祉のあんない」に掲載できるように関係課と調整し、令和５年度から掲載しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：災害時における自助・共助の情報共有の推進 事業内容：横浜市障害者施策推進協議会や各団体の会議体にて、災害時における自助・共助について情報共有を行います。 中間期目標：実施 中間期振り返り：令和４年度から、本市における減災・防災の取組状況を横浜市障害者施策推進協議会及び障害者施策検討部会に報告し、いただいた御意見を関係課と共有しました。 中間期評価：マル 目標：実施 事業名：障害種別応急備蓄物資連携事業 事業内容：障害特性に応じた応急備蓄物資について、引き続き保管できるよう、普及・啓発を実施します。 中間期目標：実施 中間期振り返り：１８区の地域活動ホームに設置している備蓄用ロッカーを利用し、災害時に備えたストーマ用装具の保管ができるよう、普及・啓発を継続しました。 中間期評価：マル 目標：実施 事業名：障害福祉サービス事業所等におけるサービス提供等継続支援 事業内容：障害福祉サービス事業所等に対して、平常時から、感染症の流行に備え、衛生物品等の備蓄、事業継続計画の策定など必要な準備について、普及啓発を行います。また、緊急時にはサービス提供等の継続に向けた支援を行います。 中間期目標：検討・推進 中間期振り返り：業務継続計画策定に向けた研修を令和３年度及び令和４年度に開催しました。 また、抗原検査キットを全事業所に配付するとともに、サービス継続のためのかかり増し経費の助成を行いました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：要電源障害児者等災害時電源確保支援事業 【マルシン】 事業内容：電源を要する医療機器を在宅で使用する障害児・者等に対し、災害時に生命を維持する上で必要となる非常用電源装置等の確保を支援し、自助の強化に繋げることを目的とした給付を行います。また、支援を求めている人に必要な支援が届くように要電源障害児者等登録制度を通じて実態の把握を進めていきます。 中間期目標：なし 中間期振り返り：なし 中間期評価：なし 目標：推進 トピック 「セイフティーネットプロジェクト横浜（Ｓ−ｎｅｔ横浜）の活動」 「セイフティーネットプロジェクト横浜（S-net横浜）」とは、横浜市内の15の障害福祉関係団体と機関による組織です。障害のある人やその家族が主体となって、自分たちのできることから活動することを大切にしながら、地域の人々へ様々な障害についての理解を深めてもらい、障害のある人が地域で安心して暮らしていけるよう、活動しています。 「コミュニケーションボード・カード」の活用促進 　文字や言葉によるコミュニケーションが苦手な人が、ボードやカードに描かれた絵や記号を指さすことで、意思を伝えやすくする「コミュニケーションボード・カード」を作成し、普及啓発を行っています。 注）これまでに作成した「お店用」、「救急用」、「災害用」のボードやカードについては、次のＵＲＬから自由にダウンロードして使えます。 https://safetynet-yokohama.jp/tool.htm 出前講座の実施 障害のある人や家族、支援者が、地域の人たちと災害時の備えを一緒に取り組めるような関係を作っていくために、「避難場所での自閉症や知的障害のある人への支援」などをテーマとした講座を行っています。 「黄色と緑のバンダナ」の取組の推進 災害時、配慮が必要であることが分かりにくい障害のある人も、必要な支援を受けることができるよう「配慮が必要な人は【黄色】」、「支援ができる人は【緑色】」のものを身に着けようという取組を進めています。 ここに横浜市防災計画（地震編）の自助・共助・公助の図があります。 図の中央に災害時要援護者と書かれていて、周りを事業所、自主防災組織、区役所が囲んでいます。 災害時要援護者のそばには自助と書かれていて、事業所と自主防災組織のそばには共助、区役所のそばには公助と書かれています。 事業所からは災害時要援護者に伸びる矢印には、平時は災害対策への助言等、災害時は安否確認、必要な支援と書かれています。 同様に、自主防災組織から伸びる矢印は、平時は関係づくり、災害時は連携と書かれています。区役所からは、平時は体制の整備、災害時は安否確認、避難生活の支援等と書かれています。 また、区役所から事業所へ伸びる矢印には、協力依頼・情報共有等と書かれていて、自主防災組織に伸びる矢印には取組の支援・個人情報提供等と書かれています。 最後に、事業所と自主防災組織の双方向の矢印には、平時は関係づくり、災害時は連携と書かれています。 図の説明は以上です。 コラム 横浜市の防災・減災における自助・共助・公助の取組 過去の大規模災害では、被災者全体に比べ、要援護者の被災率が高く、情報伝達や安否確認が円滑に行えなかったという課題が挙げられています。また、発災直後は行政が十分に機能せず、自助や地域で助け合う共助の果たす役割が大きいとも言われています 横浜市では、災害時要援護者支援事業として、法律や条例に基づき作成した要援護者の名簿を、区役所と協定締結した自治会・町内会などの自主防災組織に対して平常時に提供し、地域のつながりによる共助の取組を支援しています。併せて、名簿等を活用した地域の取組を推進するよう、事例集（図１）を作成し、研修等において要援護者支援に関する啓発を進めています。（図１「共助による災害時要援護者支援の事例集〜名簿からのキックオフ〜」） また、自助の支援として、令和２年度には、知的障害者をはじめ、誰もが風水害時における避難行動を自分自身や家族などの支援者と一緒に考えるきっかけとしてパンフレットを作成しました。（図２　わたしの避難行動計画（マイ・タイムライン）【わかりやすい版】） 自助や共助の支援とともに、発災時には地域防災拠点に要援護者用のスペースを設けるほか、二次的避難場所として社会福祉施設に対し、福祉避難所と協定締結（令和５年４月末時点:557か所）を進めています。 ここに画像が２枚あります。 １枚目は、「共助による災害時要援護者支援の活動事例集〜名簿からのキックオフ〜」の表紙の画像です。 ２枚目は「わたしの避難行動計画（マイ・タイムライン）【わかりやすい版】」の表紙の画像です。 画像の説明は以上です。 生活の場面３育む・学ぶ 障害のある子どもも、子どもとしての育ちを支えるとともに、発達段階に応じた適切な支援が必要です。 横浜市では、障害のある子どもとその家族を支援するため、障害の早期発見・早期療育の仕組みづくりを進め、地域療育センターの機能の充実を図るとともに、療育と教育の連携に取り組んできました。 昨今、横浜市における統計では、子どもの人口が減少傾向にある中、障害のある子どもは増加しています。一方で、保育所や幼稚園では障害のある子どもの積極的な受入れが進むとともに、障害児通所支援事業所が増加するなど、障害のある子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。 引き続き、障害児に関わる機関が連携し、障害のある子どもがそれぞれの生活の場面で、きめ細かな支援が受けられることが必要です。 教育の場では、全ての子どもが一貫して適切な指導・支援を受け、必要な合理的配慮が提供されることが大切です。そのため、全ての教職員が特別支援教育に対して理解を深め、校内支援体制を充実させていくことが必要になります。 そして、「療育、保育、教育、就労支援等の連携による切れ目のない一貫した支援が多様な人間関係を育み、社会生活の経験を積むことにつながる」という視点で、施策を展開する必要があります。 ３−１療育 現状と施策の方向性 近年、障害のある子どもが増加している中でも、特に軽度の知的障害児や知的に遅れのない発達障害児の増加が顕著になっています。 地域療育センターにおいても利用希望者の増加だけでなく障害の重度化やニーズの多様化に対応するため、新たな療育の仕組みを構築していくことが求められています。 また、障害のある子どももない子どもも分け隔てなく、ともに育ち、学ぶという理念の浸透や、保護者の就労をはじめとしたライフスタイルの変化の影響で、保育所や幼稚園に通う障害児が増加しています。他にも児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所が増加し、障害のある子どもが利用できるサービスも拡充しています。 さらに、学齢後期（中学生・高校生年代）における発達障害に関する相談件数等も増加しており、支援体制の充実が必要です。 障害児やその家族の様々なニーズに的確に応え、地域での生活を支えるため、障害児を取り巻く環境の変化に合わせ、支援体制の見直しを行うとともに、それぞれの機関がサービスの質の向上に取り組み、これまで以上に各機関が連携して支援に取り組む必要があります。 そこで３つの方向性で施策を展開します。 （１）地域療育センターを中心とした支援の充実 ０歳から小学校期までの障害がある子どもやその保護者等に、相談から評価及び療育までの一貫した支援を行います。 相談の初期段階から、地域療育センターの持つ知識や経験に基づく適切な評価、療育計画の作成及び支援を行います。また、保育所や幼稚園等と地域療育センターを併用する障害児が増加していることから、並行通園を前提とした集団療育、保育所や幼稚園への支援を充実させます。 （２）切れ目のない支援体制の充実 地域療育センター等と保育所、幼稚園及び自主的な活動である地域訓練会との連携により、乳幼児期から学齢期まで、切れ目のない一貫した支援を目指します。 国の考え方に基づいて、福祉と教育と各家庭が連携して障害児を支援する体制の整備や保護者に対する支援に取り組みます。 障害児相談支援事業所を増やし、希望する全ての人が障害児相談支援を受けられる体制をつくることにより、障害児が将来望む暮らしを実現するために、必要なサービスを継続的に選択することができる相談支援体制を目指します。 （３）学齢障害児に対する支援の充実 学齢期の障害児が、放課後や夏休みなどにのびのびと過ごしながら療育訓練や余暇支援を受けられるよう、放課後等デイサービスなどの居場所の確保を進めるとともに、そのサービスの質の向上を図ります。また、引き続き、放課後キッズクラブなど、放課後児童育成事業における受入れも推進します。 学齢後期（中学生・高校生年代）の発達障害児が、自立した成人期を迎えられるための相談支援体制を拡充します。 ここに折れ線グラフがあります。 地域療育センター初診件数と発達障害の診断件数のグラフです。 縦軸は人数、横軸は年度です。 地域療育センター初診件数と発達障害の診断件数（単位は件） 初診件数：平成15年度1842、16年度1967、17年度2037、18年度2002、19年度2473、20年度2454、21年度2645、22年度2569、23年度2864、24年度3144、25年度4046、26年度3811、27年度3944、28年度4256、29年度4432、30年度4560、令和元年度4601、2年度4269、3年度4500、4年度4790 発達障害件数：平成15年度932、16年度1077、17年度1149、18年度1139、19年度1456、20年度1558、21年度1673、22年度1551、23年度1759、24年度2006、25年度2759、26年度2683、27年度2722、28年度2960、29年度3072、30年度3162、令和元年度3163、2年度2750、3年度2980、4年度3574 グラフはこれで終わりです。 取組 （１）地域療育センターを中心とした支援の充実 事業名：地域療育センター運営事業 事業内容：障害がある、またはその疑いのある児童に、専門性の高い評価や支援計画に基づき、集団療育や保育所、幼稚園及び学校への巡回訪問、保護者支援等を行います。 また、区福祉保健センターの療育相談へのスタッフ派遣等を行います。 中間期目標：推進 中間期振り返り：集団療育や区福祉保健センターの療育相談へのスタッフ派遣等により、障害のある児童や保護者への支援を行いました。保育所、幼稚園及び学校等への巡回訪問等により、障害のある児童の地域社会への参加・インクルージョンの推進を図りました。 WEB配信等を行っている保護者向け講座について、メニュー等の充実を図るとともに、今後、保育所、幼稚園、学校など地域の関係機関の職員等の研修として活用していただく取組を進めます。 また、聴覚障害児支援について、支援体制の充実を図るために、関係機関の連携を促進するため協議会設置等の準備を進めていきます。 【保育所等への巡回訪問実施回数】 令和３年度：1,576回 令和４年度：2,092回 令和５年度：1,980回（見込み） 中間期評価：マル 目標：推進 指標名：児童発達支援センターの設置数 【マルジ】【マルシン】 令和３年度：なし 令和４年度：なし 令和５年度：なし 令和６年度：9か所 令和７年度：9か所 令和８年度：9か所 指標名：障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築 【マルジ】【マルシン】 令和３年度：なし 令和４年度：なし 令和５年度：なし 令和６年度：構築する 令和７年度：構築する 令和８年度：構築する 事業名：保育所等訪問支援（受給者数/月、延べ利用日数/年） 【マルジ】 令和３年度：600人（実績988人）・4,800人日（実績6,887人日） 令和４年度：650人（実績1,132人）・5,200人日（実績9,869人日） 令和５年度：700人（実績見込み1,500人）・5,600人日（実績見込み11,307人日） 令和６年度：1,650人・12,500人日 令和７年度：1,800人・15,800人日 令和８年度：1,950人・20,000人日 指標名：児童発達支援（地域療育センター実施分を含む）（事業所数/年、受給者数/月、延べ利用日数/年）　注）４ 【マルジ】 令和３年度：190か所（実績209か所）・3,800人（実績4,270人）・297,000人日（実績350,856人日） 令和４年度：200か所（実績232か所）・4,000人（実績4,797人）・314,900人日（実績319,684人日） 令和５年度：210か所（実績見込み281か所）・4,000人（実績見込み5,200人）・327,500人日（実績見込み358,600人日） 令和６年度：300か所・5,385人・418,000人日 令和７年度：320か所・5,585人・427,100人日 令和８年度：340か所・5,785人・436,400人日 注）４　児童福祉法改正（令和６年４月施行）により、児童発達支援の類型（福祉型、医療型）が一元化されたため、令和6年度以降の「医療型児童発達支援」と「児童発達支援（地域療育センター実施分を含む）」の指標を統合しました。 指標名：児童発達支援のうち、主に重症心身 障害児を支援する事業所（地域療育センター実施分を含む）（事業所数/年、受給者数/月、延べ利用日数/年） 【マルジ】 令和３年度：5か所（実績7か所）・25人（実績30人）・1,500人日（実績3,079人日） 令和４年度：6か所（実績9か所）・30人（実績33人）・1,800人日（実績4,507人日） 令和５年度：7か所（実績見込み11か所）・35人（実績見込み35人）・2,100人日（実績見込み6,000人日） 令和６年度：11か所・37人・7,600人日 令和７年度：11か所・39人・8,700人日 令和８年度：12か所・42人・10,000人日 指標名：医療型児童発達支援（地域療育センター実施分を含む）（事業所数/年、受給者数/月、延べ利用日数/年） 【マルジ】 令和３年度：9か所（実績9か所）・185人（実績168人）・18,000人日（実績13,749人日） 令和４年度：9か所（実績9か所）・185人（実績162人）・18,000人日（実績11,489人日） 令和５年度：9か所（実績見込み9か所）・185人（実績見込み170人）・18,000人日（実績見込み14,000人日） 注）４　児童福祉法改正（令和６年４月施行）により、児童発達支援の類型（福祉型、医療型）が一元化されたため、令和6年度以降の「医療型児童発達支援」と「児童発達支援（地域療育センター実施分を含む）」の指標を統合しました。 指標名：居宅訪問型児童発達支援（事業所数/年、受給者数/月、延べ利用日数/年） 【マルジ】 令和３年度：1か所（実績1か所）・30人（実績16人）・60人日（実績737人日） 令和４年度：1か所（実績2か所）・30人（実績21人）・60人日（実績1,149人日） 令和５年度：1か所（実績見込み3か所）・30人（実績見込み30人）・60人日（実績見込み1,336人日） 令和６年度：３か所・30人・1,700人日 令和７年度：４か所・35人・2,500人日 令和８年度：４か所・35人・3,500人日 （２） 切れ目のない支援体制の充実 事業名：地域訓練会運営費助成事業 事業内容：障害児の保護者等が自主的に組織し、地域で機能回復訓練や保育を行う、地域訓練会の運営費を助成します。 中間期目標：推進 中間期振り返り： 【助成対象団体数】 令和３年度：46団体 令和４年度：45団体 令和５年度：46団体（見込み） 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：ペアレントトレーニング実施者の養成 事業内容：子ども本人への支援と合わせて重要である保護者への支援として、主に障害児通所支援事業所等において、職員に対しペアレントトレーニング実施者養成研修を行います。 中間期目標：推進 中間期振り返り：新型コロナウイルス感染拡大の影響により、研修参加事業所数が減少していましたが、令和５年度以降は、目標である30か所の参加を目指します。 【研修を行った事業所数】 令和３年度：４か所 令和４年度：６か所 令和５年度：30か所（見込み） 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：障害児入所施設における入所児童の地域移行 【マルシン】 事業内容：障害児入所施設からグループホームやひとり暮らしなど、一人ひとりの状況に応じた生活の場へのスムーズな移行を目指し、児童相談所や区福祉保健センター、学校等の関係機関と連携し、早期（概ね15歳頃）からのアセスメントを行い、入所されている障害児本人等と一緒に準備を進めます。 中間期目標：なし 中間期振り返り：なし 中間期評価：なし 目標：推進 指標名：障害児相談（事業所数/年、受給者数（学齢）/月、受給者数（未就学）/年） 【マルジ】 令和３年度：135か所（実績108か所）・学齢 6,600人（実績836人）・未就学 2,850人（実績2,690人） 令和４年度：147か所（実績115か所）・学齢 7,275人（実績980人）・未就学3,000人（実績2,599人 ） 令和５年度：160か所（実績見込み112か所）・学齢8,025人（実績見込み1,148人）・未就学3,150人（実績見込み2,638人） 令和６年度：130か所・学齢 1,815人・未就学 3,275人 令和７年度：150か所・学齢 3,525人・未就学 3,400人 令和８年度：170か所・学齢 4,025人・未就学 3,535人 指標名：ペアレントトレーニング実施者養成研修（事業所数/年） 【マルジ】 令和３年度：15か所（実績4か所） 令和４年度：30か所（実績6か所） 令和５年度：30か所（実績見込み30か所） 令和６年度：30か所 令和７年度：30か所 令和８年度：30か所 指標名：ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の実施者数・受講者数 【マルシン】 令和３年度：なし 令和４年度：なし 令和５年度：なし 令和６年度：実施者数：30か所、受講者数：450人 令和７年度：実施者数：30か所、受講者数：450人 令和８年度：実施者数：30か所、受講者数：450人 事業名：ペアレントメンターの人 【マルシン】 令和３年度：なし 令和４年度：なし 令和５年度：なし 令和６年度：検討 令和７年度：実施 令和８年度：実施 （３） 学齢障害児に対する支援の充実 事業名：学齢後期障害児支援事業 事業内容：学齢後期（中学生・高校生年代）の発達障害児等が安定した成人期を迎えられるよう、児童や家族等からの相談に専門的な指導、助言を行います。 また、関係機関と連携し、発達障害に起因する問題の解決に向けた支援を行います。 中間期目標：４か所 中間期振り返り：学齢後期（中学生・高校生年代）の発達障害児や家族等からの相談に専門的な指導、助言を行いました。 また、関係機関と連携し、発達障害に起因する問題の解決に向けた支援を行います。４か所目の事業所開設をはじめとする体制強化に向けて、学識経験者等を交えた検討会議等を開催しました。 中間期評価：マル 目標：４か所 指標名：子ども・子育て支援等（保育所、放課後児童健全育成事業所等）における障害児の受入れ体制の整備 【マルジ】 令和３年度：推進 令和４年度：推進 令和５年度：推進 令和６年度：推進 令和７年度：推進 令和８年度：推進 放課後等デイサービス事業（事業所数/年、受給者数/月、延べ利用日数/年 【マルジ】 令和３年度：410か所（実績418か所）・8,800人（実績8,833人）・1,128,000人日（実績1,128,471人日） 令和４年度：460か所（実績470か所）・9,700人（実績9,886人）・1,274,700人日（実績1,258,671人日） 令和５年度：510か所（実績見込み522か所）・10,700人（実績見込み11,000人）・1,440,500人日（実績見込み1,372,980人日） 令和６年度：570か所・12,100人・1,568,700人日 令和７年度：640か所・13,300人・1,740,200人日 令和８年度：710か所・14,600人・1,931,600人日 指標名：放課後等デイサービス事業のうち、主に重症心身障害児を支援する事業所（事業所数/年、受給者数/月、延べ利用日数/年） 【マルジ】 令和３年度：22か所（実績20か所）・396人（実績341人）・31,680人日（実績25,049人日） 令和４年度：23か所（実績24か所）・414人（実績376人）・33,120人日（実績27,756人日） 令和５年度：24か所（実績見込み26か所）・432人（実績見込み403人）・34,560人日（実績見込み30,755人日） 令和６年度：26か所・460人・37,630人日 令和７年度：26か所・490人・40,970人日 令和８年度：27か所・520人・44,610人日 指標名：放課後等デイサービス事業のうち、主に重症心身障害児を支援する事業所のある区の割合　（/年） 【マルジ】 令和３年度：100％（実績72％） 令和４年度：100％（実績78％） 令和５年度：100％（実績見込み78％） 令和６年度：100％ 令和７年度：100％ 令和８年度：100％ 指標名：発達障害者支援センターによる相談件数（学齢後期障害児支援事業分）（延べ相談件数/年） 【マルフク】 令和３年度：6,000件（実績7,190件） 令和４年度：6,000件（実績6,102件） 令和５年度：7,200件（実績見込み7,200件） 令和６年度：8,000件 令和７年度：8,500件 令和８年度：9,000件 指標名：発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発（学齢後期障害児支援事業分）（件数/年） 【マルフク】 令和３年度：25件（実績13件） 令和４年度：25件（実績9件） 令和５年度：30件（実績見込み30件） 令和６年度：30件 令和７年度：35件 令和８年度：35件 ここに画像があります。 障害児の療育関連事業の図です。 障害児がどの年齢でどのような機関と関わるかが示されています。 まず就学前の障害児が関わる機関は次のとおりです。 区の福祉保健センターの中の乳幼児健康診査・療育相談注・子ども・家庭支援相談。 地域療育センターの児童発達支援、関係気管支炎、障害児相談支援、保育所等訪問支援、療育相談。 児童発達支援事業所 保育所等訪問支援事業所・居宅訪問型児童発達支援事業所 障害児相談支援事業所 保育所・幼稚園等 障害児地域訓練会 社会福祉法人型障害者地域活動ホーム・基幹相談支援センター 地域子育て支援拠点の利用者支援 注療育相談は区福祉保健センターと地域療育センターが共同で行っています。 以上が就学前の障害児です。 次が学齢前期の障害児です。 区の福祉保健センターの中の療育相談・子ども・家庭支援相談。 地域療育センターの児童発達支援、関係気管支炎、障害児相談支援、保育所等訪問支援、療育相談。 放課後等デイサービス事業所 保育所等訪問支援事業所・居宅訪問型児童発達支援事業所 障害児相談支援事業所 小学校 特別支援学校 放課後児童健全育成事業所等 障害児地域訓練会 社会福祉法人型障害者地域活動ホーム・基幹相談支援センター 以上が学齢前期の障害児です。 最後が学齢後期の障害児です。 区の福祉保健センターの中の療育相談・子ども・家庭支援相談。 学齢後期障害児支援事業実施期間 放課後等デイサービス事業所 保育所等訪問支援事業所・居宅訪問型児童発達支援事業所 障害児相談支援事業所 中学校・高等学校 特別支援学校 障害児地域訓練会 社会福祉法人型障害者地域活動ホーム・基幹相談支援センター 以上が学齢後期の障害児です。 各機関が連携をとり、支援を実施することが描かれています。 図の説明は以上です。 ３−２教育 現状と施策の方向性 一般学級に在籍し特別な指導や支援を必要とする子どものための通級指導教室及び個別支援学級の在籍児童数はこの10年間で1.7倍になっており、特別な支援が必要な子どもが増えています。また、特別支援学校では障害の多様化・重度化・重複化への対応が求められています。 障害の状態や特性などが異なる子ども一人ひとりのニーズに対応した適切な指導・支援を充実させていくには、教職員が特別支援教育に対して理解を深め、専門性を向上させることが不可欠です。さらに、医療的ケアを必要とする子どもへの対応や多様なニーズに応じた学びの場の提供、保護者の負担軽減に向けた取組が求められています。 また、グループインタビューなどでは、学齢期の支援だけでなく、療育から教育、教育から就労といったライフステージの継ぎ目の部分で、切れ目のない一貫した支援を行うことを求める声が挙げられました。 こういった現状を踏まえ、３つの方向性で施策を展開します。 （１）療育と教育の連携による切れ目のない支援 地域療育センターや特別支援学校等の専門性を活用した学校支援の実施や、保育・療育機関と就学先の情報の共有化など、引き続き、療育と教育の連携による切れ目のない一貫した支援を行います。 （２）教育環境・教育活動の充実 第３期横浜市教育振興基本計画に基づき、全ての子どもにあらゆる教育の場で、一貫した支援、適切な指導支援や必要な合理的配慮を提供するとともに、全ての教職員が特別支援教育に対して理解を深め、校内支援体制の充実を図ります。 （３）教育から就労への支援 特別支援学校等と就労支援機関の連携をより一層強化し、就労支援・職場定着支援の充実を進めていきます。 取組 （１） 療育と教育の連携による切れ目のない支援 事業名：横浜型センター的機能の充実 事業内容：地域療育センターや特別支援学校、通級指導教室等の担当者が、小・中学校や児童生徒、保護者からの相談に対応するなど、特別な支援が必要な児童生徒を支援します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：特別支援教育の校内支援体制を充実させるため、センター的機能のパンフレットをまとめ、市立学校に周知・啓発を図りました。 【横浜型センター的機能による学校支援】 令和３年度：1,654件 令和４年度：1,932件 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：就学説明会 事業内容：特別支援教育を希望する幼児の就学に関する説明会を開催します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：令和４年度は就学説明の動画及び資料をホームページに掲載したうえで、集合型による説明会を２回実施しました。 令和５年度はホームページに動画及び資料を掲載したほか、集合型の説明会を１回実施しました。（令和３年度は新型コロナウイルス感染症の感染防止のため中止） 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：就学・教育相談の体制強化 事業内容：一人ひとりの教育ニーズを的確に把握し、迅速で適正な就学・教育相談を行うために関係機関が相互に連携しながら、就学前から卒業後までを見通した相談体制の強化を図ります。 中間期目標：推進 中間期振り返り： 【就学・教育相談件数】 令和３年度：5,026件 令和４年度：5,004件 令和５年度：5,000件 （見込み） 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：保護者教室開催事業 事業内容：横浜市立小・中学校、特別支援学校の保護者を対象とした障害に対する正しい知識の啓発を進めます。 中間期目標：推進 中間期振り返り： 【保護者教室開催回数（参加人数）】 令和３年度：１回（約280人参加） 令和４年度：６回（約1,200人参加） 令和５年度：７回（ 1,400人）（見込み） 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：私立幼稚園等特別支援教育費補助事業 事業内容：私立幼稚園等に在園している障害児に対する教育が、障害の種類・程度などに応じて適切に行われるよう、その経費の一部を設置者に補助し、障害児の教育に役立てます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：私学助成園は減少しているため補助対象人数も減少していますが、１園当たりの対象園児数は増加しています。 ・令和３年度：578人　115,600千円 ・令和４年度：574人　114,800千円 ・令和５年度：432人　86,400千円(見込み) 中間期評価：マル 目標：推進 ここに棒グラフがあります。 個別支援学級及び通級指導教室に在籍する児童生徒数の推移についてです。 個別支援学級と通級指導教室ごとにグラフを作成しました。 縦軸は人数、横軸は年度です。（単位はにん） 個別支援学級 平成26年5723、29年6794、令和2年8286、令和5年11457 通級指導教室 平成23年1617、26年1778、29年2420、令和2年2877、令和5年2758 個別指導学級と通級指導学級の合計人数 平成23年6404、26年7501、29年9214、令和2年11163、令和5年14215 棒グラフはこれで終わりです。 （２）教育環境・教育活動の充実 事業名：ＩＣＴを活用した教育環境の充実 事業内容：個々の児童生徒の障害の状況を十分に踏まえ、学習上、生活上の様々な困難に対し、ＩＣＴを活用した指導や支援を充実させるとともに、緊急時におけるオンラインでの学習保障や動画コンテンツ配信などについて、検討、実施します。 中間期目標：実施 中間期振り返り：市立特別支援学校１３校に、ICT支援員を派遣し、学習支援等に取り組みました。 【ICT支援員の派遣回数】 令和３年度：48回 令和４年度：62回 令和５年度：62回（見込み） 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：障害特性に応じた教育の充実 事業内容：個別支援学級に加えて、一般学級においても、特別な支援を要する児童生徒が増加し、支援のニーズが多様化している状況を踏まえ、ケーススタディを重視した研修を充実させます。全ての教員が障害の状態や特性に応じた指導・支援が行えるよう専門性の向上を図ります。 また、小・中学校の教員が特別支援学校教諭免許状を取得するための受講料助成事業を新たに実施します。 中間期目標：実施 中間期振り返り：経験年数やテーマ別に応じた研修を行いました。特別支援学校教諭免許状取得のための受講料助成を令和２年度から開始し、申請者全てに交付しました。 中間期評価：マル 目標：実施 事業名：特別支援教育コーディネーターの機能強化とスキルアップ 事業内容：特別支援教育コーディネーター養成研修を受講して活動している特別支援教育コーディネーター（教員）を対象に、更なるスキルアップを目指して、事例研究などを中心とした研修を進めるとともに、関係機関との連携を強化し、専門的な資質を高めます。 中間期目標：推進 中間期振り返り： 【特別支援教育コーディネーター養成研修修了者数】 令和３年度：282人 令和４年度：309人 令和５年度：330人（見込み） 【スキルアップ研修実施回数】 令和３年度：10回 令和４年度：12回 令和５年度：12回（見込み） 【ブラッシュアップ研修実施回数】 令和３年度：２回 令和４年度：５回 令和５年度：８回（見込み） 【リラーニング研修実施回数】 令和４年度：８回 令和５年度：７回（見込み） 上記に加え、チーフコーディネーター会議等において研修・情報共有・事例検討を行いました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：特別支援教育支援員事業 事業内容：小・中・義務教育学校で障害により学習面、生活面や安全面への配慮等が必要な児童生徒に特別支援教育支援員を配置し、校内支援体制の充実を図ります。 中間期目標：配置 中間期振り返り：小・中学校において、障害等により学習面や生活面、安全面への支援が必要な児童生徒に対し、特別支援教育支援員を配置しました。 中間期評価：マル 目標：配置 事業名：聴覚障害児支援事業 事業内容：小・中・義務教育学校に在籍する聴覚障害のある児童生徒にノートテイクによる情報の保障を実施します。 中間期目標：実施 中間期振り返り：令和４年度は小・中学校で聴覚障害があり、授業等の場面での支援が必要な児童生徒に対しボランティアを725回派遣しました。 中間期評価：マル 目標：実施 事業名：巡回型指導の実施による通級指導の充実 事業内容：児童生徒の在籍校を巡回して指導を行う「協働型巡回指導」を実施します。通級指導の担当教員が在籍校を訪問し、児童生徒の指導や授業参観を行うとともに、学級担任等と日常的に情報を共有するなど、協働して学校生活を支援します。 中間期目標：実施 中間期振り返り：情緒障害・ADHD通級指導教室を設置する小学校全校（12校）で、協働型巡回指導を開始しました。 中間期評価：マル 目標：実施 事業名：医療的ケア体制の充実 事業内容：小・中・義務教育学校や特別支援学校における医療的ケアの実施体制を充実させます。 特別支援学校においては、人工呼吸器等高度な医療的ケアにも対応できるよう、体制の強化を図ります。 