令和７年度第３回横浜市障害者施策検討部会 日時：令和８年２月25日（水曜日）午後３時から午後４時30分まで 場所：横浜市市庁舎18階みなと１・２・３会議室 次第 １　開会 ２　障害福祉保健部長あいさつ （１）令和８年度予算案について （２）第５期障害者プラン策定の進捗について ア　当事者向けアンケートについて（速報） イ　当事者策定検討会での検討状況（基本目標等）について ４　その他 配付資料一覧 資料１―１　令和８年度　予算概要４局抜粋版（概要版） 資料１―２　令和８年度　予算概要４局抜粋版 資料２―１　当事者向けアンケートについて（速報） 資料２－２　当事者策定検討会での検討状況（基本目標等）について 資料１―１ 令和８年度　予算概要４局抜粋版 （概要版） 目次 健康福祉局　7 16 障害者の地域生活支援等（予算概要４局抜粋版10頁）　7 17 障害者の地域支援の拠点（予算概要４局抜粋版13頁）　9 18 障害者の相談支援（予算概要４局抜粋版14頁） 10 19 障害者の防災対策の取組（予算概要４局抜粋版15頁）　11 20 障害者の移動支援（予算概要４局抜粋版16頁）　12 21 障害者支援施設等自立支援給付費（予算概要４局抜粋版18頁）　14 22 障害者グループホーム設置運営事業（予算概要４局抜粋版19頁）　15 23 障害者施設・設備の整備（予算概要４局抜粋版20頁）　17 24 障害者の就労支援（予算概要４局抜粋版21頁）　18 25 障害者のスポーツ・文化（予算概要４局抜粋版22頁）　19 26 障害者差別解消・障害理解の推進（予算概要４局抜粋版23頁）　20 27 重度障害者医療費助成事業 / 更生・育成医療事業（予算概要４局抜粋版24頁）　21 28 こころの健康対策（予算概要４局抜粋版25頁）　22 29 依存症対策事業（予算概要４局抜粋版26頁）　23 30 精神科救急医療対策事業（予算概要４局抜粋版27頁）　24 こども青少年局 25 ２ 地域における子育て支援の充実（予算概要４局抜粋版33頁）　25 ３ 子ども・子育て支援制度における保育・教育の実施等（予算概要４局抜粋版35頁）　26 ４ 幼児教育の支援（予算概要４局抜粋版36頁）　27 ６ 多様な保育ニーズへの対応（予算概要４局抜粋版37頁）　28 ９　放課後の居場所づくり（予算概要４局抜粋版38頁）　29 11　地域療育センター運営事業（予算概要４局抜粋版40頁）　30 12　在宅障害児及び施設利用児童への支援の充実（予算概要４局抜粋版41頁）　31 医療局 35 ２ 2040年に向けた医療提供体制の構築（予算概要４局抜粋版47頁）　35 ４ 保健医療施策の推進（予算概要４局抜粋版49頁） 36 ５　災害対応力の強化（予算概要４局抜粋版51頁） 38 教育委員会事務局　39 柱１　全ての子どもの可能性を広げる学びの推進　39 施策１　主体的・対話的で深い学びによる資質・能力の育成　（予算概要４局抜粋版57頁）　39 施策１　主体的・対話的で深い学びによる資質・能力の育成　（予算概要４局抜粋版57頁）　39 施策４　多様な教育的ニーズに応える一人ひとりを大切にする教育の実現（予算概要４局抜粋版60頁）　41 柱４　社会全体で子どもを支える教育の推進　44 施策２　福祉・医療等とのつながりによる支援の充実（予算概要４局抜粋版63頁）　44 施策２　福祉・医療等とのつながりによる支援の充実（予算概要４局抜粋版63頁）　44 柱７　市民の豊かな学び 45 施策１　生涯学習の推進（予算概要４局抜粋版65頁）　45 健康福祉局 16 障害者の地域生活支援等（予算概要４局抜粋版10頁） ８年度予算額：250億4,633万円　７年度予算額：213億1,255万円 事業内容：障害者が地域で自立して生活できるように、生活力を引き出すサポートを充実させます。そのために、いろいろな事業を進めていきます。 （新中期と表記している事業は、新しい横浜市中期計画（素案）の成果にかかわる主な事業です。あんしんと表記している事業は、「将来にわたるあんしん施策」を含む事業です。） 事業の名前：障害者ホームヘルプ事業新中期 ８年度予算額：239億7,552万円　７年度予算額：203億4,308万円 説明：居宅介護事業のうち障害者ホームヘルプ事業では、身体介護や家事の手助けが必要な障害のある子どもや大人、また移動が難しい視覚障害、知的障害、精神障害のある子どもや大人にホームヘルプサービスを提供します。また、大学に通ったり仕事をしている重度障害者には、身体介護などの支援を行います。 事業の名前：障害者自立生活アシスタント事業・自立生活援助事業新中期　あんしん ８年度予算額：２億2,537万円　７年度予算額：２億955万円 説明：一人暮らしの障害者や一人暮らしを目指す障害者に対して、支援員の定期的な自宅訪問や随時の対応により、日常生活に関する相談や助言、情報提供などを行います。関係機関との連絡調整や連携を通じて、本人が持つ能力を最大限に引き出し、地域で安定した単身生活を続けられるよう支援します。 事業の名前：後見的支援推進事業新中期　あんしん ８年度予算額：６億5,637万円　７年度予算額：６億4,065万円 説明：障害者が安心して地域で暮らせるように、日常生活を見守るサポートをします。あんしんキーパーというサービスを使って、住み慣れた地域で見守り体制を作ります。また、制度に登録した人には、定期的に訪問して将来の不安や希望を聞き、必要に応じて適切な支援機関とつなげます。（全区で実施します） 事業の名前：医療的ケア児・者等支援促進事業＜拡充＞新中期　あんしん ８年度予算額：905万円　７年度予算額：738万円 説明：医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、医療的ケア児・者についての理解を深めてより連携を広げていくため、市内訪問看護事業所、障害福祉サービス事業所、保育園・学校等に従事する職員を対象に、支援者養成研修を実施します。８年度は新たに成人領域診療科で働く医療者向けの研修を行います。 事業の名前：持続可能で安定的な事業所運営に向けた支援＜新規・拡充＞新中期 ８年度予算額：１億360万円　７年度予算額：4,559万円 説明：障害福祉事業所の持続可能で安定的な運営体制をつくるため、障害福祉サービス事業所へコンサルタントを派遣し、経営分析等の支援を行います。また、人材確保・定着セミナーを開催するほか、新たに外国人材確保に向けた支援を実施します。さらに、事業所における介護ロボットやＩＣＴ機器等の導入について、従来の障害者施設サービス事業所に加え、訪問系サービス事業所と相談支援事業所にも対象を拡大し補助を行います。 事業の名前：障害者社会参加促進事業＜拡充＞新中期 ８年度予算額：7,062万　７年度予算額：6,630万円 説明：手話通訳者等養成事業や障害者社会参加訓練事業を実施します。あわせて、手話施策推進法の施行をふまえ、手話奉仕員養成にかかる講師確保や新たに学生向けの手話講座など、手話施策の充実に取り組みます。 事業の名前：メタバース空間を活用した交流機会創出事業＜新規＞新中期 ８年度予算額：250万円　７年度予算額：０円 説明：対面でのコミュニケーションや外出が難しい障害者などが、より多くの人と交流できるよう、メタバース空間を活用した交流機会等をつくるためのニーズ調査を行います。 事業の名前：障害者手帳のデジタル化＜新規＞８年度予算額 ８年度予算額：330万円　７年度予算額：０円 説明：紙またはカードの障害者手帳について、持っている方法の選択肢を広げるために、スマートフォンアプリを活用したデジタル化を推進します。 事業の名前：多機能型拠点運営事業＜拡充＞新中期　あんしん ８年度予算額：５億4,372万円７年度予算額　７年度予算額：２億7,811万円 説明：常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等の地域での暮らしを支援するため、診療所を併設し、訪問看護サービスや短期入所などを一体的に提供できる拠点施設を運営します。８年度は、生活介護及び相談支援に対する運営費の補助を拡充します。（４か所） 事業の名前：障害者地域活動ホーム運営事業新中期 ８年度予算額：65億3,941万円 ７年度予算額：61億6,335万円 説明：障害児・者の地域での生活を支援する拠点施設として生活支援事業や日中活動事業を行う「障害者地域活動ホーム」に、運営費助成等を行います。（41か所：社会福祉法人型18か所、機能強化型23か所） 事業の名前：精神障害者生活支援センター運営事業新中期　あんしん ８年度予算額：14億4,354万円　７年度予算額：13億9,554万円 説明：統合失調症など精神障害者の社会復帰、自立等を支援する拠点施設として、全区で運営を行います。 事業の名前：地域活動支援センターの運営　新中期　あんしん ８年度予算額：30億7,588万円　７年度予算額：29億8,406万円 説明：在宅の障害者に通所による活動の機会を提供し、社会との交流を促進する施設に対して、その運営費を助成します。(８年度末見込み　134か所) 18 障害者の相談支援（予算概要４局抜粋版14頁） ８年度予算額：24億5,419万円　７年度予算額：22億7,365万円 事業の名前：障害者相談支援事業新中期 ８年度予算額：10億5,895万円 ７年度予算額：10億1,752万円 説明：基幹相談支援センター等にて、身近な地域での相談から個別的・専門的な相談まで総合的に実施します。また、障害のある方が地域で安心して生活することができるよう、地域生活支援拠点機能の充実に向けて取り組みます。 事業の名前：計画相談・地域相談支援事業新中期 ８年度予算額：13億5,346万円 ７年度予算額：12億1,670万円 説明：障害福祉サービス等を利用する方に、サービス等利用計画の作成を含む相談支援を実施します。また、計画相談支援の実施率向上のため、「常勤・専従」の相談支援専門員を配置した事業所に対し、助成を実施します。それ以外にも､施設等からの地域移行､単身等で生活する障害者の地域定着を支援する地域相談支援を実施します｡ 事業の名前：発達障害者支援体制整備事業　新中期　あんしん ８年度予算額：4,178万円 ７年度予算額：3,943万円 説明：発達障害者の支援に困難を抱えている事業所への訪問支援や、強度行動障害に対する支援力向上を図るための研修の実施、地域での一人暮らしに向けた当事者支援を行うサポートホーム事業を実施します。 19 障害者の防災対策の取組（予算概要４局抜粋版15頁） ８年度予算額：2,746万円　７年度予算額：6,070万円 事業の名前：災害時障害者支援事業(EV車導入支援)　基金 ８年度予算額：720万円　７年度予算額：2,295万円 説明：災害発生時においても、障害福祉サービスが提供されるよう、障害者施設等における電気自動車の導入を支援し、災害時の電源対策を進めます。 事業の名前：要電源障害児者等災害時電源確保支援事業【基金】新中期 ８年度予算額：498万円　７年度予算額：738万円 説明：電源が必要な医療機器を在宅で使用する障害児者等に対し、災害時の停電に備えて、蓄電池等の非常用電源装置の購入を補助します。 事業の名前：災害派遣精神医療チーム(DPAT)養成支援事業新中期 ８年度予算額：28万円　７年度予算額：37万円 説明：自然災害等が発生した際に、精神科医療の提供や精神保健活動の支援等を行うDPAT（※）従事者の養成を行います。また、災害発生時に必要となる通信手段を確保します。 ※　ＤＰＡＴとは 　被災地域の精神保健医療ニーズを把握するとともに、専門性の高い精神科医療の提供と現地での精神保健活動の支援を行う医師、保健師及び看護師等で構成されるチーム。 事業の名前：非常用自家発電設備設置費補助 ８年度予算額：1,500万円　７年度予算額：3,000万円 説明：障害者支援施設が、緊急災害時においても非常用電源を活用することで、施設運営に必要な電力を維持し、施設利用者の安全を確保できるよう、非常用自家発電設備設置に要する費用を助成します。 20 障害者の移動支援（予算概要４局抜粋版16頁） ８年度予算額：80億　７年度予算額：77億2,382万円 事業内容：障害者等の外出を促進するために、各事業を推進していきます。 事業の名前：福祉特別乗車券交付事業新中期 ８年度予算額：34億2,223万円　７年度予算額：32億1,886万円 説明：市営交通機関、市内を運行する民営バス・金沢シーサイドライン及び一部地域公共交通を利用できる乗車券（福祉パス）を交付して、障害者等の外出を支援します。 利用者負担額（年額） 1,200円（20歳未満600円） 事業の名前：重度障害者タクシー料金助成事業　新中期　あんしん ８年度予算額：７億597万円　７年度予算額：７億4,764万円 説明：公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、福祉タクシー利用券を交付します。８年10月から、１乗車あたり７枚の利用枚数制限がなくなります。（助成額１枚500円交付枚数年84枚) 事業の名前：障害者自動車燃料費助成事業新中期 ８年度予算額：３億2,312万円　７年度予算額：３億858万円 説明：公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、自動車燃料券を交付します。（助成額 １枚1,000円　交付枚数) 年24枚） 事業の名前：移動情報センター運営等事業　新中期　あんしん ８年度予算額：１億8,135万円　７年度予算額：１億6,710万円 説：移動に困難を抱える障害者等からの相談に応じて情報提供を行うとともに、移動支援に関わるボランティア等の発掘・育成を行う移動情報センターを18区社会福祉協議会で運営します。 事業の名前：障害者ガイドヘルプ事業＜拡充＞　新中期　あんしん ８年度予算額：26億5,163万円　７年度予算額：26億2,253万円 説明：重度の肢体不自由、知的障害、精神障害のある障害児・者等に、ヘルパーが外出の支援を行います。また、ガイドヘルパー等資格取得にかかる研修受講料助成について、対象の研修を追加（喀痰吸引等研修）します。 事業の名前：障害者移動支援事業新中期　あんしん ８年度予算額：１億8,189万円　７年度予算額：１億6,633万円 説明 （１）ハンディキャブ事業：ハンディキャブ(リフト付車両)の運行・貸出、運転ボランティアの紹介を行います。 （２）タクシー事業者福祉車両導入促進事業：車椅子で乗車できるユニバーサルデザインタクシー導入費用の一部を助成します。 （３）ガイドボランティア事業：障害児・者等が外出する際の付き添い等をボランティアが行います。 事業の名前：障害者施設等通所者交通費助成事業新中期 ８年度予算額：４億9,270万円　７年度予算額：４億6,438万円 説明：施設等への通所者及び介助者に対して通所にかかる交通費を助成します。 事業の名前：障害者自動車運転訓練費・改造費助成事業新中期　あんしん ８年度予算額：4,111万円　７年度予算額：2,840万円 説明：中重度障害者が運転免許を取得する費用の一部や、重度障害児・者本人及び介護者が使用する自動車改造費・購入費の一部を助成します。 21 障害者支援施設等自立支援給付費（予算概要４局抜粋版18頁） ８年度予算額：481億8,307万円　７年度予算額：421億7,433万円 事業内容：障害者総合支援法に基づき、施設に入所又は通所している障害者に対し、日常生活の自立に向けた支援や就労に向けた訓練等の障害福祉サービスを提供します。 主な障害福祉サービス 説明 （１）施設入所支援 施設に入所している人に対し、夜間や休日に、入浴・排泄・食事の介護等を提供します。 （２）生活介護 施設に入所又は通所している人に対し、日中に、入浴・排泄・食事等の介護や日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会等を提供します。 （３）自立訓練 理学療法や作業療法等の身体的リハビリテーション、日常生活上の相談支援等を行います。（機能訓練） 食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援、日常生活上の相談支援等を行います。（生活訓練） （４）就労支援（就労選択支援、就労継続支援、就労移行支援等） 就労先・働き方についてより良い選択ができるよう支援します。また、就労・生産活動の機会の提供、一般就労に向けた支援や就労後の職場定着のための支援を行います。 利用者数見込：延べ19,638人（月平均） 22 障害者グループホーム設置運営事業（予算概要４局抜粋版19頁） ８年度予算額：240億4,215万円　７年度予算額：221億9,016万円 事業の名前：設置費補助新中期 ８年度予算額：１億1,392万円　７年度予算額：１億1,099万円 説明：障害者プラン等に基づくグループホームの新設、老朽化等による移転等にかかる費用を助成します。 （１）新設ホーム　44か所、移転ホーム　10か所 うち新設４か所は障害児施設18歳以上入所者（過齢児）移行相当分 （２）スプリンクラー設置補助　14か所 新設・移転ホーム分　12か所 既設ホーム分　２か所 事業の名前：運営費補助等＜拡充＞新中期 ８年度予算額：238億4,395万円　７年度予算額：220億3,176万円 説明 （１）グループホームにおける家賃、人件費等の一部を補助することで、運営、支援の強化等を図ります。 ８年度末時点見込1,067か所（うち新設44か所） （２）グループホームと利用希望者とのマッチングの支援をすすめます。また、支援の質の向上のため、グループホーム職員を対象とした研修を行います。