中間期目標：整備 中間期振り返り：小・中学校等では、看護師によるケアを必要とする児童生徒全てに対して看護師を派遣しました。 また、特別支援学校では、肢体不自由特別支援学校６校に看護師を配置し、医療的ケアを伴う児童生徒が安心・安全に教育を受けられる環境を整備しました。 引き続き、人工呼吸器等の高度な医療的ケアにも対応し、保護者の付き添い解消に取り組みます。 中間期評価：マル 目標：推進整備 事業名：特別支援学校の充実 事業内容：在籍児童生徒の障害の多様化・重度化・重複化を踏まえ、教育課程の充実、施設設備の改修や、福祉車両の活用など通学支援の新たな方策の検討・試行など教育環境の充実に取り組みます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：肢体不自由特別支援学校６校に配置する看護師について、５年度から福祉車両への乗車も業務とする雇用枠を新設し、既存枠と合わせて40名体制に拡充しました。通学支援も毎年度６コース程度増車しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 事業内容：重度訪問介護を利用する重度障害者が大学で修学するための支援を実施します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：大学への通学中および大学の敷地内における身体介護等を実施しました。 【利用者数】 令和３年度：３人 令和４年度：４人 令和５年度：４人（見込み） 中間期評価：マル 目標：推進 コラム 横浜市における１人１台端末の活用推進について 本市においては、ギガスクール構想以前から、学校にタブレット端末やワイファイ機器などアイシーティー環境の整備を進めてきました。特に、市内に13校ある特別支援学校においては、拡大教科書の研究・普及、キーボード等を使わず目の動きでパソコン入力等を行う視線入力装置の導入、タブレット端末のビデオカメラ機能を活用した学習など、様々な取組が行われてきました。 令和元年に示された、国の「ギガスクール構想の実現」を踏まえて、本市においても、令和４年度までに「１人１台端末」や特別支援学校の本校及び分教室のラン整備を行いました。 こうした整備により、子どもたちの学習の状況や興味関心、特性等、個に応じた学習が進めやすくなるととともに、合理的配慮の提供等を一層推進することが可能となっています。 中でも、１人に１台の端末が行き渡ることにより、子どもたち一人ひとりに合わせたアクセシビリティの確保ができるようになり、より個別最適化された学びを進めることができます。 例えば、子どもの見え方に合った文字の拡大設定、読み書きをアシストする機能の設定、書字の支援や発話等の支援の設定など、一人ひとりの状況に応じた端末を日々の学びに活用します。また、学習の成果がデータとして日々蓄積されることで、これまで以上に学年を超えた継続的な支援が可能になっています。 注）「ギガスクール構想」とは、１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育アイシーティー環境を実現する。 （３）教育から就労への支援 事業名：特別支援学校就労支援事業 事業内容：障害者就労支援センター等関係機関と連携しながら、生徒の就労を支援します。 また、実習先開拓や職場定着支援のため、高等特別支援学校（若葉台特別支援学校知的障害教育部門を含む）に就労支援指導員を配置します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：高等特別支援学校（日野中央、二つ橋、若葉台知的障害教育部門）の３校に１人ずつ就労支援指導員を配置し、各校における実習先開拓や職場定着支援に寄与しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：特別支援学校進路担当間の連携強化 事業内容：市立特別支援学校の進路担当者が障害種別を超えて定期的に情報交換や事例研究を行い、幅広い進路選択に対応できるよう連携を強化します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：市立特別支援学校の進路担当者の情報交換や事例研究を年間３回程度実施し、幅広い進路選択に対応できるようにしました。 間期振り返り： 中間期評価：マル コラム 横浜市におけるインクルーシブ教育について 令和４年９月、国連から、障害のある子どものインクルーシブ教育の権利を認めることや、それを実現していくために国の行動計画を策定すること等を求める勧告が出されました。 横浜市は、これまで、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みの整備に取り組んできました。 しかし、改めて、全ての子どもたちが、可能な限り地域の学校で共に学び、共生社会の担い手として育つことを目指すという理念に立って、考え方を整理していく必要があると考えています。 インクルーシブ教育の実現に向けては、同じ空間にいるだけではなく、すべての児童生徒が誰一人取り残されることのない環境を目指すことが必要であり、そのためには、現在の学び方、支援の体制、交流の在り方等の見直しを進めていくことが不可欠です。 また、インクルーシブ教育の実現に向けては、当事者だけではなく、全ての子ども・保護者、さらには学校を支えてくださる地域の理解が必要です。 地域の理解という点では、市立本郷特別支援学校のスクールバスポイントについて、地域の方々や企業の皆様に御協力いただき、円滑な登下校支援を実現できたという好事例がありました。地域との連携は学校にとって欠かすことができません。 本市においては、令和６年度から、インクルーシブ教育の実現に向けたモデル的取組として、一般学級での学び方等の研究・検討・モデル的実践、特別支援学校の児童生徒と一般校での交流の在り方の研究等に着手します。 横浜市がこれまで積み上げてきた、個別支援学級や特別支援教室の全校設置、全障害種の市立特別支援学校の運営、地域療育センターの整備と連携等といった強みを生かしながら、インクルーシブ教育の実現に向けた横浜らしさを追求していきます。 生活の場面４働く・楽しむ 障害のあるなしにかかわらず、「働くこと」は、自立した生活や生きがいにつながる暮らしの大切な要素です。企業での障害者雇用が進み、社会状況の変化に合わせて、多くの業種や短時間での雇用など、働き方の選択肢は広がっています。また、障害福祉サービス事業所等での仕事は、働く人の得意分野を生かせる、様々な内容に変わってきています。 ライフステージの変化などに合わせて、どこで何をして働くか、どう働き続けるかは人それぞれ違ってきます。「働きたい」、「働き続けたい」という思いに寄り添った支援を充実させていくとともに、多様な働き方を広く紹介し、障害者就労についての理解を深めていく必要があります。 また、充実した生活を過ごすには、日中活動やスポーツ・文化芸術活動に取り組める環境も大切です。文化芸術を創造し、享受することは、自己実現や生活の質の向上につながることから、身近な場所での様々な機会や場の創出に取り組みます。好きな活動などを通じて、障害のある人とない人とが住む地域や通う地域でのふれあいを望む声も、アンケート調査などから読み取れます。一人ひとりが自分のやりたいことなどに取り組むことができ、それが余暇活動になり、生きがいにつながっていくよう、機会や場の充実に取り組みます。 ４−１就労 現状と施策の方向性 第４期プランを策定するために実施した当事者ワーキンググループに参加した中学生が「なれる職業より、なりたい職業に就きたい」という思いを伝えてくれました。働くことは「自らの意思により自分らしく生きる」ことを実現させる、大切な要素の一つなのです。 近年、障害者の就労を取り巻く環境は変化しています。平成30年４月の精神障害者雇用義務化などの法改正等を背景に、働く障害者の数は年々増加しています。雇用者数の増加だけでなく、平成27年に国連が採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標の中に、障害者を含む全ての人に「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現」が掲げられるなど、「どんな仕事をして暮らしていくのか」ということも、今後ますます重要になってきます。 アンケート調査では、全体の約29パーセントの人が企業などで働く「一般就労」をしています。働いていない人でも、回答者の約39パーセントの人が就労意向を持つなど、多くの人が一般就労を目指す傾向にあります。さらに、現在働いている人のうち約78パーセントの人は何らかの形で働き続けたいと考えており、ライフステージの変化等に応じた、障害福祉サービス等での就労の場も重要です。 就労の支援はもちろん、就労後も、企業の障害理解の促進など安心して働き続けるための支援や就労の基盤となる生活面の支援も充実が求められています。 また、多様な働き方が広がっている障害者就労について、企業、市民の方の理解を深めるため、様々な機会を設けていく必要があります。 　そこで、３つの方向性で施策を展開します。 （１）一般就労の促進と雇用後の定着支援の充実 多様化する就労ニーズや生活面での支援も含めた定着支援、障害者雇用の広がりを踏まえた企業支援の充実など、障害者就労支援センターを中心に、関係機関と連携を図りながら障害者の就労を支えます。 （２）幅広い仕事や工賃の向上による生活の充実 障害福祉サービス等で働く人それぞれの働きがいを引き出せるよう、共同受注窓口等を通じた企業等からの様々な仕事のあっせん、障害者優先調達推進法に基づく行政機関の優先調達、民間企業等からの受注促進や自主製品の販路拡大に取り組みます。また、様々な発注ニーズに対応できるよう事業所のスキルを高めるなど、受発注双方の底上げを行うことで工賃の向上を図ります。 （３）多様な働き方や障害者就労に対する理解促進 様々な業種や勤務形態など、多様化する働き方について、市民や民間企業に向けて、シンポジウムやセミナー等を通じて広く紹介します。また、ふれあいショップ等の就労啓発拠点を通じて、障害者就労に対する理解促進を図ります。 取組 （１）一般就労の促進と雇用後の定着支援の充実 事業名：就労支援センターを中心とした、地域における就労支援ネットワークの構築 事業内容：障害者の就労を支える関係機関（特別支援学校、就労移行支援事業所、ハローワーク等）との連携・協力体制を構築します｡就労の継続に欠かせない生活面でのサポートを充実させるため、地域の関係機関と連携し、本人への支援を円滑に進めます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：就労支援センター及び就労移行支援事業所と協力し、研修会や連絡会を開催するなど、地域の関係機関による連携体制の構築に取り組みました。 また、教育・労働の各分野においても、障害者就労に関する勉強会等を通じた連携強化に取り組みました。 特に、特別支援学校については、各分野の勉強会に加え、意見交換会を実施するなど、就労支援ネットワークの構築に向けた取り組みを推進しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：就労支援センター職員の人材育成　【再掲】 事業内容：多様な就労ニーズに対応できるよう、就労支援スキルを向上させるため、研修の実施など、人材育成を進めます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：令和３年度に人材育成シートの作成、並びに令和４年度に個人情報保護研修、労働法研修、及び各センター間での支援員の人事交流を実施し、職員の支援スキルの向上を図りました 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：就労促進を目的とした事業所職員向け研修　【再掲】 事業内容：障害者雇用を行っている企業での「就業体験」の研修を通じて、事業所職員の就労支援スキルの向上、就労に向けた意識付けにつなげます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：令和３年度に事業所職員向けに「働く職場の見学会」を実施し、事業所職員の意識付けに取り組みました。 令和４年度には、より効果的な実施に向けた関係機関へのヒアリングを行い、令和５年度にヒアリングを踏まえ、新たな事業を実施しました。 実施後のアンケートでも好評をいただき、就労支援スキルの向上、就労に向けた意識付けにつながりました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等への就労支援（重度障害者等就労支援特別事業） 事業内容：法定サービスでの対象外となっている重度障害者の経済活動時間中の支援を雇用施策と福祉施策が連携して行う制度を検討し、実施します。 中間期目標：検討・実施 中間期振り返り：制度構築に向けた検討を重ね、令和５年10月から「横浜市重度障害者等就労支援特別事業」を実施しました。 中間期評価：マル 目標：実施 指標名：福祉施設から一般就労への移行者数 【マルフク】 令和３年度：460人（実績675人） 令和４年度：498人（実績764人） 令和５年度：536人（実績見込み981人） 令和６年度：1,030人 令和７年度：1,079人 令和８年度：1,131人 指標名：就労移行支援事業の利用者数 【マルフク】 令和３年度：1,476人分（実績1,508人分） 令和４年度：1,547人分（実績1,561人分） 令和５年度：1,617人分（実績見込み1,545人分） 令和６年度：1,688人分 令和７年度：1,759人分 令和８年度：1,830人分 指標名：就労移行支援の利用者のうち就労移行率が３割以上の事業所の割合 【マルフク】 令和３年度：34.2％（実績39％） 令和４年度：42.1％（実績45％） 令和５年度：50.0％（実績見込み50％） 令和６年度：54％ 令和７年度：58％ 令和８年度：62％ 指標名：就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所の割合 【マルフク】【マルシン】 令和３年度：なし 令和４年度：なし 令和５年度：なし 令和６年度：50％ 令和７年度：50％ 令和８年度：50％ 指標名：就労継続支援Ａ型事業における一般就労移行者数 【マルフク】【マルシン】 令和３年度：なし 令和４年度：なし 令和５年度：なし 令和６年度：46人 令和７年度：49人 令和８年度：52人 - - - 指標名：就労継続支援B型事業における一般就労移行者数 【マルフク】【マルシン】 令和３年度：なし 令和４年度：なし 令和５年度：なし 令和６年度：103人 令和７年度：108人 令和８年度：113人 指標名：就労定着支援利用者数 【マルフク】 令和３年度：1,070人（実績672人） 令和４年度：1,190人（実績939人） 令和５年度：1,397人（実績見込み958人） 令和６年度：1,728人 令和７年度：2,028人 令和８年度：2,272人 指標名：就労定着率７割以上の就労定着支援事業所の割合 【マルフク】【マルシン】 令和３年度：なし 令和４年度：なし 令和５年度：なし 令和６年度：25% 令和７年度：25% 令和８年度：25% （2）幅広い仕事や工賃の向上による生活の充実 事業名：共同受注センター等による受注促進 事業内容：企業・行政機関から、事業所の特性を生かした幅広い仕事の受注ができるよう、コーディネートを行います。 市内イベント等への出店や自主製品の紹介等を通じ、販路を拡大するとともに、障害者就労への理解促進を図ります。 中間期目標：推進 中間期振り返り：共同受注センターによる受注促進に加え、企業等での社内販売や大学での販売会の開催等を通じて、障害者就労への理解促進を進めました。 【共同受注センターによる受注金額（件数）】 令和３年度：59,408,368円（341件） 令和４年度： 54,826,300円（327件） 令和５年度(見込み)：57,910,000円（339件） 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：優先調達の推進 事業内容：横浜市役所からの事業所への優先的な発注を更に推進します。 また、庁内LANなどを活用し、区局等の発注事例を広く周知し、新たな発注につなげます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：本市職員専用のポータルサイト上で優先調達事例を掲載したほか、会議等を活用した庁内周知を行い、優先調達の推進を図りました。 【優先調達実績】 令和３年度： ４億749万3,249円 令和４年度： ４億3,109万6,188円 中間期評価：マル 目標：推進 （３）多様な働き方や障害者就労に対する理解促進 事業名：障害者就労に関する市民啓発 事業内容：シンポジウムの開催等を通じ、様々な分野で働く障害者や障害者雇用を進めている企業の「生の声」を伝え、障害者就労に対する理解・関心を高めます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：【シンポジウム参加者数】 令和３年度：開催見送り 令和４年度：会場77名、ユーチューブ再生回数：336回 【パネル展開催】 令和３年度：１回 令和４年度：２回 令和５年度：２回（見込み） 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：障害者雇用に関する企業啓発 事業内容：障害者雇用を検討している企業に向けて、雇用に関するセミナー等を実施し、合理的配慮の必要性など企業内での障害理解の促進を図ります。 中間期目標：推進 中間期振り返り：経営者団体等からの依頼を受け、出前講座の内容を調整・実施しました。 【出前講座回数】 令和３年度：３回（９社） 令和４年度：９回（30社） 令和５年度：3回（30社）（見込み） 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：ふれあいショップ等を活用した障害者就労に関する理解促進 事業内容：新たに開業するＪＲ関内駅北口高架下の就労啓発施設及び市庁舎内のふれあいショップをはじめ、既存のふれあいショップ等の運営を通じて、就労に関する理解の促進を図ります。 中間期目標：推進 中間期振り返り： 令和３年度：新型コロナウイルス感染症の状況に留意しながら一部店舗のヒアリングを実施しました。 令和４年度：各店舗へのヒアリングを行いました。 令和５年度：ＪＲ関内駅北口高架下の就労啓発施設及びふれあいショップ等と連携を図りながら、就労啓発に関する発信強化に取り組みます。 中間期評価：マル 目標：推進 コラム 障害者就労の普及啓発のための拠点 令和２年度、関内・関外地区、北仲通地区という市の中心的エリアに障害者就労の普及啓発を目的とする２つの拠点が開設しました。 １か所目は、市庁舎３階のふれあいショップ「marine blue」。障害のある人を雇用し、カフェの運営と刊行物の販売を行っています。お店では、市内の障害者施設で働く人たちが素材にこだわって作ったお菓子や、市内の酪農家さんが搾ったミルクをたっぷり使ったソフトクリームなどを販売しています。６千人の職員が働く行政エリアと議会エリアのグランドロビーであり、多くの人が行き交う場所で、障害のある人の様々な「働く」について、情報発信していく拠点を目指しています。 ここに画像が２枚あります。 １枚目は、マリンブルーの店内の写真です。２枚目はマリンブルーで販売している、ソフトクリームの写真です。 画像の説明は以上です。 ２か所目は、JR関内駅北口高架下の「カフェ ツムギ ステーション アット ヨコハマカンナイ」。ここでは、株式会社オリィ研究所と協力し、遠隔操作型ロボット「オリヒメ」を活用した障害者雇用を行うほか、店舗外のフェンスと店内展示スペースで障害者アート作品の掲示や障害者施設のお菓子の販売などを行っており、障害のある人と働くことの楽しさを共有するカフェとして、地域のフラッグショップになれるよう取り組んでいます。 ここに画像が１枚あります。 カフェ ツムギ ステーション アット ヨコハマカンナイの外観の写真です。 画像の説明は以上です。 また、この２か所に限らず、地域にある様々な拠点や人、アイデアを繋げ、より持続可能な取組になることを目指し、地域ネットワークのプラットフォーム「コラバス」を形成しました。引き続き、障害のある人もない人も、地域の中で共に働く場や触れ合う機会をもっと増やしていくため、地域ネットワーク形成等を通じた啓発に取り組んでいきます。 ここに画像が１枚あります。 「コラバスの地図」というコラバスの活動理念についてのイラストです。 画像の説明は以上です。 ここに参考画像が１枚あります。 コラバスホームページキューアールコード画像です。 画像の説明は以上です。 注）横浜市ふれあいショップ事業 公共施設内に飲食物の提供や障害者地域作業所自主製品等を販売する店舗を設置し、障害者の就労の場の確保、障害者に対する市民理解を深めることを目的とする事業です。運営は民間事業者が担い、令和６年３月末現在、市内に８か所あります。 ４−２日中活動 現状と施策の方向性 障害のある人が日々の生活を充実したものにする上で、日中活動場所の拡充が求められています。本人の希望やその人の状態に合った場所を選べるようにするためには、専門的な支援ができるか、地域ごとにばらつきが生じていないかなども考慮し、各事業所がそれぞれの特徴を生かした運営ができるような仕組みをつくっていくことが必要です。 また、障害福祉サービスとしての日中活動だけではなく、自分が住んでいる地域や日中活動場所に通う地域などで、障害のある人もない人も交流し、地域とのつながりを深めていくことで、互いにとって更に充実した生活になっていくと考えられます。 そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）日中活動場所の選択肢の充実 障害のある人が希望する活動場所を選択できる方法や、医療的ケアなど専門的な支援が必要な人への支援方法について検討を行い、日中活動場所の選択肢の充実を進めていきます。 （２）地域でのつながりと広がりの促進 障害のある人が住んでいる地域や日中活動場所がある地域で、様々な地域行事や施設のイベント等を通して、障害のない人と一緒になって活動したりすることで、障害のある人もない人も地域でつながり、暮らしやすい地域をともにつくっていきます。 取組 （１） 日中活動場所の選択肢の充実 指標名：生活介護（／月） 【マルフク】 令和３年度：7,732人分（実績8,362人分）・128,853人日（実績39,854人日） 令和４年度：7,982人分（実績8,526人分）・133,022人日（実績140,753人日） 令和５年度：8,232人分（実績見込み8,615人分）・137,192人日（実績見込み146,501人日） 令和６年度：8,482人分・141,361人日 令和７年度：8,732人分・145,531人日 令和８年度：8,982人分・149,700人日 指標名：生活介護(重度障害者）（/月） 注）「重度障害者」とは、強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害者、医療的ケアを必要とする者等を表しています。 【マルフク】【マルシン】 令和３年度：なし 令和４年度：なし 令和５年度：なし 令和６年度：3,749人分 令和７年度：3,887人分 令和８年度：4,025人分 指標名：自立訓練（機能訓練）（／月） 【マルフク】 令和３年度：42人分（実績30人分）・826人日（実績428人日） 令和４年度：42人分（実績30人分）・826人日（実績456人日） 令和５年度：42人分（実績見込み41人分）・826人日（実績見込み603人日） 令和６年度：42人分・826人日 令和７年度：42人分・826人日 令和８年度：42人分・826人日 指標名：自立訓練（生活訓練）（／月） 【マルフク】 令和３年度：359人分（実績3405人分）・5,812人日（実績6,666人日） 令和４年度：376人分（実績488人分）・6,088人日（実績8,011人日） 令和５年度：393人分（実績見込み530人分）・6,363人日（実績見込み8,757人日） 令和６年度：410人分・6,638人日 令和７年度：427人分・6,913人日 令和８年度：444人分・7,189人日 指標名：就労移行支援事業（／月）【再掲】 【マルフク】 令和３年度：1,476人分（実績1,508人分）・25,099人日（実績26,726人日） 令和４年度：1,547人分（実績1,561人分）・26,303人日（実績27,339人日） 令和５年度：1,617人分（実績見込み1,545人分）・27,507人日（実績見込み27,420人日） 令和６年度：1,688人分・28,711人日 令和７年度：1,759人分・29,915人日 令和８年度：1,830人分・31,119人日 指標名：就労継続支援事業（Ａ型）（／月） 【マルフク】 令和３年度：880人分（実績719人分）・17,203人日（実績13,674人日） 令和４年度：919人分（実績654人分）・17,962人日（実績12,156人日） 令和５年度：958人分（実績見込み661人分）・18,721人日（実績見込み12,580人日） 令和６年度：997人分・19,480人日 令和７年度：1,035人分・20,239人日 令和８年度：1,074人分・20,999人日 指標名：就労継続支援事業（Ｂ型）（／月） 【マルフク】 令和３年度：4,605人分（実績4,691人分）・79,012人日（実績77,897人日） 令和４年度：4,857人分（実績5,145人分）・83,339人日（実績83,354人日） 令和５年度：5,109人分（実績見込み5,285人分）・87,666人日（実績見込み87,177人日） 令和６年度：5,361人分・91,993人日 令和７年度：5,613人分・96,320人日 令和８年度：5,866人分・100,647人日 指標名：就労選択支援 【マルフク】【マルシン】 令和３年度：なし 令和４年度：なし 令和５年度：なし 令和６年度：なし 令和７年度：250人 令和８年度：250人 指標名：地域活動支援センター作業所型 【マルフク】 令和３年度：130か所（実績138か所）・2,600人（／年）（実績2,894人（／年）） 令和４年度：130か所（実績137か所）・2,600人（／年）（実績2,868人（／年）） 令和５年度：130か所（実績見込み137か所）・2,600人（／年）（実績見込み2,861人（／年）） 令和６年度：145か所・2,600人（／年） 令和７年度：146か所・2,600人（／年） 令和８年度：147か所・2,600人（／年） 指標名：中途障害者地域活動センター 【マルフク】 令和３年度：18か所（実績18か所）・517人（／年）（実績479人（／年）） 令和４年度：18か所（実績18か所）・517人（／年）（実績455人（／年）） 令和５年度：18か所（実績見込み18か所）・517人（／年）（実績見込み517人（／年）） 令和６年度：18か所・517人（／年） 令和７年度：18か所・517人（／年） 令和８年度：18か所・517人（／年） コラム 中途障害者への支援　中途障害者地域活動センターの取組 中途障害者とは、先天的に障害のある人とは異なり、人生の途中で、脳血管疾患の後遺症や交通事故、その他の傷病が原因で身体の麻痺や言語障害、高次脳機能障害などの障害が生じた人のことをいいます。障害の程度や種類は様々ですが、これまで健常者として社会生活を営んでいた人が、突然障害によって今までどおりの生活ができなくなったり、仕事や家事など担っていた役割を失ってしまったりすることで、自信や意欲が低下し、閉じこもりがちになることが多くあります。 ある日突然に中途障害者になる可能性は誰にでもあります。まだまだ理解が深まっているとは言えない中途障害者への支援は、社会全体で考えなければいけない課題です。 こうした中途障害者に対し、横浜市では昭和58年の老人保健法施行以来、さまざまな試行と模索の中で「機能訓練教室」を実施してきました。しかし、訓練方法の指導や機能の向上に重点が置かれていた機能訓練教室の実施回数や内容には限界があったため、当事者から「身近なところにいつでも使える施設がほしい」という声があがり、「活動の主体は当事者（中途障害者）にある」「仕事が目的ではなく、働くことを通して社会との接点を見いだしていく、機能訓練の場として考えていきたい」という理念のもとに、当事者の自主的な活動として「活動センター」作りが始まりました。そして、平成４年に「生きる喜び、働く喜びを分かち合う場」＝「港北根っこの会」が開所しました。このことは、さまざまな不安や喪失感から自信を失い、閉じこもりがちな中途障害者に自信を与え、自主性を引き出すことにつながりました。 これを皮きりに、各区で「中途障害者地域活動センター」の整備が進められ、現在では各区１か所、合計18か所に設立、中途障害者への支援に関する地域の中核機関としての役割を担っています。各活動センターでは、横浜市との連携のもと、それぞれ工夫を凝らして精力的に中途障害者の社会参加のための仲間づくりや地域との交流、生活訓練等のプログラムを実施しています。 近年では、中途障害者支援への機運の高まりから、市外の団体や他自治体からも「自分の地域でも参考にしたい」「活動内容や整備の経緯を教えてほしい」といったお声をいただくなど、全国的に見ても非常に特色のある取組として関心が寄せられています。 ここに表があります。各区の中途障害者地域活動センタ名が書かれてあります。 鶴見区:ふれんどーる鶴見 神奈川区:リワーク神奈川 西区:みらい工房西 中区:チャレンジ新生 南区:フレンズ南 港南区:ワークアップ港南 保土ケ谷区:ほどがやカルガモの会 旭区:フェニックス旭 磯子区:ウェーブ磯子 金沢区:ライブアップ金沢 港北区:港北根っこの会 緑区:緑工房 青葉区:青葉の風 都筑区:都筑むつみ会 戸塚区:とつかわかば 栄区:わーくくらぶ・さかえ 泉区:元気かい泉 瀬谷区:ワンステップ瀬谷 表はこれで終わりです。 次に画像が1枚あります。 中途障害者地域活動センターについてのちらしです。 一番上に中途障害者地域活動センターの3つの機能「心と身体のリハビリテーション」「相談支援と情報発信」「地域との交流」が大きく書かれています。 「リハビリ教室」では、発症から間もない方のためのプログラムとして、例として 1病気の再発予防に関する健康講座 2電車やバスを使った外出訓練、リハビリテーション・スポーツ 3言葉のリハビリテーション、仲間との交流　があり、 開催日： 週１回、２時間程度 利用金額： なし（実費程度） 対象者：おおむね40歳〜64歳までの方　と書いてあります。 「活動 センター」では、定期的な外出・社会参加希望の方のためのプログラムとして、例として 1パソコン講座や調理実習等の生活訓練 2創作活動・自主製品の販売、病気の再発予防のための健康管理 3リハビリテーション・スポーツ、地域との交流、仲間との交流　があり、 開催日：月〜金曜日 おおむね10:00〜15:30 利用金額： 1,000円〜2,000円程度 対象者：おおむね40歳〜64歳までの方　と書いてあります。 「高次脳機能障害者専門相談」では、高次脳機能障害に関する相談支援として、脳卒中や脳外傷などの脳の損傷が原因で生じる高次脳機能障害に関して、日常の困りごとやこれからの生活等について、専門の支援コーディネーター等が相談に応じます。とあり、 開催日：原則 月１回程度（要予約） 対象者：高次脳機能障害のご本人やその家族、支援されている方　と書いてあります。 画像の説明は以上です。 次に2枚の写真があり、 1枚目は、センターでさまざまな軽作業（写真は刺し子）等を行っています。 2枚目は、地域と交流活動（写真は小学生との交流）も行います。 チラシの画像の説明は以上です。 ４−３スポーツ・文化芸術 現状と施策の方向性 スポーツや文化芸術に親しむことで毎日の生活が充実するという人も少なくありません。「今後の自由時間・余暇の過ごし方」を尋ねたアンケート調査では、全体の約39パーセントの人が「習い事」、約32パーセントの人が「趣味のサークル」、約16パーセントの人が「映画やコンサート、美術展、図書館、スポーツ観戦に行く」と回答しました。しかし、希望する過ごし方を実際に行うことができている人は、それぞれ５ポイント以上少ない結果となっています。 このような中で、余暇の過ごし方として、スポーツや文化活動に取り組むことは、外出のきっかけづくりにもなり、生活の更なる充実にもつながります。以前から、スポーツや文化活動を楽しむ場や機会の少なさ、情報の入手のしづらさを課題として挙げる声があったことも踏まえ、地域の様々な団体や施設等と連携し、活動の場や地域の交流を深める機会の充実に取り組みます。スポーツや文化芸術活動を楽しみたいと思う誰もが、障害のあるなしにかかわらず活動に参加できるよう、引き続き環境を整えていきます。 そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）スポーツ活動の推進 市内２か所の障害者スポーツ文化センターを中核拠点として、身近な地域の様々な団体や施設等で、障害者スポーツの取組が行われるよう積極的に働きかけ、障害者スポーツの場の充実や支える人材の育成に取り組みます。 （２）文化芸術活動の推進 障害のあるなしにかかわらず、文化芸術を創造し、享受することができるよう、平成25年からこれまで開催してきた「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」の取組を生かし、障害のある人とない人の協働によるクリエイティブな活動の場の創出等に引き続き取り組むとともに、障害のある人が身近な場所で文化芸術活動に親しめる環境づくりを進めます。 取組 （１） スポーツ活動の推進 事業名：障害者スポーツの啓発と理解の促進 事業内容：東京2020パラリンピックにより高まる関心を障害者スポーツの普及啓発につなげるため、障害者スポーツ文化センターや横浜市スポーツ協会、地域の様々な団体等と連携し、障害者スポーツの裾野を広げる取組を行うとともに、障害者スポーツを通じた障害への理解促進を図ります。 中間期目標：推進 中間期振り返り：東京2020パラリンピックにより高まった障害者スポーツへの関心を普及啓発につなげるため、障害者スポーツ文化センターで、障害者スポーツの体験会や教室等を実施しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：身近な地域における障害者スポーツの推進 事業内容：引き続き、障害者が身近な地域でスポーツに取り組めるよう、各区のスポーツセンターや中途障害者地域活動センター等と連携し、地域の人材育成を進めながら、障害者スポーツの推進を図ります。 中間期目標：推進 中間期振り返り：中途障害者地域活動センター、横浜市スポーツ協会等と連携し、障害のある人の身近な地域での障害者スポーツの取組を行いました。また、障害者スポーツの周知活動、スポーツボランティア養成講座や初級障害者スポーツ指導員研修会等の実施を通して、支援者・指導者の人材育成を進めました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：インクルーシブスポーツ等の推進 【マルシン】 事業内容：市スポーツ協会と社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団（ラポール）との連携協定に基づき、地域で誰もが楽しめるインクルーシブスポーツを推進します。 中間期目標：なし 中間期振り返り：なし 中間期評価：なし 目標：推進 事業名：障害のある子どもがスポーツを楽しむ機会・場の充実 【マルシン】 事業内容：障害のある子どもが乳幼児から学齢期まで切れ目なくスポーツを楽しむ機会を提供します。 中間期目標：なし 中間期振り返り：なし 中間期評価：なし 目標：推進 コラム 「ジェーリーグ初の知的障がい者サッカーチーム」 横浜エフ・マリノス フトゥーロ 横浜エフ・マリノス フトゥーロは、2002年ＦＩＦＡワールドカップ決勝戦横浜開催とＪリーグ百年構想の理念により、「Jリーグ初の知的障がい者サッカーチーム」として2004年に発足しました。 サッカーの技術指導は横浜Ｆ・マリノス、障害特性へのアプローチは障害者スポーツ文化センター横浜ラポール、スポーツの振興は横浜市スポーツ協会、とそれぞれの組織の特性を生かし、協働で運営しています。 「フトゥーロ」とはスペイン語で“未来”という意味です。「未来に向けて…」「未来はきっと…」誰もがサッカーを身近に楽しめ、障害の有無を超えた共生社会の実現を目指したその活動は、海外メディアからも取材を受けました。 チームには、「楽しむ」から「競技」志向まで、13歳から51歳までの約90名が在籍し、年間を通じたトレーニングや県内・全国規模の様々な大会の出場、日産スタジアムでのトップチームの前座試合なども務めています。 2018年度からは、試合で着用するユニフォームがトップチームと同じデザインとなりました。それと併せて、横浜社会人サッカーリーグにも参戦し、健常者のチームと公式戦を行っています。また、４年に一度行なわれるＩＮＡＳ（国際知的障害者スポーツ連盟）サッカー世界選手権の日本代表へも選手を多く輩出しています。 2019年にはイングランド・プレミアリーグの強豪マンチェスター・シティと交流があり、来日したマンチェスター・シティのコーチやレジェンドと言われる元選手がフトゥーロの選手たちに指導をしてくれました。 フトゥーロが目指しているのは、サッカーの技術の獲得だけではありません。地域のイベントのサポートや大会運営のお手伝いなどを通じて、「支えてもらう」から「支える」といったように、社会とのつながりの中で、選手個人の「社会性の向上」「社会参加の促進」といった精神的な成長も促しています。更に、周囲の障害理解を深める活動にも力を入れています。 また、先輩選手から学校生活や仕事面のアドバイスが聴けることや保護者の方々の情報の交換の場としても活用できるのも、チームの特色のひとつです。 【フトゥーロに関する問い合わせ先】 一般社団法人エフ・マリノススポーツクラブ　フトゥーロ担当 電話番号：045-285-0675（平日/火曜〜金曜/10:00〜18:00） 画像が２枚あります。 １枚目は、横浜F・マリノスフトゥーロの選手11人がグラウンドに並んだ写真です。 ２枚目は、選手がハイタッチをしている様子の写真です。 写真提供は内田和稔です。 画像の説明は以上です。 コラム 電動車椅子サッカー競技と出会って 電動車椅子サッカーチーム「横浜クラッカーズ」キャプテン 永岡真理選手（株式会社マルハン/電動車椅子サッカー元日本代表） 電動車椅子サッカーチーム「Yokohama Crackers」キャプテン 永岡真理選手（株式会社マルハン/電動車椅子サッカー元日本代表） 小学２年生の時に、電動車椅子サッカー教室に参加したことをきっかけにこの競技に夢中になり、現在も電動車椅子サッカークラブ「Yokohama Crackers」のキャプテンとして活動する永岡真理選手。 永岡選手は生まれつき「ＳＭＡ（脊髄性筋萎縮症）」という難病を患い、４歳から車椅子生活でした。電動車椅子サッカーに出会い、永岡選手の人生は大きく変わります。電動車椅子サッカーは重度障害の人も楽しむことができる障害者スポーツで、試合では1チーム４名で構成します。選手は電動車椅子を巧みに操り、パスやシュートをします。永岡選手に電動車椅子サッカーの魅力について尋ねると、『どんな障害があっても、指先しか動かなくても、電動車椅子があれば、競技ができること』と語ってくれました。 17歳の時に電動車椅子サッカーのワールドカップ日本代表選手になる夢を持ち、その後日々練習を積み重ね、2013年１月オーストラリアで開催された「第１回ＡＰＯカップ（アジア・太平洋・オセアニア選手権大会）」に女性初の日本代表選手として出場、チームの優勝に貢献しました。 また、2019年に開催された「第２回ＡＰＯカップ」でも日本代表に選ばれ出場。この大会は、新型コロナウイルス感染症の影響で2023年に開催延期となったワールドカップ（オーストラリア大会）の予選に位置付けられており、準優勝だった日本はその出場権を獲得しています。 永岡選手のもう一つの顔として、2013年４月から株式会社マルハン人財部CSR・障がい者スポーツ推進担当として在宅勤務をされています。電動車椅子サッカーをパラリンピックの正式種目にするという夢の実現に向けて、講演や競技の体験会など競技の普及のために活動を続けています。 永岡選手の活躍は、2017年開催のワールドカップ（アメリカ大会）の戦いを６年半がかりで追ったドキュメンタリー映画『蹴る』でも描かれ、多くの人に感動を届けています。今後のさらなる活躍がとても期待されます。 ここに画像が３枚あります。 全て永岡真理選手を紹介する写真です。 １枚目は、2019年に開催された、第2回アジア・太平洋・オセアニア選手権大会の様子です。 ２枚目は、電動車椅子サッカーチーム横浜クラッカーズの選手たちの写真です。 ３枚目は、永井選手が横浜市立上川井小学校で講演をしている様子の写真です。 画像の説明は以上です。 （２）文化芸術活動の推進 事業名：障害者の文化芸術活動の支援 障害者の文化芸術活動の支援 事業内容：アートイベントの開催や、活動を支える人材の育成、様々な団体等と連携した文化芸術活動の場の創出に取り組みます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：障害者スポーツ文化センターによる芸術祭や展覧会等の開催を通じて、活動を支える人材の育成や文化芸術活動の場の創出に取り組みました。 「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」のレガシーを地域に定着させるため、学校等でのプログラムの実践や福祉施設を対象とした体験プログラムの実施などの支援を行いました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：障害者の文化芸術鑑賞の支援 事業内容：様々な団体等と連携し、障害の特性に応じた鑑賞の機会の充実、円滑な施設利用のための環境整備、活動を支える人材の育成等に取り組みます。 中間期目標：推進 中間期振り返り：横浜能楽堂において、「バリアフリー能」及び関連企画の実施にあたり、関連団体等に事前ヒアリングを行ったほか、合理的配慮等に係る施設内研修を実施しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：文化芸術による地域共生社会実現に向けた取組の推進 事業内容：関係機関との連携を深め、文化芸術体験や公演・展示等鑑賞の文化芸術活動を通して、障害のあるなしにかかわらず誰もが互いに対等な立場で関わり合うことを進める活動を促進します。 中間期目標：推進 中間期振り返り：市民ギャラリーあざみ野で「フェローアートギャラリー」を実施したことに加え、本事業について青葉区民文化センターなどの他施設と連携しました。 中間期評価：マル 目標：推進 事業名：（仮称）読書バリアフリー法に基づく横浜市計画の策定、推進 事業名：読書バリアフリー法に基づく、地方公共団体の計画として策定し、計画に基づく取組を推進します。 中間期目標：策定・推進 中間期振り返り：社会教育委員会議において、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）に基づく取組の方向性を協議いただき、令和４年２月に提言を受けました。 また、提言を踏まえ、令和４年度は、全市的な読書活動の普及啓発イベント（令和５年3月開催）において、視覚障害者等が利用しやすい書籍等を紹介する講座やブース展示を実施しました。令和５年度は、市庁舎での読書バリアフリーの啓発展示、啓発動画の配信、啓発リーフレットの配布や読書バリアフリーの支援情報を集約したウェブサイトの開設等の取組を行い、市民の読書バリアフリーの理解促進を図りました。 今後は、令和６年度に策定予定の「第三次横浜市民読書活動推進計画」に社会教育委員会議提言の内容を盛り込み、取組を推進します。 中間期評価：サンカク 目標：推進 コラム 文化施設における取組 文化は、人類が共同体を形成しはじめた太古の時代から脈々と築きあげられてきたものです。歌うこと、踊ること、物語ること、絵を描くことは、身に迫る危険を共有し、厳しい環境にあっても共同体を維持し、生き延びるための術を伝えていくために欠かせないものでした。 高度に複雑化した社会が形成された現代においても、文化が、生きる力を育み、コミュニティを形成するために必要不可欠なものであることは変わりありません。このような文化を身近なものとするために、自治体の文化施設は、全ての市民の皆さんに開かれています。 横浜市の文化施設においては、障害のある人に向けた様々な取組を行っています。 横浜美術館では、市内の医療型障害児入所施設に出向き、入所者が音具やソフトトイなど、五感に訴える様々な素材に触れて楽しむプログラムや、好きな形の木っ端をくっつけてオリジナルの車をつくるワークショップを行っています。それらの活動を通じて、参加した人が五感を刺激され、自分で工夫してつくりあげる達成感を得られることを目指しています。 また、近年全国的に、障害者自身の芸術表現に注目が集まっています。芸術表現によって、障害のある人のセルフエスティーム（自己肯定感）が高まるとともに、時には重要なコミュニケーションツールにもなると指摘されています。中には、海外のアートギャラリーで高額で販売される作品を生み出すアーティストも出てきています。 横浜市民ギャラリーあざみ野では「フェローアートギャラリー」と題して、個性豊かな作品が展示されています。「Fellow（「なかま」の意味） Art」とは、誰もが障害のあるなしで区別されることなく、同じ地平で認め合える豊かな関係性が築かれることを願って名付けられました。 文化を創造し、享受することは、あらゆる人にとっての権利です。文化施設における様々な取組を通じて、あらゆる市民の皆さんが、文化とともに生きることができる社会を築くことを目指していきます。 注）文化芸術基本法第2条第3項を参照 第４章障害のある人を地域で支える基盤の整備 １本章の位置づけ 第３章では、様々な事業を「障害児・者が日常生活を送る上での視点に立った枠組み」に沿って取り上げました。 一方で、複合的で多面的な地域課題が表面化する中で、障害のある人を支えていくには、個々の事業による支援だけでは十分とはいえません。地域社会の中で、行政や関係機関、地域住民など多くの担い手が対話・協議を行い、様々な事業・施策・取組を連携させることで、地域で支える基盤を整備・強化していくことが重要です。 第４章では、障害者の生活を地域で支えるための基盤として、「地域生活支援拠点機能」と「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」について、将来像とそれに向けた取組を取り上げます。 ２国の動向 国は、平成28年に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、「全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる『地域共生社会』を実現する」と打ち出しました。その中で、「支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する」としています。 社会全体のありようとしての「地域共生社会」を実現する仕組みとして、高齢者福祉の分野では「地域包括ケアシステム」が導入されています。「地域包括ケアシステム」は、高齢者のケアとして必要な支援を地域で包括的に提供し地域での自立した生活を支援するもので、障害者や子どもの支援にも応用できると考えられています。そこで、平成28年度に、精神障害者の一層の地域移行を進めるための地域づくりを推進する視点から、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を目指すことが新たな理念とされました。 一方、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害児・者の生活を地域全体で包括的に支える体制が必要とされてきたことから、平成27年度に国は地域生活支援拠点等整備推進モデル事業を立ち上げ、「地域生活支援拠点機能の整備」を進めてきました。「地域生活支援拠点」は、地域に存在する社会資源を有機的に結びつけ、効率的・効果的な地域生活支援体制を構築することにより、障害者の生活を地域全体で支えていこうというものです。 ３横浜市の取組 「地域生活支援拠点機能」の整備は、全く新しい何かをつくるものではありません。これまで、横浜市は、障害のある人もない人も含め、支援者の方々、事業所の方々、地域の方々と協力しながら、地活ホームや基幹相談支援センター、生活支援センター、自立支援協議会などをはじめとする様々な社会資源を整備・推進してきました。こういった既存の社会資源を有機的につないでいくネットワーク型の手法により、「地域生活支援拠点機能」の整備を進めてきています。 また、精神障害の特有の生活のしづらさについては、地域における関係者・関係機関が共通の認識を持つことが重要です。 保健、医療、福祉関係者の共通認識の下、これまでのつながりにおける機能の見直しや、制度に基づかない支援を加えた広がりにより、地域の特性を踏まえた多くの課題に対応できるよう、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に取り組んできました。 次から、具体的な「将来像」と「取組」として、「地域生活支援拠点機能」の整備において取り組む５つの居住支援機能と、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の６つの仕組みを説明します。 （１）地域生活支援拠点機能 機能１相談 将来像 必要な人全てが相談支援事業所につながっていて、緊急時に必要な情報を関係者・関係機関が適切に共有するなどの取組が展開されています。 取組 各区自立支援協議会、研修、集団指導などの様々な場を活用し、相談支援機関に対し、緊急時のリスク把握や事前の備えの必要性と、各機関が地域生活支援拠点の担い手であるという認識を持てるよう働きかけます。 相談支援機関や障害のある人ご本人に対し、あらかじめ緊急事態を想定し、その予防とスムーズな対応を計画する「緊急時予防・対応プラン」の作成などを促し、それらを福祉保健センター、基幹相談支援センター及び生活支援センターの３機関で共有することにより、緊急時の支援が見込めない世帯を把握します。 また、緊急事態が発生しないための予防策や、緊急事態を想定した支援体制を整えるため、相談支援機関同士の情報提供方法や考え方を整理し、共有します。 機能２　緊急時の受入れ・対応 将来像 短期入所事業所も含め、それぞれの施設の特性に応じた役割分担の下で、レスパイトや計画的な利用だけではなく、緊急時の利用にも対応できる状態になっています。また、横浜市の拠点施設である18か所の社会福祉法人型地活ホーム及び23か所の機能強化型地活ホーム並びに６か所の多機能型拠点において、相互連携の下、ほかに受入先がない方の利用が促進され、緊急時の受入にも対応できています。 取組 各事業所に対して、地域生活支援拠点の担い手との認識の下、短期入所事業所の施設種別（入所、通所、病院、診療所等）や地活ホーム、多機能型拠点など施設の設置目的に応じた役割を整理し、理解促進及び協力体制の充実を図ります。 また、医療的ケアが必要な人や重症心身障害児・者、強度行動障害がある人などの受入促進、拠点的施設等の定期的な評価及び改善（ＰＤＣＡサイクル）を通じた支援の充実を図っていきます。 機能３　体験の機会・場の提供 将来像 区自立支援協議会を中心に構築されたネットワークが強固になり、一人ひとりのニーズに合わせた「体験の機会・場」の提供が行われています。また、基幹相談支援センターではグループホームや日中活動系サービス事業所などの「体験の機会・場」の情報が随時更新され、入手・活用できる状態です。 さらに、障害のある人が、暮らしの場や過ごし方の体験をすることで様々な選択肢の中から自分で選べるようになり、一人暮らしを希望する人も暮らしたい地域で自分らしい生活を実現できます。 取組 事業所情報が基幹相談支援センターへ適時集約される働きかけと、情報提供を行うための手法を整理・検討します。相談支援機関や基幹相談支援センターでの相談内容等を活用して把握したニーズを踏まえ、様々な住まいの場の拡充と、体験の機会・場を提供しやすくする仕組みを検討します。居住支援協議会を通じて、不動産事業者及び賃貸住宅のオーナー等に、障害理解を促進する研修、サポート体制の構築及び入居を拒まない住宅の戸数増への働きかけ等を実施します。宿泊型自立訓練など、生活環境を変える意味での他の社会資源の活用・開発を検討します。 機能４　専門的人材の確保・育成 将来像 区域では、区自立支援協議会での取組により、人材育成、サービス水準の向上・標準化ができています。また、市域、区域における人材育成の取組を効果的に連動させることにより、発達障害、行動障害、高次脳機能障害、医療的ケア等、様々な分野において専門性の高い支援ができる人材が育成できています。 取組 区域と市域の研修が効果的に連動するよう、体系的な整理を行うとともに、区域での人材育成を担える人材を市域で育成し、区自立支援協議会が人材育成の場として更に機能するよう取り組みます。 また、研修に参加できない人に対する人材育成手法や、二次相談支援機関のコンサルテーション機能の拡充及び効果的な運用方法などを検討します。 機能５　地域の体制づくり 将来像 区自立支援協議会、ブロック連絡会、市自立支援協議会の取組が連携・連動し、分野を超えた多様な社会資源が協力することで、障害のある人への緩やかな見守りなど地域全体で支える取組を展開しています。 取組 日頃の見守りの担い手になる地域住民を含め、障害のある人が地域で安心して暮らすために、それぞれの立場でできることを具体的に伝えることで、障害分野 を超えた多様な方々に協力してもらえる関係づくりを進めます。 また、区域での取組や把握された地域課題を全市で共有できる体制を整えていきます。 （２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステム 仕組み１　本人や家族が安心して相談できるための仕組み 将来像 日常生活での困りごとや障害により苦しんでいる場合に、どこに相談したらよいのか、分かりやすく情報を受け取ることができます。 また相談したことが関係者・関係機関に適切に共有され、普段の生活から一緒に考えていくことで、もしもの事態を視野に入れた支援が受けられます。 取組 緊急時のリスクを含めたニーズを把握・共有し、適切に情報提供できるよう、関係者・関係機関それぞれが地域包括ケアシステムの担い手となるような働きかけを行います。 特に、未治療や治療を中断したことで苦しんでいる方やその家族を含め、緊急的な医療を確保するための対応（精神科救急等）だけではなく、本人が望まない入院や緊急事態にならないよう、地域定着支援事業や自立生活援助、自立生活アシスタントなどを活用した訪問活動など、普段からの支援が途切れることなく提供できる体制づくりを行います。 仕組み２　入院が長期化することなく、安心して退院できるための仕組み 将来像 病気により入院となった場合でも、病気そのものや退院への不安に対するサポートが受けられます。 また、病気の治療が終われば、その人自身が望む地域に退院し、生活する上で必要な支援を受けられます。 取組 病気により入院（再入院）となった場合でも、地域移行・地域定着支援事業や退院サポート事業を活用しつつ、医療機関、訪問看護、ピアサポート等と連携し、支援体制をつくっていきます。 仕組み３　安心した生活を確保するための仕組み 将来像 希望する地域で様々な暮らしの場を自分自身で選択できます。アパートなどを希望した時も、障害を理由に断られることなく、家事や手続など日常生活の困りごとについても必要な時にサポートが受けられる体制ができています。 取組 これまでの社会資源の効果的な活用や拡充、事業所情報の収集・提供の働きかけや手法を検討します。特に家事、引っ越しや退院などの環境変化に伴う手続、体調変化などの不安に対する継続的なサポートや、日々の困りごとを解決していくためのサポート体制を築いていきます。 また、居住支援協議会を通じて、不動産事業者及び賃貸住宅のオーナー等に対し、サポート体制の構築、障害理解を促進する研修、入居を拒まない住宅の戸数増への働きかけを進めます。 仕組み４　支援者の知識や技術向上のための仕組み 将来像 精神保健福祉とほかの様々な分野の支援者が、個別支援だけの関わりだけではなく、 お互いの知識・技術・情報の共有ができています。 取組 区域と市域の研修が効果的に連動するよう体系的な整理を行うとともに、精神保健福祉分野のみならず身体障害・知的障害との重複や高齢、生活困窮をはじめとした多くの分野と精神科医療機関との情報及び技術交流の機会を整えていきます。 仕組み５　住民の障害理解を促進するための仕組み 将来像 地域における、緩やかな見守りの担い手となる住民が精神障害者の生活のしづらさを理解し、困った時には一緒に協力したり、支援者と相談したりできるような関係が築けています。 取組 研修や講演会その他の地域活動等を通じて、それぞれの立場でできることを具体的に伝えることで、精神障害者の生活のしづらさを理解し、様々な方々から協力を受けられる関係づくりを進めます。 仕組み６　お互いに支え合える仕組み 将来像 精神障害によって悩み苦しんできた経験を、いま苦しんでいる仲間や家族、支援者に分かち合うことで、支援の「支え手」や「受け手」という枠を超えて、共に支え合っていけるような体制ができています。 取組 関係機関から本人への支援だけでなく、同じ経験や立場の人同士が互いに精神的な支えとなれるような場や機会を整えていきます。 ４今後の方向性 これまで横浜市では、国の動向に沿って、「地域生活支援拠点機能」の整備と「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を個別に検討してきました。しかし、どちらの仕組みも、「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりという面では同じです。 今後、具体的な課題や必要とされる事業・取組等が明確になってきた段階を見計らい、一体的な議論を行うことによる相乗効果で、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の取組の推進と「地域生活支援拠点機能」の充実・強化を進めていきます。第４期プランの基本目標である「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す」の実現に向けた非常に重要な取組であり、様々な社会資源の担い手との連携・協働と地域とのつながりを深めながら推進していきます。 ここに画像があります。 障害のある方を地域全体で支えるイメージ図です。 住まいの場と書かれた円があり、その中心に障害者が描かれています。 障害者から双方向の矢印が出ており、その矢印の先には相談支援事業所（計画・地域相談等）があります。双方向のやじるしには相談、意思決定支援と書かれています。 住まいの場と相談支援事業所（計画・地域相談等）を囲むように、日中サービス、グループホーム、宿泊サービス、民間住宅、訪問サービス、学校、企業、自治会民生委員、診療所・精神科デイケア・訪問看護、ピアサポート、医療機関、短期入所事業所、法人地活ショートステイが描かれており、大きな円になっています。 大きな円には関係者の連携によるネットワーク（自立支援協議会）と書かれています。 医療機関、短期入所事業所、法人地活ショートステイの３つは、緊急時の受入れ・対応という円で囲まれており、それぞれが線でつながれています。 日中サービス、グループホーム、宿泊サービス、民間住宅の３つは体験の機会・場の提供という円で囲まれています。 体験の機会・場の提供という円の近くに、訪問サービスを囲んだ円もあります。 相談支援事業所（計画・地域相談等）の近くには、専門的人材の確保・育成や地域の体制づくりと書かれています。 関係者の連携によるネットワーク（自立支援協議会）の外側には地域での普通の暮らしと書かれており、公園、ボランティア、商店街、レストラン、映画館、交通機関があります。 中心の障害者から、右上、右下、左上、左下に向かうやじるしが４つ出ています。 図の説明を終了します。 注）この図は「横浜市地域生活支援拠点機能構築のための連携ガイドライン」から抜粋したものですが、おおまかな構造は「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」も同様と考えられます。 コラム 第４期障害者プランに寄せて 横浜市障害者施策推進協議会 渋谷治巳委員 「津久井やまゆり園事件」から５年目になります。 受刑者の刑が確定して、やがて１年が経とうとしています。 裁判のほとんどを責任能力の有無の争いに費やし、多くの公判予定を残したまま決審したこの裁判はどこまで事件の本質に迫ったのでしょうか。 公判の途中に、横浜港に停泊していたクルーズ船での新型コロナウイルスの集団感染が明らかになると、メディアは連日大きく取り上げ、人々の関心はすっかりそちらへと移ってしまいました。 この事件は社会の人々の間で、どこまで重大に受け止められているのでしょうか。 今、新型コロナウイルスの急激な感染拡大の中で「医療崩壊」という言葉が現実観を持ってきています。 メディアでは人工呼吸器やエクモが足りなくなった場合どうするのかといったことが話題になり始めています。 欧米では既に、一部の障害がある人たちの人工呼吸器を外した、または装着しないといった事例が報告されています。 この社会の優生的な価値観は、またしても歩を進めてしまったのではないでしょうか。 これを押し返すためには、本当の意味でインクルーシブな社会の実現を目指す他に方法はないと私は思っています。 現在のこの国の障害児教育、障害福祉の方向性で、本当にインクルーシブな社会を目指せるのでしょうか。 「津久井やまゆり園事件」を経験し、さらに今、新型コロナウイルスによるトリアージがリアリティを持って迫りくる今、本当の意味でのインクルーシブな社会の実現のために障害者にかかわる施策の大きな転換が必要ではないでしょうか。 注）第４期横浜市障害者プラン策定時に寄稿していただきました。 コラム 第４期障害者プランに寄せて 横浜市障害者施策推進協議会 鈴木仁委員 僕は発達障害を抱えており環境にうまく適応できず鬱病を発症し、長い間引きこもり生活を送っていました。今振り返ってみると、立て直しのため福祉からの支援を受ける一方で「一人の人として」地域の方と関わる機会を失ってしまっていたことが、希望をなくし戸惑い悩むことに繋がっていたのだと感じます。 多様な価値観を尊重しながら対等に関わる中でうわべだけではない心の通った交流ができたり、相手に頼りにされる体験を通じて自信や達成感を感じることが大切だと、自分ごととして感じてきました。障害を抱えている・いないに関わらず、人が自分の希望に合った暮らしを地域で見つけていくためには、企業や学校をはじめ街で生活する多様な方々と出会い、共に活動する機会を増やしていくことが必要だと思います。 また、障害や困難を抱えていることで環境調整等がうまくいかず、学びの機会をうまくいかせなかった方も多いのではないかと感じています。僕も同様でしたが、産官学民一体となり共創を目指すリビングラボの取組みに巡り合うことができ、有難いことに苦手な部分に寛容なご配慮をいただきながら再び学び実践する機会をいただけたことが、とても大きな転機になりました。学びは人の可能性を伸ばすことができるので、困難があるからこそ豊かな学びが必要です。 もっと当たり前に学ぶチャンスが地域にあり、必要に応じて学ぶためのサポートを受けられたら、自分らしい暮らしに近づける方がもっと増えるのではないかと思います。 注）第４期横浜市障害者プラン策定時に寄稿していただきました。 コラム 第４期障害者プランに寄せて 横浜市障害者施策推進協議会 奈良崎真弓委員 私が地域で暮らして体験してきたことについて 大きく４つのことについて書きたいと思います。 １つ目は自分の障がい者として暮らしが変わったこと ２つ目は自分がいろんな人に出会ったこと ３つ目はこれからの将来のこと ４つ目は私たちの仲間たちに言いたいこと １について 私が小学５年生の時に、自分に障がいがあると分かりました。その時から、今まで友達と思っていた仲間から、いじめられるようになりました。 でも、いつも家のそばに住んでいるおばあちゃんやおばさんたちが、私が学校から帰ってくると、話し相手になったり、時には公園で一緒に遊んでくれました。 私が小学６年生のある日、担任の先生から、私の親たちに話がありました。家から歩いて行ける近くの中学校だと、またいじめがあるかもしれないと言われました。そこで、家の近くの中学校に行かないで、バスなどに乗ってちょっと離れた中学校に行くことになりました。 ２について 私にとって大きく変わったのは、14歳の時に、大好きだった障がいがあるお兄ちゃんが亡くなったことです。その頃にお兄ちゃんが行っていた作業所の職員さんから、青年学級があることを聞いて行くことになりました。その青年学級は、横浜市社会福祉協議会がやっている「夜間飛行」で、私はその青年学級に参加することにしました。そのことが、いろんな人に出会えるきっかけになりました。 私が、24歳の時に、知り合いから、「ピープルファースト」について話を聞いて、すごく興味を持ちました。絶対にアメリカに行きたいと思いました。アメリカに行くことになりました。アメリカの本人たちがやっている、ピープルファーストでは、自分の障がいの暮らしや本人の会や制度のことについて、いろんな障がいの仲間たちが発表している姿を見て、私もいつか皆さんの前で話したいと思いました。 アメリカから帰ってから、全日本手をつなぐ育成会から本人活動の会について話を聞きました。私も本人活動の会をやりたいと思いました。本人活動の会については、いろんな人（支援者や仲間）から教えてもらいました。 26歳になって本人活動の会を作りました。今になって考えてみれば、私はアメリカに行って良かったと思いました。 私はその時にアメリカの支援者から３つのポイントを聞きました。 １つ目は自分の障がいのことを理解してもらう。相手のことも理解すること。２つ目はできることやできないこと、やっている体験を広めよう。 ３つ目はいろんな人たちと出会うことで人生が変わる。その時はあいさつから始めよう。 アメリカの支援者から私へのプレゼントの言葉です。私には、この言葉は宝物になっています。 ３について 今までの私は、生活とお金が大切だと思ったけど、自分が年を重ねるうちに少しだけ、分かったことがあります。お金も大切だけど…人と人の関係でストレスがなることが多いです。人が笑顔になれる場所と、人と人が気楽に話し合いができる場所があれば、悩む人も少なくなると思いました。 私には大好きな言葉があります。 「自分がハッピーになるためには何ができるのか一緒に考えない？」 ４について 私たちの仲間の知的障がい者たちに、メッセージ、言いたいことがいっぱいあります。その中から３つだけ伝えたいことがあります。１つ目は私も知的障がい者だけど、障がいがない人たちにも友達を作ってほしい。２つ目は知的障がい者にも、できることとできないことがあることを知ること。３つ目は悩みごとがいっぱいあると思うけど、１か月のうち１日でもできたことを聞いてくれる人がいれば、ほっとすると思います。 注）「ピープルファースト」とは、社会生活を送る上で、困難を抱える当事者の会のこと、「わたしたちは、しょうがいしゃである前に人間である」という考えを最も大切にして、困難を抱えていても地域で当たり前に暮らせる社会をつくるために活動している。（ピープルファーストジャパン会則から抜粋） ここに画像があります。奈良崎委員の描いたイラストです。 ハートが描かれた円が中央にあり、その円を囲むように国籍や性別が異なる人々が６人立っています。 画像の説明は終わりです。 注）第４期横浜市障害者プラン策定時に寄稿していただきました。 第５章ＰＤＣＡサイクルによる計画の見直し １ＰＤＣＡサイクル 第４期プランは、令和３年度から８年度までの６年間を計画期間としています。そのうち、「横浜市障害福祉計画」及び「横浜市障害児福祉計画」については、３年後の令和６年度に改定を行います。その際、併せて第４期プラン全体の見直しを行います。 見直しに当たっては、第４期プランの策定過程と同じように、障害者やそのご家族、支援者等との意見交換やインタビューを行うほか、プランの進捗管理については「横浜市障害者施策推進協議会」及びその専門委員会である「障害者施策検討部会」等の議論や、毎年欠かさず開催している市民向け説明会などの場で、各施策・事業の評価及び検討を行います。 また、社会情勢やニーズの変化に伴う新たな課題にも柔軟に対応します。 ここに第４期障害者プランの見直し時期についての表があります。表は３行です。 １行目には第４期横浜市障害者プランは計画年度が書かれていて、令和３年度（2021年度)、令和４年度(2022年度）令和５年度（2023年度)、令和６年度(2024年度）令和７年度（2025年度)、令和８年度(2026年度）と記載されています。 ２行目には名称が書かれていて、第４期障害者プランと記載されています。 ３行目には構成が書かれていて、障害者計画と書かれています。障害者計画の中には障害福祉計画と障害児福祉計画が含まれています。 障害者計画は計画年度は令和３年度から令和８年度までで、６年度ごとの見直しです。 障害福祉計画及び障害児福祉計画は３年度ごとの見直しで、表の令和５年度末(2023年度)と令和８年度末(2026年度末)に見直しという吹き出しが出ています。 注障害者計画は施策の方向性及び個別の事業等を定める計画です。 注障害福祉計画は障害福祉サービス利用の見込み量等を定める計画です。 注障害児福祉計画は障害児福祉サービス利用の見込み量等を定める計画です。 表はこれで終わりです。 ここにＰＤＣＡサイクルの説明とイメージ図があります。 計画（Plan）では、 障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画策定にあたって基本的な考え方を示し、試作の方向性やサービスの見込み量を設定します。 実行（Do） では、計画の内容を踏まえて、各施策及びサービスを実施します。 評価（Check）では、 各施策の年間の実績を把握し、社会情勢やニーズの動向を把握しながら、障害者計画の中間見直し（令和６年度）を行います。障害福祉計画・障害児福祉計画については、国の方針に基づき評価を行います。 改善（Action） では、中間評価等の結果を踏まえて、必要に応じて障害者計画・障害福祉計画。障害児福祉計画の見直しを行います。 図ではひし形の上部に計画(Plan)、右側に実行(Do)、下部に評価(Check)、左側に改善(Action)が配置されています。 それぞれから矢印が出ていて、計画から実行、実行から評価、評価から改善、改善から計画に向かって矢印が伸びています。 説明とイメージ図はこれで終わりです。 資料編 １　関係者団体等へのグループインタビュー実施概要 （１）グループインタビュー　目的 第４期障害者プランの見直しにあたっては、現状把握やニーズ調査のため、障害当事者や家族、支援者等へのグループインタビューを行いました。 （２）グループインタビューの実施時期 令和４年12月から令和５年２月まで　実施団体12団体　延参加者数約250名 （３）実施団体 社会福祉法人型障害者地域活動ホーム 横浜市グループホーム連絡会 横浜市グループホーム連絡会（当事者部会） 横浜市障害者地域作業所連絡会 横浜市心身障害児者を守る会連盟 横浜市身体障害者団体連合会 横浜市精神障害者家族連合会 横浜市精神障害者地域生活支援連合会 横浜市地域活動ホーム連絡会 横浜市放課後等デイサービス　自主勉強の会 横浜知的障害者関連施設協議会 YPS横浜ピアスタッフ協会 ２　市民意見募集の概要 （１）実施概要 ア　実施時期 令和5年9月26日（火）から10月27日（金）まで イ　市民説明会の開催 令和5年9月17日（日）　横浜ラポール　ラポールシアター 令和5年9月25日（月）　ユーチューブライブによるオンライン開催 （２）意見の概要 ア　意見総数 204件（87人・団体） イ　提出方法の内訳 電子メール：51人・団体 ファックス：3人・団体 郵送：33人・団体 ウ　意見の内容 計画全体に関する御意見等： 7件 様々な生活の場面を支えるもの（普及啓発、人材確保・育成、権利擁護、相談支援）：54件 生活の場面１　住む・暮らす（住まい、暮らし、移動支援、まちづくり）：63件 生活の場面２　安全・安心（健康・医療、防災・減災）：14件 生活の場面３　育む・学ぶ（療育、教育）：44件 生活の場面４　働く・楽しむ（就労、日中活動、スポーツ・文化芸術）：22件 合計：204件 エ　提出された意見への対応 意見を踏まえ、原案に反映するものや、今後対応していくもの：34件 意見の趣旨が既に計画に含まれているもの又は素案に賛同いただいたもの：26件 今後の検討の参考とさせていただくもの：111件 その他（質問・感想等）：33件 パブリックコメント実施結果の詳細は市ホームページに公表しています。 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/fukushi/plan/sho-plan/syoplan4th.html ３　推進体制 １　横浜市障害者施策推進協議会委員名簿（５０音順）（令和６年１月１日現在） 氏名　所属 1 荒木　雅也 ＹＰＳ横浜ピアスタッフ協会　協会員 2 飯山　文子 横浜知的障害関連施設協議会　副会長 3 井上　彰 公益社団法人横浜市身体障害者団体連合会　理事（横浜市肢体障害者福祉協会　会長） 4 内嶋　順一 社会福祉法人横浜市社会福祉協議会障害者支援センター 担当理事 5 大友　勝 特定非営利活動法人横浜市精神障害者地域生活支援連合会　代表 6 大橋　由昌 公益社団法人横浜市身体障害者団体連合会　理事（特定非営利活動法人横浜市視覚障害者福祉協会　理事長） 7 加賀谷　護 日本労働組合総連合会神奈川県連合会横浜地域連合　事務局長 8 金井　緑 一般社団法人神奈川県精神保健福祉士協会　副会長 9 小林　秀彦 社会福祉法人青い鳥　横浜市東部就労支援センター　所長 10 佐伯　隆史 一般社団法人神奈川県精神科病院協会　理事 11 佐藤　秀樹 公益社団法人横浜市身体障害者団体連合会　理事長（横浜市腎友会　会長） 12 渋谷　治巳 横浜市障害者地域作業所連絡会　副会長 13 清水　龍男 横浜市心身障害児者を守る会連盟　代表幹事 14 須山　優江　 公益社団法人横浜市身体障害者団体連合会　副理事長（横浜市中途失聴・難聴者協会　会長） 15 滝沢　勉 横浜公共職業安定所　所長 16 土屋　克也 特定非営利活動法人横浜市精神障害者家族連合会　副理事長 17 永田 孝 横浜市グループホーム連絡会　入居者部会部会長 18 奈良ｱ　真弓 にじいろでGO！会長 19 二宮　威重 一般社団法人横浜市歯科医師会　常任理事 20 野中　裕美 神奈川県立三ツ境養護学校 校長 21 平田　幸宏 東洋英和女学院大学人間科学研究科　准教授 22 堀内　哲也 法人型地域活動ホーム連絡会 23 水野　千鶴 一般社団法人横浜市医師会　常任理事 24 山本　圭子 横浜市精神障害者生活支援センター連絡会 25 和田　千珠子 自助グループ精神障害者当事者夫婦の会　負けてたまるか！　発起人 ２　横浜市障害者施策検討部会委員名簿（５０音順）（令和６年１月１日現在） 氏名　所属 1 赤川　真 横浜市グループホーム連絡会会長 2 飯山　文子 横浜知的障害関連施設協議会副会長 3 内嶋　順一 社会福祉法人横浜市社会福祉協議会障害者支援センター担当理事 4 岡村 真由美 特定非営利活動法人横浜市精神障害者地域生活支援連合会副代表 5 坂田　信子 横浜市心身障害児者を守る会連盟事務局長 6 佐藤　秀樹 横浜市身体障害者団体連合会 理事長（横浜市腎友会会長） 7 鈴木　敏彦 淑徳大学副学長・高等教育研究開発センター教授、地域連携センター長 8 須山　優江 横浜市身体障害者団体連合会副理事長（横浜市中途失聴・難聴者協会　会長） 9 奈良ｱ　真弓 にじいろでGO!会長 10 堀内　哲也 法人型地域活動ホーム連絡会 11 野中　裕美 神奈川県立三ツ境養護学校校長 12 安富　英世 特定非営利活動法人横浜市精神障害者家族連合会副理事長 資料２　令和５年度専門委員会の活動報告について １　障害者施策検討部会 １　設置目的 障害者施策検討部会は、横浜市の障害者福祉に関わる重要な施策及び事業について障害者施策推進協議会での審議を円滑に進行するために、案件の具体的な検討を行うことを目的として設置します。 ２　委員 　委員数　13名 【構成】 当事者 ３名 家族等 ２名 障害福祉事業者　５名 学識経験者　１名 行政機関　１名 【委員名】五十音順（部会長除く） 部会長　内嶋　順一　横浜市社会福祉協議会障害者支援センター担当理事 赤川　真　横浜市グループホーム連絡会会長 飯山　文子　横浜知的障害関連施設協議会副会長 岡村　真由美　特定非営利活動法人横浜市精神障害者地域生活支援連合会副代表 佐藤　秀樹　横浜市身体障害者団体連合会 理事長（横浜市腎友会 会長） 坂田　信子　横浜市心身障害児者を守る会連盟事務局長 鈴木 敏彦　和泉短期大学児童福祉学科教授 須山　優江　横浜市身体障害者団体連合会 副理事長 （横浜市中途失聴・難聴者協会 会長） 奈良ｱ　真弓　本人の会　サンフラワー 堀内　哲也　法人型地域活動ホーム連絡会 野中　裕美　神奈川県立三ツ境養護学校 校長 安富　英世　特定非営利活動法人横浜市精神障害者家族連合会 副理事長 ３ 令和５年度検討内容 　「第４期横浜市障害者プラン」の令和６年度改定に向け、スケジュールや各団体へのインタビューの結果等のご報告をし、見直しのための議論等を行いました。 第１回 令和５年７月24日（月曜日） 【議題】 (１)　第４期障害者プランの中間見直しについて 第２回　令和５年11月24日（金曜日） 【議題】 (１)　第４期横浜市障害者プランの見直しに係る市民意見募集の実施結果（速報）について 【報告事項】 (１)　防災・減災に係る取組について ２　発達障害検討委員会 １　設置目的 　発達障害者支援法が施行されたことに伴い、市内の発達障害児・者について、各ライフステージに対応する支援体制の整備を図り、発達障害児・者の福祉の向上を図ることを目的とし、設置します。 ２　委員 　　委員数　10　名 【構成】 障害児・者やその家族　２名 学識経験者　２名 教育関係者　１名 医療従事者　１名 障害児・者の福祉に関する事業に従事する者　４名 【委員名】五十音順（部会長を除く） 部会長　渡部　匡隆　 横浜国立大学大学院 教育学研究科高度教職実践専攻 阿部　浩之　地域活動ホーム　ガッツ・びーと西　所長 池田　彩子　よこはま若者サポートステーション　施設長 齊藤　共代　横浜市北部地域療育センター　センター長 坂上　尚子　神奈川ＬＤ等発達障害児・者親の会 にじの会　副代表 桜井　美佳　横浜市発達障害者支援センター　センター長 高木　一江　横浜市中部地域療育センター　所長 冢田　三枝子　横浜高等教育専門学校 中野　美奈子　一般社団法人横浜市自閉症協会　会長 平田　幸宏　東洋英和女学院大学　人間科学部　 保育子ども学科　准教授 ３ 令和５年度検討内容 　横浜市障害者施策推進協議会による答申「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者への具体的施策の展開について」（令和２年６月）に基づく、横浜市の発達障害児・者への施策展開に関するＰＤＣＡサイクルへの評価・検証を中心とした議論を行いました。 第１回 令和５年９月７日 (木曜日)　 【議題】 (１)　令和５年度　横浜市発達障害検討委員会の検討内容について (２)　発達障害児・者に係る施策の取組について ア　地域療育センターにおける令和５年度の取組状況について イ　学齢後期障害児支援事業における令和５年度の取組状況について　 ウ　発達障害者等及び家族等への支援体制の確保に係る取組の実施について エ　横浜市立高等学校における「通級による指導」について オ　「発達障害地域連携プログラム」の実施状況について カ　その他の取組 ・令和４年度横浜市発達障害者支援センター事業実施状況報告について ・横浜市における強度行動障害のある方々のデータについて（令和３年４月時点） 第２回　令和６年２月６日（火曜日） 【議題】 (１)　令和６年度　発達障害児・者施策関連予算案について (２)　発達障害児・者に係る施策の取組について ア　地域療育センターにおける支援について イ　学齢後期障害児支援事業について ウ　横浜市立高等学校における「通級による指導」の開始について エ　「発達障害地域連携プログラム」の実施状況について オ 「発達障害地域連携プログラム」の実施状況について ３　横浜市障害者就労支援推進会議 １　設置目的 　横浜市内において、福祉・教育・労働・経営・行政等の各分野が連携し、障害者の就労支援基盤を強化し、地域による障害者の就労支援機能を向上させるため設置します。 ２　委員 　委員数　13名 【構成】 学識経験者　１名 障害者団体　１名 労働　１名 就労支援機関　３名 福祉　２名 企業　２名 医療　１名 教育　１名 当事者　１名 【委員名】※委員長以下　五十音順 委員長　眞保　智子　法政大学現代福祉学部・大学院人間社会研究科教授 石川　祐子　横浜市心身障害児者を守る会連盟 伊藤　佐恵子　　公益財団法人横浜市総合保健医療財団 磯子区生活支援センター 伊奈　瞳　神奈川県立あおば支援学校 男澤　誠　株式会社スリーハイ　代表取締役 清田　佳子　社会福祉法人同愛会　ダイア磯子 草野　仁志　株式会社LITALICOパートナーズ　LITALICOワークス 後藤　和馬　医療法人社団自立会 小林　秀彦　横浜東部就労支援センター　所長 須藤　久美子　横浜公共職業安定所 専門援助部門 主任就職促進指導官 高尾　智典　日本ピザハット株式会社 福田　裕行　生活協同組合ユーコープ　人財開発部　人財開発課障害者雇用支援　担当 山木　暢彦　社会福祉法人大樹　つるみ地域活動ホーム幹 鶴見区基幹相談支援センター ３ 令和５年度検討内容 　障害者の就労支援に関する事項について、現在行っている事業を中心とした議論を行いました。 第１回 令和５年11月21日 (火曜日)　 （１）開会、趣旨説明 （２）委員紹介、委員長選出 （３）横浜市障害者就労支援推進会議について （４）第４期横浜市障害者プランの概要について （５）就労支援係における各事業について （６）「働きたい！私の職業体験・見学会」について （７）意見交換 （８）「横浜市障害者支援施設等に準ずる者の認定要綱」の改正について 第２回 令和６年３月14日 (木曜日)　 （１）「第19回 働きたい！わたしのシンポジウム」開催案について （２）意見交換 （３）令和６年度 予算概要について ４　横浜市障害者後見的支援制度検証委員会 １　設置目的 障害者が地域で安心して暮らすために必要な、身近な地域での見守りや本人の希望と目標に基づく生活のための支援等を行う後見的支援制度を、その理念に基づき、円滑かつ効果的に機能させるため、制度全体を検討することを目的として設置します。 ２　委員 　委員数　８名 【構成】 家族等　２名 当事者　１名 学識経験者　２名 障害福祉事業従事者　３名 【委員名】五十音順（部会長を除く） 部会長　麦倉　泰子　関東学院大学　社会学部現代社会学科教授 荒木　雅也　ＹＰＳ横浜ピアスタッフ協会 浮貝　明典　横浜市グループホーム連絡会副会長 佐伯　滋　横浜市心身障害児者を守る会連盟幹事 坂田　信子　横浜市心身障害児者を守る会連盟事務局長 品川　エミリー 横浜市本牧原地域ケアプラザ所長 徳田　暁　神奈川県弁護士会 八木　克賢　横浜市社会福祉協議会横浜生活あんしんセンター　事務局長 ３ 令和５年度検討内容 横浜市障害者後見的支援制度の、利用登録者数やあんしんキーパー登録者数に関する統計情報、及び各区後見的支援室の取組事例等の現況について報告しました。 また、検証委員会開催前に「現場訪問※」を実施し、現場訪問の中で確認された各区や推進法人の取組状況を共有し、課題について検証しました。 （※）現場訪問：委員が各区後見的支援室および推進法人を訪問し、実際の支援会議の見学や、取組状況等に関するヒアリングを行う取組のこと。 第１回 令和５年８月21日（月曜日） 【議題】 （１）横浜市障害者後見的支援制度の現況について （２）各区障害者後見的支援室の現場訪問に係る報告について 第２回 令和６年２月８日（木曜日） 【議題】 (１) 横浜市障害者後見的支援制度の現況について (２) 各区障害者後見的支援室の及び推進法人の現場訪問に係る報告について (３) 推進法人の取組状況や課題等の確認 (４) 各区障害者後見的支援室及び推進法人の取組状況、全市的な課題について ５　医療的ケア児・者等支援検討委員会 １　設置目的 　市内の、胃ろうや人工呼吸器など医療的ケアを日常的に必要とする児・者及び重症心身障害児・者（以下「医療的ケア児・者等」という。）のライフステージに応じた支援体制を整備し、地域生活の充実及び介護者の負担軽減を図ることを目的とします。 ２　委員 委員数　16名 【構成】 障害児・者やその家族　１名 医療従事者　８名 障害児・者の福祉に関する事業に従事する者　５名 教育関係者　２名 【委員名】※五十音順（部会長を除く） 部会長　赤羽　重樹　横浜市医師会　副会長 諌山　徹太郎　横浜市多機能型拠点　郷　施設長 小川　貴由　金沢地域活動ホームりんごの森　所長　 河村　朋子　磯子区医師会　在宅部門統括管理責任者 久保田　充明　横浜市薬剤師会　常務理事 小林　拓也　横浜市医師会　小児在宅医療検討委員 榊原　利絵子　横浜医療福祉センター港南　生活支援部長 内藤　実　横浜市病院協会　副会長 中尾　健太郎　横浜市東部地域療育センター　通園課　園長 成田　裕子　ＮＰＯ法人　フュージョンコムかながわ・県肢体 不自由児協会　理事長 （元　県立養護学校校長） 西村　朋美　横浜重心グループ連絡会　〜ぱざぱネット〜　代表 二宮　威重　横浜市歯科医師会　常任理事 藤田　淳志　いずみ苗場の会　俣野保育園　園長 星野　陸夫　横浜市医師会　小児在宅医療検討委員 水野　千鶴　横浜市医師会　常任理事 渡邉　英則　横浜市幼稚園協会　副会長 ３ 令和５年度検討内容 　医療的ケア児・者等実態把握調査について進捗を報告しました。 また、今年度新たに開始した「医療的ケア児・者等への対応状況等の実態に係る調査」について説明し、調査方法や項目等について委員の皆様から御意見をいただきました。 第１回　令和５年８月17日（木曜日） 【議題】 （１）医療的ケア児・者等への対応状況等の実態に係る調査について 【報告】 (１) 医療的ケア児・者等支援促進事業の取組状況について （２）保育所等における医療的ケア児の受入れ等について 第２回　令和６年２月22日（木曜日） 【報告】 (１) 医療的ケア児・者等支援促進事業の取組状況について (２）令和６年度予算案について (３）医療的ケア児・者等への対応状況等の実態に係る調査について 資料３ 「将来にわたるあんしん施策」の実績報告（令和４年度） １　全体の事業費 令和４年度予算額 事業費（総額）31億7千8百万円 （うち、市税・地方交付税等の一般財源21億2千4百万円） 令和４年度決算額 事業費（総額）30億3千7百万円 （うち、市税・地方交付税等の一般財源22億7百万円） 令和５年度予算額 事業費（総額）38億7千7百万円 （うち、市税・地方交付税等の一般財源23億8千9百万円） 令和５年度決算額は現在事業実施中のため、来年度の報告書でお示しします。 ２　主な取組内容、実績・進捗 施策の柱ごとに、主な取組を抜粋して記載して表にしています。 なお、表中にある「課題と今後の方向性」については、現時点での課題と第４期横浜市障害者プランの中間期である令和５年度末までの方向性を記載しています。 ここに表があります。 １親なき後も安心して地域生活が送れる仕組みの構築、２障害者の高齢化・重度化への対応、３地域生活のためのきめ細かな対応の施策の柱ごとに、抜粋した事業の、事業名、事業内容、令和２年度実績、注年度末時点、課題と今後の方向性を記しています。 １親なき後も安心して地域生活が送れる仕組みの構築 事業名 後見的支援制度 事業内容 障害者本人や家族に寄り添い、漠然とした将来の不安や悩みを一緒に考え、親なきあとも安心して暮らすことができる地域での見守り体制を構築します。 令和4年度実績 注釈年度末時点 実施か所数 18か所 各区１か所 登録者数 1987人 あんしんキーパー数 1465人 課題と今後の方向性 本制度を必要とする障害者は多く潜在すると考えられるため、制度を広く普及させ、必要とする人につないでいきます。また、地域における見守り体制の強化が必要であるため、あんしんキーパーの担い手の拡充に向け取り組んでいきます。 事業名 多機能型拠点の整備・運営 事業内容 常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等とその家族の地域生活を支援するため、相談支援、短期入所、生活介護、診療、訪問看護や居宅介護などを一体的に提供する多機能型拠点を整備・運営します。 令和4年度実績 注釈年度末時点 市内6館整備予定のうち3館開所済 郷、栄区、つづきの家、都筑区、こまち、瀬谷区 ４館目整備の進捗状況 実施設計完了及び着工 設置・運営法人 社会福祉法人横浜共生会 登録者数 短期入所581人 日中一時支援458人 生活介護（郷を除く）62人 課題と今後の方向性 令和５年度４館目しゅん工（令和6年度開所予定） ５館目については西区老松町に整備を予定しています。引き続き６館整備に向け、様々な手法を検討しながら、早期の整備に向けて取り組んでいきます。 ２障害者の高齢化・重度化への対応 事業名 障害者グループホーム設置運営費補助事業 事業内容 障害者の高齢化・重度化への対応のため、高齢化・重度化対応グループホームを拡充します。 また、利用するグループホームが高齢化・重度化等により、生活が困難となる場合に、グループホームのバリアフリー等改修に係る経費を補助します。 令和4年度実績 注釈年度末時点 高齢化・重度化対応グループホーム設置数及び定員数 設置数３箇所 定員数26人 内訳 高齢化2箇所、定員16人 重度化1箇所、定員10人 バリアフリー等改修経費補助件数 3件 平成24年度から累積16件 課題と今後の方向性 高齢化への対応や重度障害者の方の支援策を協議するため、入所施設やグループホームの運営事業者団体との協議の場を設置しました。引き続き、持続的に実現可能な仕組みを検討していきます。 バリアフリー等改修事業は、必要性が認められるグループホームについて整備を進めてきました。今後とも、利用者の状態変化に対し、グループホームが適切な時期に必要な改修ができるよう、制度の案内や事前の調査を継続して実施していきます。 事業名 民間住宅居住支援事業 事業内容 障害者が民間賃貸住宅への入居をしやすくする仕組みとして「住宅セーフティネット制度」を活用し、住宅のマッチングや入居支援などを行います。 また、平成30年度に設立した横浜市居住支援協議会を核に、不動産事業者と福祉支援団体との連携を強化します。 令和元年８月に開設した相談窓口では、住宅確保要配慮者やオーナー等からの相談に対し、住宅の紹介や福祉相談窓口の紹介等を行います。 令和4年度実績 注釈年度末時点 相談件数 415件（合計2003件のうち、障害者からの相談件数） 課題と今後の方向性 障害者の居住支援は、入居した後の生活支援も重要であり、入居から退去までの切れ目のない支援を充実する必要があります。そのため、居住支援協議会相談窓口と居住支援を行う不動産や福祉の事業者などとの連携を強化することにより、障害者の状況に応じたきめ細やかな支援を進めます。 ３地域生活のためのきめ細かな対応 事業名 障害児者の医療環境整備事業 事業内容 障害児・者が身近な地域で適切な医療が受けられる環境づくりを推進するため、障害特性等を理解し適切な医療を提供できる医療機関を増やします。 また、医療的ケア児・者等の地域生活への支援として、必要な支援を総合的に調整する「横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター」の養成と配置、所属する施設・事業所等において、医療的ケア児・者等の受入れを積極的に行えるよう支援に必要な知識・技術の普及啓発を行う「横浜型医療的ケア児・者等支援者」の養成を行います。 令和4年度実績 注釈年度末時点 知的障害者専門外来設置医療機関の箇所数及び受診者数 設置数５病院 受診者数221人 医療的ケア児・者等コーディネーター相談件数　 659件 医療的ケア児・者等支援者養成研修了者数 42人、累計136人 課題と今後の方向性 知的障害者専門外来設置医療機関について、南部方面に設置出来ておらず、箇所数も少ないため、南部方面に6か所目の設置を目指します。また、身近なかかりつけ医で適切な医療が受けやすくなるよう、医療従事者を対象とした障害理解の促進につながる研修を行います。 医療的ケア児・者等支援促進事業について、医療的ケア児・者等に対応できる施設・事業所等が少ないため、医療的ケア児支援法の施行も踏まえ、保育・教育分野での受入れ促進を図ります。 オンライン開催も含め支援者養成を着実に進めるとともに、フォローアップ研修の実施等により関係機関の連携強化を進めます。 コーディネーターの認知度を向上させ、地域の支援者や関係機関が医療的ケア児・者の対応についての相談をしやすくします。 事業名 移動情報センター運営等事業 事業内容 移動支援に関する情報を集約し、一人ひとりにあった適切な情報を提供することや、移動支援を支える人材の発掘・育成を行う移動情報センターを全区に設置し、市内のどの地域でも移動支援の仕組みを効果的に利用できるようにします。 令和４年度実績 注釈年度末時点 相談件数 2172件 課題と今後の方向性 今後は、移動情報センターの更なる周知を図ることでセンターが広く認知され、活用が進むよう取り組んでいきます。また、運営の充実に向けて、移動に関連する社会資源との連携を深め、センター運営協議会等において効果的な取組事例を共有することにより、相談時に移動に関わる適切な情報が提供できるよう取り組んでいきます。 事業名 障害者自立生活アシスタント 事業内容 地域で単身等で生活する障害者に対して、自立生活アシスタントが、その障害特性を踏まえて、具体的な生活場面での社会適応力を高める助言を中心とした支援を行います。 令和4年度実績 注釈年度末時点 実施か所数 36か所（知的・精神・高次脳機能障害対象） 登録者数 774人 課題と今後の方向性 障害者の地域移行を進める中で、本事業の必要性は高いものと考えられます。法定サービスである自立生活援助との整理を明確にし、引き続き、必要な方に支援が届くように関係機関への周知やアシスタントのスキルアップに努めます。 訂正版 資料４−１横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正について １趣旨 令和６年１月 25 日に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」等（以下「基準省令等」という。）が公布されました。 これに伴い、関連する本市の条例の一部を改正します。 ２改正する条例 (1)横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例（平成 24年12月横浜市条例第64号）（以下、@とする。） (2)横浜市指定障害者支援施設等の人員、設備、運営等の基準に関する条例（平成24年12月横浜市条例第65号）（以下、Aとする。） (3)横浜市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例（平成24年12月横浜市条例第66号）（以下、Bとする。） (4)横浜市障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例(平成24年12月横浜市条例第69号) （以下、Cとする。） ３改正の概要 国の基準省令等で示された内容について、次のとおり改正します。 なお、改正内容がいずれの条例に含まれるものかは、以下の各項目末尾に記載した@〜Cで示しています。 【主な改正内容】 (1)障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実ア 利用者の意思決定の支援の推進 利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、事業者は、利用者の意思決定の支援に配慮するよう努めることとします。【@〜C】 イ個別支援計画の共有 障害者の状況を踏まえたサービス等利用計画の作成を推進するため、各障害福祉サービス事業所が作成した個別支援計画を相談支援事業所に交付することを義務付けます。【@〜C】 ウリハビリテーション職の配置基準 高次脳機能障害等の後遺症により言語障害を有する方等の支援のため、生活介護及び自立訓練（機能訓練）事業所の人員配置基準を見直し、看護職員、理学療法士及び作業療法士の他に言語聴覚士を加えます。【@〜C】 エ指定共同生活援助（以下、「グループホーム」という。）から希望する一人暮らし等に向けた支援の充実 グループホームの支援内容として、一人暮らし等を希望する利用者に対する入居中における一人暮らし等に向けた支援や、退居後の相談支援等を義務付けます。【@】 オ 地域との連携等の強化 支援の質を確保する観点から、グループホーム、及び指定障害者支援施設（以下、 「障害者入所施設」という。）において、利用者及びその家族、地域住民の代表者等により構成される地域連携推進会議をおおむね１年に１回以上開催する等の外部の目を定期的に入れる取組を義務付けます。（１年の経過措置あり）【@、A、C】 カ 障害者入所施設における地域移行の推進 本人の希望に応じたサービス利用に実効性を持たせるため、地域移行等意向確認担当者を選任し、すべての入所者に対して、地域生活への移行及び施設外の日中サービス利用に係る意向確認を義務付けます。（２年の経過措置あり）【A、C】 (2)医療と福祉の連携（新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携） グループホーム及び障害者入所施設については、施設内の感染者への診療等に対応できる体制を構築するため、あらかじめ第二種協定指定医療機関※との間で、新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めることとします。【@、A、C】 ※第二種協定指定医療機関：新興感染症等発生時に、発熱外来や自宅療養者等への医療提供を行う医療機関のこと (3)社会の変化等に伴う障害者の多様なニーズに応じた就労（就労選択支援の創設） 新たな障害福祉サービスである「就労選択支援」について、人員、設備及び運営に関する基準を定めます。【@、B】 ４施行予定日 令和６年４月１日 なお、基準省令等の施行日に合わせて、令和７年10月１日（予定）に施行する条もあります。 資料４−２ 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正について １　趣旨 「児童福祉法」及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の改正に伴い、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令」（令和６年内閣府令第５号。以下「府令」という。）が定められたことから、府令の基準に合わせて「横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例」（平成24年条例第60号）等３つの条例の一部を改正します。 ２　改正する条例 (1)横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例（平成24年条例第60号） (2)横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例（平成24年条例第61号） (3)横浜市指定障害児入所施設等の人員、設備、運営等の基準に関する条例（平成24年条例第62号） ３　主な改正の概要 (1)　横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例 ア　児童発達支援センターの一元化及び児童発達支援センターにおける人員・設備基準等の３類型（障害児、難聴児、重症心身障害児）の区分の一元化 児童福祉法の一部を改正する法律により、多様な障害児が身近な地域で支援を受けられる体制整備を促進する観点から、児童福祉法における「児童発達支援センター」について、「福祉型」と「医療型」という類型を廃止し、「児童発達支援センター」に一元化する改正が行われたことを踏まえ、本条例においても同様に類型を一元化します。あわせて、既存の福祉型における人員・設備基準等の３類型（障害児、難聴児、重症心身障害児）の区分についても、主として難聴児又は重症心身障害児を通わせる児童発達支援センター以外の人員・設備基準等に合わせる形で一元化します。 (2)　横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例 ア　児童発達支援の一元化及び児童発達支援（児童発達支援センターにおいて提供する場合に限る。以下、アにおいて同じ。）における人員・設備基準等の３類型（障害児、難聴児、重症心身障害児）の区分の一元化 児童福祉法の一部を改正する法律により、多様な障害児が身近な地域で支援を受けられる　体制整備を促進する観点から、児童福祉法における「医療型児童発達支援」について、「児童発達支援」に一元化する改正が行われたことを踏まえ、本条例においても同様に「医療型児童発達支援」を「児童発達支援」に一元化します。あわせて、既存の児童発達支援における人員・設備基準等の３類型（障害児、難聴児、重症心身障害児）の区分についても、主として難聴児又は重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターに限る。）以外の人員・設備基準等に合わせる形で一元化します。 イ　障害児通所支援事業所の管理者の専従要件の緩和 障害児通所支援事業所の管理者について、事業所の管理上支障がない場合には、同一敷地内等に限らず、他の事業所等の職務に従事することができることとします。 ウ　障害児支援における子どもの最善の利益の保障 指定障害児通所支援事業者は、障害児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害児及びその保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしなければならないこととします。 エ　質の高い発達支援の提供の推進 (ア)　総合的な支援の推進 指定児童発達支援事業者及び放課後等デイサービス事業者（以下「指定児童発達支援　事業者等」という。）は、障害児の特性その他の事情を踏まえた支援の確保並びに支援の質の評価及びその改善の適切な実施の観点から、支援の提供に当たっては、心身の健康等に関する領域を含む総合的な支援を行わなければならないこととします。　 (イ)　事業所の支援プログラムの作成、公表 指定児童発達支援事業者等は、総合的な支援と支援内容の見える化を進める観点から　事業所ごとに、心身の健康等に関する領域とのつながりを明確にした事業所全体の支援内容を示すプログラム（支援プログラム）を策定・公表しなければならないこととします。 (ウ)　自己評価・保護者評価の充実 指定児童発達支援事業者等が行う種々の取組状況等に関する自己評価・保護者による　評価について、運用の標準化と徹底を図る観点から、自己評価を事業所の従事者による評価も受けた上で行うことや、自己評価及び保護者評価並びに改善の内容を公表することに加えて保護者にも示すこととするなど、実施方法を明確化します。 オ　インクルージョンに向けた取組の推進 指定児童発達支援事業者等は、障害児が指定児童発達支援等を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、地域社会への参加及び包摂（インクルージョン）の推進に努めなければならないこととします。 　 (3)　横浜市指定障害児入所施設等の人員、設備、運営等の基準に関する条例 ア　移行支援計画の作成 指定障害児入所施設の管理者は、成人期に向けた移行支援を早期から計画的に促進する観点から、15歳以上に達した入所児童について、移行支援計画を作成し、当該移行支援計画に基づき移行支援を進めなければならないこととします。 イ　家庭的な養育環境の確保 指定障害児入所施設は、できる限り障害児が良好な家庭的環境において支援を受けることができるよう努めなければならないこととします。 ウ　障害児支援におけるこどもの最善の利益の保障 指定障害児入所施設は、障害児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害児及びその保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしなければならないこととします。 (ア)　入所支援計画の作成 児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう支援内容を検討しなければならないこととします。 (イ)　個別支援会議の実施 児童発達支援管理責任者が担当者等を招集して行う会議（個別支援会議）について、障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で開催し、入所支援計画の原案について意見を求めることとします。 エ　新興感染症発生時等の対応に係る体制整備 新興感染症の発生時等に施設内の感染者への診療等を迅速に対応できる体制を平時から　構築するため、指定福祉型障害児入所施設は、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努めることとします。 また、指定福祉型障害児入所施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならないこととします。 ４　施行期日 令和６年４月１日（改正される府令等と同日） ただし、一部規定は、令和７年10月１日から施行します。 資料５ １　補装具費支給事業 (1)　趣旨 補装具費支給制度は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく自立支援給付のひとつであり、市町村が実施主体となっています。 今般、当該制度に設けられている所得制限に関し、令和６年度のこども家庭庁予算案において、「障害児に対する補装具費支給制度における所得制限の撤廃」及び、係る予算は厚生労働省予算に計上される旨が示されました。このため、令和６年度から障害児においては、国制度上全ての方が対象となります。ただし、当該改正の実施時期・内容の詳細は現在のところ示されていません。一方で、国制度における障害者に対する所得制限の撤廃は示されていないことから、障害の永続性を考慮し、本市として独自制度により助成を行います。障害者に対する独自助成制度についても、現在のところ実施時期は未定ですが、令和６年度内に実施します。 (2)　制度対象の拡充内容について ア　申請見込者数 障害児：100人程度/年　　障害者： 320人程度/年 イ　実施時期等 障害児・者ともに現在未定 【参考】現行の補装具費支給制度について １　概要 補装具とは、身体障害者（児）や難病患者等が、失われた身体機能を補完または代替するための用具です。補装具費支給制度では、費用の一部を支給します。 ２　補装具の種類 義肢、車椅子、補聴器など ３　利用者負担 利用者負担額は、原則として、１割負担です。 ただし、世帯の課税状況に応じて、負担上限月額が設定されています。 区分：生活保護世帯 世帯の課税状況等：生活保護世帯等の方 ※中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付を受けている場合を含む。 負担上限月額：0円 区分：低所得 世帯の課税状況等：市民税非課税世帯 負担上限月額：0円 区分：一般 世帯の課税状況等：市民税課税世帯で、最多課税者の市民税所得割額が46万未満の世帯 負担上限月額：37,200円 区分：制度対象外 世帯の課税状況等、負担上限月額：市民税課税世帯で、最多課税者の市民税所得割額が46万以上の世帯 ２　要電源障害児者等災害時電源確保支援事業 (1)　趣旨 「要電源障害児者等災害時電源確保支援事業」は、本市の独自事業として令和４年度から実施しています。電源が必要な医療機器を在宅で使用される方を対象に、災害時の備えとして、蓄電池等の非常用電源装置の給付を行っています。 令和６年度からは所得制限を撤廃し、対象者の拡大を図ります。なお、実施時期は現在、調整中です。 　　　※対象者：人工呼吸器・ＡＰＤ（自動腹膜透析）装置を使用する障害児・者等 品目：正弦波インバーター発電機 機器要件：利用者又は介助者が容易に使用可能な、ガソリン又はガスボンベ等で作動する正弦波インバーター発電機で、定格出力が850VA 以上のもの 品目：ポータブル電源（蓄電池） 機器要件：利用者又は介助者が容易に使用及び運搬可能で、放電後に外部電源により充電が可能な、蓄電機能を有する正弦波交流出力の電源装置で、定格出力が300W 以上のもの 品目：DC/ACインバーター（カーインバーター） 機器要件：利用者又は介助者が容易に使用可能な、自動車用バッテリー等の直流電源（DC）を正弦波交流電源（AC）に変換する装置で、定格出力が300W 以上のもの (2)　現行の要電源支給制度における給付上限額について 区分：生活保護世帯 世帯の課税状況等：生活保護世帯等の方 ※中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付を受けている場合を含む。 対象品目と給付上限額：正弦波インバーター発電機：120,000円、ポータブル電源：60,000円、DC/ACインバーター：45,000円 区分：低所得 世帯の課税状況等：市民税非課税世帯 対象品目と給付上限額：正弦波インバーター発電機：120,000円、ポータブル電源：60,000円、DC/ACインバーター：45,000円 区分：一般 世帯の課税状況等：市民税課税世帯で、最多課税者の市民税所得割額が46万未満の世帯 対象品目と給付上限額：正弦波インバーター発電機：108,000円、ポータブル電源：54,000円、DC/ACインバーター：40,500円 区分：制度対象外、対象品目と給付上限額 市民税課税世帯で、最多課税者の市民税所得割額が46万以上の世帯 農作業受注促進モデル事業の実施について １趣旨 障害福祉事業所において受注可能な作業項目を拡大し、受注機会の増加、障害のある方の自信や生きがいの創出等を図るため、農福連携に取り組んでいる環境創造局と連携し、令和６年度より「農作業受注促進モデル事業」を実施します。 ※参考　農福連携とは 農福連携（農業と福祉の連携）は、障害者等の農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取組。農福連携の取組は、障害者の就労や生きがい等の場の創出となるだけでなく、農業就業人口の減少や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながるもの。 ２農作業受注促進モデル事業概要 （１）目的 「障害のある方に対して農作業の指導を行う指導者の育成」等を通じて、受注作業として「農作業」を行うことのできる障害福祉事業所を増やし、よこはま障害者共同受注総合センター「わーくる」へ作業内容「農作業」での登録を促します。 （２）実施内容(予定) ア農作業に関する研修会 主に障害福祉事業所の支援員の方を対象に、農作業に関する研修（座学）等を行い、農作業に関する基礎知識を身に付けます。 イ農作業見学・体験会 主に障害福祉事業所の支援員の方と利用者の方を対象に作業を受注した障害福祉事業所の方々が行う農作業を見学する見学会を開催します。見学する障害福祉事業所は、自身の事業所で作業が可能かどうかの見極めを行うとともに、作業分解・指導手法を学びます。 ウ農作業の受注 発注のあった農作業の受注調整を行い、上記の一連の研修等を経た障害福祉事業所の受注に繋げます。 ３今後 環境創造局と実施についての検討を進め、本モデル事業に取り組む障害福祉事業所等を公募する予定です。 令和６年度予算概要 ４局抜粋版 健康福祉局・こども青少年局・医療局・教育委員会事務局 令和６年度 予算概要 健康福祉局 健康福祉局予算案の考え方 超高齢社会が進展し人口減少の局面を迎え、さらに地域のつながりが希薄化していく中、いわゆる「8050 問題」や「孤独・孤立」、「身寄りのない高齢者」など、福祉・健康分野における課題は多様化・複雑化しており、分野を超えた包括的な対応が求められています。 このような状況の中で、市民生活の安心・安全を確保するため、「横浜市中期計画2022〜2025」をはじめとする各種計画の目標達成に向けた施策を着実に実施します。 また、10年、20 年先を見据え、データ活用やＤＸの推進により、将来にわたって持続可能な施策の充実を目指し、各種取組を推進していきます。 ５つの柱と主な取組 １地域福祉保健の推進 誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせるまちづくりを地域と共に進めるため、地域人材への支援を進めるとともに第５期横浜市地域福祉保健計画の取組を推進し、区計画の策定を支援します。さらに、多様化・複雑化する地域の課題に対応していくため、専門職の人材育成支援や福祉保健センターのあり方について検討を進めます。また、パーキングパーミット制度を導入し、インクルーシブな社会の実現を目指します。地域ケアプラザについては、 利便性の向上及び職員の業務効率化を図るため、施設予約のシステム化に向けた調査・研究を行います。 ２高齢者保健福祉の推進 高齢者がいつまでも自分らしく暮らせるよう、よこはまポジティブエイジング計画に基づき、高齢者保健福祉施策を推進します。特別養護老人ホームの待機者対策を強化するとともに、総合的な介護人材確保対策を進めます。また、保健事業と介護予防の一体的実施による一人ひとりの健康課題に着目したフレイル対策を行います。さらに、認知症に関する正しい 知識の普及を図り、社会の理解を深めるとともに、認知症の方やご家族等を支援する取組を進めます。敬老特別乗車証については、IC 化により収集した利用実績データの分析をもとに、引き続き、制度の検討を進めます。 ３障害者施策の推進 障害のある人が自らの意思により自分らしく生きることができるよう、第４期障害者プランの取組を推進します。医療的ケアを必要とする重症心身障害児者等とそのご家族が身近な地域で安心して生活できるよう、市内４館目となる多機能型拠点を開所するとともに、５館目の整備に向けた検討を進めます。また、国の補装具費支給制度の対象とならない方への支援を行います。依存症対策、障害者虐待の防止や障害者差別解消法への取組、第２期自殺対策計画に基づく総合的な自殺対策など、社会情勢を踏まえた対応を一層進めます。 ４生活基盤の安定と自立の支援 様々な事情により生活にお困りの方からの相談を広く受け止め、自分らしく安定した生活の実現に向けて、福祉・就労・家計改善支援などにより生活困窮者の自立支援を推進し、暮らしを支えるセーフティーネットを確保します。ひきこもり支援については、当事者・家族支援に確実に取り組みます。また、国の低所得者支援に基づく給付金の支給に着実に対応していきます。 ５健康で安心な暮らしの支援 第３期健康横浜２１に基づき、健康寿命の延伸を目指し、生活習慣の改善、生活習慣病の発症予防や重症化予防、健康に望ましい行動を取りやすくする環境づくりの取組を進めるとともに、健康づくりに関する情報を効果的に発信するための広報・プロモーションを行います。また、墓地の需要や増加する火葬需要に対応するため、市営墓地の整備や使用者募集を実施するとともに、引き続き５か所目の市営斎場整備を着実に進めます。 市民の皆様の「今日の安心、明日の安心、そして将来への安心」を目標に、職員一丸となって取り組んでいきます。 健康福祉局予算案総括表 一般会計　単位：千円 以下表 ７款健康福祉費　５年度358,330,786　６年度362,077,981　増減3,747,195増　1.0 １項社会福祉費　５年度52,709,307　６年度52,029,561 増減679,746減　1.3減　備考　社会福祉総務費、社会福祉事業振興費、 国民年金費、ひとり親家庭等医療費、 小児医療費、葬務費 ２項障害者福祉費　５年度135,638,661　６年度140,073,665 増減4,435,004増 3.3　備考　障害者福祉費、こころの健康相談センター等運営 費、障害者手当費、重度障害者医療費、障害者福祉 施設運営費、リハビリテーションセンター等運営費 ３項老人福祉費　５年度17,662,443　６年度13,672,541　増減3,989,902減　増減率22.6減　備考　老人措置費、老人福祉費、老人福祉施設運営費 ４項生活援護費　５年度134,651,740　６年度136,947,502　増減2,295,762増　増減率1.7増　備考　生活保護費、援護対策費 ５項健康福祉施設 整備費　５年度7,672,087　６年度8,855,428　増減1,183,341増　増減率15.4増　備考　健康福祉施設整備費 ６項健康推進費　５年度9,996,548　６年度10,499,284　増減502,736増　増減率5.0増　備考　健康づくり費、地域保健推進費 19款諸支出金　５年度126,492,382　６年度129,506,065　増減3,013,683増　増減率2.4増　備考 １項特別会計繰出金　５年度126,492,382 129,506,065　増減3,013,683増　増減率2.4増　備考　国民健康保険事業費、介護保険事業費、後期高齢者医療事業費、公害被害者救済事業費、水道事業、自動車事業及び高速鉄道事業会計繰出金 一般会計計　５年度484,823,168　６年度491,584,046　増減6,760,878増 増減率1.4増　備考　 表以上 特別会計 以下表 国民健康保険事業費会計　５年度323,020,354　６年度307,982,954　増減15,037,400減　増減率4.7％減 介護保険事業費会計　５年度328,344,470　６年度341,376,098　増減13,031,628増　増減率4.0％ 後期高齢者医療事業費会計　５年度91,751,276　６年度101,735,632　増減9,984,356増　増減率10.9％ 公害被害者救済事業費会計　５年度35,151　６年度33,483　増減1,668減　増減率4.0％減 新墓園事業費会計　５年度1,425,432　６年度2,279,038　増減853,606増　増減率59.9％ 特別会計計　５年度744,576,683　６年度753,407,205　増減8,830,522増　増減率1.2％ 表以上 健康福祉局一般会計予算の財源 以下表 特定財源　５年度225,448,346構成比46.5　６年度226,625,050構成比46.1 一般財源　５年度259,374,822構成比53.5　６年度264,958,996構成比53.9 合計　５年度484,823,168構成比100　６年度491,584,046構成比100 表以上 目次 令和６年度健康福祉局予算案の考え方　1 令和６年度健康福祉局予算案総括表　２ T地域福祉保健の推進　４ 1地域福祉保健計画推進事業等 2権利擁護事業 3地域ケアプラザ整備・運営事業 4福祉のまちづくり推進事業等 U高齢者保健福祉の推進 ８ ・高齢者保健福祉事業の概要 5高齢者の社会参加促進 6 データを活用したフレイル対策の推進 7 在宅の高齢者の支援 8 高齢者施設や住まいの整備等の推進 9 特別養護老人ホームを必要とされている方への支援支援総合事業 10低所得者の利用者負担助成事業 11介護人材の確保等 12認知症施策の推進 13介護保険事業 14（地域支援事業）包括的支援事業 15（地域支援事業）介護予防・日常生活 16（地域支援事業）任意事業 V 障害者施策の推進　18 ・障害福祉主要事業の概要 17障害者の地域生活支援等 18障害者の地域支援の拠点 19障害者の相談支援 20障害者の移動支援 21障害者支援施設等自立支援給付費 22障害者グループホーム設置運営事業 23障害者施設の整備 24障害者の就労支援 25障害者のスポーツ・文化 26障害者差別解消・障害理解の推進 27重度障害者医療費助成事業・更生医療事業 28こころの健康対策 29依存症対策事業 30精神科救急医療対策事業 W 生活基盤の安定と自立の支援　27 31生活保護・生活困窮者自立支援事業等 32ひきこもり相談支援事業 33援護対策事業 34小児医療費助成事業・ひとり親家庭等医療費助成事業・小児慢性特定疾病医療給付事業 35後期高齢者医療事業 36国民健康保険事業 X 健康で安心な暮らしの支援　31 37市民の健康づくりの推進 38斎場・墓地管理運営事業 39難病対策事業　公害健康被害者等への支援 ・外郭団体関連予算案一覧　34 ・財源創出の取組　35 ※この冊子の中の数値は、各項目ごとに四捨五入しています。 ※各事業の令和６年度予算額の横に、（　）で前年度予算額を併記しています。 ※【基金】と記載している事業は、社会福祉基金を充当している事業です。 V障害者施策の推進 １障害者総合支援法に基づく主な事業 障害者への福祉サービスの基本的な内容は、障害者総合支援法に規定されており、国が定める基準に基づき個別に支給決定が行われる「自立支援給付」と、市町村等が地域の特性や利用者の状況に応じて、給付の基準や内容を定める「地域生活支援事業」によって構成されています。 自立支援給付関連 ・障害福祉サービス費等（介護給付、訓練給付） 居宅介護事業【予算概要17】 障害者地域活動ホーム運営事業【予算概要18】 障害者支援施設等自立支援給付費【予算概要21】 在宅障害児・者短期入所事業 障害者グループホーム設置運営事業【予算概要22】 ・計画相談支援給付費等 計画相談・地域相談支援事業【予算概要19】 ・自立支援医療費等 更生医療事業【予算概要27】、医療費公費負担事業【予算概要28】 医療給付事業、障害者支援施設等自立支援給付費【予算概要21】 ・補装具費 生活援護事業【予算概要17】 ・高額障害福祉サービス等給付費 高額障害福祉サービス費等償還事業 地域生活支援事業関連 後見的支援推進事業【予算概要17】 障害のある方が安心して地域で暮らせるように、生活を見守る仕組みを、地域を良く知る社会福祉法人等とともに作っていきます。 精神障害者生活支援センター運営事業【予算概要18】 各区に１館ある「精神障害者生活支援センター」では、精神障害者の自立生活を支援するため、精神保健福祉士による相談や居場所の提供等を行っています。 地域活動支援センター（障害者地域作業所型・精神障害者地域作業所型)【予算概要18】 　障害者が地域の中で創作活動や生産的活動、社会との交流などを行う地域活動 支援センター(障害者地域作業所型等)に対して助成を行います。 障害者相談支援事業【予算概要19】 基幹相談支援センター等に配置された専任職員が、障害者が地域で安心して暮らすために生活全般にわたる相談に対応します。 発達障害者支援体制整備事業【予算概要19】 発達障害児・者について、ライフステージに対応する支援体制を整備し、発達障害児・者の福祉の向上を図ります。 ２その他の主な事業 上記の障害者総合支援法に規定されている事業以外にも、本市が独自に企画した事業等を展開しています。（財源については、可能な限り国費・県費を導入しています。） その他の主な事業 障害者自立生活アシスタント事業等【予算概要17】 地域で生活する単身等の障害者に対し、居宅訪問等を通じた助言や相談等のサービスを提供し、地域生活の継続を図ります。(障害者総合支援法の自立生活援助事業を含む) 多機能型拠点運営事業【予算概要18】 常に医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児・者等を支援するため、診療、訪問看護、短期入所等のサービスを一体的に提供する「多機能型拠点」を運営します。 障害者地域活動ホーム運営事業【予算概要18】 在宅の障害児・者の支援拠点として、日中活動のほか、一時的な滞在等を提供する「障害者地域活動ホーム」を各区で運営します。 重度障害者タクシー料金助成事業【予算概要20】 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、福祉タクシー利用券を交付することにより、タクシー料金を助成します。 障害者自動車燃料費助成事業【予算概要20】 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、自動車燃料券を交付することにより、自動車燃料費を助成します。 障害者就労支援事業【予算概要24】 障害者の就労支援を行う就労支援センターの運営費の助成を行います。また、障害者の就労の場の拡大等にも取り組みます。 障害者スポーツ文化センター管理運営事業【予算概要25】 横浜ラポール及びラポール上大岡において、障害者のスポーツ・文化活動を推進します。 障害者差別解消推進事業【予算概要26】 障害者差別解消法、障害者差別解消の推進に関する取組指針等に基づいた事業を行います。 こころの健康対策【予算概要28】 自殺対策の充実に向け、関係機関や庁内関係部署との連携により総合的に取り組みます。このほか、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進します。 依存症対策事業【予算概要29】 横浜市依存症対策地域支援計画の改定に向けた基礎調査を実施するほか、計画に基づき、支援者向けガイドラインの更なる活用や様々な媒体での普及啓発等の取組を行います。 精神科救急医療対策事業【予算概要30】 県及び県内他政令市と協調体制のもと、緊急に精神科医療を必要とする方を受け入れる協力医療機関の体制確保等を行います。 ３障害者手帳所持者数　各年度、３月31日現在の人数。 【令和２年度】身体障害：99,455人、知的障害：33,553人、精神障害：40,854人　合計：173,862人 【令和３年度】身体障害：98,829人、知的障害：34,859人、精神障害：43,767人　合計：177,455人 【令和４年度】身体障害：97,869人、知的障害：36,283人、精神障害：46,975人　合計：181,127人 17障害者の地域生活支援等 本年度　202億7,691万円 差引　８億8,159万円 前年度　193億9,532万円 本年度の財源内訳 国65億6,972万円 県32億6,236万円 その他2,527万円 市費104億1,956万円 事業内容 本人の生活力を引き出す支援の充実を図り、障害者が地域で自立した生活を送れるよう、各事業を推進していきます。 （あんしんと表記している事業は、「将来にわたるあんしん施策」を含む事業です。） １　後見的支援推進事業 あんしん ６億2,835万円（６億2,825万円） 障害者が地域で安心して暮らせるよう、本人の日常生活を見守るあんしんキーパーをはじめとして、 住み慣れた地域での見守り体制を構築します。 また、制度登録者に対して、定期訪問のほか、将来の不安や希望を本人に寄り添いながら聴き、必要に応じて適切な支援機関につなぎます。(全区実施) ２　障害者ホームヘルプ事業 185億9,992万円（177億3,258万円） 身体介護や家事援助等を必要とする障害児・者及び移動に著しい困難を有する視覚障害、知的障害、精神障害の児・者に対して、ホームヘルプサービスを提供します。また、大学就学や就労している重度 障害者に対して身体介護等の支援を提供します。 ・重度障害者等就労支援特別事業【基金】 ３　障害者自立生活アシスタント事業・自立生活援助事業 あんしん ２億1,004万円（２億1,151万円） 　一人暮らしの障害者や一人暮らしを目指す障害者に対して、支援員の定期的な自宅訪問や随時の対応により、日常生活に関する相談や助言、情報提供等を行います。関係機関との連絡調整や連携を通じて、本人が持つ能力を最大限に引き出し、地域で安定した単身生活を継続できるよう支援します。 ４　医療的ケア児・者等支援促進事業〈拡充〉 あんしん 836万円（628万円） 　医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを担える人材を新たに２名養成し、市内６拠点に複数名の配置を進めます。 ５　要電源障害児者等災害時電源確保支援事業【基金】〈拡充〉977万円（2,602万円） 電源が必要な医療機器を在宅で常時使用する障害児者等に対し、災害等による停電時の備えとして、蓄電池等の非常用電源装置の購入を補助します。また、所得制限を撤廃し、給付対象者を拡大します。 ６　災害時障害者支援事業【基金】〈拡充〉 あんしん 1,500万円（100万円） 災害発生時に、障害があっても安心して避難場所での生活ができるよう、福祉用具の備蓄や避難場所における設備整備等を進めます。 発災に備えた発電機等が未整備の施設（15か所）に対して、整備費を補助します。 ７　補装具費支給事業〈拡充〉　８億547万円（７億8,968万円） 障害者（児）の失われた身体機能を補完または代替するため、用具（義肢、装具、車椅子、補聴器等）の購入等の費用を支給します。また、国のこどもの所得制限撤廃の方針を踏まえ、給付対象者を拡大します。 18障害者の地域支援の拠点 本年度　108億1,474万円 前年度　105億2,762万円 差引　２億8,712万円 本年度の財源内訳国 国32億3,254万円 県16億1,627万円 その他９万円 市費59億6,584万円 事業内容 １多機能型拠点運営事業 あんしん ２億7,811万円（１億9,767万円） 　常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等の地域での暮らしを支援するため、診療所を併設し、訪問看護サービスや短期入所などを一体的に提供できる拠点施設を運営します｡ 令和６年度に北東部方面多機能型拠点（港北区）が開所予定です。 (４か所) ２　障害者地域活動ホーム運営事業 61億561万円（59億632万円） 　障害児・者の地域での生活を支援する拠点施設として生活支援事業や日中活動事業を行う「障害者地域活動ホーム」に、運営費助成等を行います。 （41か所：社会福祉法人型18か所、機能強化型23か所） ３　精神障害者生活支援センター運営事業 あんしん 13億5,445万円（13億2,406万円） 　統合失調症など精神障害者の社会復帰、自立等を支援する拠点施設として、全区で運営を行います。 ４　地域活動支援センターの運営 あんしん 30億7,657万円（30億9,957万円） 　在宅の障害者に通所による活動の機会を提供し、社会との交流を促進する施設に対して、その運営費を助成します。(６年度末見込み　138か所) 19障害者の相談支援 本年度　25億9,146万円 前年度　20億5,817万円 差引　５億3,329万円 差引　５億3,329万円 本年度の財源内訳 国11億6,375万円 県５億8,188万円 その他− 市費８億4,583万円 事業内容 １障害者相談支援事業 13億1,965万円（８億5,782万円） 基幹相談支援センター等にて身近な地域での相談から専門的な相談まで総合的に実施するとともに、障害のある方が地域で安心して生活できるよう地域生活支援拠点機能の充実に向けて取り組みます。 また、過年度の消費税相当額等を負担します。 ２　計画相談・地域相談支援事業 12億3,297万円（11億6,371万円） 　障害福祉サービス等を利用する方に、サービス等利用計画の作成を含む相談支援を実施します。また、計画相談支援の実施率向上のため、「常勤・専従」の相談支援専門員を配置した事業所に対し、助成を実施します。 その他､施設等からの地域移行､単身等で生活する障害者の地域定着を支援する地域相談支援を実施します｡ ３発達障害者支援体制整備事業 あんしん 3,884万円（3,664万円） 発達障害者の支援に困難を抱えている事業所への訪問支援や、強度行動障害に対する支援力向上を図るための研修の実施、地域での一人暮らしに向けた当事者支援を行うサポートホーム事業を実地します。 20障害者の移動支援 本年度　74億9,865万円 前年度　72億6,719万円 差引　２億3,146万円 本年度の財源内訳 国12億2,787万円 県６億1,393万円 その他6,758万円 市費55億8,927万円 事業内容 障害者等の外出を促進するために、各事業を推進していきます。 １福祉特別乗車券交付事業 33億4,117万円（31億130万円） 市営交通機関、市内を運行する民営バス・金沢シーサイドラインを利用できる乗車券を交付します。 利用者負担額（年額） 1,200円（20歳未満600円） ２　重度障害者タクシー料金助成事業 あんしん ７億6,680万円（８億581万円） 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、福祉タクシー利用券を交付します。 （助成額 １枚500円　交付枚数 年84枚〈１乗車７枚まで使用可〉) ３障害者自動車燃料費助成事業 ２億9,786万円（３億2,771万円） 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、自動車燃料券を交付します。 （助成額 １枚1,000円　交付枚数 年24枚） ４移動情報センター運営等事業 あんしん １億6,459万円（１億6,039万円） 移動に困難を抱える障害者等からの相談に応じて情報提供を行うとともに、移動支援に関わるボランティア等の発掘・育成を行う移動情報センターを18区社会福祉協議会で運営します。 ５　障害者ガイドヘルプ事業 あんしん 23億1,241万円（22億8,560万円） 重度の肢体不自由、知的障害、精神障害のある障害児・者等に、ヘルパーが外出の支援を行います。また、ガイドヘルパー資格取得にかかる研修受講料の一部助成等を行います。 ６　障害者移動支援事業〈拡充〉 あんしん １億6,540万円（１億2,990万円） （１）ハンディキャブ事業 ハンディキャブ(リフト付車両)の運行・貸出、運転ボランティアの紹介を行います。 （２）タクシー事業者福祉車両導入促進事業 車椅子で乗車できるユニバーサルデザインタクシー導入費用の一部を助成します。 （３）ガイドボランティア事業 障害児・者等が外出する際の付き添い等をボランティアが行います。 また、担い手を確保するため、ボランティアの奨励金単価を引き上げます。 （奨励金単価　５年度：１回あたり500円　６年度：１回あたり1,000円） ７障害者施設等通所者交通費助成事業４億2,221万円（４億3,667万円） 施設等への通所者及び介助者に対して通所にかかる交通費を助成します｡ ８障害者自動車運転訓練・改造費助成事業 あんしん 2,821万円（1,981万円） 中重度障害者が運転免許を取得する費用の一部や、重度障害児・者本人及び介護者 が使用する自動車改造費・購入費の一部を助成します。 21障害者支援施設等自立支援給付費 本年度　406億5,016万円 前年度　396億621万円 差引　10億4,395万円 本年度の財源内訳 国203億1,701万円 県101億5,851万円 その他６万円 市費101億7,458万円 事業内容 障害者総合支援法に基づき、施設に入所又は通所している障害者に対し、日常生活の自立に向けた支援や就労に向けた訓練等の障害福祉サービスを提供します。 １　主な障害福祉サービス （１）施設入所支援 施設に入所している人に対し、夜間や休日に、入浴・排泄・食事の介護等を提供します。 （２）生活介護 施設に入所又は通所している人に対し、日中に、入浴・排泄・食事等の介護や日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会等を提供します。 （３）就労継続支援 就労や生産活動の機会や、一般就労に向けた支援を提供します。 （４）就労移行支援 一般就労への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に応じた職場の開拓、就労後の職場定着のための支援等を提供します。 ２利用者数見込 　　延べ17,328人（月平均） 22障害者グループホーム設置運営事業 本年度の財源内訳 本年度　217億4,625万円 前年度　198億3,606万円 差引　19億1,019万円 本年度の財源内訳 国89億2,054万円 県44億5,232万円 その他− 市費83億7,339万円 事業内容 １設置費補助 １億6,965万円（１億7,899万円） 障害者プラン等に基づくグループホームの新設、 老朽化等による移転等にかかる費用を助成します。 （１）新設ホーム　44か所、移転ホーム　10か所 ※うち新設４か所は障害児施設18歳以上入所者 （過齢児）移行相当分 （２）スプリンクラー設置補助　13か所 ※新設・移転ホーム分　９か所 ※既設ホーム分　４か所 ２運営費補助等 215億2,934万円（196億982万円） グループホームにおける家賃、人件費等の一部を補助することで、運営、支援の強化等を図ります。 979か所（うち新設44か所) ３高齢化・重度化対応事業 あんしん 4,726万円（4,725万円） 医療的ケア等が必要となる入居者に対応するため､看護師等を配置する高齢化及び重度化対応グループホーム事業を実施します。また、既存ホームのバリアフリー改修を助成します。 23障害者施設の整備 本年度　12億2,629万円 前年度　10億5,620万円 差引 １億7,009万円 本年度の財源内訳 国9,803万円 県− その他235万円 市費11億2,591万円 事業内容 １　障害者施設整備事業 あんしん １億889万円　（６億6,575万円） 障害者が地域において自立した日常生活を送るため必要な支援を提供する施設を整備する法人に対して助成を行います。 また、中央部方面多機能型拠点（５館目）の整備に向け、運営法人の選定を行います。 ・改修(大規模修繕費)　７か所 ・多機能型拠点(５館目法人選定) ２松風学園再整備事業 10億7,528万円　（３億6,800万円） 居住者の利用環境改善のため、日中活動棟新設工事を完了し、Ａ棟改修工事に着手します。 ７年度以降は管理棟改修工事などを行う予定です。 ３　障害者施設安全対策事業 4,212万円　（2,245万円） 　利用者の安全確保のため、防犯カメラや非常通報装置等の設置に要する費用を助成します。 また、緊急災害時に備えて障害者支援施設に非常用自家発電設備設置に要する費用を助成します。 ・防犯対策　12施設 ・非常用自家発電設備設置　２施設 24障害者の就労支援 本年度　３億4,172万円 前年度３億3,378万円 差引　794万円 本年度の財源内訳 国　045万円 県　045万円 その他1,319万円 市費３億2,853万円 事業内容 １障害者就労支援センター事業 ３億613万円（３億51万円） 障害者の就労・定着支援等を行う障害者就労支援センターの運営補助を行い、就労を希望している障害者への継続した支援を関係機関等と連携して行います。 ・障害者就労支援センターの運営　９か所 ２　障害者共同受注事業【基金】〈拡充〉 2,191万円（2,045万円） 横浜市障害者共同受注センターの運営等により、企業等から障害者施設への発注促進や自主製品の販路拡大等、包括的なコーディネートを行います。 また、障害福祉事業所の受注促進のため、農作業受注促進モデル事業を行います。 ３　障害者の就労啓発等　1,368万円（1,282万円） 障害者の就労・雇用への理解を広げるため、企業を対象としたセミナー等の開催や、障害福祉事業所が作成した商品販売の支援、本市の施設を活用した障害者の就労啓発等を行います。 25障害者のスポーツ・文化 本年度　12億7,021万円 前年度　12億4,774万円 差引　2,247万円 国　１億3,880万円 県　6,034万円 その他　47万円 市費　10億7,060万円 事業内容 １障害者のスポーツ・文化活動推進の取組 障害者のスポーツ・文化活動の中核拠点である障害者スポーツ文化センター（横浜ラポール・ラポール上大岡）を中心に障害者スポーツ等の普及啓発や全国大会への選手派遣に取り組むとともに、横浜市スポーツ協会や障害者施設等と連携し、障害者スポーツ・文化活動の全市的な支援の充実を図ります。 ＜主な取組＞　 （１）リハビリテーション・スポーツ教室 横浜市総合リハビリテーションセンター等と連携したスポーツや健康に関する相談・運動プログラムの実施 （２）地域支援事業 障害のある方が身近な場所でスポーツ等ができるよう、ラポール職員による出張教室の開催 （３）全国障害者スポーツ大会派遣業務 派遣選手の選考を兼ねて実施する「ハマピック」の開催、及び出場選手の強化練習等の実施 （４）文化振興事業 障害がある方の絵画、写真、陶芸等の作品展の開催やダンスの発表会などの実施 （５）個別の健康増進事業 障害や健康状態に合わせたプログラムの提供等 26障害者差別解消・障害理解の推進 本年度　3,584万円 前年度　3,725万円 差引　マイナス141万円 本年度の財源内訳 本年度の財源内訳 国1,274万円 県637万円 その他− 市費1,673万円 事業内容 １啓発活動　664万円（588万円） 幅広い世代の市民等に向けた啓発活動を行います。 （１）障害者週間イベント等の普及啓発活動 （２）交通機関等での啓発動画掲載 ２情報保障の取組1,933万円（2,036万円） 聴覚障害等のコミュニケーションに配慮が必要な方への情報保障に取り組みます。 （１）手話通訳者のモデル配置（２区） （２）タブレット端末を活用した遠隔手話通訳及び音声認識による文字表示（全区） （３）市民宛の通知に関する点字等対応 （４）市民向け資料等の文章の表現見直しによる、知的障害者に分かりやすい資料の作成等 ３　相談及び紛争防止等のための体制整備 807万円（822万円） 差別解消に向けた助言等のサポートに加え、解決困難事案のあっせんを行う調整委員会を運営します。 ４障害者差別解消支援地域協議会の運営 180万円（279万円） 相談事例の共有や差別解消の課題等を協議するため、各分野の代表等で構成する協議会を運営します｡ 27重度障害者医療費助成事業・更生医療事業 本年度　157億4,003万円 前年度　165億2,830万円 差引　マイナス７億8,827万円 本年度の財源内訳 国　22億4,112万円 県　45億1,100万円 その他　17億6,395万円 市費　72億2,396万円 事業内容 １　重度障害者医療費助成事業 112億3,374万円（116億4,081万円） 重度障害者の医療費にかかる保険診療の自己負担分を助成します。 （１）対象者 次のいずれかに該当する方 ア身体障害１・２級　 イIQ35以下 ウ身体障害３級かつIQ36以上IQ50以下 エ精神障害１級（入院を除く） （２）対象者数見込 ア被用者保険加入者16,437人 イ国民健康保険加入者16,561人 ウ後期高齢者医療制度加入者22,930人 計　55,928人 ２更生医療給付事業 45億629万円（48億8,749万円） 身体障害者が障害の軽減や機能回復のための医療を受ける際の医療費の一部を公費負担します。 （１）対象者 18歳以上の身体障害者手帳を交付されている方 （２）対象者数見込2,195人 28こころの健康対策 本年度　96億866万円 前年度　93億9,380万円 差引　２億1,486万円 本年度の財源内訳 国46億6,370万円 県4,150万円 その他163万円 市費49億183万円 事業内容 １　自殺対策事業〈拡充〉 6,902万円（8,588万円） 第２期横浜市自殺対策計画(令和６年３月策定)に基づき、本市の状況を踏まえ総合的に対策を進めます。 （１）人材育成〈拡充〉 新たにゲートキーパーポータルサイト(仮称)を構築し、Web学習コンテンツ等を整備することで、ゲートキーパー養成をさらに推進します。 （２）普及啓発・相談支援 普及啓発やインターネットを通じた相談、情報提供を実施します。 （３）自死遺族支援、自殺未遂者支援 電話相談等による自死遺族支援や、自殺未遂者の初期対応にあたる職員対象の研修を実施します。 ２　医療費公費負担事業 94億7,184万円（92億5,850万円） 精神保健福祉法及び障害者総合支援法の規定に基づき措置入院費及び通院医療費を公費負担します。 ３　精神保健福祉対策事業【基金】 6,780万円（4,942万円） 精神障害者ピアスタッフ推進事業、措置入院者退院後支援事業などを実施します。また、精神保健福祉法改正に伴い、新たに虐待通報ダイヤルを設置します。 29依存症対策事業 本年度　6,199万円 前年度　6,134万円 差引　65万円 本年度の財源内訳 国3,538万円 県110万円 その他49万円 市費2,502万円 事業内容 ３年10月に策定した横浜市依存症対策地域支援計画に基づき、民間支援団体や関係機関と支援の方向性を共有し、アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症当事者やその家族への支援の充実のため、相談・支援や普及啓発、連携推進などの取組を拡充します。 １依存症対策の推進〈拡充〉 6,199万円（6,134万円） ７年度までの現計画の見直しに向けた基礎調査として市民意識調査等を実施するほか、依存症の予防や偏見解消に向けた理解促進のため、インターネットやＳＮＳの活用等による普及啓発の取組を充実します。また、支援者向けガイドラインの活用や民間支援団体・関係機関との連携により、包括的・重層的な支援につなげます。 さらに、依存症当事者や家族等の回復を支えていくため、引き続き相談機能を充実していきます。 （１）地域支援計画推進〈拡充〉 （２）専門相談支援事業 （３）普及啓発事業 （４）連携推進事業 （５）回復プログラム・家族教室・支援者研修の開催 （６）民間支援団体への補助金による事業活動支援 〈拡充〉 30精神科救急医療対策事業 本年度　３億4,917万円 前年度　３億4,660万円 差引　257万円 本年度の財源内訳 国6,092万円 県970万円 その他44万円 市費２億7,811万円 事業内容 県及び県内他政令市と協調体制のもと、緊急に精神科医療を必要とする方を受け入れる協力医療機関の体制確保等を行います。 １　精神科救急医療対策事業 ３億4,917万円（３億4,660万円） （１）精神科救急医療の受入体制 患者家族等からの相談や、精神保健福祉法に基づく通報等に対応する体制を確保します。また、精神科救急の専用病床に入院した患者のかかりつけ病院等への転院を進め、受入病床を確保します。 （２）精神科救急医療情報窓口 本人、家族及び関係機関からの相談に対し、病状に応じて適切な医療機関を紹介する情報窓口を夜間・深夜・休日に実施します。 （３）精神科身体合併症転院受入病院（全３病院14床） 精神科病院に入院しており、身体疾患の治療が必要となった方の入院治療に対して、適切な医療機関での受入が可能な体制を確保します。 令和６年度予算概要　こども青少年局 目次 令和６年度こども青少年局予算案について　1ページから3ページ 令和６年度こども青少年局予算案総括表　4ページ 子育てしたいまちの実現　5ページから8ページ 保育・教育の基盤づくり　9ページから10ページ 児童虐待対策の推進　13ページから14ページ 子どもの貧困対策　15ページ １　子ども・子育て支援制度における保育・教育の実施等　17ページから18ページ 「教育・保育給付」の認定を受けた子どもの保育・教育 延長保育事業 市立保育所民間移管事業 横浜保育室助成事業 認可外保育施設等利用料助成事業 無償化に伴う認可外保育施設の質の確保・向上 保育所等における業務効率化推進事業 にもつ軽がる保育園事業 市立保育所の業務支援システム 給付費請求に係るシステム開発等 保育所入所事務等におけるＲＰＡ、ＡＩ−ＯＣＲの活用 指導・監査 こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業 ２ 保育所等の受入推進　19ページから20ページ 変化する保育ニーズに対応するための既存活用策の推進 保育所等の新規整備等 保育・教育コンシェルジュの設置と選択肢を増やすための情報発信 ３　保育・教育の質の確保・向上、保育士等確保　21ページから22ページ 保育・教育の質向上の仕組みづくり 保育・幼児教育職員等研修 保育資源ネットワーク構築事業の充実 幼保小連携・接続事業 保育士・幼稚園教諭等の保育者の確保 ４　多様な保育ニーズへの対応　23ページ 一時預かり事業 幼稚園等における長時間預かり・一時預かり 病児・病後児保育事業 24時間型緊急一時保育事業 ５　幼児教育の支援　24ページ 私学助成幼稚園等に係る施設等利用給付費 私立幼稚園等預かり保育事業〜わくわく！はまタイム〜 私立幼稚園２歳児受入れ推進事業 私立幼稚園等一時預かり保育事業 私立幼稚園等補助事業 私立幼稚園等特別支援教育費補助事業 私立幼稚園等施設整備費補助事業 幼稚園教諭等住居手当補助事業 保育・教育の質の確保・向上 ６　放課後の居場所づくり　25ページページから26ページ 放課後キッズクラブ事業 小学校建替え等に伴う放課後キッズクラブ整備事業 放課後児童クラブ事業 放課後児童育成施策推進事業 小学生の朝の居場所づくりモデル事業 特別支援学校はまっ子ふれあいスクール事業 プレイパーク支援事業 ７　すべての子ども・若者の健全育成の推進　27ページ 青少年を育む地域の環境づくり 青少年育成に携わる団体等の支援 青少年関係施設の運営等 横浜市子ども・若者支援協議会の運営 ８　困難を抱える子ども・若者の自立支援の充実　28ページ 青少年相談センターにおける相談・支援事業 地域ユースプラザ事業 若者サポートステーションにおける相談・支援 困難を抱える若者に対するＳＮＳ相談事業（よこはま子ども・若者相談室） ヤングケアラー支援事業 寄り添い型生活支援事業 よこはま型若者自立塾 就職氷河期世代相談サポート付集中プログラム事業 ９　地域療育センター運営事業　29ページ 地域療育センター運営事業 10　在宅障害児及び施設利用児童への支援等　30ページ 障害児通所支援事業等 学齢後期障害児支援事業 障害児医療連携支援事業 特別児童扶養手当支給事務費 障害児入所支援事業等 11　妊娠から乳幼児期までの切れ目のない支援の充実　31ページから32ページ 子育て応援サイト・アプリ事業 妊産婦・こどもの健康医療相談事業 出産費用助成事業 出産・子育て応援事業 子育て世代包括支援センター事業 妊婦・産婦健康診査事業 妊婦歯科健康診査事業 母子保健指導事業 乳幼児健康診査事業 新生児聴覚検査事業 妊娠・出産サポート事業 育児支援事業 こんにちは赤ちゃん訪問事業 乳幼児発達支援事業 不妊・不育相談等支援事業 妊産婦・乳幼児にかかる災害対策事業 12　地域における子育て支援の充実33 地域子育て支援拠点事業 親と子のつどいの広場事業 保育所・幼稚園・認定こども園子育てひろば事業 子育て支援者事業 横浜子育てサポートシステム事業 一時預かり事業 こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業 ハマハグ推進事業 こども食堂等支援事業 13　ひとり親家庭等の自立支援　35ページ ひとり親家庭等自立支援事業 ひとり親世帯フードサポート事業 14　DV対策事業　36ページ ＤＶ被害者等に対する地域での生活に向けた支援の充実 若年女性相談支援モデル事業 女性緊急一時保護施設補助事業 加害者更生プログラムへの事業費補助 母子生活支援施設緊急一時保護事業 15　児童扶養手当等　36ページ 児童扶養手当 特別乗車券の交付 16　区と児童相談所における児童虐待への対応の強化　37ページ 児童相談所の運営と機能強化 養育支援の充実 区役所の機能強化と地域等との連携、児童虐待防止の取組 17 社会的養護の充実　39ページ 里親制度等の推進 施設等を退所する子どもへの支援 児童措置費等 こどもの意見表明支援事業 民間児童福祉施設整備事業 18　ワーク・ライフ・バランスの推進　40ページ ワーク・ライフ・バランスの推進 19　計画の推進　40ページ 横浜市子ども・子育て支援事業計画の推進 横浜市子どもの貧困対策に関する計画の推進 20　児童手当　41ページ 児童手当 2　母子父子寡婦福祉資金貸付事業（母子父子寡婦福祉資金会計）　42ページ 母子父子寡婦福祉資金貸付事業 財源創出の取組　43ページ 横浜市中期計画における政策別の予算概要掲載項目について　44ページ 令和６年度こども青少年局予算案について こども青少年局は、「横浜市子ども・子育て支援事業計画 〜子ども、みんなが主役！よこはま わくわくプラン〜」に基づき、 １　「子ども・青少年への支援」として、子ども・青少年が様々な力を育み、 健やかに育つ環境をつくる ２　「子育て家庭への支援」として、誰もが安心して出産・子育てができる環境をつくる ３　「社会全体での支援」として、社会全体で子ども・青少年を育てる環境をつくるという３つの施策分野にまとめ、事業を推進しています。 ６年度は、中期計画の基本戦略である「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハ マ」を踏まえて政策・施策を推進するとともに、「第２期横浜市子ども・子育て支援事業計 画」に定める目標・方向性の実現に向け、切れ目のない総合的な施策・事業を着実に実施す るための予算案となっています。 「横浜市子ども・子育て支援事業計画」の目指すべき姿と基本的な視点 目指すべき姿 未来を創る子ども・青少年の一人ひとりが、自分の良さや可能性を発揮し、豊かで幸せな生き方を切り拓く力、共に温かい社会をつくり出していく力を育むことができるまち「よこはま」 基本的な視点 １ 子ども・青少年の視点に立った支援 ２ 全ての子ども・青少年への支援 ３ それぞれの発達段階に応じ、育ちの連続性を大切にする一貫した支援 ４ 子どもの内在する力を引き出す支援 ５ 家庭の子育て力を高めるための支援 ６ 様々な担い手による社会全体での支援 〜自助・共助・公助〜 「横浜市子ども・子育て支援事業計画」における施策分野と予算概要の項目 イメージ図　半円のライン上に、施策分野のつながりをあらわしています。施策分野１（子ども・青少年への支援）を円ラインの頂点として、左側に施策分野２（子育て家庭への支援）、右側に施策分野３（社会全体での支援）があり、施策分野２と施策分野３は直線でつながっています。イメージ図終了 施策分野１ 子ども・青少施策分野１ 年が様々な力を育み、健やかに育つ環境をつくる 基本施策１　乳幼児期の保育・教育の充実と学齢期までの切れ目のない支援 １ ども・子育て支援制度における保育・教育の実施等 ２ 保育所等の受入推進 ３保育・教育の質の確保・向上、保育士等確保 ４ 多様な保育ニーズへの対応 ５ 幼児教育の支援 基本施策２　学齢期から青年期までの子ども・青少年の育成施策の推進 ６放課後の居場所づくり ７ すべての子ども・若者の健全育成の推進 基本施策３　若者の自立支援施策の充実 ８困難を抱える子ども・若者の自立支援の充実 基本施策４　障害児への支援の充実 ９地域療育センター運営事業 10 在宅障害児及び施設利用児童への支援等 施策分野２ 誰もが安心して出産・子育てができる環境をつくる 基本施策５ 生まれる前から乳幼児期までの一貫した支援の充実 11 妊娠から乳幼児期までの切れ目のない支援の充実 基本施策６ 地域における子育て支援の充実 12 地域における子育て支援の充実 基本施策７ ひとり親家庭の自立支援／配偶者等からの暴力（DV）への対応と未然防止 13 ひとり親家庭等の自立支援 14 ＤＶ対策事業 15 児童扶養手当等 21 母子父子寡婦福祉資金貸付事業 施策分野３ 社会全体で子ども・青少年を育てる環境をつくる 基本施策８ 児童虐待防止対策と社会的養護体制の充実 16 区と児童相談所における児童虐待への対応の強化 17 社会的養護の充実 基本施策９ ワーク・ライフ・バランスと子ども・青少年を大切にする地域づくりの推進 18 ワーク・ライフ・バランスの推進 計画の推進・その他 19 計画の推進 20 児童手当 以下表 令和６年度　こども青少年局予算案総括表 一般会計　単位：千円 項目　令和５年度　令和６年度　差引　前年度比％　備考 こども青少年費　343,501,408　369,520,043　26,018,635　7.6 青少年費　23,268,464 24,041,432 772,968　3.3　こども青少年総務費、青少年育成費 子育て支援費　212,934,80　223,966,019　11,031,212　5.2　地域子育て支援費、保育・教育施設運営費、幼児教育費、放課後児童育成費、保育所等整備費 こども福祉保健費　107,298,137　121,512,592　14,214,455　13.2　児童措置費、こども家庭福祉費、親子保健費、こども手当費、児童福祉施設運営費、児童相談所費、児童福祉施設整備費 諸支出金　481,339　515,525　34,186　7.1 特別会計繰出金　481,339　515,525　34,186　7.1　母子父子寡婦福祉資金、水道事業、自動車事業及び高速鉄道事業会計繰出金 一般会計計　343,982,747　370,035,568　26,052,821　7.6 特別会計 母子父子寡婦福祉資金会計　521,341 262,575　マイナス258,766　マイナス49.6　母子父子寡婦福祉資金貸付金、事務費、公債費、一般会計繰出金 特別会計計　521,341　262,575　マイナス258,766　マイナス49.6 表終了 施策分野１　基本施策1 1　子ども・子育て支援制度における保育・教育の実施等 本年度　176,873,495円 前年度　168,170,975円 差引　8,702,520円 本年度の財源内訳　国　60,639,479円　県　27,694,440円　その他　11,605,471円　市　費　76,934,105円 事業内容 子ども・子育て支援法に基づき、「教育・保育給付」の認定を受けた子どもに対する保育・教育を実施します。 なお、３歳児から５歳児の子ども及び市民税非課税世帯の０歳児から２歳児の子どもは、利用料が無償となります。 １「教育・保育給付」の認定を受けた子どもの保育・教育＜拡充＞ 1,679億4,768万円 (1,597億4,640万円) 子ども・子育て支援制度における施設型給付及び地域型保育給付並びに保育・教育の質の向上等のための市独自助成を給付対象施設・事業に支給し、保育・教育の質を確保するとともに、安定的かつ継続的な運営を支援します。 (1) 施設型給付及び地域型保育給付　1,320億497万円 ア　施設型給付費　1,209億5,853万円 保育所、幼稚園、認定こども園で認定区分に応じた保育・教育を実施します。 以下表 内訳　令和５年度　令和６年度見込 民間保育所　807か所　816か所 市立保育所　58か所　56か所 幼稚園（給付対象施設）　114か所　128か所 幼保連携型認定こども園　52か所　55か所 幼稚園型認定こども園　15か所　15か所 計　1,046か所　1,070か所 表終了 イ　地域型保育給付費　110億4,644万円 小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業及び居宅訪問型保育事業で０〜２歳児(３号認定)の保育を実施します。 以下表 内訳　令和５年度　令和６年度見込 小規模保育事業　241か所　248か所 家庭的保育事業　19か所　19か所 事業所内保育事業　4か所　4か所 居宅訪問型保育事業　1か所　1か所 計　265か所　272か所 表終了 (2) 保育・教育施設及び地域型保育向上支援費＜拡充＞　359億4,271万円 給付対象施設・事業に対して、保育・教育の質の向上のため、本市独自の助成として、障害児等の受入れにあたり保育士等を加配するための経費やアレルギー児童に対応するための経費等を助成します。６年度は、本市の配置基準に加え、追加で配置する保育士等に係る助成（障害児等受入加算、ローテーション保育士雇用費等）を拡充します。 また、保育所等における医療的ケア児への支援として「医療的ケア児サポート保育園」に対し、看護職員を複数配置等するための経費を助成します（新規12か所、継続12か所）。６年度は、ＩＣＴ機器や災害対策備品等の購入費用を新たに助成します。 その他、国の公定価格における処遇改善等加算Uと併せて、要件を満たす経験年数７年以上の全ての保育士等に月額４万円の処遇改善ができるよう独自助成を引き続き実施します。 ア　保育・教育施設向上支援費＜拡充＞　345億9,720万円 保育所、幼稚園、認定こども園での保育・教育の質の向上に必要な経費を助成します。 ６年度は、保育士の代休や年休の取得、また研修参加などのために、市で求める基準以上に 保育士を配置する場合に助成するローテーション保育士雇用費について、助成対象者を拡大し、質の高い保育の提供、定着の促進を図ります。 また、保育補助者を雇用する際の助成対象者を潜在保育士にも広げ、保育現場の人材確保を 進めます。 イ　地域型保育向上支援費　13億4,551万円 小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業及び居宅訪問型保育事業での保育・教 育の質の向上に必要な経費を助成します。 ２延長保育事業　63億8,008万円 (62億2,653万円) 給付対象施設・事業に対し、各施設・事業が定める保育時間を超えて延長保育が必要な乳児、幼児の保育を実施するために必要な経費を助成します。 ３ 市立保育所民間移管事業　7,337万円 (7,663万円) ６年度移管園及び既移管園へのアフターフォローを実施します。 また、既移管園の擁壁についての安全対策を行います。 ４ 横浜保育室助成事業　6億3,587万円 (6億9,939万円) 本市独自の基準を満たす認可外保育施設のうち、地域の状況等を踏まえて横浜保育室として認定した施設に助成し、一定の保育水準の確保、保護者負担軽減を図ります。（施設数：10か所） ５ 認可外保育施設等利用料助成事業　7億9,133万円 (8億8,945万円) 施設等利用給付認定保護者に対し、認可外保育施設等の利用料を助成します。 ６ 無償化に伴う認可外保育施設の質の確保・向上＜拡充＞　1億1,076万円 (3億351万円) 認可外保育施設やベビーシッターに対し、保育の質の確保・向上のための研修、児童の処遇向上を目的とした助成を実施します。また、６年度は、調理担当職員等の保菌検査費用の助成単価を拡充します。 ７ 保育所等における業務効率化推進事業＜拡充＞　1億178万円 (9,078万円) 保育士の業務負担軽減を図るため、保育所等に対し、ＩＣＴ等を活用した業務支援システムや翻訳機等の導入にかかる経費を補助します。また、６年度は、キャッシュレス決済を導入する場合の費用についても補助対象とし、補助上限額を拡充します。 ８ にもつ軽がる保育園事業 ＜新規＞　6億2,332万円 (新規) 保護者及び保育士の負担軽減を行うため、紙おむつや食事用エプロン、寝具などについて、サブスクの導入など、保護者が持参する持ち物を減らす取組を実施している保育所等に対し、助成を実施します。また、保育所等に対し、使用済み紙おむつの処分費用の助成を行います。 ９市立保育所の業務支援システム＜拡充＞　4,022万円 (3,368万円) 市立保育所全園に導入している業務支援システムを引き続き使用し、スマートフォンを活用した園からのお知らせの受信や欠席連絡等を可能にすることで、保護者の利便性向上を図ります。 また、新たに連絡帳を電子化することにより、保育士の業務負担軽減を図ります。 10 給付費請求に係るシステム開発等＜拡充＞　5,621万円 (3,381万円) (1) 給付費申請のオンライン化 給付対象施設・事業からの給付費申請に関するオンライン化を引き続き推進し、施設職員の事務負担軽減を図ります。 (2) 請求明細作成システム開発＜新規＞ 施設が給付費等の請求に使用するシステムについて、本市の持っているデータの活用等により施設の利便性向上と事務の効率化を図るため、７年度からの運用開始に向けて開発を行います。 11 保育所入所事務等におけるＲＰＡ、ＡＩ−ＯＣＲの活用　6,219万円 (6,158万円) 保育所入所事務や幼稚園利用児童の認定事務について、ＲＰＡ及びＡＩ−ＯＣＲを活用し、事務の効率化を図ります。 12 指導・監査＜拡充＞　1,312万円 (923万円) (1) 認可保育所等の指導等＜拡充＞ ※一部、予算額は６に含む 保育の質を確保し、保育中の重大事故等を防止するために、認可保育所や小規模保育事業所、認可外保育施設等に対して、保育の実施状況を確認し、助言・指導を行う巡回訪問を実施します。併せて、より良い施設運営に向け、施設長等を対象に、組織マネジメント等講習を実施します。６年度は、保育の改善に取り組む施設に対し、専門家を派遣するサポート事業を実施します。 (2) 認可保育所等の監査 保育所等への一般指導監査、運営に問題のある施設等への特別指導監査等を随時実施します。 また、法律や会計専門家の助言を得ながら、監査の質の向上に取り組みます。 13 こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業＜新規＞　3,758万円 (新規) 認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、幼稚園、地域子育て支援拠点で、こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業を行います。　（実施施設数：14か所） 2　保育所等の受入推進 本年度　3,485,677円 前年度　3,276,818円 差引　208,859円 本年度の財源内訳　国　1,893,945円　県　193,715円　その他　221,896円　市費　1,176,121円 事業内容 待機児童の解消に向けて保留児童のデータ分析結果を踏まえ、既存の保育・教育資源の活用を中心に１・２歳児の受入枠確保を進めます。 受入枠がなお不足する地域については、保育所等を整備し、市全体で新たに1,290人分の受入枠の確保に取り組んでいきます。 保護者の方への個別フォローや情報発信を進めるとともに、保育施設の空きスペース等を有効活用した受入れを推進していきます。 5億6,344万円 (5億2,648万円) (1) 保育ニーズの高い１・２歳児の受入枠拡大＜拡充＞　2億8,316万円 ア　１・２歳児枠拡大に向けた定員構成の見直し＜拡充＞ 既存施設において、１・２歳児の受入枠の拡大を進めます。 特に１歳児について、定員の付け替えを伴わずとも、定員増のみで補助が受けられるよう要件を緩和します。 イ中規模な改修による既存活用の推進 既存施設の中規模な改修において、１・２歳児定員増を行う場合、老朽化した設備等の改修費を18か所に補助します。 (2) 医療的ケア児等の受入れ推進　1,750万円 医療的ケア児等を受入れるための施設改修費等及び駐車場の整備費を補助します。 (3) 年度限定保育事業　2億3,662万円 保育所等を利用できず「保留となった１・２歳児」を対象に、認可保育所等の空きスペースを活用し、年度を限定して保育を実施する保育所に対して、運営費の一部を助成します。 (4) 入所が可能な小規模保育事業への送迎支援＜新規＞　2,616万円 保育所等に入所できず保留となった１・２歳児が自宅から距離がある入所が可能な小規模保育事業を利用する場合に、駐車場の確保に係る費用の補助又はタクシーの利用料金等に充当可能な電子チケットの配付を行い、児童の送迎を支援します。 ２保育所等の新規整備等＜拡充＞　27億4,869万円 (25億9,889万円) (1) 認可保育所の整備＜拡充＞ 6億5,511万円 民間ビル等の内装整備費等への補助により、認可保育所９か所の整備（定員増計460人）を行います。補助基準額の増額（定員60人以上90人未満の場合：6,000万円→6,880万円）に加え、一時保育室加算（補助基準額：300万円）を創設します。 また、重点整備地域で整備を行った場合の開所後賃借料補助（補助率：2/3→3/3）を拡充します。 (2) 地域型保育事業の整備＜拡充＞　6億2,024万円 民間ビル等の内装整備費等への補助により、小規模保育事業等25か所の整備（定員増計434人）を行います。補助基準額を増額（Ａ型（６人以上19人以下）の場合：2,200万円→3,549万円）し開所前賃借料補助を拡充（補助基準額：月額30万円→60万円）します。 また、小規模保育事業整備費補助金を受けて開所した小規模保育施設に対して、開所後賃借料補助を新設（補助基準額：月額60万円）します。 (3)横浜保育室の移行支援、認定こども園の整備等、老朽改築等＜拡充＞　14億7,334万円 ア　改修費等の補助により横浜保育室の認可移行（定員増計30人）を支援します。 イ　既存施設への補助による幼保連携型認定こども園への移行（定員増計90人）を支援するほか、老朽化に伴う改築について、６年度中に完了予定の３か所（定員増計11人）に加え、新たに３か所に着手します。また、補助基準額を増額します。 １変化する保育ニーズに対応するための既存活用策の推進＜拡充＞ ３ 保育・教育コンシェルジュの設置と選択肢を増やすための情報発信＜拡充＞ 1億7,354万円 (1億5,144万円) (1) 保育・教育コンシェルジュによる個別フォローの実施＜拡充＞ 1億5,354万円 保護者のニーズと必要なサービス等を適切に結び付けるため、保育所等の申請が集中する期間について、各区に配置した保育・教育コンシェルジュが実施する申請者への個別フォローを強化します。 イメージ図【相談に応じる保育・教育コンシェルジュ】 (2) 園選びのための保育所等情報サイトを通じた情報発信＜拡充＞ 2,000万円 情報収集や園見学などを通じて、希望施設の選択肢を広げるため、保護者向け園選びサイト「えんさがしサポート★よこはま保育」にて各保育所等の雰囲気や魅力を発信します。また、ＡＩチャットボットによる園の「おすすめ機能」の付加と利用者の声を踏まえた改修を実施します。 少人数できめ細やかな支援ができる小規模保育事業の魅力を伝える動画等を作成・掲載します。 画像添付あり/【えんさがしサポート★よこはま保育】 ６年度 整備量内訳 以下表 整備内容　箇所数　増減（人） １ 保育所及び地域型保育事業の整備　34　894 民間ビル等の内装整備（既存施設連携型１・２歳児保育所を含む）　9　460 地域型保育事業（小規模保育事業等）の整備　25　434 ２ 老朽改築　3　11 ６年度完了分　3　11 ７年度以降完了分　(3)　0 ３ 認定こども園の整備等　3　90 幼保連携型認定こども園の整備（６年度完了分）　3　90 幼保連携型認定こども園の整備（７年度以降完了分）　(2)0 幼稚園型認定こども園の整備　0　0 ４ 横浜保育室の認可移行支援　2　30 ５ 既存施設の中規模改修による１・２歳児枠拡大　18　72 その他　7　193 既存施設での１歳児定員拡大　0　85 私立幼稚園等預かり保育事業　2　48 私立幼稚園２歳児受入れ推進事業　5　60 合計　67　1,290 表終了 3保育・教育の質の確保・向上、保育士等確保 本年度　3,194,895円 前年度　3,050,422 差引　144,473円 本年度の財源内訳　国　1,925,942円　県　0円　その他　297円　市費　1,268,656円 事業内容 保育・教育の質を確保・向上し、子どもの豊かな育ちを支えるため、園内研修の支援や、園外での研修・研究を実施します。 また、保育・教育施設の職員や保護者に向けて「よこはま☆保育･教育宣言〜乳幼児の心もちを大切に〜」の理解を深めるために周知を図ります。あわせて、保育・教育の基盤となる保育士・幼稚園教諭等の保育者の確保を図る施策を推進します。 １保育・教育の質向上の仕組みづくり＜拡充＞　1億243万円 (1億36万円) (1)保育・教育の質向上に向けた取組＜拡充＞ ア　「よこはま☆保育・教育宣言」の理解の促進・実践 「よこはま☆保育・教育宣言」を基にした研修や事例紹介を通して、保育・教育施設の職員の理解を深め、保育の実践につなげるとともに、保護者や地域に向けて周知することで、横浜の保育・教育への理解につなげます。 イ　保育・幼児教育センター（仮称）の整備 質の高い保育・教育の実現に向け、研修・研究の推進や相談機能の充実等の拠点となる保育・幼児教育センター（仮称）を新たな教育センターに併せて整備するために、教育委員会 事務局とともに、選定された事業者と本市の間で、整備に向けた設計協議を進めるため、アドバイザリー業務を委託します。 ウ　医療的ケア児の受入れ推進＜新規＞ 医療的ケア児が在籍している保育所等への支援として、看護職員が不在（研修や休暇等）と なる場合に、医療的ケアを実施するための看護職員を派遣します。 (2)園内研修・研究の取組の支援 ア　園内研修・研究を推進する人材育成園内研修・研究や公開保育を実施できる人材を育成する研修を実施します。また、保育の質を向上する取組を推進するため、園内研修や公開保育を援助・コーディネートする人材を育成するため、保育・教育質向上サポーター事業（Ｙサポ）を実施します。 イ　園内研修・研究サポーターの派遣 新設の保育・教育施設及び私立幼稚園２歳児受入れ推進事業新規実施園を対象に、保育・教育分野の経験者を派遣し、園内研修・研究を通した各園の人材育成や課題解決を支援します。 (3)施設長等の人材育成の取組　（一部再掲（P.18）） より良い施設・法人運営に向け、施設長や主任・リーダー、運営法人の管理責任者等を対象に、組織マネジメント等講習を実施します。また、本市と昭和女子大学の協定に基づき、保育所等における組織マネジメントの向上や、保育・教育分野における経営人材の育成の取組を進めます。 (4) 保育・幼児教育研究 日々の保育実践から明らかになった課題について研究に取り組み、職員の実践力を高めます。 また、実践事例を収集し、保育・教育施設等と共有することで、保育・教育の質向上につなげます。 (5)第三者評価・自己評価の取組の推進 認可保育所等の「第三者評価」の受審費を助成します。また、「保育所における自己評価ガイ　ドライン」に基づく研修を実施し、取組を推進します。 ２ 保育・幼児教育職員等研修＜拡充＞　5,133万円 (4,814万円) 保育・教育施設の職員を対象に、職員一人ひとりが専門性や実践力を身に着け、保育の質を高めるために、キャリアに応じた研修を、受講者数を拡充して実施します。また、研修内容によって、オンラインと会場開催を併用し、より効果的に学べる環境を整え、保育の質の向上を図ります。 ○49講座・150回開催（定員： 30,890人） ３ 保育資源ネットワーク構築事業の充実　1,207万円 (1,210万円) 保育・教育施設（認可外保育施設・地域子育て支援拠点含む）間のネットワークを構築し、実践研修や公開保育の協働実施、情報交換・ノウハウの共有化の推進等を通じて、保育の質の向上と地域子育て支援の充実を図ります。 ４ 幼保小連携・接続事業　3,794万円 (4,123万円) 幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続と、幼保小双方の教育の充実を図るため、研究・研修を中心とした幼保小連携・接続事業を推進し、保育士・教諭を支援します。 (1)研究・研修事業の推進 ア幼保小連携推進地区事業（32地区を指定　参加見込数100園校） イ接続期カリキュラム研究推進地区事業（４地区を指定　参加見込数９園校） ウ幼保小教育交流事業（18区で実施） エ幼保小連携・接続に関する研修会（６回開催　参加見込者数2,800人） オ探究心を育む「遊び」研究会（５回開催） (2)横浜版接続期カリキュラム（平成29年度版）の改訂 横浜版接続期カリキュラム（平成29年度版）を改訂し、各園校における接続期カリキュラムの作成・運用についての方向性や事例を示します。 (3) 幼保小の架け橋プログラムに関する調査研究事業 文部科学省の「幼保小の架け橋プログラム」調査研究事業モデル地域として、保育・教育施設、小学校等への支援を充実させるとともに、実践事例を広く発信し、「架け橋期」とされている５歳児から小学校１年生の保育・教育の充実を図ります。 ５ 保育士・幼稚園教諭等の保育者の確保＜拡充＞　29億9,113万円 (28億4,859万円) (1)保育士宿舎借り上げ支援事業＜拡充＞ 市内保育所等を運営する民間事業者が、雇用する保育士向けに、宿舎を借り上げるための補助を行います。 ○補助対象：採用10年目までの保育士　○補助基準額：１戸あたり上限月額 82,000円 （申請見込件数：4,580戸） (2) 幼稚園教諭等住居手当補助事業＜拡充＞ 私立幼稚園等預かり保育事業又は私立幼稚園２歳児受入れ推進事業実施園に勤務する幼稚園教諭等が賃貸住宅に居住し、幼稚園が当該職員に対し住居手当を支給している場合に、その手当の一部を補助します。（申請見込件数：362人相当分、補助額２万円（月額上限）） (3) 潜在保育士等への就労奨励金交付事業 潜在保育士等が「かながわ保育士・保育所支援センター」で求職登録を行い、就労支援を受けた上で市内保育所等に就職した場合、奨励金として一人あたり５万円を支給します。 (4) 市内保育所等の情報紹介サイト活用事業 (5) 保育士修学資金貸付事業＜拡充＞ 返済を免除します。貸付期間を従来の１年間から２年間に拡充します。また、入学準備金及び就職準備金の貸付を新設します。 ○ 貸付対象数：50人/年　○貸付金額：月額５万円以内　○入学準備金及び就職準備金：各20万円 (6) 就職面接会等・就職支援講座・保育所見学会 潜在保育士や養成施設の学生等を対象に、就職面接会及び就職支援講座を開催します。 (7) 保育士資格・幼稚園教諭免許取得支援事業 保育所等が雇用する保育従事者が、保育士資格や幼稚園教諭免許を取得するために要した講座等の受講料等の補助を行います。また、保育士試験の直前対策講座をオンラインで実施します。 (8) 保育士確保コンサルタント派遣事業 希望する保育所等に、保育士の確保に関するコンサルタントを派遣し、求人方法や給与・勤務条件など、保育士確保や離職防止についての助言等を実施します。 (9) 保育士相談窓口の設置 保育士が労働環境等で悩んだ際に、保育業界に詳しい社会保険労務士等の専門家に相談できる窓口を設けることで、不安を解消し、離職を防止します。 (10) 民間団体の保育士確保支援 市内保育団体が行う人材確保の取組のための補助を行います。また、市内保育団体と幼稚園協会が共同で実施する保育・幼児教育の魅力を啓発する事業に対し、事業費の一部を負担します。 4　多様な保育ニーズへの対応 本年度　8,930,865円 前年度　8,390,020円 差引　540,845円 本年度の財源内訳　県　1,371,536円　国　1,754,952円　その他　44,687円　市費　5,759,690円 事業内容 多様な保育ニーズに対応するため、保育所等での一時保育、幼稚園での一時預かり、病児保育等を推進します。 １ 一時預かり事業＜拡充＞　24億7,301万円 (23億4,991万円) 就業形態の多様化に伴う一時的な保育、保護者の疾病等による緊急時の保育やリフレッシュ保育など、保護者の身体的・精神的な負担を軽減するため、保育所等において一時預かり事業を実施します。 ６年度は、児童を受け入れた際の補助単価の増額を行う等、受入枠の拡充を図ります。 また、新たに赤ちゃんが生まれた世帯に、一時預かりを無料で体験できる24時間分の電子クーポン(はじめてのおあずかり券)の配付を引き続き実施します。 (1) 保育所等での一時保育事業＜拡充＞　15億3,181万円 保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業等で一時保育を実施します。 ６年度から、土曜受入加算を創設し、土曜日の受入枠の拡充を図ります。 (2) 乳幼児一時預かり事業＜拡充＞　9億4,119万円 子育て中の養育者が、理由を問わずにリフレッシュしたり用事を済ませたりできる機会を提供することで、子育てに伴う身体的・精神的負担感の軽減を図ることを目的として、認可外保育施設や小規模保育事業を実施する場所に併設して、一時預かり事業を実施します。 ６年度から、新規開設時の整備費補助を拡充するとともに、多胎児に対する減免制度を導入します。 ○８時間実施施設：継続21か所○ 11時間実施施設：新規３か所、継続15か所 ２ 幼稚園等における長時間預かり・一時預かり＜拡充＞　57億3,205万円 (54億618万円) (1) 私立幼稚園等預かり保育事業〜わくわく！はまタイム〜＜拡充＞ 53億5,623万円 保育所待機児童解消と多様な保育ニーズへの対応を図ることを目的とし、保護者の就労等により保育を必要とする在園児を対象に、長時間の預かり保育を行う幼稚園・認定こども園に対して運営費を補助します。国の無償化対象外となる月48時間以上64時間未満の就労等で利用する場合についても、市単独助成として無償化します。 また、障害児など個別に支援が必要な児童を受入れた際の補助単価を増額します。 （新規２園、継続216園） (2) 私立幼稚園２歳児受入れ推進事業＜拡充＞　1億8,577万円 保育を必要とする２歳児を対象に、幼稚園の教育・保育資源を活用した長時間の受入れを実施します。安定的かつ継続的な運営を支援するため、開設準備費及び運営費を補助します。 また、障害児など個別に支援が必要な児童を受入れた際の加算制度を導入します。 （新規５園、継続17園） (3) 私立幼稚園等一時預かり保育事業1億9,005万円 在園児を対象に、保護者の急な用事やリフレッシュなどの一時的な預かりを行う幼稚園・認定こども園に対し、補助を行います。（園数：109園） ３病児・病後児保育事業＜拡充＞　6億5,941万円 (5億8,282万円) 病気または病気の回復期で他の児童との集団保育が困難な児童の保育に対応するため、病児・病後児保育を実施します。安定的に事業を実施できるよう、当日キャンセル対応加算を新設するとともに委託費の基本分単価を拡充します。また、利用者の利便性向上のための、予約システムを開発・導入します。 ○病児保育：28か所（うち新規３か所）　○病後児保育：４か所 ４ ２４時間型緊急一時保育事業＜拡充＞　6,640万円 (5,110万円) 保護者の病気や就労等で緊急に児童を預ける必要が生じた場合に、24時間365日対応可能な一時保育を実施します。　（実施か所：２か所） ６年度は、安定的かつ継続的な運営を支援するため、運営費の補助を拡充します。 5　幼児教育の支援 本年度　11,260,792円 前年度　11,244,084円 差引　16,708円 本年度の財源内訳　国　3,506,487円　県　1,772,188円　その他　278円　市費5,981,839円 事業内容 生涯にわたる人格形成の基礎となる幼児教育について、子どもたちに質の高い教育・保育の機会を保障することを目的とした支援を実施します。 そのために、幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用費の給付、私立幼稚園等が実施する預かり保育、特別支援教育費等の補助、教育・保育の質の向上に向けた研修・研究事業を行います。 １ 私学助成幼稚園等に係る施設等利用給付費　50億644万円 (53億6,465万円) 私学助成幼稚園等に通う園児について、世帯の状況にかかわらず、月額25,700円を上限とした額を支給します。 （給付対象人数：16,910人） ２ 私立幼稚園等預かり保育事業〜わくわく！はまタイム〜＜拡充＞　（再掲（P.23））　53億5,623万円 (50億4,830万円) 保育所待機児童解消と多様な保育ニーズへの対応を図ることを目的とし、保護者の就労等により保育を必要とする在園児を対象に、長時間の預かり保育を行う幼稚園・認定こども園に対して運営費を補助します。 国の無償化対象外となる月48時間以上64時間未満の就労等で利用する場合についても、市単独助成として無償化します。 また、障害児など個別に支援が必要な児童を受入れた際の補助単価を増額します。 （新規２園、継続216園） ３ 私立幼稚園２歳児受入れ推進事業＜拡充＞　（再掲（P.23））　1億8,577万円 (1億5,313万円) 保育を必要とする２歳児を対象に、幼稚園の教育・保育資源を活用した長時間の受入れを実施します。安定的かつ継続的な運営を支援するため、開設準備費及び運営費を補助します。 また、障害児など個別に支援が必要な児童を受入れた際の加算制度を導入します。 （新規５園、継続17園） ４ 私立幼稚園等一時預かり保育事業　（再掲（P.23））　1億9,005万円 (2億475万円) 在園児を対象に、保護者の急な用事やリフレッシュなどの一時的な預かりを行う幼稚園・認定こども園に対し、補助を行います。 （園数:109園） ５ 私立幼稚園等補助事業1億1,945万円 (1億1,945万円) 幼稚園・認定こども園に対し、施設・設備の整備等の経費の一部を補助し、教育条件の維持及び向上を図り、幼児教育の健全な発展に役立てます。　 （対象園：265園） ６ 私立幼稚園等特別支援教育費補助事業＜拡充＞　1億1,304万円 (8,640万円) 私学助成を受ける幼稚園等に在園する障害児など個別に支援が必要な児童に対し、教育環境等の向上を図るため、その経費の一部を補助します。６年度は、補助単価を拡充します。 （対象者：471人、補助単価：上限24万円/人・年） ７ 私立幼稚園等施設整備費補助事業　3,000万円 (3,000万円) １件200万円以上の園舎修繕工事について一部を補助し、幼稚園・認定こども園の良好な教育環境を確保します。 （対象園：30園、補助額：上限100万円） ８ 幼稚園教諭等住居手当補助事業＜拡充＞　（再掲（P.22））　5,604万円 (3,557万円) 私立幼稚園等預かり保育事業又は私立幼稚園２歳児受入れ推進事業実施園に勤務する幼稚園教諭等が賃貸住宅に居住し、幼稚園が当該職員に対し住居手当を支給している場合に、その手当の一部を補助します。 （申請見込件数：362人相当分、補助額２万円（月額上限）） ９ 保育・教育の質の確保・向上　（再掲（P.21、22））　2億377万円 (2億183万円) 保育・教育の質を確保・向上し、子どもの豊かな育ちを支えるため、園内研修の充実も含め、研修・研究を実施します。 基本施策3 8　困難を抱える子ども・若者の自立支援の充実 本年度　 817,553円 前年度　764,837円 差引　52,716円 本年度の財源内訳　国　268,554円　県　1,658円　その他　3,484円　市費　543,857円 写真添付あり【地域ユースプラザの活動】 事業内容 青少年相談センター、地域ユースプラザ及び若者サポートステーションを中心に、困難を抱える子ども・若者の自立支援施策の充実に取り組みます。また、養育環境に課題がある家庭に育つ小・中学生等に対し、生活・学習習慣の習得のための支援を実施します。 １ 青少年相談センターにおける相談・支援事業＜拡充＞　6,106万円 (6,169万円) 青少年及びその保護者を対象とした総合相談や社会参加に向けた継続支援や若者支援を担う人材の育成に取り組みます。また、新たに不登校・ひきこもり経験等のある当事者をピアサポーターとして委任し、相談支援への協力、各種研修会での体験談発表等を行う「ピアサポーター事業」を実施します。 (1) 個別相談・支援（電話、来所、訪問） (2) 集団支援（グループ活動、宿泊体験、家族支援等） (3) 社会参加体験事業（販売体験、作業体験等） (4) 関係機関等との連携促進及び若者支援者への研修等 ２ 地域ユースプラザ事業　1億3,669万円 (1億3,608万円) 地域において不登校やひきこもり状態などにある青少年の自立を支援する「地域ユースプラザ」（運営か所４か所）の事業費を補助します。 ３ 若者サポートステーションにおける相談・支援　1億1,962万円 (1億1,990万円) 職業的自立に向けた相談支援等を行う若者サポートステーショ ンの事業費を補助するとともに生活困窮状態にある若者に対する支援を委託により実施します。（継続３か所（サテライト含む）） ○事業内容 (1) 職業的自立に向けた個別相談、セミナー、就労訓練 (2) 高等学校等出張相談 ４ 困難を抱える若者に対するＳＮＳ相談事業（よこはま子ども・若者相談室）＜拡充＞ 6,949万円 (3,000万円) 来所や電話相談につながりにくい子どもや若者が気軽に相談できるよう、身近なツールであるＳＮＳを活用した相談を年末年始を含め毎日実施します。 友人関係や進学・就職、ひきこもりに関することなど、様々な悩みごとに心理カウンセラー等の専門の相談員が対応します。また、必要に応じて青少年相談センターの直接支援につなげます。 ５ ヤングケアラー支援事業＜拡充＞ 4,688万円 (4,130万円) ヤングケアラーの様々な負担の軽減を図るため、ピアサポートやオンラインサロンを実施する団体に補助をするとともに、新たにＳＮＳ相談を、よこはま子ども・若者相談室の相談メニューとして実施します。 ヤングケアラーを見守り、支える環境づくりを進めるため、広く市民に向けた広報・啓発や関係機関向けの研修を実施するとともに、新たに庁内及び関係機関との支援体制を構築します。 ６ 寄り添い型生活支援事業＜拡充＞ 3億5,214万円 (3億4,146万円) 保護者の疾病や生活困窮状態にあるなど養育環境に課題があり、支援を必要とする家庭に育つ小・中学生等に対し、家庭の状況にかかわらず、子ども一人ひとりがいきいきと学び、自立した生活を送れるようにすることを目的に、生活支援等を事業委託により実施します。また、狭小や老朽化等のため一部の事業所を移転します（３か所）＜社会福祉基金を活用＞。そのほか、支援の充実に向けた調査・検討を実施します。（18区21か所） ７ よこはま型若者自立塾2,267万円 (2,542万円) 不登校、ひきこもり状態にあった若者などを対象に、本人の希望に沿った自立や生活スタイルの確立を目的として、低下した体力の回復、生活リズムの立て直し及び他人との関わり方の習得等に係る支援事業を補助により実施します。また、生活困窮状態にある若者に対する支援を事業委託により実施します。 ８ 就職氷河期世代相談サポート付集中プログラム事業900万円 (900万円) 国の「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」を活用し、就職氷河期世代の方の就職意欲の向上及び就労に資する能力伸長のための「３か月間長期プログラム」、「受講期間中の定期的な面談」及び「受講後の進路調整」を一体的に実施する事業を委託により行います。 基本施策4 9　地域療育センター運営事業 本年度予算 本年度　4,140,418円 前年度　3,921,863円 差引　218,555円 本年度の財源内訳　国　161,734円　県　25,272円　その他　100円　市費　3,953,312円 写真添付あり【センターにおける療育の様子】 事業内容 ０歳から小学校期までの心身に障害のある、またはその可能性のある児童及びその家族を対象に、相談、診療・評価、集団療育等を実施しています。 また、地域における療育の中核機関として、障害児が通う保育所や幼稚園、小学校等を訪問し、児童の対応に関する助言や障害の理解を深めるための支援等を行っています。 方面別に設置している８センターに加えて、総合リハビリテーションセンターも同様の機能を担っており、合計９センターで18区を担当しています。 １地域療育センター運営事業＜拡充＞ 41億4,042万円 (39億2,186万円) (1) 初期支援の充実 ＜拡充＞ 9,412万円 初期支援を充実するため、６センターに保育士及びソーシャルワーカーを配置し、体制を整備します。（整備済の３センターと合わせて全てのセンターで事業実施）。 〇こどもの遊びの場の提供とともに保護者への助言や相談対応を行う「ひろば事業」を実施 〇心理職等の専門職による面接（相談対応）を実施 (2) 障害児相談支援の充実＜拡充＞ 1,200万円 利用児童の多い２センター（東部・西部）にソーシャルワーカーを増員し、障害児相談支援を充実します。 (3) きょうだい児預かりの委託実施＜新規＞ 1,914万円 利用児童のきょうだい児を預かる「きょうだい児預かり」を、４センター（西部・南部・あおば・北部）でＮＰＯ法人等への委託により実施します。 (4) 電子カルテの導入＜新規＞ 6,000万円 センターの診療所等において、紙カルテから電子カルテに順次移行します。 (5) 集団療育の充実＜拡充＞ 1,800万円 利用児童の増加が顕著な東部地域療育センターについて、集団療育を実施する場所として児童発達支援事業所を増設します。 以下表 写真添付あり【センターにおける「ひろば事業」の様子】 各地域療育センター予算内訳　（単位　円） 1 東部地域療育センター　鶴見、神奈川　568,444円 2 中部地域療育センター　西、中、南　523,583円 3 よこはま港南地域療育センター　港南、栄　421,749円 4 西部地域療育センター　保土ケ谷、旭、瀬谷　517,900円 5 南部地域療育センター　磯子、金沢　492,447円 6 地域療育センター　あおば青葉　421,334円 7 北部地域療育センター　緑、都筑　514,892円 8 戸塚地域療育センター　戸塚、泉　532,877円 9 総合リハビリテーションセンター　港北　147,192円 計　4,140,418円 表終了 以下表 域療育センターの主なサービス内容 相談・地域支援等　・相談対応・巡回訪問・初期支援・障害児相談支援・療育講座・保育所等訪問支援　等 診療　・診断・検査・評価・訓練　等 集団療育（通園部門等）　・児童発達支援等 表終了 ※総合リハビリテーションセンターについては、障害児支援に係る経費の一部をこども青少年局予算としています。 10　在宅障害児及び施設利用児童への支援等 本年度　25,730,787円 前年度　2,355,588円 差引　23,375,199円 本年度の財源内訳　国　12,103,183円　県　5,588,805円　その他　19,207円　市費　8,019,592円 事業内容 障害児及び家族が安心して暮らせるよう、学齢期のデイサービスや相談支援、重症心身障害児・者等への医療的ケア等を実施します。 1 障害児通所支援事業等＜拡充＞ 224億4,809万円 (204億5,078万円) (1) 障害児通所支援事業＜拡充＞ 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業等（児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等）を利用する児童に対する給付費を支出します。 　より多くの児童が障害児相談を利用できるよう、障害児相談支援事業所への補助を実施します。特に、行動障害や医療的ケア等により特別な支援を要する児童に対して、相談支援 を行う場合は、補助の上乗せを行います。 ○ 放課後等デイサービスの事業所見込数 574か所 (2) 障害児通所支援研修等事業＜拡充＞ 障害児通所支援事業所のサービスの質の向上を図るため、事業所向けに研修を実施します。 また、障害児施設の施設管理者及び児童発達支援管理責任者を対象とした虐待防止研修を新たに実施します。 ２ 学齢後期障害児支援事業＜拡充＞ 2億9,294万円 (1億4,234万円) 学齢後期(中学・高校生年代)の発達障害児を主な対象として、思春期における障害に伴う生活上の課題の解決に向けて、診療、相談、学校等関係機関との調整及び家族への相談支援等を市内４か所の事業所で実施します。 また、学校等関係機関への支援を充実させるため、ソーシャルワーカーの増員等により各事業所の体制を強化します。加えて、過年度の消費税相当額等を負担します。 ３ 障害児医療連携支援事業＜拡充＞ 7,167万円 (6,144万円) (1) 医療的ケア児・者等支援促進事業＜拡充＞ 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、医療的ケア児・者等コーディネーターを担える人材を２名養成します。 (2) 医療的ケアを担う看護師等に対する研修 　医療的ケア児を受け入れるサポート保育園等で医療的ケアを担う看護師等の確保・育成を目的とした研修の体系化を図ります。 (3) 医療的ケア児に関する実態調査＜新規＞ 　医療的ケア児とその家族のニーズを把握するための調査を実施します。 (4) メディカルショートステイ事業 常時医学的管理が必要な医療的ケアを要する重症心身障害児者等を在宅で介護する家族の負担軽減を目的として、介護者の事情により一時的に在宅生活が困難になった場合などに市立病院や地域中核病院等の協力を得て入院による受け入れ（メディカルショートステイ）を行い、在宅生活の安定を図ります。○ 協力医療機関数：11病院 (5) 重症心身障害児・者等の在宅生活支援 医療的ケアを要する重症心身障害児・者の在宅生活を支えるため、訪問看護師を対象とした研修や在宅支援関係者との情報交換等を行う連絡会を開催し、医療環境の充実を図ります。 ４特別児童扶養手当支給事務費4,983万円 (4,797万円) 障害のある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的に手当を支給します。 当該手当事務のうち、請求の受付・認定等の事務を行います。手当は国から受給者に支給します。 ５障害児入所支援事業等28億6,826万円 (26億7,267万円) 障害や養護上の課題により、障害児施設に入所している児童に対する費用（措置費及び障害児入所給付費）を支出するとともに、施設に対して職員の加配等を行い、機能強化を図ります。 さらに、契約により入所している児童の世帯に対して、措置による入所と同等の費用負担となるように、引き続き本市独自の利用者負担助成を行います。 また、福祉型障害児入所施設に入所する児童の地域移行に向けた相談支援を充実させるために、児童のアセスメントや関係機関支援等を行うコーディネート業務を実施します。 17 社会的養護の充実 本年度　8,150,387円 前年度　7,157,424円 差引　992,963円 本年度の財源内訳　国　3,800,282円　県　0円　その他　68,723円　市費　4,281,382円 事業内容 家庭での養育が困難な児童が、必要な支援を受けながら、落ち着いた環境の中で安定した生活が送れるよう、社会的養護の充実に取り組みます。 １ 里親制度等の推進＜拡充＞ 2億6,836万円 (2億1,565万円) (1) 里親の確保に向けた取組＜拡充＞ 里親フォスタリング機関を活用して、里親の積極的なリクルートを行うほか、制度説明会や個別相談会を実施し、担い手を増やしていきます。 また、登録前研修や登録更新研修などの法定研修、養育技術や子どもに関する理解を深める研修を実施するほか、障害児等 を養育する専門里親の研修費用補助の充実を図るなど、里親の養育力を高めます。 (2) 里親家庭への支援 児童相談所の里親専任職員が施設など関係機関と連携し、委託前の子どもと里親の交流や、委託後の支援を丁寧に行うとともに、里親対応専門員を配置し、家庭訪問等による里親子の支援を実施します。 里親フォスタリング機関による土日・夜間の相談対応のほか、里親会の里親サロンの開催などで、里親養育を支えていきます。 (3) ファミリーホーム事業＜拡充＞ 地域の家庭的な環境の中で養育するファミリーホームを運営します。また、事業に適した物件探しの調査を不動産業者に委託することで、新規ホームの開設を支援します。 ２ 施設等を退所する子どもへの支援＜拡充＞ 4億2,447万円 (3億574万円) (1) 児童養護施設等を退所した子どもへのアフターケア＜拡充＞ 児童養護施設等を退所し、進学または就労する子どもが、社会で自立した生活を安定して送れるよう、施設等入所中から継続した相談支援や居場所(よこはまPortFor)を運営するとともに、より安定的に事業を実施できるよう、相談支援にかかる補助を拡充します。 施設等を退所した後も、訪問等により個々の状況を継続的に把握し、生活全般や住まい等に関する困りごとへ心理的ケアも含めてサポートを行います。 また、社会的養護経験者の支援ニーズ等を把握するための実態調査を実施します。 (2) 資格等取得支援事業＜拡充＞ 施設等退所後、経済的事情で支援を必要とする児童に対し、運転免許やヘルパーなど就職に必要な資格取得の費用や、専門学校・大学等に進学する際の初年度納入金及び家賃を支給します。 また、家賃の支給について、就職活動等でアルバイトが制約される期間も対象に加え、経済的な不安がなく就職活動等に専念できるように支援します。＜社会福祉基金を活用＞ (3) 自立援助ホーム事業 立支援を行うための補助を実施します。また、新規ホームの開設を支援します。 ３ 児童措置費等＜拡充＞ 71億1,548万円 (66億3,603万円) 児童福祉法に基づき要保護児童を入所施設に措置した場合や里親等に委託した場合、また、母子生活支援施設や助産施設に入所した場合、施設の設備及び運営の基準を維持する費用を支弁します。 入所児童等の教育費や、施設職員の処遇改善や業務内容に応じた加算の実施に加え、ケアを必要とする児童の養育環境の向上を図ります。 新たな公的資格である「こども家庭ソーシャルワーカー」の資格取得を促進するため、資格取得者を児童養護施設等に配置する場合に、月額 20,000 円の手当を支弁します。 ４ こどもの意見表明支援事業＜新規＞ 951万円 (新規) 児童福祉法の改正を踏まえ、児童養護施設等に措置等されている子どもの話を、利害関係のない子どもの福祉や権利に精通した者（意見表明支援員）が聞くことで、こども基本法に定められた「子どもが意見を表明する権利」を保障します。 ５ 民間児童福祉施設整備事業＜新規＞ 3億3,256万円 (新規) 児童心理治療施設「横浜いずみ学園」において、老朽化への対処や児童の支援環境の向上を図るため、大規模修繕を実施します。 令和６年度 予算概要 医療局 医療局病院経営本部 ページからページ T　令和６年度予算案の考え方　１ページ U　令和６年度予算案について　２ページから７ページ V　主な取組８ １　2040年に向けた医療提供体制の構築　８ページからページ15 （１）デジタル時代にふさわしい医療DXとデータ活用の推進 （２）病床機能の確保及び連携体制の構築 （３）医療人材の確保・育成 （４）医療安全対策の推進 ２　未来につながるがん対策　16ページからページ22 （１）がん対策の推進 （２）対象者別のがん対策 ３　医療体制の充実・強化　23ページからページ32 （１）救急医療体制の充実 （２）災害時医療体制の整備 （３）妊娠・出産から一貫した子どものための医療体制の充実 （４）在宅医療支援の充実 （５）心血管疾患対策・疾病の重症化予防 ４　保健医療施策の推進　33ページからページ42 （１）感染症対策 （２）感染症対応人材強化 （３）医療的ケア児・者等及び障害児・者への対応 （４）歯科保健医療の推進 （５）保健医療に係る試験検査、調査研究及び情報提供 （６）食の安全確保 （７）快適な生活環境の確保 （８）動物愛護及び保護管理 ５　市民啓発の推進　43ページからページ44 ６　市立病院における取組と経営　45ページからページ52 W　事業別内訳　53ページからページ65 参考資料　66ページ 【参考１】財源創出の取組 【参考２】市立病院の令和６年度予算案等 （１）予算案 （２）一般会計繰入金の明細 【参考３】みなと赤十字病院の収支の仕組み 【参考４】市立病院の経営状況 目次 T 令和６年度 予算案の考え方 令和６年度は、「よこはま保健医療プラン2024」のスタートとなる年です。 団塊の世代が後期高齢者になる2025 年、さらには高齢化の更なる進展による医療需要増加や生産年齢人口の減少が進行している2040 年を見据え、最適な医療提供体制を構築する とともに保健・医療・介護の連携を着実に進めます。市民の皆様が必要な医療を受けられ、本人・家族が健康で安心して生活することが出来る社会の実現を目指し、スピード感をもって、施策を推進していきます。 市民の10 人に８人は身近な人がり患していると答えるなど、身近で、かつ生活にかかわる「がん」について、重点施策として対象者別に総合的ながん対策を推進します。がん検 診の受診率向上を目指し、高齢世代や女性ががん検診を受けやすくする取組や分かりやすい情報提供を進めるとともに、小児・AYA 世代のがん対策にも取り組みます。 医師の働き方改革への対応として、医療機関と協力してタスクシフト・シェアの取組を推進するとともに医療人材の確保・育成を進めます。また、医療の質の向上や効率化を図 る観点から、情報通信技術（ICT）の活用やデータ分析に基づく施策立案・効果検証など、デジタル時代にふさわしい保健医療政策に取り組みます。さらに、これまでの新型コロナ ウイルス感染症対応を踏まえ、新興・再興感染症への対応力を強化し、市民の皆様の安全と健康を守ります。 市立病院は、医療の安全性を徹底するために、医療安全管理体制を強化します。また、「横浜市立病院中期経営プラン2023-2027」に基づき、救急・災害時医療や周産期・小児医 療などの政策的医療の提供を充実させます。新興・再興感染症への対応においても中核的な役割を担うとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた支援を行うなど、地域医療 のリーディングホスピタルとして先導的な役割を果たします。 医療局・医療局病院経営本部は、将来の医療・介護需要の増大を見据え、『市民の皆様の「今」と「未来」の安全・安心な暮らしにつながる最適な保健・医療の提供』に向けて、引き続き着実に取組を進めていきます。 1 U　令和６年度 予算案について 令和６年度予算案総括表 （１）医療局 以下表　 区分　令和６年度　令和５年度（当初予算） 差引増減（％） 一般会計　34,257,108円　63,804,948円　29,547,840減 46.3減 ８款　医療費　26,655,184円　56,387,322円　29,732,138減 52.7減 １項 医療政策費　6,832,961円　3,803,937円　3,029,024円　79.6円 ２項 公衆衛生費　19,822,223円　52,583,385　32,761,162減 62.3減 19款　諸支出金　7,601,924円　7,417,626円　184,298　2.5円円 病院事業会計繰出金　7,601,924円　7,417,626円　184,298　2.5円 特別会計　428,561 398,805円　29,756 7.5円 介護保険事業費会計　428,561円　398,805 29,756　7.5円 合計　34,685,669　64,203,753円　2,518,084減　46.0減 以上表終了 ※令和６年度の医療局予算一般会計分については、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の減（32,128,124千円）があるため、前年度と比較して、全体で46.3％（29,547,840千円）の減となりました。 新型コロナウイルス感染症に係る経費の減及び局再編による経費の増の影響を除く比較では、令和６年度予算は、前年度予算に対して1.7％の減となっています。 （３）医療的ケア児・者等及び障害児・者への対応　1億1,409万円（9,802万円） ア　医療的ケア児・者等支援の促進＜拡充＞　835万円（628万円） （こども青少年局・健康福祉局・医療局・教育委員会事務局の４局で実施） 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、医療的ケア児・者等 コーディネーターを担える人材を新たに２名養成し、市内６拠点に複数名の配置を進めます。 