＜拡充＞ （３）グループホーム事業所への経営分析 ＜再掲（P８　持続可能で安定的な事業所運営に向けた支援）＞ 事業の名前：高齢化・重度化への対応＜拡充＞新中期 ８年度予算額：8,428万円　７年度予算額：4,741万円 説明 （１）医療的ケア等が必要となる入居者の受入のため､看護師等を配置して対応するグループホームに対して人件費等を補助します。また、既存ホームのバリアフリー改修を助成します。　あんしん （２）多様なニーズに対応するため、重度の障害特性や高齢化等により少ない人数の生活が望ましい方や、より手厚い支援の必要な方を対象に、８年度から新たに、２～３名定員のグループホームの家賃、人件費等の一部の補助を行います。＜拡充＞ 23 障害者施設・設備の整備（予算概要４局抜粋版20頁） ８年度予算額：４億974万円　７年度予算額：11億1,567万円 事業の名前：障害者施設整備事業　あんしん ８年度予算額：8,894万円　７年度予算額：２億2,465万円 説明 障害者が地域において自立した日常生活を送るために必要な支援を提供する施設を整備する費用を助成します。 多機能型拠点(５館目設計費) 改修(大規模修繕費)　３か所 事業の名前：松風学園再整備事業新中期 ８年度予算額：３億893万円 ７年度予算額：８億7,640万円 説明 居住者の利用環境改善と職員の職務環境改善のため、福祉ホーム棟を解体し、管理棟改修工事を始めます。９年度以降は体育棟改修工事などを行う予定です。 事業の名前：障害者施設安全対策事業 ８年度予算額：1,187万円　７年度予算額：1,462万円 説明 利用者の安全確保のため、防犯カメラや非常通報装置等の設置に要する費用を助成します。 ・防犯対策　９施設 24 障害者の就労支援（予算概要４局抜粋版21頁） ８年度予算額：３億4,605万円　７年度予算額：３億4,323万円 事業の名前：障害者就労支援センター事業新中期 ８年度予算額：３億613万円　７年度予算額：３億613万円 説明 就労に関する相談支援、就職を希望する方への就職支援、働き続けるための定着支援等を行う障害者就労支援センターの運営について補助を行います。 障害者就労支援センターの運営支援　９か所 事業の名前 障害者共同受注事業　基金　新中期 ８年度予算額：2,517万円　７年度予算額：2,437万円 説明 横浜市障害者共同受注センターの運営等により、企業等から障害者施設への発注促進や自主製品の販路拡大等、包括的なコーディネートを行います。また、障害福祉事業所の受注促進のため、農作業受注促進モデル事業を行います。 事業の名前：障害者の就労啓発等新中期 ８年度予算額：1,475万円　７年度予算額：1,273万円 説明 障害者の就労・雇用への理解を広げるため、「働きたい！わたしのシンポジウム」を実施します。障害福祉事業所が作成した商品販売の支援、本市の施設を活用した障害者の就労啓発等を行います。 25 障害者のスポーツ・文化（予算概要４局抜粋版22頁） ８年度予算額：13億3,229万円　７年度予算額：12億3,490万円 事業内容 １　障害者のスポーツ・文化活動推進の取組新中期 障害者のスポーツ・文化活動の中核拠点である障害者スポーツ文化センター（横浜ラポール・ラポール上大岡）を中心に障害者スポーツ等の普及啓発や全国大会への選手派遣に取り組むとともに、横浜市スポーツ協会や障害者施設等と連携し、障害者スポーツ・文化活動の全市的な支援の充実を図ります。 主な取組：リハビリテーション・スポーツ教室 説明：横浜市総合リハビリテーションセンター等と連携したスポーツや健康に関する相談・運動プログラムの実施 主な取組：地域支援事業 説明：障害のある方が身近な場所でスポーツ等ができるよう、ラポール職員による出張教室や研修の開催 主な取組：全国障害者スポーツ大会派遣業務 説明：派遣選手の選考を兼ねて実施する「ハマピック」の開催、及び出場選手の強化練習等の実施 主な取組：文化振興事業 説明：障害のある方の絵画、写真、陶芸等の作品展の開催やダンスの発表会などの実施 主な取組：個別の健康増進事業 説明：障害や健康状態に合わせたプログラムの提供等 26 障害者差別解消・障害理解の推進（予算概要４局抜粋版23頁） ８年度予算額：3,796万円　７年度予算額：3,598万円 事業の名前：啓発活動新中期 ８年度予算額：765万　７年度予算額：781万円 説明：幅広い世代の市民等に向けた啓発活動を行います。 （１）障害者週間イベント等の普及啓発活動 （２）交通機関等での啓発動画掲載 事業の名前：情報保障の取組新中期 ８年度予算額：2,058万円　７年度予算額：1,844万円 説明：聴覚障害等のコミュニケーションに配慮が必要な方への情報保障に取り組みます。 （１）手話通訳者のモデル配置（２区） （２）タブレット端末を活用した遠隔手話通訳及び音声認識による文字表示（全区） （３）市民宛の通知に関する点字等対応 （４）市民向け資料等の表現見直しによる、知的障害者に分かりやすい資料の作成等 事業の名前：相談及び紛争防止等のための体制整備新中期 ８年度予算額：811万円　７年度予算額：811万円 説明：差別解消に向けた助言等のサポートに加え、解決困難事案のあっせんを行う調整委員会を運営します。 事業の名前：障害者差別解消支援地域協議会の運営新中期 ８年度予算額：162万円　７年度予算額：162万円 説明：相談事例の共有や差別解消の課題等を協議するため、各分野の代表等で構成する協議会を運営します。 27 重度障害者医療費助成事業 / 更生・育成医療事業（予算概要４局抜粋版24頁） ８年度予算額：169億9,451万円　７年度予算額：162億7,268万円 事業の名前：重度障害者医療費助成事業新中期 ８年度予算額：122億1,575万円　７年度予算額：116億2,972万円 説明：重度障害者の医療費にかかる保険診療の自己負担分を助成します。 （１）対象者：次のいずれかに該当する方 　ア　身体障害１・２級　 　イ　ＩＱ35以下 　ウ　身体障害３級かつＩＱ36以上ＩＱ50以下 　エ　精神障害１級（入院を除く） （２）対象者数見込計　54,575人 　ア　被用者保険加入者16,340人 　イ　国民健康保険加入者15,158人 　ウ　後期高齢者医療制度加入者23,077人 事業の名前：更生・育成医療給付事業新中期 ８年度予算額：47億7,876万円　７年度予算額：46億4,296万円 説明：18歳以上の身体障害者や18歳未満の身体障害児等が障害の軽減や機能回復のための医療を受ける際の保険診療の自己負担分の一部を助成します。 （１）更生医療給付（対象：18歳以上の身体障害者）　対象者数見込2,395人 （２）育成医療給付（対象：18歳未満の身体障害児等）　対象者数見込142人 28 こころの健康対策（予算概要４局抜粋版25頁） ８年度予算額：107億7,653万円　７年度予算額：100億9,541万円 事業の名前：自殺対策事業〈拡充〉新中期 ８年度予算額：8,002万円　７年度予算額：7,483万円 説明：第２期横浜市自殺対策計画に基づき､自殺死亡率を減らすため取り組みます。 （１）こども・若者の自殺対策の強化＜拡充＞ 新たに、「こども・若者の自殺対策強化チーム」を設置 精神科救急等による自殺のハイリスクのこども・若者への危機対応 地域でこどもと関わることの多い市民に向けたゲートキーパー養成をすすめる （２）普及啓発・相談支援 若年層や中高年層への啓発やインターネットを通じた相談や情報提供を実施します。 （３）自死遺族支援、自殺未遂者支援 電話相談等による自死遺族支援を実施します。また自殺未遂者の初期対応にあたる医療機関への研修の実施や自殺未遂者が相談窓口につながりやすくなるよう支援を充実させます。 事業の名前：医療費公費負担事業新中期 ８年度予算額：106億1,918万円　７年度予算額 99億4,543万円 説明：精神保健福祉法及び障害者総合支援法の規定に基づき措置入院費及び通院医療費を公費負担します。 事業の名前：精神保健福祉対策事業　基金　〈拡充〉 ８年度予算額：7,715万円　７年度予算額：7,515万円 説明：７年度から一部精神科病院を対象に始めた「入院者訪問支援事業」について、市内全28病院に拡大して実施します。 29 依存症対策事業（予算概要４局抜粋版26頁） ８年度予算額：6,534万円　７年度予算額：7,431万円 事業内容：第２期横浜市依存症対策地域支援計画（８年３月策定予定）に基づき、アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症当事者やその家族への支援の充実のため、相談・支援や普及啓発、連携推進などの取組を実施します。 事業の名前：依存症対策の推進新中期 ８年度予算額：6,534万円　７年度予算額：7,431万円 説明：市販薬・処方薬、オンラインギャンブル等の依存への対策や依存症に対する偏見の解消を図るため新たな啓発動画の制作や啓発イベントを実施します。支援者向けガイドラインの活用や民間支援団体・関係機関との連携して支援につなげます。さらに、依存症専門相談や当事者への回復プログラム、家族教室、支援者研修を開催します。 （１）地域支援計画推進 （２）専門相談支援事業 （３）普及啓発事業 （４）連携推進事業 （５）回復プログラム・家族教室・支援者研修の開催 （６）民間支援団体への補助金による事業活動支援 30 精神科救急医療対策事業（予算概要４局抜粋版27頁） ８年度予算額：３億6,127万円　７年度予算額：３億5,700万円 事業内容：県及び県内他政令市と協調体制のもと、緊急に精神科医療を必要とする方を受け入れる協力医療機関の体制確保等を行います。 事業の名前：精神科救急医療の受入体制〈拡充〉新中期 説明：精神科救急医療の受入体制〈拡充〉新中期 事業の名前：精神科救急医療情報窓口 説明：本人、家族及び関係機関からの相談に対し、病状に応じて適切な医療機関を紹介する情報窓口を夜間・深夜・休日に実施します。 事業の名前：精神科身体合併症転院受入病院（全３病院14床） 説明：精神科病院に入院しており、身体疾患の治療が必要となった方の入院治療に対して、適切な医療機関での受入が可能な体制を確保します。 こども青少年局 ２ 地域における子育て支援の充実（予算概要４局抜粋版33頁） ８年度予算額：3,637,830千円　７年度予算額：3,537,293千円 事業内容：安心して出産・子育てができるよう、地域における子育て支援の場や機会の拡充を図るとともに、子育てに関する情報提供・相談対応の充実や、地域ぐるみで子育てを温かく見守る環境づくり等、こどもの健やかな育ちを支える取組を進めます。 事業の名前：子育て応援アプリ「パマトコ」事業＜拡充＞重点　新中期 ８年度予算額：３億9,800万円　７年度予算額：４億7,000万円 説明：保護者・こども一人ひとりに合わせた情報を提供するとともに、さまざまな手続きを行うことができるアプリ「パマトコ」を運用します。引き続き、オンライン申請可能な手続きを拡充するとともにポイント機能の実装等により、さらなる利便性の向上を図ります。 ３ 子ども・子育て支援制度における保育・教育の実施等（予算概要４局抜粋版35頁） ８年度予算額：206,834,323千円　７年度予算額：198,670,526千円 事業内容：子ども・子育て支援法に基づき、「教育・保育給付」の認定を受けたこどもに対する保育・教育を実施します。なお、３歳児から５歳児のこども及び市民税非課税世帯の０歳児から２歳児のこどもは、利用料が無償となります。 事業の名前：「教育・保育給付」の認定を受けたこどもの保育・教育＜拡充＞ ７年度予算額：1,980億2,832万円　６年度予算額：1,896億8,497万円 説明 (2) 保育・教育施設及び地域型保育向上支援費＜拡充＞新中期 ８年度は、本市の配置基準に加え、追加で配置する保育士等に係る助成（障害児等受入加算等）の単価を引き上げます。 ４ 幼児教育の支援（予算概要４局抜粋版36頁） ８年度予算額：9,544,821千円　７年度予算額：9,770,235千円 事業内容：生涯にわたる人格形成の基礎となる幼児教育について、こどもたちに質の高い教育・保育の機会を保障することを目的とした支援を実施します。そのために、幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用費の給付、私立幼稚園等が実施する預かり保育、個別支援教育費等の補助を行います。 事業の名前 私立幼稚園等預かり保育事業～わくわく！はまタイム～＜拡充＞新中期 ８年度予算額：62億3,827万円　７年度予算額：57億9,365万円 説明：障害児など個別に支援が必要な児童を受入れた際の補助単価を増額します。 事業の名前 私立幼稚園等個別支援教育費補助事業＜拡充＞ ８年度予算額：1億751万円　７年度予算額：1億1,424万円 説明：私学助成を受ける幼稚園等に在園する障害児など個別に支援が必要な児童に対し、教育環境等の向上を図るため、その経費の一部を補助します。８年度は、補助単価を増額します。（対象者：356人、補助単価：上限30万円/人・年） ６ 多様な保育ニーズへの対応（予算概要４局抜粋版37頁） ８年度予算額：12,498,516千円　７年度予算額：10,763,021千円 事業内容：こども一人ひとりの個性や背景に応じた保育の充実に向け、障害児や医療的ケア児の受入れ体制の強化、外国にルーツを持つこどもへの支援、さらにこども誰でも通園制度の実施など、多様な保育ニーズに応える取組を推進します。 事業の名前：障害児や医療的ケア児の受入れ推進＜拡充＞ (保育・教育施設向上支援費、地域型保育向上支援費、保育・幼児教育質向上事業、地域型保育給付費、保育・幼児教育職員等研修事業、市立保育所運営費、保育所等整備事業の一部） ８年度予算額：122億2,371万円　７年度予算額：105億4,511万円 説明：障害児や医療的ケア児の保育・教育に必要な保育士を追加で配置等する経費の助成について、単価を引き上げます。また、医療的ケア児のために看護職員を配置する経費のほか、看護職員が研修や休暇等で不在となる場合に、代わりの看護職員を配置する際の経費を助成します。さらに、看護職員を複数配置し、常時、医療的ケア児の受入が可能な「医療的ケア児サポート保育園」の新規認定を実施します。その他、障害や疾病等の理由から保育所等での集団生活が困難な医療的ケア児の居宅に訪問して保育する居宅訪問型保育事業を実施するほか、障害児や医療的ケア児の保育の事例を学ぶ研修の実施や、受入れのための施設改修費等及び駐車場の整備費等を補助します。 参考 障害児保育教育対象認定児童数　７年度：2,741人（６年度：2,743人） 個別支援保育教育対象認定児童数　７年度：396人（６年度：327人） 医療的ケア対象認定児童数　７年度：82人（６年度：61人） 各年度４月１日現在の認定児童数 ９　放課後の居場所づくり（予算概要４局抜粋版38頁） ８年度予算額：17,217,026千円　７年度予算額：15,609,590千円 事業内容：すべてのこどもが参加できる「放課後キッズクラブ」や、留守家庭児童等が参加できる「放課後児童クラブ」への運営支援を行います。また、特別支援学校における「はまっ子ふれあいスクール」の実施や、公園の一部を「こどもの創造力を生かした自由な遊び場」として活用するプレイパークの活動の支援を引き続き実施します。 事業の名前：特別支援学校はまっ子ふれあいスクール事業 ８年度予算額：9,186万円　７年度予算額：1億741万円 説明：一部の特別支援学校に設置されている「はまっ子ふれあいスクール」で、学校の施設を使って、遊びを通じて年齢の違う子どもたちが交流できるようにします。これにより、こどもたちが元気に成長できるようにサポートします。 11　地域療育センター運営事業（予算概要４局抜粋版40頁） ８年度予算額：3,994,368千円　７年度予算額：4,040,577千円 事業内容：０歳から小学校期までの心身に障害のある、またはその可能性のある児童及びその家族を対象に、相談、診療・評価、集団療育等を実施します。また、地域における療育の中核機関として、障害児が通う保育所や幼稚園、小学校等を訪問し、児童の対応に関する助言や障害の理解を深めるための支援等を行います。方面別に設置している８センターに加えて、総合リハビリテーションセンターも同様の機能を担っており、合計９センターで18区を担当しています。 事業の名前：地域療育センター運営事業新中期 ８年度予算額：39億9,437万円　７年度予算額：40億4,058万円 説明 (1)きょうだい児預かりの実施 ＜拡充＞ 利用児童のきょうだい児を預かる「きょうだい児預かり」について、現在の４センターでの実施に加え、新たに２センター（港南・リハセンター）においてNPO法人等への委託により実施します。 (2) 初期支援の実施等 利用申込後、こどもの遊びの場の提供とともに保護者への助言や相談対応を行う「ひろば事業」や心理職等の専門職による面接（相談対応）を引き続きすべてのセンターで実施します。 12　在宅障害児及び施設利用児童への支援の充実（予算概要４局抜粋版41頁） ８年度予算額：31,734,616千円　７年度予算額：28,750,831千円 事業内容：障害児及びその家族が安心して暮らせるよう、学齢期のデイサービスや相談支援、重症心身障害児・者等への医療的ケア等を行います。 取組の名前：障害児通所支援事業等新中期 ８年度予算額：283億2,528万円　７年度予算額：253億7,603万円(えん) 説明 (1) 障害児通所支援事業 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業等（児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等）を利用する児童に対する給付費を支出します。また、運営指導件数を増やすとともに、集団指導及び虐待防止研修の継続実施等により事業所の質向上を図ります。より多くの児童が障害児相談を利用できるよう、障害児相談支援事業所への補助を実施します。特に、行動障害や医療的ケア等により特別な支援を要する児童に対して、相談支援を行う場合は、補助の上乗せを行います。 障害児通所事業所見込数983か所 運営指導実施予定件数　200件 (2) 主として重症心身障害児を対象とした事業所の充実 主として重症心身障害児を対象とした事業所の充実に向けて、未整備区を対象に整備費補助を実施します。また、放課後等の通所先の選択肢増を目的に福祉車両の導入補助（３か所分）、災害時に備えて非常用電源の導入補助（７か所分）を実施します。＜社会福祉基金を活用＞ 取組の名前：学齢後期障害児支援事業 ８年度予算額：2億3,488万円 ７年度予算額：2億3,437万円 説明：学齢後期(中学・高校生年代)の発達障害児を主な対象として、思春期における障害に伴う生活上の課題の解決に向けて、診療、相談、学校等関係機関との調整及び家族への相談支援等を市内４か所の事業所で実施します。 取組の名前 障害児医療連携支援事業＜拡充＞新中期 ８年度予算額：8,300万円　７年度予算額：7,222万円 説明 (1)医療的ケア児・者等支援促進事業＜拡充＞ 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを進めるとともに、理解を深めてより連携を広げていくため、支援者養成研修を行います。８年度は、小児期から成人期へ移行しても適切な医療やケアを受けられるよう、成人領域診療科で従事する医療者向けの研修を新たに実施します。 (2)医療的ケアを担う看護師等に対する研修 医療的ケア児サポート保育園等や障害児通所支援事業所で医療的ケアを担う看護師等の確保・育成を目的とした研修を行います。 (3) 医療的ケア児・者等一時預かり事業＜拡充＞ ア　医療的ケア児・者レスパイト事業 家族が安心して休息をとれるよう、看護師を自宅に派遣するレスパイト事業を実施します。８年度は、年間の利用上限を24時間に拡大します。 イ　メディカルショートステイ事業 常時医学的管理が必要な重症心身障害児・者等の在宅生活の安定を目的とし、協力医療機関で入院による一時的な受入れを行います。８年度は、人工呼吸器装着患者受入加算を新設し、受入れを推進します。 (4)重症心身障害児・者等の在宅生活支援 医療的ケアが必要な重症心身障害児・者の在宅生活を支えるため、訪問看護師を対象とした研修や在宅支援関係者との情報交換等を行う連絡会を開催し、医療環境を充実させます。 取組の名前：特別児童扶養手当支給事務費 ８年度予算額：8,740万円　７年度予算額：7,752万円 説明：障害のある20歳未満の子どもに対する手当の請求受付・認定等を行います。また、区役所業務の一部を集約し市民の利便性向上及び事務の効率化を図ります。 取組の名前：障害児入所支援事業等 ８年度予算額：30億406万円　７年度予算額：29億9,069万円 説明：障害や養護上の課題により、障害児施設に入所している児童に対する費用（措置費及び障害児入所給付費）を支出するとともに、施設に対して職員の加配等を行い、機能強化を図ります。また、福祉型施設に入所する児童の地域移行に向けた相談支援を充実させるために、児童のアセスメント等を行うコーディネート業務を実施します。 医療局 ２ 2040年に向けた医療提供体制の構築（予算概要４局抜粋版47頁） 事業内容 高齢化の進展による医療需要の増加や生産年齢人口の減少が進行している2040年を見据え、質の高い医療を効率的・効果的に提供できるよう、医療や介護の垣根を越えた地域全体で患者を支える「地域完結型医療」の実現を目指します。 取組の名前（４）在宅医療の充実 ８年度予算額：３億5,628万円　７年度予算額：３億5,628万円 説明 ア　在宅医療連携拠点の運営 地域の医療機関と介護事業所等の連携を深め、切れ目のない在宅医療・介護サービスの提供体制を構築します。また、療養に必要な障害福祉サービスの提供や災害時の対応についても、関係機関との連携を進めます。 ４ 保健医療施策の推進（予算概要４局抜粋版49頁） 事業内容：市民の皆様が健康で安心して生活できるように、感染症や食中毒のまん延を防ぎ、快適な生活環境を整えます。また、難病患者や医療的ケアが必要な子どもや大人、認知症患者への支援を強化します。さらに、病気の予防や早期発見につながる施策を進め、本人や周囲の人が自分らしく暮らせる社会を目指します。 取組の名前 （１）医療的ケア児・者等及び障害児・者への対応＜拡充＞ ８年度予算額：1,157万円　７年度予算額：1,518万円 説明 ア　医療的ケア児・者等支援の促進＜拡充＞（８年度：905万円　７年度：738万円） （こども青少年局・健康福祉局・医療局・教育委員会事務局の４局で実施） 医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、市内の医療機関や福祉施設等に従事する職員を対象とする支援者養成研修を実施します。８年度は新たな取組として、小児期から成人期へ移行しても適切な医療やケアを受けられるよう、成人領域診療科で従事する医療者向けの研修を実施します。 イ　医療的ケア児・者等を支える看護師への支援（８年度：252万円　７年度：780万円） ７年度までに育成した医療的ケアの経験が豊富な支援看護師が、医療的ケア児・者を受け入れている施設等の看護師に対し、実技等の対面研修を実施するほか、看護師同士の交流により課題の解決や不安解消を図ります。 取組の名前 （２）歯科保健医療の推進 ８年度予算額：１億1,075万円　７年度予算額：１億775万円 説明 ア　歯科保健医療センターの運営＜拡充＞ （８年度：１億615万円　７年度：１億115万円） 夜間・休日昼間の歯科診療、心身障害児・者歯科診療や通院困難者等に対する訪問歯科診療を行う横浜市歯科保健医療センターの運営費の一部を補助します。また８年度は、施設老朽化に伴う修繕費の一部を新たに補助します。 イ　歯科保健医療の推進新中期 （８年度：460万円　７年度：660万円） 横浜市歯科医師会が実施する障害児・者歯科診療研修事業、嚥下機能評価研修や、周術期口腔ケアの市民啓発にかかる費用の一部を補助します。また、関係機関等との意見交換を行いながら障害児・者歯科保健医療の充実に向けた施策を進めます。 ５　災害対応力の強化（予算概要４局抜粋版51頁） 事業内容：大規模地震時には、多数の傷病者が発生し、通常の医療体制では対応しきれない状況となることから、横浜市防災計画や横浜市地震防災戦略に基づき、医療機関や医療関係団体等と連携し、災害時医療体制や配慮が必要な方への支援の充実を図ります。また、避難生活における衛生・健康管理やペット対応など、保健所の機能を活かした取組を進めます。 取組の名前（１）人工呼吸器等電源を要する医療的ケア児・者等の個別避難計画作成及び避難所の整備社福基金 ８年度予算額：4,265万円　７年度予算額：3,183万円 説明 ア　個別避難計画作成（８年度：2,295万円　７年度：3,183万円） 人工呼吸器等の電源を必要とする医療機器を使用している方の災害時個別避難計画について、クラウドを活用したシステムを用いて作成をさらに進めます。発災時に支援者間で情報共有を図ることで、迅速で確実な安否確認や避難を支援する機能を新たに実装します。 イ　避難所の整備〈新規〉（８年度：1,970万円　７年度：０万円） 発災時に自宅から直接避難し、医療的ケアの継続に必要な非常用電源設備等を備えた避難所を整備するとともに、避難所への移送手段の確保を行います。 教育委員会事務局 柱１　全ての子どもの可能性を広げる学びの推進 施策１　主体的・対話的で深い学びによる資質・能力の育成　（予算概要４局抜粋版57頁） 取組の名前（４）デジタル学習基盤と横浜の教育ビッグデータの活用　新中期 ８年度予算額：493,134千円　７年度予算額：578,830千円 説明 ①教育ビッグデータの活用　拡充 横浜市学力・学習状況調査の全面CBT化 ８年度の調査から、教科に関する調査の全教科、生活・学習意識調査の全ての調査をCBTにより全校で実施します。 CBT…Computer Based Testing。コンピューターを使用した試験方式 横浜St☆dy Navi（よこはまスタディナビ） 横浜市学力・学習状況調査や毎日の健康観察等の教育ビッグデータを収集、分析し、可視化する「横浜St☆dy Navi」を全市立学校で運用し、さらに、社会情動的コンピテンシーと連動した学力分析ツールの機能改修や児童生徒のための相談機能の開発等を行います。 横浜教育データサイエンス・ラボ ６年度に発足した横浜教育データサイエンス・ラボにおいて、児童生徒や学校にとって有効な「教育データ」を提供することを目的として、教育ビッグデータを活用した教職員・大学・企業との共創による分析・研究を進めます。 ②学びの三層空間（リアル・オンライン・バーチャル）の活用　拡充 オンライン空間：電子書籍サービスの活用 オンラインの取組として、７年度から全小学校・特別支援学校に導入している電子書籍サービスを授業でも積極的に活用します。 バーチャル空間：メタバースの活用 空間的・時間的制約を超え、１人１台端末からアバターを介した交流が可能となるメタバースを活用し、海外の学校と互いの文化を紹介するなどの国際交流を実施します。これにより、子どもたちは、英語力を身につけるとともに、多様な人と考えを伝え合う経験を積み、さらに自ら学びを選択する力を養うことができます。モデル校３校でのこれまでの取組を踏まえ、８年度は、より多くの学校（10校）で国際交流を実施するとともに、着実な活用に向けてサポートを行います。また、全校がメタバース空間に触れることができる環境を整えることで、各校においては、国際交流はもとより、例えば他校との交流授業や校内での集会活動などにメタバースを活用するなど、子どもたちは多様な交流機会を持つことができます。 施策４　多様な教育的ニーズに応える一人ひとりを大切にする教育の実現（予算概要４局抜粋版60頁） 取組の名前(１) 多様な学びの支援体制の構築 ８年度予算額：167,958千円　７年度予算額：155,328千円 説明①就学・教育相談事業 特別な支援が必要な子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導・支援を行うため、ふさわしい学びの場についての就学・教育相談を実施します。 取組の名前(２) 小・中学校、高校における特別支援教育の推進新中期 ８年度予算額：334,998千円　７年度予算額：320,977千円 説明：一般学級等に在籍する、特別な支援や配慮が必要な児童生徒への支援の充実 特別支援教室活用推進校の拡充　拡充 小・中・義務教育学校で、学習のつまずきや登校不安を抱える児童生徒を支援するため、非常勤講師を配置する特別支援教室活用推進校を拡充します。 <配置校数：Ｒ７：120校→Ｒ８：170校> 通級指導教室の運営　 通級指導教室の充実に向けて、通級指導教室で使用する機材（オージオメータなど）等の整備を行います。 <Ｒ８設置校数　小学校：17校、中学校：５校、高等学校：１校　特別支援学校：２校> 小・中・義務教育学校における医療的ケアの実施 日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する市立小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校（ただし、肢体不自由特別支援学校を除く。）に対し、当該児童生徒への配慮及び当該校への支援を目的として、学校に看護師を派遣し、必要な医療的ケアを実施します。 特別支援教育支援員事業 小・中・義務教育学校に、学習面や行動面等に支援を必要とする児童生徒をケアする特別支援教育支援員（有償ボランティア）を配置します。特別支援教育支援員の配置と教員との連携をより一層推進し、特別な支援や配慮が必要な児童生徒一人ひとりのニーズに応じた支援を行います。 ②教職員の特別支援教育に係る専門性の向上 特別支援教育における専門職との連携 肢体不自由児童生徒が在籍する小・中・義務教育学校に理学療法士を派遣し、児童生徒の安全確保及び姿勢や運動面などの学習の土台づくりを進め、学びの充実を図ります。 個別支援学級コンサルテーション事業　拡充 多様な子どもたちの特性理解やアセスメントに悩む個別支援学級の教員に対し、発達障害等の専門的支援に見識と実績のある民間事業者のノウハウを提供する「個別支援学級コンサルテーション事業」を実施し、教員の発達障害等への理解をさらに深めます。 取組の名前(３) 特別支援学校の充実 ８年度予算額：1,540,365千円　７年度予算額：1,454,932千円 説明①スクールバス運行事業　拡充 社会情勢の変化に伴う人件費や燃料費の高騰及び交通事業者の働き方改革に伴う、乗務員等の担い手不足に対応するとともに、既存の運行体制を維持しつつ、特別支援学校（視覚・知的・肢体）でスクールバス等を運行します。 また、肢体不自由特別支援学校にて、通学中にも医療的ケアが必要なためスクールバスに 乗車できない児童生徒に提供する福祉車両（原則看護師が同乗）は、台数を増やし、運行コースの拡充を図ります。 <通学用スクールバス等の運行：50コース、福祉車両の運行：Ｒ７：33コース→Ｒ８：56コース> ②特別支援学校医療的ケア体制整備事業 児童生徒の多様化する医療的ニーズへの対応や通学支援を充実させるため、肢体不自由特別支援学校６校に学校看護師を配置します。また、看護師のとりまとめ役となる主任級を２名配置し、組織体制の強化を図ります。それに加えて、高度化する医療的ケアへの対応及び学校看護師の質の向上を図るため、研修を実施します。人工呼吸器等高度な医療的ケア児の保護者の付添い解消について、引き続き、宿泊行事等への付添解消に向けたモデル的実践を実施します。また、医療的ケア等があり、自宅で訪問教育を受けている家庭への負担軽減に取り組みます。 ③肢体不自由特別支援学校への非常用電源の整備【拡充】 医療的ケアが必要な児童生徒が使用する医療機器等（人工呼吸器、喀痰吸引器等）や、体温調節に必要な空調設備等に対し、非常時も電源供給を続けられるよう、肢体不自由特別支援学校敷地に無停電発電設備等を新たに設置します。 取組の名前(４) 交流及び共同学習の推進 ８年度予算額：6,610千円　７年度予算額：5,553千円 説明：若葉台地域において、小学校と特別支援学校の児童生徒が安心して学び続けられるための、新たな交流及び共同学習の検討・研究・実践等に、大学とも連携しながら、取り組みます。 また、これまでの取組内容の成果等を踏まえながら、次年度以降の事業展開の方向性を検討します。 柱４　社会全体で子どもを支える教育の推進 施策２　福祉・医療等とのつながりによる支援の充実（予算概要４局抜粋版63頁） 取組の名前：医療的ケア児・者等支援促進事業　拡充　新中期 ８年度予算額：9,053千円　７年度予算額：7,382千円 説明：医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、理解を深めてより連携を広げていくため、支援者養成研修を実施します。 ８年度は、小児期から成人期へ移行しても適切な医療やケアを受けられるよう、成人領域診療科で従事する医療者向けの研修を新たに実施します。 柱７　市民の豊かな学び 施策１　生涯学習の推進（予算概要４局抜粋版65頁） 取組の名前：医療的ケア児・者等支援促進事業　拡充　新中期 ８年度予算額：2,122,775千円　７年度予算額：2,041,506千円 説明 ①図書館サービスの充実　拡充 市民の学びの場の一層の充実に向け、地域の様々な団体等と連携しながら、参加者の興味や関心を引き出す体験型イベント等の実施を進めるとともに、子どもたちが本に親しむ機会を広げるなど魅力ある図書館サービスの拡充に取り組みます。 ②図書館資料の充実に向けた取組 市民の読書活動の推進のため魅力ある図書の充実に取り組むとともに、利用者の課題解決に資する専門図書を幅広く収集します。また、電子書籍・電子雑誌等デジタルサービスの拡充を進めます。 ③障害のある方への読書支援 視覚障害者等への対面朗読の実施、録音図書・テキストデイジーの貸出・製作などを行います。 ④図書館の管理・運営 中央図書館及び地域図書館等の施設管理・運営、図書館情報システムの運用等を行います。 資料1-2 令和８年度　予算概要４局抜粋版 健康福祉局　こども青少年局　医療局 教育委員会 令和８年度 予算概要 健康福祉局 健康福祉局予算案の考え方 「中期計画2026-2029」（素案）を踏まえた予算案 令和８年度は「横浜市中期計画2026-2029」がスタートする年です。令和８年度予算案は、昨年12月に公表した計画素案の内容を踏まえて編成しました。 ここに、≪新たな中期計画の考え方≫の構造の説明の図があります。 明日をひらく都市 戦略　市民生活の安心　安全×横浜の持続的な成長　発展 ４年間で重点的に進める戦略や取組 市政の基礎となり、日々の生活や活動を支える個別分野別計画、業務サービス など ここに、≪健康福祉局の基本目標と４つの施策の柱≫の構造の説明の図があります。 基本目標　今日の安心　明日の安心　そして将来への安心に向けて 地域福祉保健と健康づくり推進 高齢者保健福祉の推進 生活基盤の安定と自立の支援等 障害者施策の推進 「中期計画2026-2029」と各分野別計画の連動 　新たな中期計画に掲げる重点的に進める戦略や取組の推進と併せて、「横浜市地域福祉保健計画」、「健康横浜２１」、「よこはまポジティブエイジング計画」、「横浜市障害者プラン」など、市政の基礎となり、市民の皆様の日々の生活や活動を支える各分野別計画に基づく施策も、引き続き着実に進めていきます。