イ　医療的ケア児・者等を支える人材育成＜新規＞◎　1,200万円 （ア）看護師への研修　635万円 医療的ケア児を受け入れている保育所や学校等に従事する看護師に対し、指導看護師が実技等の対面研修を実施することで、知識・技術の向上を図ります。 また、看護師同士の交流の場を設けることで、看護師が抱える課題の解決や不安解消を図り、離職防止へとつなげます。 （イ）在宅医療連携拠点相談員の育成　565万円 各区に設置している在宅医療連携拠点において、医療的ケア児・者の生活に関する相談支援も行うことができるよう、相談員の育成研修を実施します。 ウ　歯科保健医療センターの運営支援＜再掲＞　8,954万円（8,954万円） エ　障害児・者歯科保健医療の充実に向けた検討＜拡充＞＜再掲＞　300万円（100万円） オ　障害児・者歯科医療の推進＜再掲＞　120万円（120万円） （４）歯科保健医療の推進　9,714万円（9,514万円） ア　歯科保健医療センターの運営支援　8,954万円（8,954万円） 夜間・休日昼間の歯科診療、心身障害児・者歯科診療や通院困難者等に対する訪問歯科診療を行う横浜市歯科保健医療センターの運営費の一部を補助します。 イ　障害児・者歯科保健医療の充実に向けた検討＜拡充＞ 300万円（100万円） 障害児・者歯科保健医療推進のため、５年度に実施した障害児・者歯科保健医療実態調査の結果を踏まえて、障害児・者歯科保健医療の充実に向けた施策を検討します。 ウ　障害児・者歯科医療の推進　120万円（120万円） 横浜市歯科医師会が実施する障害児・者歯科医療研修事業に係る費用の一部を補助し、障害児・者歯科診療体制の充実を図ります。 エ　歯科保健医療の推進　340万円（340万円） 周術期口腔ケアの市民啓発に取り組むほか、横浜市歯科医師会が実施する嚥下機能評価研修に係る費用の一部を補助します。 令和６年度　予算概要 教育委員会 目次 令和６年度教育予算案の考え方　1 教育予算案について　2 市学校の学校数等　2 1 一人ひとりを大切にした学びの推進　3 1 「主体的・対話的で深い学び」の実現・教育DXの推進 コラム 家庭と学校の連絡システムの全校導入 コラム キャリア教育実践プロジェクト事業 2 新たな時代に向けた高校教育の推進 3 多様な教育的ニーズに対応した教育の推進 4 特別支援教育の推進 5 福祉・医療等との連携による支援の充実 2 ともに未来をつくる力の育成　11 6 英語教育の充実及び国際理解教育の推進 3 豊かな心の育成　13 7 人権尊重の精神を基盤とした教育活動の推進と豊かな心の育成 8 安心して学べる学校づくり 4 健やかな体の育成　15 9 小学校等給食の管理運営 10 中学校給食の推進 コラム 令和８年度にみんなで食べる「全員給食」がスタート 11 学校保健 12 学校体育 5 家庭・地域等の多様な主体との連携・協働　20 13 多様な主体とつながる教育の充実 コラム SDGs達成に向けた取組について 6 いきいきと働き、学び続ける教職員　21 14 教職員の採用・育成・働き方の一体的な改革 7 教職員人件費等　22 15 教職員人件費等 8 市立学校の運営　23 16 学校管理・運営費 9 安全・安心でより良い教育環境　24 17 学校施設の計画的な建替え 18 安全・安心な施設環境の確保 19 学校規模・通学区域の適正化 コラム 公共事業の平準化 コラム 市立学校の太陽光で発電した電力を自己託送！ コラム 学校の照明をESCO事業によりLEDに更新！ 市民7の豊かな学び　29 20 生涯学習の推進 21 横浜の歴史に関する学習の場の充実 22 図書館ビジョン及び読書活動の推進 コラム 横浜市図書館ビジョン 財源創出の取組 33 コラム 森林環境譲与税の活用 令和６年度教育予算案の考え方 令和６年度は、令和４年１２月に策定した｢横浜市中期計画2022〜2025｣が掲げる基本戦略 ｢子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ｣の実現に向けて、未来を担う子ども の教育の充実に取り組みます。 令和５年２月に策定した｢第４期横浜市教育振興基本計画｣で定める｢一人ひとりを大切に｣、｢みんなの計画・みんなで実現｣、｢EBPM（エビデンスに基づく政策形成）の推進｣の３つの 視点に基づき、一人ひとりの成長に焦点を当てた教育政策を展開し、横浜教育ビジョン2030 で掲げる｢自ら学び　社会とつながり　ともに未来を創る人｣の育成を目指します。 令和６年度予算の主な取組 「横浜市学力・学習状況調査」の実施による児童生徒一人ひとりの「学力」の伸びの把握と 調査結果の学びへの活用を推進し、教育ビッグデータを収集・分析・可視化する「学習支援 システム」の運用や１人１台端末等の効果的な活用などの教育DXの推進 日本語指導が必要な児童生徒への支援や、医療的ケアなど特別支援教育の更なる推進、 不登校児童生徒の学びの保障や社会的自立に向けた支援など、一人ひとりの個性や発達段階に応じた教育活動の充実 英語教育の充実及び国際理解教育の推進、AIやメタバースなどの先端技術を活用した学びの 機会を増やすグローバルモデル校の推進、国連本部等へ児童生徒を派遣する等の「よこはま 子ども国際平和プログラム」の拡充、企業・地域等と連携したキャリア教育の推進など、 グローバル社会で活躍できる人材の育成 いじめなど児童生徒が抱えている様々な課題に対する、未然防止や早期解決に向けた児童生徒支援体制の強化 中学校給食推進校の拡充や中学校給食の魅力を発信するプロモーションに積極的に取り組む ほか、令和８年度からの全員給食の実現に向けた環境整備 意欲や能力の高い教員の確保に向けた採用活動や研修の実施、教育委員会事務局が学校と一体となった学校業務の改善や業務のアウトソースなどの教職員の働き方改革の推進 学校施設の計画的な建替えの推進や長寿命化に向けた調査・検討、空調設備やエレベーターの設置・更新、学校照明のLED化改修などの安全・安心な施設環境の確保 「横浜市図書館ビジョン」で掲げる新たな図書館像の推進のため、再整備構想等策定のための調査検討などの図書館ビジョンを推進します。また、市内にある文化財を保存・活用します。 これらの取組を通じて、学校と家庭、地域、社会が連携・協働しながら、一人ひとりを大切にした教育を日々実践します。脱炭素社会の形成に向けて、すべての小学校・中学校でＳＤＧｓ達成の担い手育成（ＥＳＤ）に関わる取組の実施、学校施設のLED等高効率照明や太陽光発電設備の導入など、SDGs との関係性を意識した教育活動を展開していきます。 教育予算案について ＊区分、６年度予算額、５年度予算額、増減 一般会計　2,860億3,221万円　2,729億1,276万円　131億1,945万円 （プラス4.8％） 教育施策の推進にかかる経費　785億4,927万円　746億3,622万円　39億1,305万円 （プラス5.2％） 教職員人件費等　1,720億4,888万円　1,627億2,778万円　93億2,110万円 （プラス5.7％） 教育施設整備費　354億3,406万円　355億4,876万円　マイナス1億1,470万円（マイナス0.3％） 市立学校の学校数等 区分、６年度、５年度、差引、備考 学校数　校505　校506　1校減 小学校　336　3　37　1減　統合：いずみ野小（阿久和小といずみ野小が統合） 中学校　144　144　0　　　　　　 義務教育学校3　3　0 高等学校9　9　0 特別支援学校　13　130　　　　　　　　 257,225人　259,586人　2,361人減 小学校　170,777　171,621　844減 中学校　74,873　76,383　1,510減 義務教育学校　2,402　2,452　50減 高等学校　7,656　7,647　9 特別支援学校　1,517　1,483　34 学級10,308　学級10,247　学級61 小学校　7,062　6,973　89 中学校　2,481　2,523　42減 義務教育学校　95　96　1減 高等学校　216　216　0 特別支援学校　454　439　15 ※６年度の児童生徒数及び学級数は推計値、５年度の児童生徒数及び学級数は実数値 ※小・中・義務教育学校の児童生徒数、学級数は個別支援学級を含む ※小学校は、市場小学校けやき分校、新井小学校桜坂分校を含む ※中学校は、新井中学校桜坂分校、南高等学校附属中学校、横浜ｻｲｴﾝｽﾌﾛﾝﾃｨｱ高等学校附属中学校を含む ※高等学校のうち、戸塚高校（全日制と定時制）、横浜商業高校（全日制と別科）はそれぞれ１校として計上 2　新たな時代に向けた高校教育の推進 本年度　253,053千円　前年度　214,387千円　差引　38,666千円　本年度の財源内訳　国・県　13,348千円　その他　19,541千円　市債　0円　一般財源　220,164千円 事業内容 横浜市立高等学校では各学校の特色ある取組を発展させ、魅力ある高校づくりを引き続き行うとともに、グローバル教育やサイエンス教育の取組により、世界で活躍することができる人材を育成します。 １　横浜市立高校グローバル人材育成事業【拡充】 153,507千円（125,331千円） 　英語力やコミュニケーション能力等の向上を図る各種事業・取組により、グローバル人材を育成します。 姉妹校交流等においては生きた国際体験の機会をつくるため、安全に十分配慮しながら海外への渡航を再開していきます。 海外留学・大学進学支援事業においては、希望する 　生徒に対して、海外大学進学等に必要な資質・能力を高めるプログラム（ATOP）の実施を行うなど、生徒の海外へのチャレンジを促します。 　また、グローバル人材育成のため、東高校を「メタバーススクールモデル校」として位置付けます。 AIやメタバース空間が活用できる教室を設置し、様々な国の生徒とのグローバルな課題に関する意見交換や最先端技術等を活用したSDGsに関する課題解決に取り組みま。 ２　高等学校教育費　20,329千円（16,406千円） 入学者選抜が適正かつ円滑に執り行われるよう取り組みます。また、生徒の出欠管理や成績管理などを行う校務システムを運用し、校務処理の効率化を図るなど高等学校における適切な学校運営に必要な支援を行います。 ３　特色ある高校教育推進費【拡充】　59,303千円（52,739千円） 　戸塚高校音楽コースでは、著名な専門家による特別講義や授業、大学との連携等により、横浜商業高校スポーツマネジメント科では、横浜市スポーツ医科学センターとの連携等により、それぞれの専門性を身に付けた人材を育成します。 令和５年度は、「通級による指導」として、横浜総合高校の生徒を対象にした「自校通級」を開始し、専用教室改修に伴う備品整備等の環境整備を行いました。令和６年度からは、新たに、高校全校を対象に、指導が必要な生徒の在籍校への「巡回指導」を開始します。実施にあたっては、専任教員の追加配置等、必要な環境整備を行います。 　また、民間団体と連携し実施している校内居場所カフェ「ようこそカフェ」について、引き続き社会福祉基金を活用し、宿泊での就業体験プログラムの再開等、取組を拡充させます。 ４　中高一貫教育校推進事業　6,697千円(7,199千円) 　南高校・附属中学校及び横浜サイエンスフロンティア高校・附属中学校において、中高一貫教育校として教育活動の更なる充実に向けて取り組みます。 　南高校・附属中については令和５年度中に検証をまとめ、令和６年度はそれを踏まえて具体的な取組を検討します。横浜サイエンスフロンティア高校・附属中については今後、教育内容をより充実・発展させるための検討を進めていきます。 　 また、附属中学校２校の学校説明会、適性検査の実施に向けた準備等を行います。 4 特別支援教育の推進　本年度 1,518,403千円　前年度 1,330,821千円　差引　187,582千円　本年度の財源内訳　国・県 60,799千円　その他 4,792千円　市債　0円　一般財源 1,452,812千円 事業内容 　特別な支援を必要とする幼児児童生徒一人ひとりに応じた切れ目ない支援を行い、自分らしく学び、その能力を発揮できるよう、特別支援教育施策の一層の充 実に取り組みます。また、子どもたちが将来、共生社会の一員として、ともに認め合い、支え合い、誇りをもって生きていけるよう、横浜らしいインクルーシブ教育の実現に向けたモデル的実践に取り組みます。 １　就学・教育相談事業153,181千円（138,301千円） 　特別な支援が必要な子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導・支援を行うため、就学・教育相談を行います。ふさわしい学びの場の判断に活用するために、新たな発達検査を取り入れます。 ２　特別支援教育支援員事業【拡充】 217,320千円（138,568千円） 　小・中・義務教育学校で、学習面や行動面等に支援を必要とする児童生徒に特別支援教育支援員(有償ボランティア)を配置し一人ひとりのニーズに応じた支援を行います。 　多様な支援ニーズに対応する担い手を確保するため、謝金単価を引き上げます。<配置人数：2,238人> <謝金単価(１時間あたり) Ｒ５：500円→Ｒ６：1,000円> ３　特別支援教室実践推進校の拡充【拡充】56,319千円（42,054千円） 　小・中・義務教育学校で学習のつまづきや登校不安を抱える児童生徒を支援するため、非常勤講師を配置する特別支援教室実践推進校を拡充します。 <配置校数　Ｒ５：52校→Ｒ６：102校> ４　特別支援教育における意思決定支援【新規】3,000千円（-千円） 　特別支援学校に在籍する生徒が、自身の将来の生活のイメージを持ち、自らの意思で卒業後の進路希望等を表明できるよう、モデル校を選定し、意思決定を支える支援方法やツール等の環境整備に取り組みます。<社会福祉基金活用事業> ５　インクルーシブ教育モデル研究事業【新規】7,010千円（-千円） 　横浜らしいインクルーシブ教育の実現に向け、障害のある児童生徒が、一般学級において安心して学び続けられるよう、モデル校を選定し、新たな学び、専門的支援のあり方、新たな交流及び共同学習の検討・研究・実践に取り組みます。 ６　スクールバス運行事業【拡充】1,014,737千円（943,604千円） 　障害のある児童生徒の登下校の安全を確保し、身体的負担の軽減を図るため、特別支援学校（視覚・知的・肢体）でスクールバス等を運行します。また、肢体不自由特別支援学校において、通学中にも医療的ケアを必要とし、スクールバスに乗車できない児童生徒に対して、原則として、学校看護師が同乗する福祉車両台数を拡充する等、福祉車両運行コースを拡充します。<通学用スクールバス等の運行　50コース><福祉車両の運行　Ｒ５：26コース→Ｒ６：29コース> 5　福祉・医療等との連携による支援の充実 本年度1,349,344千円　前年度1,327,434千円　差引　21,910千円　本年度の財源内訳　国・県　430,424千円　その他　4,741千円　市債　0円　一般財源　914,179千円　事業内容 　子どもを取り巻く複雑・多様な課題への対応や、医療的ケア児の支援など、一人ひとりに寄り添うため、福祉・医療等との連携を強化していきます。 　特に、学校における医療的ケアの支援については医療的ケア児とその家族が安心して学校生活を送ることができるよう、関係機関と連携し、切れ目のない支援に取り組みます。 １　特別支援学校医療的ケア体制整備事業【拡充】 257,024千円（257,734千円） 　児童生徒の多様化する医療ニーズへの対応や通学支援を拡充するため、肢体不自由特別支援学校６校に配置する学校看護師を増員し、福祉車両への乗車も業務とする看護師雇用枠を拡充します。 　また、高度化する医療的ケアへの対応及び学校看護師の質の向上を図るため、研修を充実します。 　人工呼吸器等高度な医療的ケア児の保護者の付添い解消について、日中の保護者の付添解消は、委託先民間事業者による解消から学校による解消に取り組むとともに、宿泊行事等への付添軽減に向けたモデル的実践に取り組みます。 <看護師配置数：Ｒ５：40人→Ｒ６：44人> ２　小・中・義務教育学校等における医療的ケア支援事業105,089千円（105,400千円） 　学校において日常的に医療的ケアが必要な児童生徒に対し訪問看護師を派遣します。 個々の児童生徒の病状や特性に合わせて、看護師によるケアや、本人が行うケアの自立 に向けた技術指導を行い、校内での学びや活動の参加を広げます。 （対象となる医療的ケア：痰の吸引、導尿、経管栄養等） <対象児童生徒数：Ｒ５：23人→Ｒ６：29人> ３　医療的ケア児・者等支援促進事業【拡充】8,355千円（6,280千円） 　医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーター を中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、医療的ケア児・者等 コーディネーターを担える人材を２名養成します。 <こども青少年局、健康福祉局、医療局、教育委員会事務局連携事業> ４　特別支援教育における専門職との連携14,239千円（14,880千円） 肢体不自由児童生徒が在籍する小・中・義務教育学校に理学療法士を派遣します。 また、特別支援学校等に医師、言語聴覚士、学校カウンセラー等を派遣します。 ５　スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー活用事業等　<詳細はP14> 964,637千円（943,140千円） 　児童生徒、教職員、保護者が身近な場所で容易に相談できるよう、スクールカウン セラーを配置します。 　学校を巡回支援するスクールソーシャルワーカーを配置し、校内体制の構築や学校と 関係機関との連携を福祉的な側面から支援します。 11 学校保健 本年度　631,316千　前年度　725,527千円　差引　94,211千円減　本年度の財源内訳 国・県　2,890千円　その他　110,011千円　市債　0円　一般財源　518,415千円 事業内容 　児童生徒等の健康の保持・増進のため、各種健康診断を実施します。また、学校保健安全法や学校環境衛生基準に基づき、学校保健を推進するための各種事業を実施します。 １ 児童・生徒等健康診断費 290,796千円（284,774千円） 　児童生徒を対象に健康診断、腎臓検診、結核検診、心臓検診及び翌年度小学校入学予定の児童を対象とした、就学時健康診断を実施します。 　また、整形外科医による運動器検診（脊柱や四肢の検査）のモデル事業（緑区、栄区、戸塚区）を実施します。 ２　むし歯予防事業 27,500千円（27,500千円） 　むし歯や歯肉炎予防のため、歯科衛生士による巡回歯科保健指導を学校歯科医、横浜市歯科医師会と連携して実施し、学校における歯科保健教育を推進します。 ３ 日本スポーツ振興センター費246,439千円（250,534千円） 　学校管理下における児童生徒の負傷等に対する給付を受けるため、災害共済給付制度に加入します。 ４ 養護教諭支援事業6,124千円（4,494千円） 　養護教諭業務に精通した学校保健アドバイザー（退職養護教諭等）を学校へ派遣し、経験の浅い養護教諭の業務やスキルアップを支援します。 　養護教諭の資質能力向上により、複雑化・多様化する健康課題を抱える児童生徒等に対するより細やかな支援の充実を図ります。 ５　健康・安全教育推進事業【拡充】1,260千円（900千円） 　医師等専門家を学校に招き、学校保健に関する授業や講演等を行います。<開催校数 R５：60校 → R６：84校> ６ ゲーム障害・ネット依存啓発事業 【拡充】2,890千円（2,285千円） 「横浜市立小中学校児童生徒に対するゲーム障害・ネット依存に関する実態調査報告書」を踏まえて作成した啓発チラシを小中学生に配布します。 　また、教職員向けの研修や講演会の推進、学校教材用リーフレットの印刷・配布などを通して、依存症の予防・啓発等の取組を進め、問題解決につなげます。 14　教職員の採用・育成・働き方の一体的な改革 本年度　550,455千円　前年度　373,687千円　差引　176,768千円　本年度の財源内訳　国・県　55,094千円　その他　890千円　市債　0円　一般財源　494,471千円 事業内容 誇りや使命感に満ちた信頼される優秀な教職員を確保・育成していきます。 また、教育委員会事務局と学校が一体となって働き方改革を推進し、教職員が学ぶ時間を確保することで教職員がやりがいを感じながら、心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境を整えます。 １　教員確保対策事業 30,303千円（28,857千円） 横浜で先生になることの魅力を伝える専用のウェブサイトを活用しながら広報を充実させるとともに、志望者を確保していくために対面・オンラインによる大学説明会及び大学推薦などを拡充していきます。 また、教員志望の大学生等が学校現場での経験を積めるボランティア（アシスタントティーチャー）の受入れを実施していきます。 加えて、全国から教員志望者を集めていくために、昨年度から新設した教員採用選考試験の第一次試験の地方会場（大阪）を引き続き設置するとともに、地方での説明会を精力的に行います。 ２　副校長マネジメント支援員（副校長サポート）配置事業【新規】 50,231千円（-千円） 学校運営において非常に重要な役割を担っている副校長をサポートするための副校長マネジメント支援員を試行的に配置します。（小・中学校15校） ３　学校業務のアウトソース53,599千円（51,956千円） 教職員が行っていたプール清掃業務を民間事業者や障害者就労施設に外部委託し、負担軽減を図ることで、教職員が本来行うべき業務に時間を使えるようにします。 加えて、各学校での個別契約を局一括契約とすることで、事務手続きの負担軽減も図ります。また、校内清掃などの軽作業を障害者就労施設に外部委託する事業についても引き続き実施します。 ４　教職員育成事業61,920千円（61,769千円） 人材育成・確保の観点から、初任者等の経験の浅い教員を対象に、学校管理職経験者等を支援員として派遣し、サポートします。 また、体験を通じた学びによる資質能力の向上を図る研修等の実施の他、教職の専門性向上やマネジメント等を学ぶため、教職大学院等へ教職員を派遣します。 ５　家庭と学校の連絡等システム事業【新規】104,800千円（-千円） 保護者及び教職員の負担軽減と利便性向上を図るため、小・中・義務教育学校、高等学校及び特別支援学校において、家庭と学校間の連絡を行うことができるシステムを導入します。 また、こども青少年局が構築中の子育て応援サイト・アプリ（仮称）との、将来的なシステム間連携に向けた開発を行います。 14教職員の採用・育成・働き方の一体的な改革 本年度　550,455千円　前年度　373,687千円　差引　176,768千円　本年度財源内訳　国・県　55,094千円　その他　890千円　市債　0円　一般財源　494,471千円 事業内容 　誇りや使命感に満信頼される優秀な教職員を確保・育成していきます。 　また、教育委員会事務局と学校が一体となって働き方改革を推進し、教職員が学ぶ時間を確保することで教職員がやりがいを感じながら、心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境整えます。 １　教員確保対策事業 30,303千円（28,857千円） 　横浜で先生になることの魅力を伝える専用のウェブサイトを活用しながら広報を充実させるとともに、志望者を確保していくために対面・オンラインによる大学説明会及および大学推薦などを拡充していきます。 また、教員志望の大学生等が学校現場での経験を積つめるボランティア（アシスタントティーチャー）の受入いれを実施していきます。 　加くわえて、全国から教員志望者を集めていくために、昨年度から新設した教員採用選考試験の第一次試験の地方会場（大阪おおさか）を引き続き設置するとともに、地方での説明会を精力的に行います。 ２　副校長マネジメント支援員（副校長サポート）配置事業【新規】 50,231千円（-千円） 学校運営において非常に重要な役割を担っている副校長をサポートするための副校長マネジ　メント支援員を試行的に配置します。（小・中学校15校） ３　学校業務のアウトソース 53,599千せん円えん（51,956千円） 　教職員が行いたプール清掃業務を民間事業者や障害者就労施設に外部委託し、負担軽減を図ることで、教職員が本来行うべき業務に時間を使えるようにします。 ６　いきいきと働き、学び続ける教職員 　加えて、各学校での個別契約を局一括契約とすることで、事務手続きの負担軽減も図ります。また、校内清掃などの軽作業を障害者就労施設に外部委託する事業についても引き続き実施します。 ４　教職員育成事業 61,920千せん円えん（61,769千円） 人材育成・確保の観点から、初任者等の経験の浅い教員を対象に、学校管理職経験者等を支援員として派遣し、サポートします。 　また、体験たいけんを通じた学びによる資質能力の向上を図る研修等の実施の他、教職の 専門性向上やマネジメント等を学ぶため、教職大学院等へ教職員を派遣します。 ５　家庭と学校の連絡等システム事業【新規】　<再掲P55>104,800千円（-千円） 18　安全・安心な施設環境の確保 本年度　24,486,518千円　前年度　21,281,865千円　差引　3,204,653千円　本年度の財源内訳　国・県　2,901,471千円　その他　28,030千円　市債　15,945,000千円　一般財源　5,612,017千円 事業内容 　学校施設の安全性・耐久性を確保し、良好な教育環境の維持を図るため、効果的な施設の保全に取り組みます。また、児童生徒数の増加に伴う校舎の増築や学校敷地内におけるがけ地対策等を進めます。 １　小中学校整備事業（新増改築）建替え除く2,305,450千円（1,552,807千円） 　35人学級の実現に向けた計画的な整備及び一般学級や個別支援学級の児童生徒数の増加による教室不足への対策として、校舎の増築、内部改修、空調設置及び仮設校舎の設置（南本宿小、旭小、矢部小、東戸塚小）等を行います。 　６年度は、平沼小学校の増築工事及び箕輪小学校の増築に向けた実施設計を行うほか、東野中学校及び旭中学校において武道場の建築工事等を実施します。 ２　個別支援学級改修事業 41,020千円（41,900千円） 　知的障害、自閉症・情緒障害、弱視の児童生徒が適切な環境のもとで教育を受けられるよう、既存教室等の改修を行います。 ３　通級指導教室改修事業45,750千円（29,900千円） 　軽度の障害（弱視、難聴、言語障害、情緒障害、LD・ADHD）のある児童生徒が適切な環境のもとで教育を受けられるよう、既存の通級指導教室の改修を行います。 ４　特別支援学校改修事業75,010千円（78,660千円） 　特別支援学校（盲・ろう・知的・肢体・病弱）等の児童生徒の教育環境の充実のため　施設の改修および営繕を行います。 ５　特色ある高校教育のための改修等事業124,304千円（133,068千円） 　各高等学校の特色に応じた指導を行うため、学校施設・設備等の維持管理・更新・修繕等を実施します。 ６　校地整備事業775,416千円（775,416千円） 　校庭整備やがけ対策、遊具の改修、グラウンド付帯施設の維持補修等の屋外環境整備を実施します。 ７　校地管理事業489,299千円（439,299千円） 　樹木の管理や屋外施設の点検・簡易補修及び校庭芝生維持管理等を行います。 ８　市立学校ブロック塀対策事業105,042千円（105,042千円） 　市立学校内に設置されているブロック塀のうち、現行の建築基準法の仕様に合致しないブロック塀については、30年度末までに対応を完了しました。引き続き老朽化等の状況を考慮しつつ、改修工事を進めます。 ９　エレベーター設置事業【拡充】4,164,104千円（1,403,766千円） 　肢体不自由の児童生徒の小中学校の在籍入学状況を把握し、エレベーターを必要とすることに備え、エレベーターを設置します。 　改正バリアフリー法が施行され、文部科学省は要配慮児童生徒等が在籍する全ての学校に緊急かつ集中的な整備を要請しています。７年度までの整備目標を設定し、国庫補助率を1/3から1/2に引き上げています。　＜Ｒ４補正：11校、Ｒ５：13校（計24校）→　Ｒ６：30校＞ イメージ図/整備後のエレベーター 10　市立学校空調設備整備事業583,187千円（896,595千円） 　学校施設の安全安心な環境整備のため、設置年数が古い職員室等における既存空調の計画的な整備を進めます。　＜Ｒ５：61校　→　Ｒ６：66校＞ 11　体育館空調設備設置事業775,325千円（864,775千円） 　学校の体育館は、体育の授業や部活動だけでなく避難所といった公益性のある施設であることから、近年の猛暑の影響を考慮し、空調設備の設置工事を行います。　＜Ｒ５：24校　→　Ｒ６：21校＞ 12　外壁・窓サッシ改修事業3,629,066千円（3,944,998千円） 外壁や窓サッシの非構造部材落下防止対策により児童生徒等の安全を確保します。　＜Ｒ５：25校　→　Ｒ６：25校＞ 13　トイレ改修事業2,032,672千円（1,706,700千円） 　６年度は30校の和式便器を洋式便器に改修します。　＜洋式化率　Ｒ５：86.1％　→　Ｒ６：87.1％見込＞ 14　体育館改修事業1,300,400千円（1,214,000千円） 　老朽化した体育館を対象に、施設の長寿命化を図るため、大規模な改修を実施します。併せて空調設備の設置も行っています。　＜Ｒ５：４校　→　Ｒ６：４校＞ 15　学校施設の老朽化対策4,931,605千円（5,452,385千円） 　学校施設の老朽化対策として、防水改修（校舎32校・体育館13校・武道場２校・給食棟10校）、プール改修（23校）等の修繕を実施します。 16　給食室改修事業1,667,220千円（1,230,738千円） 　給食室の衛生面での環境改善を目的に４校でドライ改修等を実施します。また、作業環境の改善を目的とした低輻射釜についても同校で導入します。　＜Ｒ５：４校　→　Ｒ６：４校＞ 17　給食室空調整備モデル検証事業【拡充】78,968千円（5,000千円）５年度に調査した結果を基に空調機の試行設置を行い、効果検証を行います。 ＜空調機設置　Ｒ６：９校（リース設置６校、工事設置３校）＞ 令和６年度　教育予算総括表(単位:千円) ＊款項目、６年度予算額、５年度予算額、増減、前年度比（％） 17款　教育費　286,032,208 　272,912,758 　13,119,450 　4.8％ １項　教育総務費　195,457,856 　185,345,803 　10,112,053 　5.5％ 1目　教育委員会費　21,360 21,360 　0 　0.0％ 2目　事務局費　11,390,320 11,636,318 　マイナス245,998 　マイナス2.1％ 3目　教職員費172,048,880 162,727,775 9,321,105 5.7％ 4目　教育指導振興費9,279,774 8,562,739 717,035 8.4％ 5目　教育センター費　246,259 　206,024 　40,235 　19.5％ 6目　特別支援教育指導振興費　726,040　 625,816 100,224 16.0％ 7目　教育相談費　1,745,223　 1,565,771　 179,452 　11.5％ ２項　小学校費　14,146,112 　13,971,367 　174,745 　1.3％ 1目　学校管理費　10,346,950　 9,904,690　 442,260　 4.5％ 2目　学校運営費　3,799,162　 4,066,677　 マイナス267,515　 マイナス6.6％ ３項　中学校費　6,772,397　 6,014,099　 758,298　 12.6％ 1目　学校管理費　3,993,902　 3,757,605　 236,297　 6.3％ 2目　学校運営費　2,778,495　 2,256,494　 522,001　 23.1％ ４項　高等学校費　1,121,063　 1,032,392　 88,671　 8.6％ 1目　学校管理費772,698　 702,644　 70,054　 10.0％ 2目　学校運営費348,365　 329,748　 18,617　 5.6％ ５項　特別支援学校費　1,816,005　 1,693,038　 122,967　 7.3％ 1目　学校管理費　1,550,438　 1,474,700　 75,738　 5.1％ 2目　学校運営費　265,567 218,338　 47,229　 21.6％ ６項　生涯学習費　3,856,988　 3,955,531　 マイナス98,543　 マイナス2.5％ 1目　生涯学習推進費　540,859　 432,194　 108,665　 25.1％ 2目　文化財保護費　1,163,425　 1,163,145　 280　 0.0％ 3目　図書館費　2,152,704　 2,360,192　 マイナス207,488　 マイナス8.8％ ７項　学校保健体育費　27,427,733　 25,351,767　 2,075,966　 8.2％ 1目　学校保健費　736,405　 830,927　 マイナス94,522　 マイナス11.4％ 2目　学校体育費　659,812　 635,881　 23,931　 3.8％ 3目　学校給食費　14,201,250　 12,363,399　 1,837,851　 14.9％ 4目　学校給食物資購入費　11,830,266　 11,521,560　 308,706　 2.7％ ８項　教育施設整備費　35,434,054　 35,548,761　 マイナス114,707　 マイナス0.3％ 1目　学校用地費　1,370,527　 1,320,527　 50,000 3.8％ 2目　小・中学校整備費　13,133,638　 14,865,395　 マイナス1,731,757　 マイナス11.6％ 3目　高等学校整備費　124,304 133,068　 マイナス8,764　 マイナス6.6％ 4目　特別支援教育施設整備費　161,780 150,460　 11,320 7.5％ 5目　学校施設営繕費　20,525,227　 18,483,773　 2,041,454　 11.0％ 6目　学校施設整備基金積立金　118,578　 127,420　 マイナス8,842　 マイナス6.9％ 7目　教育施設解体費　0　 468,118　 マイナス468,118　 マイナス　 100.0％