新たな中期計画とこれらの計画をしっかりと連動させ、推進していくことで、市民の皆様の暮らしやすさの向上につなげていきます。 市民の皆様の実感を評価の軸に 施策の推進にあたっては、最上位の目標を「市民の実感」をベースに設定し、アウトカム指標の進捗状況を把握し、データに基づいて検証を行いながら、施策の質の向上を図ります。こうした「市民目線の経営サイクル（ＰＤＣＡ）」の中で、市民の皆様が施策の効果を実感できるように取り組んでいきます。 健康福祉局の基本目標と４つの施策の柱 　健康・福祉に関する４つの施策の柱を「地域福祉保健と健康づくりの推進」、「高齢者保健福祉の推進」、「障害者施策の推進」、「生活基盤の安定と自立の支援等」とし、健康福祉局の基本目標である「今日の安心 明日の安心 そして将来への安心に向けて」の実現に向けてしっかりと取り組んでいきます。 健康福祉局重点取組 「誰もが暮らしやすいと実感できるまちづくり」 現状と課題、取組の方向性 高齢化の進展や地域のつながりの希薄化などにより、福祉ニーズは多様化　複雑化しています。また、身寄りのない高齢者等への支援な ど、今日的な課題も新たに生じてきています。そうした社会環境等の変化を踏まえ、高齢者や障害者、生活困窮等で困難を抱えた方なども 含め、誰もが暮らしやすいと実感していただけるまちづくりを進めていくことが必要です。令和８年度は、新たな中期計画と各分野別計画 をしっかりと連動させて推進していくとともに、①小児医療費助成の拡充、②受動喫煙対策の推進、③特別養護老人ホームの待機期間短縮、 ④社会参加と介護予防の推進、の４つを重点取組として進めていきます。 ①小児医療費助成の拡充　（58頁に記載） 子育て世帯の経済的負担感を軽減し、「ゆとり」の創出を図るため、医療費（保険診療分）の自己負担無償化を18歳年度末まで拡大します。（令和８年６月実施予定） ②受動喫煙対策の推進　（14頁に記載） 屋外におけるさらなる受動喫煙対策を進めるため、路上喫煙が多 発する場所のパトロールを実施します。また、望まない受動喫煙の ない暮らしの実現に向けて、効果的なプロモーションを実施します。 ③特別養護老人ホームの待機期間短縮　（23頁に記載） 特別養護老人ホームへの入所を必要とされている方が早期に入所できるよう、コーディネーターが入所申込者の状況を踏まえて提案を行うなど、入所申込者と施設とのマッチング機能を強化します。 ④社会参加と介護予防の推進　（18，19頁に記載） 高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられるよう、就労的活動　通いの場等への社会参加や、健診　医療　介護データ等を活用したフレイル対策等の介護予防を推進します。 暮らしやすいまちを目指して 福祉ニーズが多様化・複雑化する中、日々の不安や困りごとに対し、行政が市民目線で検討し、取り組むことが求められています。そこで、生活困窮者等へのきめ細やかな居住支援の強化や、高齢 者が安心して日常生活を送るための支援の検討を進めます。 また、障害者が地域で自分の希望にあった暮らしを安心して送れるよう、グループホームの支援の質の向上及び受入体制の強化を図ります。さらに、こども・若者の自殺対策のための専門家チームを新たに設置するなど、自殺対策を総合的に進めます。 あわせて、脱炭素社会の実現に向けた取組として、ペーパーレス化や施設の照明のLED化等を推進します。 健康福祉局予算案総括表 （一般会計） （単位：千円） 項目　７款　健康福祉費 令和８年度：415,946,165　令和７年度：380,847,558　増減：35,098,607　増減率（％）：9.2 項目　１項　社会福祉費 令和８年度：68,969,958　令和７年度：64,932,112　増減：4,037,846　増減率（％）：6.2 備考：社会福祉総務費、社会福祉事業振興費、国民年金費、ひとり親家庭等医療費、小児医療費、難病対策費、葬務費 項目　２項　障害者福祉費 令和８年度：160,288,339　令和７年度：146,061,325　増減：14,227,014　増減率（％）：9.7 備考：障害者福祉費、こころの健康相談センター等運営費、障害者手当費、障害者医療費、障害者福祉施設運営費、リハビリテーションセンター等運営費 項目　３項：老人福祉費 令和８年度：15,483,717　令和７年度：16,615,762　増減：減 1,132,045　増減率（％）：減6.8 備考：老人措置費、老人福祉費、老人福祉施設運営費 項目　４項　生活援護費 令和８年度：142,967,659　令和７年度：138,977,213　増減：3,990,446　増減率（％）：2.9 備考：生活保護費、援護対策費 項目　５項　健康福祉施設整備費 令和８年度：23,813,827　令和７年度：10,174,453　増減：13,639,374　増減率（％）：134.1 備考：健康福祉施設整備費 項目　６項　健康推進費 令和８年度：4,422,665　令和７年度：4,086,693　増減：335,972　増減率（％）：8.2 備考：健康づくり費、地域保健推進費 項目　19款　諸支出金 令和８年度：141,255,604　令和７年度：135,329,075　増減：5,926,529　増減率（％）：4.4 項目　１項　特別会計繰出金 令和８年度：141,255,604　令和７年度：135,329,075　増減：5,926,529　増減率（％）：4.4 備考：国民健康保険事業費、介護保険事業費、後期高齢者医療事業費、公害被害者救済事業費、水道事業、自動車事業及び高速鉄道事業会計繰出金 項目　一般会計 令和８年度：557,201,769　令和７年度：516,176,633　増減：41,025,136　増減率（％）：7.9 （特別会計）　（単位：千円） 項目 国民健康保険事業費会計 令和８年度：311,601,533 令和７年度：307,420,211 増減:4,181,322 増減率（％）：1.4 項目 介護保険事業費会計 令和８年度：358,910,241 令和７年度：341,795,181 増減：17,115,060 増減率（％）：5.0 項目 後期高齢者医療事業費会計 令和８年度：116,458,763 令和７年度：105,467,250 増減：10,991,513 増減率（％）：10.4 項目 公害被害者救済事業費会計　令和８年度：109,592　令和７年度：34,161　増減：75,431　増減率（％）：220.8 項目 新墓園事業費会計　令和８年度：4,498,750　令和７年度：2,550,170　 増減：1,948,580　増減率（％）：76.4 項目　特別会計計　令和８年度：791,578,879　令和７年度：757,266,973　 増減：34,311,906　増減率（％）：4.5 （単位：千円） 健康福祉局一般会計予算の財源　（ ）内は構成比（％） 特定財源　令和８年度：(48.1)　267,788,464　令和７年度：(46.3)　239,154,284 一般財源　令和８年度：(51.9)　289,413,305　令和７年度：(53.7)　277,022,349 合計　令和８年度：(100)　557,201,769　令和７年度：(100)　516,176,633 障害福祉主要事業の概要 障害者が希望する場所で自分らしく安心して生活することができるよう、障害施策に関わる中長期的な計画である「第４期横浜市障害者プラン」を令和３年度に策定し、各種事業を計画的かつ重層的に推進しています。 １ 障害者総合支援法に基づく主な事業 障害者への福祉サービスの基本的な内容は、障害者総合支援法に規定されており、国が定める基準に基づき個人に支給決定が行われる 「自立支援給付」と、市町村等が地域特性や利用者の状況に応じて給付基準や内容を定める「地域生活支援事業」で構成されています。 （１）自立支援給付関連 事業種別　:障害福祉 サービス費等（介護給付、訓練給付） 本市事業名:居宅介護事業　予算概要16 障害者地域活動ホーム運営事業　予算概要17　 障害者支援施設等自立支援給付費　予算概要21 在宅障害児　者短期入所事業　障害者グループホーム設置運営事業　予算概要22 事業種別：計画相談支援給付費等 本市事業名：計画相談　地域相談支援事業　予算概要18 事業種別：自立支援医療費等 本市事業名：障害者支援施設等自立支援給付費　予算概要21 更生医療事　予算概要27 医療費公費負担事業　予算概要28 医療給付事業 事業種別：補装具費 本市事業名：補装具費支給事業 事業種別：高額障害福祉 サービス等給付費 高額障害福祉サービス費等償還事業 （２）地域生活支援事業関連 本市事業名：後見的支援推進事業　予算概要16 事業内容：障害者が安心して地域で暮らせるように、生活を見守る仕組みを、地域を良く知る社会福祉法人等とともに作っていきます。 本市事業名：精神障害者生活支援センター運営事業　予算概要17 事業内容：各区に１館ある「精神障害者生活支援センター」では、精神障害者の自立生活を支援するため、精神保健福祉士による相談や居場所の提供等を行います。 本市事業名：地域活動支援センター（障害者地域作業所型・精神障害者地域作業所型)　予算概要17 事業内容：障害者が地域の中で創作活動や生産的活動、社会との交流などを行う地域活動支援センター（障害者地域作業所型等）に対して助成を行います。 本市事業名：障害者相談支援事業　予算概要18 事業内容：基幹相談支援センター等に配置された相談員が、障害者が地域で安心して暮らすために生活全般にわたる相談に対応します。 本市事業名：発達障害者支援体制整備事業　予算概要18 事業内容：発達障害児・者について、ライフステージに対応する支援体制を整備し、発達障害児・者の福祉の向上を図ります。 ２ その他の主な事業 前述の障害者総合支援法に規定されている事業以外にも、本市が独自に企画した事業等を展開しています。（財源については、可能な限り国費　県費を導入しています。） 本市事業名：障害者自立生活アシスタント事業等　予算概要16 事業内容：地域で生活する単身等の障害者に対し、居宅訪問等を通じた助言や相談等のサービスを提供し、地域生活の継続を図ります。（障害者総合支援法の自立生活援助事業を含む） 本市事業名：多機能型拠点運営事業　予算概要17 事業内容：常に医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児　者等を支援するため、診療、訪問看護、短期入所等のサービスを一体的に提供する「多機能型拠点」を運営します。 本市事業名：障害者地域活動ホーム運営事業　予算概要17 事業内容：常に医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児　者等を支援するため、診療、訪問看護、短期入所等のサービスを一体的に提供する「多機能型拠点」を運営します。 本市事業名：重度障害者タクシー料金助成事業　予算概要20 事業内容：公共交通機関の利用が困難な重度障害児　者に、福祉タクシー利用券を交付することにより、タクシー料金を助成します。 本市事業名：障害者自動車燃料費助成事業　予算概要20 事業内容：公共交通機関の利用が困難な重度障害児　者に、自動車燃料券を交付することにより、自動車燃料費を助成します。 本市事業名：障害者就労支援事業　予算概要24 事業内容：障害者の就労支援を行う就労支援センターの運営について補助を行います。また、企業等から障害者施設への発注促進や自主製品の販路拡大等を行います。 本市事業名：障害者スポーツ文化センター管理運営 事業　予算概要25 事業内容：横浜ラポール及びラポール上大岡において、障害者のスポーツ・文化活動を推進します。 本市事業名：障害者差別解消推進事業　予算概要26 事業内容：障害者差別解消法、障害者差別解消の推進に関する取組指針等に基づいた事業を行います。 本市事業名：こころの健康対策　予算概要28 事業内容：自殺対策の充実に向け、関係機関や庁内関係部署との連携により総合的に取り組みます。このほか、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進します 本市事業名：依存症対策事業　予算概要29 事業内容：アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症当事者やその家族への支援の充実のため、相談・支援や普及啓発、連携推進などの取組を実施します。 本市事業名：精神科救急医療対策事業　予算概要30 事業内容：県及び県内他政令市と協調体制のもと、緊急に精神科医療を必要とする方を受け入れる協力医療機関の体制確保等を行います。 ３ 障害者手帳所持者数　各年度、３月31日時点の人数。 令和４年度　身体障害：97,869人、知的障害：36,283人、精神障害：46,975人 合計：181,127人 令和５年度　身体障害：97,440人、知的障害：37,752人、精神障害：50,211人　合計：185,403人 令和６年度　身体障害：96,774人、知的障害：39,234人、精神障害：53,675人　合計：189,683人　 16 障害者の地域生活支援等 本年度　250億4,633万円 前年度　213億1,255万円 増△減　37億3,378万円 本年度の財源内訳 国　94億4,560万円 県　46億5,197万円 その他　193万円 市費　109億4,683万円 事業内容：本人の生活力を引き出す支援を行い、障害者が地域で自立した生活を送れるよう、各事業を推進していきます。 （［あんしん］と表記している事業は、「将来にわたるあんしん施策」を含む事業です。） １ 障害者ホームヘルプ事業　新中期　 239億7,552万円（203億4,308万円） 居宅介護事業のうち障害者ホームヘルプ事業では、身体介護や家事援助等を必要とする障害児　者及び移動に著しい困難を有する視覚障害、知的障害、精神障害の児・者に対して、ホームヘルプサービスを提供します。また、大学就学や就労している重度障害者に対して身体介護等の支援を提供します。 ２ 障害者自立生活アシスタント事業?自立生活援助事業　新中期　 あんしん　２億2,537万円（２億955万円） 一人暮らしの障害者や一人暮らしを目指す障害者に対して、支 援員の定期的な自宅訪問や随時の対応により、日常生活に関する相談や助言、情報提供等を行います。関係機関との連絡調整や連携を通じて、本人が持つ能力を最大限に引き出し、地域で安定した単身生活を継続できるよう支援します。 ３ 後見的支援推進事業　あんしん　新中期　 ６億5,637万円（６億4,065万円） 障害者が地域で安心して暮らせるよう、本人の日常生活を見守るあんしんキーパーをはじめとして、住み慣れた地域での見守り体制を構築します。また、制度登録者に対して、定期訪問のほか、将来の不安や希望を本人に寄り添いながら伺い、必要に応じて適切な支援機関につなぎます。 講演会の写真 「地域で暮らす」を考える～「親あるうち」の「親なきあと」への備え～講演会の様子 ４ 医療的ケア児・者等支援促進事業　拡充　あんしん　新中期 905万円（738万円） 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、医療的ケア児・者についての理解を深めてより連携を広げていくため、市内訪問看護事業所、障害福祉 サービス事業所、保育園・学校等に従事する職員を対象に、支援者養成研修を実施します。 ８年度は新たな取組として、小児期から成人期へ移行しても適切な医療やケアを受けられるよう、成人領域診療科で従事する医療者向けの研修を実施します。 ５ 持続可能で安定的な事業所運営に向けた支援　新規　拡充　新中期 １億360万円（4,559万円） 障害福祉事業所の持続可能で安定的な運営体制を確保するため、障害福祉サービス事業所へコンサルタントを派遣し、経営分析等の支援を行います。また、障害福祉分野における人材確保と定着を図るため、人材確保　定着セミナーを開催するほか、新たに外国人材確保に向けた支援を実施します。併せて、職員の介護業務の負担軽減や業務効率化を推進するため、事業所における介護ロボットやＩＣＴ機器等の導入について、従来の障害者施設サービス事業所に加え、訪問系サービス事業所と相談支援事業所にも対象を拡大し補助を行います。 〈主な取組〉 （１）コンサルタント派遣による経営分析等　新規 （２）人材確保・定着セミナー （３）外国人材確保支援（セミナーの開催）　新規 （４）介護テクノロジー導入支援　拡充 支援の写真：介護ロボットを導入した支援の様子 ６ 障害者社会参加促進事業　拡充　新中期 7,062万円（6,630万円） 障害者の社会参加の促進に向けて、手話通訳者等養成事業や障害者社会参加訓練事業を実施します。あわせて、手話施策推進法の施行をふまえ、手話奉仕員養成にかかる講師確保や新たに学生向けの手話講座など、手話施策の充実に取り組みます。 ７ メタバース空間を活用した交流機会創出事業　新規　新中期 250万円（０万円） 対面でのコミュニケーションや外出が難しい障害者などが、より多くの人と交流できるよう、メタバース空間を活用した交流機会等の創出に向け、ニーズ調査を行います。 ８ 障害者手帳のデジタル化　新規 330万円（０万円） 紙またはカードで発行している障害者手帳について、携行方法 の選択肢を広げ、利便性の向上を図るため、スマートフォンアプリを活用したデジタル化を推進します。 コラム　「手話リンク」の導入 聴覚障害者などが、市役所や区役所へ手話による電話での問い合わせができるよう、「手話リンク」サービスを導入します。 窓口等に出向かなくても、スマートフォンなどを利用し、本市ウェブサイト上の「手話で電話」ボタンを押すことで、手話通訳オペレーターを介してお問い合わせなどすることが できます。（８年３月～導入予定） イメージ図　住民：引っ越しをするのですが？　通訳　問合わせ窓口　転入ですか？転出ですか？ 画像提供元：総務大臣指定　電話リレーサービス提供機関　一般財団法人　日本財団リレーサービス 17 障害者の地域支援の拠点 本年度　116億255万円 前年度　108億2,106万円 増減　７億8,149万円 本年度の財源内訳 国　32億9,960万円 県　16億4,980万円 その他　９万円 市費　66億5,306万円 事業内容：１ 多機能型拠点運営事業　拡充　あんしん　新中期 ５億4,372万円（２億7,811万円）　事業移管による自立支援給付費の増：２億2,200万円 常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児　者等の地域での 暮らしを支援するため、診療所を併設し、訪問看護サービスや短期入所等を一体的に提供する拠点施設の運営について補助を行います。８年度は、医療的ケアが必要な重症心身障害児・者等への支援を強化するため、生活介護及び相談支援に対する運営費の補助を拡充します。（４か所） ２ 障害者地域活動ホーム運営事業　新中期 65億3,941万円（61億6,335万円） 障害児・者の地域での生活を支援する拠点施設として生活支援事業や日中活動事業を行う「障害者地域活動ホーム」の運営について補助を行います。（41か所：社会福祉法人型18か所、機能強化型23か所） ３ 精神障害者生活支援センター運営事業　あんしん　新中期 14億4,354万円（13億9,554万円） 統合失調症など精神障害者の社会復帰、自立等を支援する拠点施設として、全区で運営について補助等を行います。（18か所） ４ 地域活動支援センターの運営　あんしん　新中期 30億7,588万円（29億8,406万円） 　在宅の障害者に通所による活動の機会を提供し、社会との交流を促進する施設の運営について補助を行います。 （134か所（８年度末見込）） 写真　多機能型拠点　地域活動ホーム 18 障害者の相談支援 本年度　24億5,419万円 前年度　22億7,365万円 増減　１億8,054万円 本年度の財源内訳 国　11億3,531万円 県　５億6,765万円 その他　１万円 市費　７億5,122万円 事業内容 １ 障害者相談支援事業 新中期 10億5,895万円（10億1,752万円） 基幹相談支援センター等において、身近な地域での相談から個別的・専門的な相談まで総合的に実施するとともに、障害者が地域で安心して生活することができるよう、地域生活支援拠点機能の充実に取り組みます。 写真　基幹相談支援センターの相談員ミーティングの様子 ２ 計画相談・地域相談支援事業　新中期 13億5,346万円（12億1,670万円） 障害福祉サービス等を利用する方に、サービス等利用計画の作成を含む相談支援を実施します。 また、計画相談支援の実施率向上のため、「常勤・専従」の相談支援専門員を配置した事業所に対し、助成を実施します。 その他、施設等からの地域移行､単身等で生活する障害者の地域定着を支援する地域相談支援を実施します｡ ３ 発達障害者支援体制整備事業　あんしん　新中期 4,178万円（3,943万円） 発達障害者の支援に困難を抱えている事業所への訪問支援や、強度行動障害に対する支援力向上を図るための研修の実施、地域での一人暮らしに向けた当事者支援を行うサポートホーム事業を実施します。 19 障害者の防災対策の取組 本年度　2,746万円 前年度　6,070万円 増減　減3,324万円 本年度の財源内訳 国　1,263万円 県　125万円 その他　844万円 市費　514万円 事業内容 １ 災害時障害者支援事業（EV車導入支援）　基金 720万円（2,295万円） 「横浜市地震防災戦略」に基づき、誰もが安心して生活を送ることができる仕組み作りの一環として、万が一の災害発生時におい ても、電源を確保し、障害福祉サービスが提供されるよう、障害 者施設等における電気自動車の導入費用について補助を行います。 ２ 要電源障害児者等災害時電源確保支援事業　基金　新中期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 498万円（738万円） 電源が必要な医療機器を在宅で使用する障害児　者等に対し、災害等による停電時の備えとして、災害時にも電源を確保できるよう、蓄電池等の非常用電源装置の購入について補助を行います。 ３ 災害派遣精神医療チーム（DPAT）養成支援事業　新中期 28万円（37万円） 　自然災害等が発生した際に、精神科医療の提供や精神保健活動の支援等を行うＤＰＡＴ従事者を養成するほか、災害発生時に必要となる通信手段を確保します。 ４ 非常用自家発電設備設置費補助 1,500万円（3,000万円） 障害者支援施設が、緊急災害時においても非常用電源を活用することで、施設運営に必要な電力を維持し、施設利用者の安全を確保できるよう、非常用自家発電設備設置に要する費用について補助を行います。 コラム　災害派遣精神医療チーム（DPAT)」とは 地震や事故など大きな災害が起きると、不安やストレスで精神的な問題や困りごとが増加します。DPATは精神科医師や看護師等で構成され、被災地域の精神面でのニーズや課題を把握し、こころのケアや精神科医療を提供するなど、被災地でこころの健康を支える活動を行います。 DPAT：Disaster Psychiatric Assistance Team 20 障害者の移動支援 本年度　80億円 前年度　77億2,382万円 増減　２億7,618万円 本年度の財源内訳 国　14億285万円 県　７億143万円 その他　7,743万円 市費　58億1,829万円 事業内容 障害者等の外出を促進するために、各事業を推進していきます。 １ 福祉特別乗車券交付事業　新中期 34億2,223万円（32億1,886万円） 市営交通機関、市内を運行する民営バス　金沢シーサイドライン及び一部地域公共交通を利用できる乗車券（福祉パス）を交付し、障害者等の外出を支援します。 利用者負担額（年額） 1,200円（20歳未満600円） ２ 重度障害者タクシー料金助成事業あんしん］新中期 ７億597万円（７億4,764万円） 公共交通機関の利用が困難な重度障害児　者に、福祉タクシー 利用券を交付します。なお、８年10月から、１乗車あたり７枚の 利用枚数制限を撤廃します。（助成額１枚500円 交付枚数 年84枚) ３ 障害者自動車燃料費助成事業　新中期 ３億2,312万円（３億858万円） 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、自動車燃料券を交付します。（助成額１枚1,000円 交付枚数 年24枚） ４ 移動情報センター運営等事業　あんしん　新中期 １億8,135万円（１億6,710万円） 移動に困難を抱える障害者等からの相談に応じて情報提供を行うとともに、移動支援に関わるボランティア等の発掘　育成を行う移動情報センターの運営（18区社会福祉協議会）について補助を行います。 イメージ図：移動情報センターの役割と相談の流れ 相談者 ①相談　 野球観戦に行きたいけど一人だと不安・・・移動情報センター　移動に関する情報集約　外出時に心配なことはありますか？ ②調整　情報収集等　関係機関　事業所　ボランティア　私でよければご一緒できますよ ③移動に関する支援制度のご案内や事業所等の紹介　コーディネートなど ５ 障害者ガイドヘルプ事業　拡充　あんしん　新中期 26億5,163万円（26億2,253万円） 単独で外出が困難な重度の肢体不自由、知的障害、精神障害の ある障害児・者等に対して、ガイドヘルプサービスを提供します。また、ガイドヘルパー等資格取得にかかる研修受講料助成につい て、「喀痰吸引等研修」を対象に追加します。 ６ 障害者移動支援事業　あんしん　新中期 １億8,189万円（１億6,633万円） （１）ハンディキャブ事業 　ハンディキャブ（リフト付車両）の運行　貸出、運転ボランティアの紹介を行う団体に対し事業経費の補助を行います。 （２）タクシー事業者福祉車両導入促進事業 　車椅子で乗車できるユニバーサルデザインタクシー導入費用の一部について補助を行います。 （３）ガイドボランティア事業 　障害児　者等が外出する際の付き添い等を行うボランティア活動を支援する団体に対し事業経費の補助を行います。 写真　ユニバーサルデザインタクシー ７ 障害者施設等通所者交通費助成事業　新中期 ４億9,270万円（４億6,438万円） 施設等への通所者及び介助者に対して通所にかかる交通費を助成します｡ ８ 障害者自動車運転訓練費　改造費助成事業　あんしん　新中期 4,111万円（2,840万円） 中重度障害者が運転免許を取得する費用の一部や、重度障害児　者本人及び介護者が使用する自動車改造費　購入費の一部を助成します。 21 障害者支援施設等自立支援給付費 本年度　481億8,307万円 前年度　421億7,433万円 増減　60億874万円 本年度の財源内訳 国　240億8,592万円 県　120億4,273万円 その他　４万円 市費　120億5,438万円 事業内容 障害者総合支援法に基づき、施設に入所又は通所している障害者に対し、日常生活の自立に向けた支援や就労に向けた訓練等の障害福祉サービスを提供します。 １ 主な障害福祉サービス （１）施設入所支援 　施設に入所している人に対し、夜間や休日に、入浴　排泄　食事の介護等を提供します。 （２）生活介護 　施設に入所又は通所している人に対し、日中に、入浴　排泄　食事等の介護や日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会等を提供します。 （３）自立訓練 　理学療法や作業療法等の身体的リハビリテーション、日常生活上の相談支援等を行います。（機能訓練） 　食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援、日常生活上の相談支援等を行います。（生活訓練） （４）就労支援（就労選択支援、就労継続支援、就労移行支援等）就労に関する適性、知識及び能力の評価、就労に関する意向 等の整理（アセスメント）等を通じて、就労先・働き方につい てより良い選択ができるよう支援します。 　また、就労　生産活動の機会の提供、一般就労に向けた支援や就労後の職場定着のための支援を行います。 ２ 利用者数見込 延べ19,638人（月平均） 写真：生活介護の様子（スイカ割りイベント）就労支援の様子（作業） 22 障害者グループホーム設置運営事業 本年度　240億4,215万円 前年度　221億9,016万円 増減　18億5,199万円 本年度の財源内訳 国　100億523万円 県　49億9,618万円 その他　－ 市費　90億4,074万円 事業内容 １ 設置費補助　新中期 １億1,392万円（１億1,099万円） 障害者プラン等に基づくグループホームの新設、老朽化等による移転等について補助を行います。 （１）新設ホーム 44か所、移転ホーム 10か所 うち新設４か所は障害児施設18歳以上入所者 （過齢児）移行相当分 （２）スプリンクラー設置補助 14か所 新設・移転ホーム分 12か所　既設ホーム分 ２か所 ２ 運営費補助等　拡充 新中期 238億4,395万円（220億3,176万円） （１）グループホームにおける運営、支援の強化等を図るため、家賃、人件費等の一部の補助を行います。 ８年度末時点見込1,067か所（うち新設44か所） （２）グループホームと利用希望者とのマッチングの支援を強化するとともに、グループホームにおける支援の質の向上のため、グループホーム職員を対象とした研修を行います。　拡充 （３）グループホーム事業所への経営分析　再掲（P36） 写真：障害者グループホームの外観（左）リビング（右） ３ 高齢化　重度化への対応拡充　新中期 8,428万円（4,741万円） （１）医療的ケア等が必要となる入居者の受入のため、看護師等を配置して対応するグループホームに対して人件費等の補助を行います。また、既存ホームのバリアフリー改修の補助を行います。［あんしん］ （２）多様なニーズに対応するため、重度の障害特性や高齢化等により少人数の生活が望ましい方や、より手厚い支援の必要な方を対象に、８年度から新たに、２～３名定員の小規模なグループホームの家賃、人件費等の一部の補助を行います。　拡充 23 障害者施設?設備の整備 本年度　４億974万円 前年度　11億1,567万円 増減　減７億593万円 本年度の財源内訳 国　5,148万円 県　－ その他　265万円 市費　３億5,561万円 事業内容 １ 障害者施設整備事業 　あんしん 8,894万円（２億2,465万円） 　障害者が地域において自立した日常生活を送るため必要な支援を提供する施設を整備する費用について補助を行います。 多機能型拠点（５館目(中央部方面)設計費） 改修（大規模修繕費）３か所 ２ 松風学園再整備事業 新中期 ３億893万円（８億7,640万円） 居住者の利用環境及び職員の職務環境改善のため、福祉ホーム棟を解体し、管理棟の改修工事に着手します。９年度以降は体育棟改修工事などを行う予定です。 ３ 障害者施設安全対策事業　1,187万円（1,462万円） 利用者の安全確保のため、防犯カメラや非常通報装置等の設置に要する費用について補助を行います。 防犯対策 ９施設 写真：松風学園 日中活動棟（新設） 24 障害者の就労支援 本年度　３億4,605万円 前年度　３億4,323万円 増減　282万円 本年度の財源内訳 国　― 県　― その他　1,222万円 市費　３億3,383万円 事業内容 １ 障害者就労支援センター事業　新中期 ３億613万円（３億613万円） 就労に関する相談支援、就職を希望する方への就職支援、働き続けるための定着支援等を行う障害者就労支援センターの運営について補助を行います。 障害者就労支援センターの運営支援 ９か所 ２ 障害者共同受注事業　基金　新中期 2,517万円（2,437万円） 横浜市障害者共同受注センターの運営等により、企業等から障害者施設への発注促進や自主製品の販路拡大等、包括的なコー ディネートを行います。 また、障害福祉事業所の受注促進のため、農作業受注促進モデル事業を行います。 ３ 障害者の就労啓発等 新中期 1,475万円（1,273万円） 障害者就労の理解を広げるため、「働きたい！わたしのシンポジウム」を実施します。障害福祉事業所が作成した商品販売の支援、本市の施設を活用した障害者の就労啓発等を行います。 写真：働きたい！わたしのシンポジウムの様子 25 障害者のスポーツ　文化 本年度　13億3,229万円 前年度　12億3,490万円 増減　9,739万円 本年度の財源内訳 国　１億3,424万円 県　5,651万円 その他　47万円 市費　11億4,107万 事業内容 １ 障害者のスポーツ　文化活動推進の取組　新中期 13億3,229万円（12億3,490万円） 　障害者のスポーツ　文化活動の中核拠点である障害者スポーツ文化センター（横浜ラポール・ラポール上大岡）を中心に障害者スポーツ等の普及啓発や全国大会への選手派遣に取り組むとともに、横浜市スポーツ協会や障害者施設等と連携し、障害者スポーツ・文化活動の全市的な支援の充実を図ります。 主な取組 （１）リハビリテーション　スポーツ教室 　横浜市総合リハビリテーションセンター等と連携したスポーツや健康に関する相談・運動プログラムの実施 （２）地域支援事業 　障害者が身近な場所でスポーツ等ができるよう、ラポール職員による出張教室や福祉施設職員への研修の開催 市内福祉施設での出張教室（地域支援事業）　※写真はボッチャの様子 （３）全国障害者スポーツ大会派遣業務 　派遣選手の選考を兼ねて実施する「ハマピック」の開催や出場選手の強化練習等の実施 （４）文化振興事業 　障害者の絵画、写真、陶芸等の作品展の開催やダンスの発表会などの実施 写真：横浜ラポールでの絵画制作プログラム（文化振興事業） （５）個別の健康増進事業 障害や健康状態に合わせたプログラムの提供等 26 障害者差別解消　障害理解の推進 本年度　3,796万円 前年度　3,598万円 増減　198万円 本年度の財源内訳 国　1,380万円 県　690万円 その他　― 市費　1,726万円 事業内容 １ 啓発活動　新中期 765万円（781万円） 幅広い世代の市民等に向けた啓発活動を行います。 （１）障害者週間イベント等の普及啓発活動 （２）交通機関等での啓発動画掲載 ２ 情報保障の取組　新中期 2,058万円（1,844万円） 　聴覚障害等のコミュニケーションに配慮が必要な方への情報保障に取り組みます。 （１）手話通訳者のモデル配置（２区） （２）タブレット端末を活用した遠隔手話通訳及び音声認識による文字表示　全区 （３）市民宛の通知に関する点字等対 （４）市民向け資料等の表現見直しによる、知的障害者に分かりやすい資料の作成等 ３ 相談及び紛争防止等のための体制整備　新中期 811万円（811万円） 　差別解消に向けた助言等のサポートに加え、解決困難事案のあっせんを行う調整委員会を運営します。 ４ 障害者差別解消支援地域協議会の運営　新中期 162万円（162万円） 　相談事例の共有や差別解消の課題等を協議するため、各分野の代表等で構成する協議会を運営します｡ 写真：障害者週間イベントの様子　 27 重度障害者医療費助成事業　更生　育成医療給付事業 本年度　169億9,451万円 前年度　162億7,268万円 増減　７億2,183万円 本年度の財源内訳 国　24億6,862万円 県　55億6,529万円 その他　20億340万円 市費　69億5,720万円 事業内容　新中期 １ 重度障害者医療費助成事業 122億1,575万円（116億2,972万円） 　重度障害者の医療費にかかる保険診療の自己負担分を助成します。 （１）対象者：次のいずれかに該当する方 ア 身体障害１　２級 イ ＩＱ35以下 ウ 身体障害３級かつＩＱ36以上ＩＱ50以下 エ 精神障害１級（入院を除く） （２）対象者数見込　計 54,575人 ア 被用者保険加入者　16,340人 イ 国民健康保険加入者　15,158人 ウ 後期高齢者医療制度加入者 23,077人 ２ 更生　育成医療給付事業　新中期 47億7,876万円（46億4,296万円） 18歳以上の身体障害者や18歳未満の身体障害児等が障害の軽減や機能回復のための医療を受ける際の保険診療の自己負担分の一部を助成※します。 （１）更生医療給付（対象：18歳以上の身体障害者） 対象者数見込 2,395人 ※医療費の窓口負担：１割に軽減 負担上限月額：０円～40,200円 （２）育成医療給付（対象：18歳未満の身体障害児等） 対象者数見込 142人 ※医療費の窓口負担：１割に軽減 負担上限月額：０円～20,000円 28 こころの健康対策 本年度　107億7,635万円 前年度　100億9,541万円 増減　６億8,094万円 本年度の財源内訳 国　52億3,747万円 県　5,514万円 その他　152万円 市費　54億8,222万円 事業内容 １ 自殺対策事業　拡充　新中期 8,002万円（7,483万円） 第２期横浜市自殺対策計画に基づき、総合的に対策を進め、自殺死亡率の低減に向けて取り組みます。 （１）こども・若者の自殺対策の強化　拡充 新たに、「こども・若者の自殺対策強化チーム」の設置 精神科救急等による自殺のハイリスクのこども　若者への危機対応 地域でこどもと関わることの多い幅広い市民に向けたゲートキーパー養成の推進 （２）普及啓発　相談支援 若年層や中高年層への啓発やインターネットを通じた相談や情報提供を実施します。 （３）自死遺族支援、自殺未遂者支援 電話相談等による自死遺族支援を実施します。また、自殺未遂者の初期対応にあたる医療機関への研修の実施や自殺未遂者が相談窓口につながりやすくなるよう、ツールを作成するなど、支援を充実させます。 ２ 医療費公費負担事業 新中期 106億1,918万円（99億4,543万円） 精神保健福祉法及び障害者総合支援法の規定に基づき措置入院費及び通院医療費を公費負担します。 ３ 精神保健福祉対策事業　拡充　基金　新中期 7,715万円（7,515万円） 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進のため、 ７年度から一部精神科病院を対象に開始した「入院者訪問支援事 業」について、市内全28病院に拡大して実施します。 コラム 「こども　若者の自殺対策強化チーム」とは 市役所の関連区局や精神科医　心理士等の専門家で構成する「こども　若者の自殺対策強化チーム」が、自殺リスクの高いこども　若者への対応に苦慮する教員や支援者に対し、本人や家族への接し方、危機対応支援のほか、医療　相談機関、地域の居場所など、社会資源へつながるよう支援していきます。 さらに、教員等に対する研修（対応方法や事例検討）、学校での出前講座を実施し、学校や地域の支援者等における自殺対策力を高めます。 29 依存症対策事業 本年度　6,534万円 前年度　7,431万円 増減　減897万円 本年度の財源内訳 国　3,713万円 県　90万円 その他　14万円 市費　2,717万円 事業内容 第２期横浜市依存症対策地域支援計画（８年３月策定予定）に基 づき、民間支援団体や関係機関と支援の方向性を共有し、アルコー ル、薬物、ギャンブル等の依存症当事者やその家族への支援の充実 のため、相談　支援や普及啓発、連携推進などの取組を実施します。 １ 依存症対策の推進　新中期 6,534万円（7,431万円） 市販薬　処方薬、オンラインギャンブル等の依存への対策や依存症に対する偏見の解消を図るため、新たな啓発動画の制作や啓発イベントを実施します。 支援者向けガイドラインの活用や民間支援団体　関係機関との連携により、早期発見　早期支援及び包括的　重層的な支援につなげます。 さらに、依存症当事者や家族等の回復を支えていくため、依存症専門相談や当事者への回復プログラム、家族教室、支援者研修を開催します。 （１）地域支援計画推進 （２）専門相談支援事業 （３）普及啓発事業 （４）連携推進事業 （５）回復プログラム　家族教室　支援者研修の開催 （６）民間支援団体への補助金による事業活動支援 イラスト　依存症支援者向けガイドライン　家族向けリーフレット 30 精神科救急医療対策事業 本年度　３億6,127万円 前年度　３億5,700万円 増減　427万円 本年度の財源内訳 国　6,610万円 県　1,065万円 その他　44万円 市費　２億8,408万円 事業内容 県及び県内他政令市と協調体制のもと、緊急に精神科医療を必要とする方を受け入れる協力医療機関の体制確保等を行います。 １ 精神科救急医療対策事業　拡充　新中期 ３億6,127万円（３億5,700万円） （１）精神科救急医療の受入体制　拡充 　措置診察に従事する精神保健指定医を安定的に確保するため、指定医の応援派遣体制を確保した病院に対する待機料を新たに 設定します。 （２）精神科救急医療情報窓口 　本人、家族及び関係機関からの相談に対し、病状に応じて適切な医療機関を紹介する情報窓口を夜間　深夜　休日に実施します。 （３）精神科身体合併症転院受入病院（全３病院14床） 　精神科病院に入院しており、身体疾患の治療が必要となった方の入院治療に対して、適切な医療機関での受入が可能な体制を確保します。 令和８年度 予算概要 こども青少年局 和８年度　こども青少年局予算案について 「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン（計画期間：令和７～11年度）」（以下、「よこはまわくわくプラン」という）に定める目標　方向性の実現に向け、全てのこどものウェルビーイングを支える取組や、子育て家庭が実感できる「ゆとり」を生み出すための取組をはじめ、切れ目のない総合的なこども　子育て支援施策を着実に推進していきます。 　また、本年５月頃に原案の策定を予定している「横浜市中期計画2026-2029（計画期間：令和８～11年度）」（以下、「中期計画」という）の素案の内容を踏まえた予算案としています。 「中期計画」（素案）における こども青少年局関連の政策群　施策群 等 政策群04　こども　子育て 施策群 ６　子育て支援 施策群 ７　保育　幼児教育 施策群 ８　こどもの体験機会づくりと居場所の充実 施策群 ９　困難な状況にあるこども　家庭への支援 政策群07　障害児　者 施策群 １５　障害児　者支援 明日をひらく都市 戦略　市民生活の安心　安全×横浜の持続的な成長　発展 中期計画では、市民の皆様の実感を評価の軸として、目標に向けて柔軟に必要な取組や手段を選択し、実践していくスキームとし、市民の皆様の暮らしの意識や状態を定期的に把握しながら、「政策-施策の体系のもと、４年間で重点的に取り組む戦略や取組」と「市政の基礎となり、日々の生活や活動を支える個別分野別計画の事業や業務サービス等」を連動させ、市民生活の向上を目指すこととしています。本計画の初年度となる令和８年度の予算案は、この趣旨を踏まえ、本計画の目標達成に向け、編成しています。 図　四角錐のイラスト　 上半分：４年間で重点的に進める戦略や取組 下半分：市政の基礎となり、日々の生活や活動を支える個別分野別 計画、業務サービス など 「よこはまわくわくプラン」の目指すべき姿や基本的な視点 目指すべき姿 全てのこどものウェルビーイングを社会全体で支え、未来を創るこども一人ひとりが、自分の良さや可能性を発揮し、豊かで幸せな生き方を切り拓く力、共に温かい社会をつくり出していく力を育むことができるまち「よこはま」 基本的な視点 １　こどもの視点に立った支援 ２　全てのこどもへの支援 ３　それぞれの発達段階に応じ、育ちや学びの連続性を大切にする一貫した支援　　 ４　こどもに内在する力を引き出す支援 ５　家庭の子育て力を高めるための支援 ６　子育て世代の「ゆとり」を創り出すための支援 ７　様々な担い手による社会全体での支援 ～自助　共助　公助～ 本予算概要において、主に中期計画2026-2029（素案）の計画期間の成果に寄与する主な事業については、 新中期　マークを付けています。 「よこはまわくわくプラン」の重点テーマ　施策分野　基本施策と予算概要の項目 重点テーマ　Ⅰ 全てのこどものウェルビーイングを支える １　多機関連携によるこども　子育て家庭の安全　安心を支えるための基盤づくりと地域ネットワークの構築 ２　こどもが安心して過ごせる居場所や遊び場　体験活動の充実 ３　年齢や発達の程度に応じてこどもが意見を表明でき、その意見が尊重され、「こどもまんなか社会」に生かされる仕組み 重点テーマ　Ⅱ 子育て家庭が実感できる「ゆとり」を生み出す １　時間的負担感の軽減 ２　精神的負担感の軽減 ３　経済的負担感の軽減 施策分野１　全てのこども　子育て家庭への切れ目のない支援 １生まれる前から乳幼児期までの一貫した支援の充実 １　生まれる前から乳幼児期までの一貫した支援の充実 ２ 地域における子育て支援の充実 ２　地域における子育て支援の充実 ３乳幼児期の保育　教育の充実と学齢期への円滑な接続 ３　子ども　子育て支援制度における保育　教育の実施等 ４　幼児教育の支援 ５　こどもも親も安心して利用できる一時預かりの充実 ６　多様な保育ニーズへの対応 ７　保育　教育の質の確保　向上、保育士等の確保 ８　保育　教育の場の確保 ４学齢期から青年期までのこども　若者の育成施策の推進 ９　放課後の居場所づくり 10　こども　若者の健全育成の推進 ５障害　医療的ケア児等への支援の充実 11　地域療育センター運営事業 12　在宅障害児及び施設利用児童への支援の充実 施策分野２　多様な境遇にある こども　子育て家庭への支援 ６困難を抱えやすいこども　若者への支援施策の充実 13　困難を抱えやすいこども　若者への支援の充実 ７ひとり親家庭の自立支援／DV被害者支援／困難な問題を抱える女性への支援 14　ひとり親家庭等の自立支援 15　ＤＶ対策事業 16　児童扶養手当等 22　母子父子寡婦福祉資金貸付事業 ８児童虐待防止対策と社会的養育の推進 17　区と児童相談所における児童虐待への対応の強 18　社会的養育の推進 施策分野３　社会全体でのこども　子育て支援 ９社会全体でこども　若者を大切にする地域づくりの推進 19　ワーク　ライフ　バランスの推進 21　児童手当 計画の推進　 20　計画の推進 令和８年度　こども青少年局予算案総括表（一般会計）（単位：千円） 項目　こども青少年費 令和７年度：412,406,274　令和８年度：422,551,271　差引：10,144,997　前年度比（％）：2.5 項目　青少年費 令和７年度：25,136,734　令和８年度：26,224,780　差引：1,088,046　前年度比（％）：4.3 備考　こども青少年総務費、青少年育成費 　　　青少年費の一部は、令和８年度から健康福祉局へ移管します。 項目　子育て支援費 令和７年度：245,243,013　令和８年度：254,329,161　差引：9,086,148　前年度比（％）：3.7 備考　地域子育て支援費、保育・教育施設運営費、幼児教育費、放課後児童育成費、保育所等整備費 項目　こども福祉保健費 令和７年度：142,026,527　令和８年度：141,997,330　差引：減29,197　前年度比（％）減0.0 備考　児童措置費、こども家庭福祉費、親子保健費、こども手当費、児童福祉施設運営費、児童相談所費、児童福祉施設整備費 項目　諸支出金 令和８年度：467,318　令和７年度：466,737　差引：減581　前年度比（％）：減0.1 項目　特別会計繰出金 令和８年度：467,318　令和７年度：466,737　差引：減581　前年度比（％）：減0.1 備考　母子父子寡婦福祉資金、水道事業、自動車事業及び高速鉄道事業会計繰出金 項目　一般会計計 令和８年度：412,873,592　令和７年度：423,018,008　差引：10,144,416　前年度比（％）：2.5 （特別会計）（単位：千円） 項目　母子父子寡婦福祉資金会計 令和７年度：320,099　令和８年度：619,069　差引：298,970　前年度比（％）：93.4 備考　母子父子寡婦福祉資金貸付金、事務費、公債費、一般会計繰出金 項目　特別会計計 令和７年度：320,099　令和８年度：619,069　差引：298,970　前年度比（％）：93.4 施策分野1　基本施策② 2　地域における子育て支援の充実（単位：千円） 本年度　3,637,830 前年度　3,537,293 差引　100,537 本年度の財源内訳 国　853,262 県　650,968 その他　5,293 市費　2,128,307 事業内容 安心して出産　子育てができるよう、地域における子育て支援の場や機会の拡充を図るとともに、子育てに関する情報提供　相談対応の充実や、地域ぐるみで子育てを温かく見守る環境づくり等、こどもの健やかな育ちを支える取組を進めます。 １ 地域子育て支援拠点事業　拡充　重点Ⅰ 13億8,772万円 (13億4,118万円) (1) 地域子育て支援拠点の運営 ア　実施内容 (ｱ) 親子の居場所事業 (ｲ) 相談事業 (ｳ) 子育て情報の収集・提供事業 (ｴ) 利用者支援事業 (ｵ) 子育て支援ネットワーク事業 (ｶ) 子育て支援関係者の人材育成事業 (ｷ) 横浜子育てサポートシステム区支部事務局　横浜子育てサポートシステム事業で実施 イ　実施箇所数 継続28か所（サテライト10か所含む） ウ　運営方法 子育て関連事業に取り組むＮＰＯ法人、社会福祉法人等に委託して実施 (2) 「日曜開所」の実施＜新規＞ 平日に地域子育て支援拠点を利用できない家庭など、より多くのご家庭に利用いただけるようにするため、日曜日の開所を実施します。（各区年数回程度） 写真　地域子育て支援拠点（磯子区　いそピヨ） (3) 地域子育て支援拠点による「出張ひろば」の実施　拡充 拠点へのアクセスが良くない地域への支援強化のため、施設外での居場所である「出張ひろば」を実施し、これまで拠点を利用していなかった親子への積極的なアプローチに取り組みます。 実施箇所数　新規３か所、継続６か所 2　横浜子育てサポートシステム事業　新中期 5億3,201万円 (5億2,230万円) (1) 子育て援助活動の実施 利用会員や提供会員として登録した市民が、地域の中でこどもを預け、預かります。 併せて、新たに赤ちゃんが生まれた世帯で利用会員となった方を 対象に、「子サポdeあずかりおためし券」（８時間分）を配付します 利用会員(13,597人)･･･市内在住で生後57日以上小学校６年生 までの児童がいる方 提供会員( 2,686人)･･･市内在住で健康で、子育て支援に理解と 熱意のある20歳以上の方 両方会員(612人)･･･利用会員かつ提供会員の方（令和７年11月末時点） (2) 横浜子育てサポートシステム区支部事務局 子育て援助活動の実施に向け、会員の統括及び調整等を行います。 3　親と子のつどいの広場事業　拡充　重点Ⅰ 8億148万円 (7億668万円) 商店街の空き店舗やアパートの一室等を活用し、親子の交流の場の提供、子育て相談の実施、地域の子育て関連情報の提供を行います。 (1) 実施箇所数　拡充 新規４か所、継続78か所 (2) 一時預かり事業　拡充 実施内容：広場のスペースを活用した一時預かりを実施 実施箇所数：新規１か所、継続39か所 ４ 市立保育所・私立保育所等地域子育て支援事業　拡充　重点Ⅰ 4億2,186万円 (4億237万円) 子育て中の保護者の抱える子育ての不安や悩みの解消、乳幼児期のこどもの健やかな成長及び地域の育児力の向上を目的として、保育所　認定こども園　幼稚園で施設の地域開放、子育て相談、育児講座、園児との交流保育等を実施します。 実施箇所数　新規19か所、継続133か所 ５ 子育て支援者事業　重点Ⅰ 7,012万円 (7,669万円) 保護者が子育ての不安を軽減　解消し、安心して子育てができる環境をつくることを目指し、地区センターや地域ケアプラザ等の身近な施設で、地域の身近な子育ての先輩である「子育て支援者」が親子の交流をすすめたり、相談に応じる子育て支援者会場を運営します。 実施会場数　180会場 ６ 親子の居場所事業（常設）従事者のための体系的な研修の実施 予算額は１に含む 経験年数や施設内での役割に応じた、常設の親子の居場所（地域子育て支援拠点事業、親と子のつどいの広場事業、市立保育所・私子育て支援拠点事業、親と子のつどいの広場事業、市立保育所　私質の向上を図ります。 ７ 子育て応援アプリ「パマトコ」事業　拡充　新中期　重点Ⅱ 3億9,800万円 (4億7,000万円) （1）子育て応援アプリ「パマトコ」　拡充　 保護者　こども一人ひとりに合わせた情報を提供するとともに、さまざまな手続を行うことができるアプリ「パマトコ」を運用します。引き続き、オンライン申請可能な手続を拡充するとともにポイント機能の実装等により、さらなる利便性の向上を図ります。 (2) 市内の子育て世代向けプロモーションサイト 「横浜子育て応援マガジン」 子育て世代の定住を促進するため、「パマトコ」内に本市の様々な魅力や特色ある取組を紹介するコンテンツを設け、効果的に発信します。 ８ ハマハグ推進事業 465万円 (807万円) 子育てを地域社会全体であたたかく見守り、応援するという機運を醸成していくため、ハマハグ協賛店舗の認定等を行います。 小学生以下のこどものいる家庭の方や妊娠中の方が、協賛店でちょっとした心配りや設備・備品の利用、割引・優待など、子育てを応援するサービスを受けられます。ハマハグは子育て応援アプリ「パマトコ」に登録することで、サービスを受けられます。また、「横浜アンパンマンこどもミュージアム」内に子育て情報スポットを設置し、市内の子育てに関する情報を発信します。 ます。 ハマハグ協賛店舗　施設数　4,541店舗　施設（令和７年12月末時点） イラスト　ハマハグ協賛店舗ステッカー ９ ベビーカーフレンドリーYOKOHAMA　新規　重点Ⅱ 2,000万円 (新規) ベビーカー利用者に優しい社会的機運を醸成することで、子育て世代が外出・移動しやすい環境を整えます。 市営地下鉄車内の「車いす　ベビーカー優先スペース」の一部にラッピングを実施します。 10 子育て応援賃貸住宅における交流促進等事業＜新規＞　新中期　重点Ⅱ 200万円 (新規) 「子育て応援賃貸住宅」（建築局所管事業）として整備された物件において、居住者　地域間の交流機会等につながるイベント運営等に補助を実施することで、子育てしやすい住環境を提供します。 施策分野1　基本施策③ 3　子ども　子育て支援制度における保育　教育の実施等 本年度　206,834,323 前年度　198,670,526 差引 8,163,797 本年度の財源内訳 国 74,026,763 県 33,055,516 その他 11,325,002 市費 88,427,042 事業内容 子ども　子育て支援法に基づき、「教育　保育給付」の認定を受けたこどもに対する保育　教育を実施します。 なお、３歳児から５歳児のこども及び市民税非課税世帯の０歳児から２歳児のこどもは、利用料が無償となります。 １ 「教育　保育給付」の認定を受けたこどもの保育　教育　拡充 1,980億2,832万円 (1,896億8,497万円) 子ども　子育て支援制度における施設型給付及び地域型保育給付並びに保育・教育の質の向上等のための市独自助成を給付対象施設　事業に支給し、保育士等の処遇改善、保育　教育の質を確保するとともに、安定的かつ継続的な運営を支援します。 (1) 施設型給付及び地域型保育給付　新中期 ア　施設型給付費 内訳：民間保育所　 令和７年度：814か所　令和８年度見込：818か所 内訳　市立保育所 令和７年度：56か所　令和８年度見込：56か所 内訳　幼稚園（給付対象施設） 令和７年度：140か所　令和８年度見込：156か所 内訳　幼保連携型認定こども園 令和７年度：62か所　令和８年度見込：64か所 内訳　幼稚園型認定こども園　 令和７年度：15か所　令和８年度見込：14か所 計　令和７年度：1,087か所　令和８年度見込：1,108か所 イ　地域型保育給付費 内訳：小規模保育事業　 令和７年度：255か所　令和８年度見込：259か所 内訳：家庭的保育事業　 令和７年度：14か所　令和８年度見込：14か所 内訳：事業所内保育事業　令和７年度：4か所　令和８年度見込：4か所 内訳：居宅訪問型保育事業　令和７年度：3か所　令和８年度見込：3か所 (2) 保育　教育施設及び地域型保育向上支援費　拡充　新中期 保育　教育の質の向上のため、本市独自の助成として、代休代替等のためにローテーション保育士を確保するための経費やアレルギー児童に対応するための経費等を助成します。 また、国の公定価格における処遇改善等加算区分３と併せて、要件を満たす経験年数７年以上の全ての保育士等に月額４万円の処遇改善ができるよう独自助成を引き続き実施します。 ８年度は、本市の配置基準に加え、追加で配置する保育士等に係る助成（障害児等受入加算等）の単価を引き上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ア　保育　教育施設向上支援費　拡充 保育所、幼稚園、認定こども園での保育　教育の質の向上に必要な経費を助成します。 ８年度は、公定価格の改定に伴い、本市での保育士配置基準に係る加算の単価を国と同水準まで引き上げます。また、ローテーション保育士の確保にあたっては、保育所等のICT化を要件とします。 イ　地域型保育向上支援費　拡充 小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業及び居宅訪問型保育事業での保育　教育の質の向上に必要な経費を助成します ８年度は、質の高い保育の提供のため、小規模保育事業の保育士及び家庭的保育事業の補助員に対する加算を拡充します。 施策分野1　基本施策③ ４　幼児教育の支援 本年度　9,544,821 前年度 9,770,235 差引　減225,414 本年度の財源内訳 国 2,339,146 県 1,203,331 その他 0 市費 6,002,344 事業内容 生涯にわたる人格形成の基礎となる幼児教育について、こどもたちに質の高い教育・保育の機会を保障することを目的とした支援を実施します。 そのために、幼児教育　保育の無償化に伴う施設等利用費の給付、私立幼稚園等が実施する預かり保育、個別支援教育費等の補助を行います。 １ 私学助成幼稚園等に係る施設等利用給付費　拡充　新中期 25億1,459万円 (32億760万円) 私学助成幼稚園等に通う園児について、世帯の状況にかかわらず、施設等利用給付費を支給します。 ８年度は、上限額を引き上げます。 支給額（月額）28,000円上限（10月利用分から） 給付対象人数　8,841人 ２ 私立幼稚園等預かり保育事業～わくわく！はまタイム～　拡充　新中期 62億3,827万円 (57億9,365万円) 保育所待機児童解消と多様な保育ニーズへの対応を図ることを目的とし、保護者の就労等により保育を必要とする在園児を対象に、長時間の預かり保育を行う幼稚園　認定こども園に対して運営費を補助します。 国の無償化対象外となる月48時間以上64時間未満の就労等で利用する場合についても、市単独助成として無償化します。 国の無償化対象外となる月48時間以上64時間未満の就労等で利用する場合についても、市単独助成として無償化します。 実施箇所数　新規５園、継続233園 ８年度は、障害児など個別に支援が必要な児童を受入れた際の補助単価を増額します。 また、預かり保育等できめ細かな送迎を行うための小型通園バスの購入等に係る補助制度を創設します。 ３ 私立幼稚園２歳児受入れ推進事業　拡充　新中期 1億9,858万円 (2億3,191万円) 保育を必要とする２歳児を対象に、幼稚園の教育　保育資源を活用した長時間の受入れを実施します。安定的かつ継続的な運営を支援するため、開設準備費及び運営費を補助します。 実施箇所数　新規６園、継続25園 ４ 私立幼稚園等一時預かり保育事業　新中期 2億7,962万円 (2億1,460万円) 在園児を対象に、保護者の急な用事やリフレッシュなどの一時的な預かりを行う幼稚園・認定こども園に対し、補助を行います。 実施園数　170園 ５ 私立幼稚園等個別支援教育費補助事業　拡充 1億751万円 (1億1,424万円) 私学助成を受ける幼稚園等に在園する障害児など個別に支援が必要な児童に対し、教育環境等の向上を図るため、その経費の一部を補助します。８年度は、補助単価を増額します。 対象者：356人、補助単価：上限30万2千円/人年 ６ 私立幼稚園等補助事業 1億1,945万円 (1億1,945万円) 幼稚園　認定こども園に対し、施設　設備の整備等の経費の一部を補助し、教育条件の維持及び向上を図り、幼児教育の健全な発展に役立てます。 対象園数　265園 ７ 私立幼稚園等施設整備費補助事業 3,000万円 (3,000万円) １件200万円以上の園舎修繕工事等について一部を補助し、幼稚園　認定こども園の良好な教育環境を確保します。 対象園：30園、補助額：上限100万円 ８ 幼稚園教諭等住居手当補助事業 5,679万円 (5,879万円) 私立幼稚園等預かり保育事業又は私立幼稚園２歳児受入れ推進事業 実施園に勤務する幼稚園教諭等が賃貸住宅に居住し、幼稚園が当該職員に対し住居手当を支給している場合に、その手当の一部を補助します 補助基準額：１人あたり上限月額 40,000円 申請見込件数：386人相当分 施策分野1　基本施策③ ６　多様な保育ニーズへの対応 本年度 12,498,516 前年度 10,763,021 差引　1,735,495 本年度の財源内訳 国　536,857 県　18,054 その他 10,929 市費　11,932,676 事業内容 こども一人ひとりの個性や背景に応じた保育の充実に向け、障害児や医療的ケア児の受入れ体制の強化、外国にルーツを持つこどもへの支援、さらにプレイフルラーニングの実施やこども誰でも通園制度の実施など、多様な保育ニーズに応える取組を推進します。 １ 障害児や医療的ケア児の受入れ推進　拡充 122億2,371万円 (105億4,511万円)　※予算額は再掲 (保育　教育施設向上支援費、地域型保育向上支援費、保育　幼児教育質向上事業、地域型保育給付費、保育　幼児教育職員等研修事業、市立保育所運営費、保育所等整備事業の一部） 障害児や医療的ケア児の保育　教育に必要な保育士を追加で配置等する経費の助成について、８年度は、単価を引き上げます。 また、医療的ケア児のために看護職員を配置する経費のほか、看護職員が研修や休暇等で不在となる場合に、代わりの看護職員を配置する際の経費を助成します。 さらに、看護職員を複数配置し、常時、医療的ケア児の受入が可能な「医療的ケア児サポート保育園」の新規認定を実施します。 その他、障害や疾病等の理由から保育所等での集団生活が困難な医療的ケア児の居宅に訪問して保育する居宅訪問型保育事業を実施するほか、障害児や医療的ケア児の保育の事例を学ぶ研修の実施や、受入れのための施設改修費及び駐車場の整備費等を補助します。 参考 障害児保育教育対象認定児童数 ７年度：2,741人（６年度：2,743人） 個別支援保育教育対象認定児童数 医療的ケア対象認定児童数 ７年度：82人（６年度：61人） ※各年度４月１日現在の認定児童数 ２ 外国につながるこどもへの支援　拡充 (保育　教育施設向上支援費、業務効率化推進事業の一部） 1億5,030万円 (1億2,659万円)　 予算額は再掲 保育所等が外国にルーツを持つ児童の保育を円滑に行えるよう、国の 助成に加えて保育士を雇用するための経費を助成し、８年度は、単価を引き上げます。 また、外国籍の保護者や児童とのコミュニケーションを円滑にするための翻訳機購入費用を補助します。　 ３ プレイフルラーニングの実施＜拡充　新中期　重点Ⅰ 865万円 (1,000万円) 乳幼児期からの英語体験の充実を目指し、コミュニケーション活動を通して英語に触れられるよう、ネイティブレベルの講師によるプレイフルラーニング（遊びを通して英語や文化に触れる活動）を市立保育所全園で実施します。 写真：プレイフルラーニングの様子 ４ 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）　拡充　重点Ⅰ 1億1,587万円 (8,131万円) 保育所等に通っていない０歳６か月から満３歳未満のこどもが月一定時間まで利用できる「こども誰でも通園制度」を新たな給付制度として実施します。 また、乳児等通園支援事業に従事する職員等を対象とした研修を実施し、質の向上を図ります。 実施箇所数　新規61か所、継続36か所 写真：こども誰でも通園制度の様子 施策分野１　基本施策④ ９　放課後の居場所づくり 本年度 17,217,026 前年度 15,609,590 差引　1,607,436 本年度の財源内訳 国　4,867,221 県　4,415,566 その他 2,828 市費　7,931,411 事業内容 全ての児童を対象とした「放課後キッズクラブ」や、留守家庭児童等を対象とした「放課後児童クラブ」への運営支援を行います。 また、特別支援学校における「はまっ子ふれあいスクール」の実施や、公園の一部を「こどもの創造力を生かした自由な遊び場」として活用するプレイパークの活動の支援を実施します。 １ 放課後キッズクラブ事業　拡充　新中期 115億8,039万円 (106億6,691万円) 学校施設等を活用し全てのこどもを対象とした「遊びの場」と、留守家庭児童等を対象とした「生活の場」を兼ね備えた、安全・安心な放課後の居場所を提供するとともに、児童の健全な育成を行います。 また、児童が安全で快適に活動できるよう、付帯設備の修繕や暑さ対策のための空調整備　点検等を行います。 加えて、夏季休業期間中のこどもの体験活動の機会を確保するため、週１回を超えてプログラムを実施するクラブに対しての補助を創設します。 さらに、一層の質の向上を図るため、基本補助額等の引き上げや、経験年数等に応じた処遇改善加算に新たに３年目の区分を設けるほか、小規模なクラブへの補助額を引き上げます。 あわせて、小学校における児童の端末持ち帰りに対応するため、アクセスポイントの設置が困難なクラブを対象に通信費等の補助を創設します。 運営箇所数　336か所 小規模なクラブ数　２か所 写真：放課後キッズクラブの活動 2　小学校建替え等に伴う放課後キッズクラブ整備事業 4億1,714万円 (2億3,655万円) 小学校建替え等に伴う放課後キッズクラブの活動場所の整備を行います。 実施設計　２か所、工事 ８か所 3　放課後児童クラブ事業　拡充　新中期 45億300万円 (40億3,705万円) 地域の理解と協力のもと、保護者の就労等により留守家庭となる児童の遊び及び生活を通じた健全育成を行います。また、小学校における児童の端末持ち帰りに対応するための通信費等の補助を引き続き実施します。 さらに、一層の質の向上を図るため、基本補助額等の引き上げや、経験年数等に応じた処遇改善加算に新たに３年目の区分を設けるほか、小規模なクラブへの補助額を引き上げます。 小規模なクラブ数　38か所 写真：放課後児童クラブの活動 ４ 放課後児童サポート事業　新規　拡充　新中期 5億1,916万円 (4億7,866万円) 放課後児童育成施策の質の向上のための支援を行い、全てのこどもたちにとって安全　安心な放課後の居場所づくりを推進します。 (1) 人材確保支援　拡充 事業所における人材確保支援のため、主要駅通路デジタルサイネージや大学等での広報動画の掲出に加え、新たにSNS等を活用したWEB広告を実施します。 写真：人材募集動画 (2) 人材育成支援 クラブのスタッフが必要な知識や技術の習得ができるよう、こどもの育成支援や安全　安心への対応など様々な研修を実施するとともに、研修講座の内容の充実を図ることで、事業所の人材育成が一層進むよう支援し (3) プログラム充実のための支援 クラブにおいて地域や民間事業者等と連携したイベントやプログラムが実施できるよう支援します。 写真：プログラムの様子 (4) DXの推進 DXの推進により、保護者の利便性の向上及びクラブの事務負担軽減を図ります。 (5) 長期休業期間中における昼食提供　新規　拡充　重点Ⅱ 全ての放課後キッズクラブ及び放課後児童クラブを対象に、長期休業期間中の昼食提供を夏休み　冬休み　春休みに実施します。また、就学援助世帯等を対象に新たに利用料金の半額減免を実施します。 利用料金　440円/食 写真：昼食提供の様子 (6) こどもの性被害防止に係る取組　拡充 こどもの性被害防止対策のために、備品購入費等の補助を実施するとともに、クラブ向けの研修動画を作成　配信します。 ５ 小学生の朝の居場所づくりモデル事業　重点Ⅱ 3,521万円 (4,505万円) 小学生の始業前等の朝の時間に、学校施設を活用して、こどもたちが安心して過ごすことができる居場所づくり事業を引き続きモデル事業として10か所で実施します。 実施箇所数　10か所 ６ 特別支援学校はまっ子ふれあいスクール事業 9,186万円 (1億741万円) 一部の特別支援学校に設置されているはまっ子ふれあいスクールにおいて、学校施設を活用し、遊びを通じた異年齢児間の交流を促進することにより、児童　生徒の健やかな成長を支援します。 ７ プレイパーク支援事業　拡充　重点Ⅰ 7,027万円 (3,796万円)　※みどり環境局との共管事業 地域主体で、公園等の一部を「こどもの自由な遊び場」として活用する、プレイパークの活動を支援します。 また、プレイパークの認知度の向上を図るとともに、こどもたちが身近な公園等で、自然と触れ合いながら自由に安心して遊ぶ機会を増やすため、新たに出張プレイパークの開催を支援します。 加えて、プレイリーダーの人材確保等に向けて、補助を拡充します。 実施団体数 23団体 実施箇所数 27か所 出張プレイパーク ８か所 写真：プレイパークの活動 施策分野1　基本施策⑤ 11　地域療育センター運営事業 本年度 3,994,368 前年度 4,040,577 差引　減46,209 本年度の財源内訳 国　41,457 県　19,854 その他 109 市費　3,932,948 事業内容 ０歳から小学校期までの心身に障害のある、またはその可能性のある児童及びその家族を対象に、相談、診療　評価、集団療育等を実施します。 また、地域における療育の中核機関として、障害児が通う保育所や幼稚園、小学校等を訪問し、児童の対応に関する助言や障害の理解を深めるための支援等を行います。 方面別に設置している８センターに加えて、総合リハビリテーションセンターも同様の機能を担っており、合計９センターで18区を担当しています。 地域療育センターの主なサービス内容 （1）相談・地域支援等 ア　相談対応 イ　巡回訪問 ウ　初期支援 エ　障害児相談支援 オ　療育講座 カ　保育所等訪問支援　等 （2）診療 ア　診断　検査 イ　評価　訓練 等 （3）集団療育（通園部門等） ア　児童発達支援等 写真上：地域療育センターにおける療育の様子 写真下：「ひろば事業」の様子 １ 地域療育センター運営事業　新中期 39億9,437万円 (40億4,058万円) (1) きょうだい児預かりの実施　拡充 利用児童のきょうだい児を預かる「きょうだい児預かり」について現在の４センターでの実施に加え、新たに２センター（港南　リハセンター）においてNPO法人等への委託により実施します。 (2) 初期支援の実施等 利用申込後、こどもの遊びの場の提供とともに保護者への助言や相談対応を行う「ひろば事業」や心理職等の専門職による面接（相談対応）を引き続きすべてのセンターで実施します。 各地域療育センター予算内訳　単位：千円 地域療育センター名：1東部地域療育センター　担当区：鶴見、神奈川 R８予算額：541,864 地域療育センター名：2中部地域療育センター　担当区：西、中、南　R８予算額：482,223 地域療育センター名：3よこはま港南地域療育センター　担当区：港南、栄　R８予算額：403,554 地域療育センター名：4西部地域療育センター　担当区：保土ケ谷、旭、瀬谷　R８予算額：494,664 地域療育センター名：5南部地域療育センター　担当区：磯子、金沢　R８予算額：467,476 地域療育センター名：6地域療育センターあおば　担当区：青葉　R８予算額：358,819 地域療育センター名：7北部地域療育センター　担当区：緑、都筑　R８予算額：539,359 地域療育センター名：8戸塚地域療育センター　担当区：戸塚、泉　R８予算額：544,556 地域療育センター名：9総合リハビリテーションセンター　担当区：港北　R８予算額：※ 161,853 ※総合リハビリテーションセンターについては、障害児支援に係る経費の一部をこども青少年局予算としています。 合計　R８予算額：3,994,368 施策分野1　基本施策⑤ 12　在宅障害児及び施設利用児童への支援の充実 本年度 31,734,616 前年度 28,750,831 差引　2,983,785 本年度の財源内訳 国　15,021,524 県　7,045,868 その他 18,721 市費　9,648,503 事業内容 障害児及び家族が安心して暮らせるよう、学齢期のデイサービスや相談障害児及び家族が安心して暮らせるよう、学齢期のデイサービスや相談支援、重症心身障害児・者等への医療的ケア等を実施します。 １ 障害児通所支援事業等　新中期 283億2,528万円 (253億7,603万円) (1)障害児通所支援事業 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業等（児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等）を利用する児童に対する給付費を支出します。また、運営指導件数を増やすとともに、集団指導及び虐待防止研修の継続実施等により事業所の質向上を図ります。より多くの児童が障害児相談を利用できるよう、障害児相談支援事業所への補助を実施します。特に、行動障害や医療的ケア等により特別な支援を要する児童に対して、相談支援を行う場合は、補助の上乗せを行います。 障害児通所事業所見込数 983か所 運営指導実施予定件数　200件 (2)主として重症心身障害児を対象とした事業所の充実 主として重症心身障害児を対象とした事業所の充実に向けて、未整備区を対象に整備費補助を実施します。また、放課後等の通所先の選択肢増を目的に福祉車両の導入補助（３か所分）、災害時に備えて非常用電源の導入補助（７か所分）を実施します。社会福祉基金を活用 2　学齢後期障害児支援事業 2億3,488万円 (2億3,437万円) 学齢後期(中学　高校生年代)の発達障害児を主な対象として、思春期における障害に伴う生活上の課題の解決に向けて、診療、相談、学校等関係機関との調整及び家族への相談支援等を市内４か所の事業所で実施します。 3 障害児医療連携支援事業　拡充　新中期 8,300万円 (7,222万円) (1) 医療的ケア児　者等支援促進事業　拡充 医療的ケア児　者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児　者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、理解を深めてより連携を広げていくため、支援者養成研修を実施します。８年度は、小児期から成人期へ移行しても適切な医療やケアを受けられるよう、成人領域診療科で従事する医療者向けの研修を新たに実施します。 (2) 医療的ケアを担う看護師等に対する研修 医療的ケア児サポート保育園等や障害児通所支援事業所で医療的ケアを担う看護師等の確保　育成を目的とした研修を実施します。 (3)医療的ケア児　者等一時預かり事業　拡充 ア 医療的ケア児　者レスパイト事業 家族が安心して休息をとれるよう、看護師を自宅に派遣するレスパイト事業を実施します。８年度は、年間の利用上限を24時間に拡大します。 イ メディカルショートステイ事業 常時医学的管理が必要な重症心身障害児・者等の在宅生活の安定を目的とし、協力医療機関で入院による一時的な受入れを行います。８年度は、人工呼吸器装着患者受入加算を新設し、受入れを推進します。 (4) 重症心身障害児・者等の在宅生活支援 医療的ケアを要する重症心身障害児・者の在宅生活を支えるため、訪問看護師を対象とした研修や在宅支援関係者との情報交換等を行う連絡会を開催し、医療環境の充実を図ります。 4　特別児童扶養手当支給事務費 8,740万円 (7,752万円) 障害のある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的に手当の請求受付　認定等を実施します。また、区役所業務の一部集約化を全区展開し、市民の利便性向上及び事務の効率化を図ります。 5　障害児入所支援事業等 30億406万円 (29億9,069万円) 障害や養護上の課題により、障害児施設に入所している児童に対する費用（措置費及び障害児入所給付費）を支出するとともに、施設に対して職員の加配等を行い、機能強化を図ります。福祉型施設に入所する児童の地域移行に向けた相談支援を充実させるために、児童のアセスメント等を行うコーディネート業務を実施します。 令和８年度 予算概要 医療局　医療局病院経営本部 Ⅰ 令和８年度予算案の考え方 横浜市中期計画2026-2029（素案）を踏まえた予算案 令和７年12月、横浜市中期計画2026-2029（以下、「本計画」という。）の素案を公表しました。本計画では、市民の皆様の実感を評価の軸として、目標に向けて柔軟に必要な取組や手段を選択し、実践していくスキームとし、市民の皆様の暮らしの意識や状態を定期的に把握しながら、「政策-施策の体系のもと、４年間で重点的に取り組む戦略や取組」と「市政の基礎となり、日々の生活や活動を支える個別分野別計画の事業や業務サービス等」を連動させ、市民生活の向上を目指すこととしています。本計画の初年度となる令和８年度の予算案は、この趣旨を踏まえ、本計画＊1の目標達成に向け、編成しています。 ＊1 策定スケジュール 令和８年１月５日～２月27日 パブリックコメント 令和８年５月頃 原案の策定（策定した原案は議案として提出予定） 明日をひらく都市 戦略　市民生活の安心　安全×横浜の持続的な成長　発展 図　四角錐形の上半分：４年間で重点的に進める戦略や取組　本計画素案24～69ページに記載の政策及び施策 本予算概要において、「４年間で重点的に進める戦略や取組」の計画期間における成果に寄与する主な事業について、新中期マークを付けています。 四角錐形の下半分：市政の基礎となり、日々の生活や活動を支える個別分野別計画、業務サービスなど Ⅰ 令和８年度予算案の考え方 誰もが安心して適切な医療が受けられる横浜へ 全国の医療需要は2030年頃をピークに減少する一方、本市では更なる高齢化の進展により、その後も医療需要が増加すると見込まれています。また、医療従事者の人材不足も顕在化しており、地域全体で適切な医療を効率的に提供する体制の構築が急務です。 少子・高齢化の影響が顕著になる2040年を見据え、市民の皆様が必要な医療を受けられ、本人　家族が健康で安心して生活 し続けることができるよう、保健　福祉　介護分野との連携を着実に進め、地域全体で支える体制の構築に取り組んでいきます。 ５疾病（がん　脳卒中　心血管疾患　糖尿病　精神疾患）や５事業（救急医療　災害時における医療　周産期医療　小児医療　新興感染症発生 /まん延時における医療）及び在宅医療の充実に引き続き取り組むとともに、疾病の発症　重症化予防や感染症、食中毒への対策を充実させます。 特に、生涯に２人に１人がり患するといわれる「がん」については、引き続き重点施策として推進します。がん検診受診者 数の増加と精密検査受診率の向上を目指し65歳以上の方のがん検診・精密検査の無料化に取り組み、早期発見の取組を推進します。また、生成ＡＩでのがん相談サービスなど新しい技術を取り入れながら、がんになっても自分らしい生活を大切にできるよう支援していきます。 市立病院は、物価高騰の影響等により厳しい経営環境が続く中、地域医療機関など関係機関との連携強化による役割分担の 明確化やコストの最適化、経営管理の強化により経営改善を進めます。また、医療安全・医療倫理を徹底し、引き続き安全で良質な医療を提供します。 医療現場におけるAI　DXの積極的な活用を加速させます。また、データの分析　活用を徹底し、エビデンスに基づく施策展 開を図ります。 「横浜市地震防災戦略」に基づき、災害医療体制の充実強化や 避難生活の支援に取り組みます。 また、GREEN×EXPO 2027の開催に向けて、救急医療体制の整備、感染症　食品衛生　環境衛生対策など、安全対策を推進します。 令和８年度は、新たな中期計画の初年度にあたります。医療局・医療局病院経営本部は、市民の皆様の安心　安全な暮らし につながる最適な保健　医療の提供に向けて、スピード感を持ちつつ着実に取組を進めていきます。 Ⅱ 令和８年度予算案について 令和８年度予算案総括表 （単位：千円、％） （１） 医療局 令和８年度 令和７年度 増▲減 増減率 一般会計　事業費：令和８年度：35,182,262　令和７年度：34,195,079　増▲減：987,183　増減率：2.9 一般会計　市費：令和７年度：33,210,015　令和７年度：32,487,402　増▲減：722,613　増減率：2.2 ８款医療費　事業費：令和８年度：27,385,168　令和７年度：26,297,707　増▲減：1,087,461　増減率：4.1 ８款医療費　市費：令和８年度：25,412,921　令和７年度：24,590,030　増▲減：822,891　増減率：3.3 １項医療政策費　事業費：令和８年度：7,862,175　令和７年度：6,823,626　増▲減：1,038,549　増減率：15.2 １項医療政策費　市費：令和８年度：7,269,356　令和７年度：6,673,404　増▲減：595,952　増減率：8.9 ２項公衆衛生費　事業費：令和８年度：19,522,993　令和７年度：19,474,081　増▲減：48,912　増減率：0.3 ２項公衆衛生費　市費：令和８年度：18,143,565　令和７年度：17,916,626　増▲減：226,939　増減率：1.3 19款諸支出金　事業費：令和８年度：7,797,094　令和７年度：7,897,372　増▲減：減100,278　増減率：減1.3 19款諸支出金　市費：令和８年度：7,797,094　令和７年度：7,897,372　増▲減：減100,278　増減率：減1.3 病院事業会計繰出金　事業費：令和８年度：7,797,094　令和７年度：7,897,372　増▲減：減100,278　増減率：減1.3 病院事業会計繰出金　市費：令和８年度：7,797,094　令和７年度：7,897,372　増▲減：減100,278　増減率：減1.3 特別会計　事業費：令和８年度：425,693　令和７年度：425,693　増▲減：-　増減率：- 特別会計　市費：令和７年度：81,945　令和７年度：81,945　増▲減：-　増減率：- 介護保険事業費会計　事業費：令和８年度：425,693　令和７年度：425,693　増▲減：-　増減率：- 介護保険事業費会計　市費：令和７年度：81,945　令和７年度：81,945　増▲減：-　増減率：- 会計　事業費：令和８年度：35,607,955　令和７年度：34,620,772　増▲減：987,183　増減率：2.9 会計　市費：令和７年度：33,291,960　令和７年度：32,569,347　増▲減：722,613　増減率：2.2 （２） 医療局病院経営本部（病院事業会計）（単位：千円、％） （単位：千円、％） 収益的収入　令和８年度：47,538,669　令和７年度：46,605,481　増▲減：933,188　増減率：2.0 市民病院　令和８年度：35,423,146　令和７年度：34,989,886　増▲減：433,260　増減率：1.2 脳卒中　神経脊椎センター　令和８年度：10,256,052　令和７年度：9,743,018　増▲減：513,034　増減率：5.3 みなと赤十字病院　令和８年度：1,859,471　令和７年度：1,872,577　増▲減：減13,106　増減率：減0.7 収益的支出　令和８年度：49,101,811　令和７年度：47,948,424　増▲減：1,153,387　増減率：2.4 市民病院　令和８年度：36,728,231　令和７年度：36,463,857　増▲減：264,374　増減率：0.7 脳卒中　神経脊椎センター　令和８年度：10,551,620　令和７年度：10,041,631　増▲減：509,989　増減率：5.1 みなと赤十字病院　令和８年度：1,821,960　令和７年度：1,442,936　増▲減：379,024　増減率：26.3 収益的収支　令和８年度：減1,563,142　令和７年度：減1,342,943　増▲減：減220,199　増減率：16.4 うち特別損益　令和８年度：減314,294　令和７年度：減490,911　増▲減：176,617　増減率：減36.0 うち予備費　令和８年度：1,800,000　令和７年度：1,400,000　増▲減：400,000　増減率：28.6 経常収支　令和８年度：551,152　令和７年度：547,968　増▲減：3,184　増減率：0.6 資本的収入　令和８年度：5,338,849　令和７年度：5,818,644　増▲減：減479,795　増減率：減8.2 市民病院　令和８年度：1,638,232　令和７年度：1,828,366　増▲減：減190,134　増減率：減10.4 脳卒中　神経脊椎センター　令和８年度：2,022,004　令和７年度：1,737,263　増▲減：284,741　増減率：16.4 みなと赤十字病院　令和８年度：1,678,613　令和７年度：2,253,015　増▲減：減574,402　増減率：減25.5 資本的支出　令和８年度：7,941,645　令和７年度：8,682,729　増▲減：減741,084　増減率：減8.5 市民病院　令和８年度：3,011,001　令和７年度：3,457,076　増▲減：減446,075　増減率：減12.9 脳卒中　神経脊椎センター　令和８年度：2,736,943　令和７年度：2,467,316　増▲減：269,627　増減率：10.9 みなと赤十字病院　令和８年度：2,193,701　令和７年度：2,758,337　増▲減：減564,636　増減率：減20.5 資本的収支　令和８年度：減2,602,796　令和７年度：減2,864,085　増▲減：261,289　増減率：減9.1 うち予備費　令和８年度：200,000　令和７年度：200,000　増▲減：-　増減率：- 経常収支は、収益的収支から特別損益及び予備費を除いたものです。 収益的収支のうち、旧市民病院解体工事費の財源の一部に充てるため企業債３２９，０００千円を借り入れます。 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、当年度分損益勘定留保資金等で補填します。 Ⅲ 主な取組 2 2040年に向けた医療提供体制の構築 高齢化の進展による医療需要の増加や生産年齢人口の減少が進行している2040年を見据え、質の高い医療を効率的　効果的に 提供できるよう、医療や介護の垣根を越えた地域全体で患者を支える「地域完結型医療」の実現を目指します。 （１） 医療DX　AI活用推 新中期　3,204万円 ア 医療DX　AIを活用した業務効率化モデル事業等　新規　社福基金　1,364万円 モデル病院におけるDX　AI技術の導入支援を通じ、診療　看護等の業務における情報精度とスピード感を高め、医療の 質の確保と業務効率化に取り組みます。導入後の効果検証等を通じて好事例を創出し、市内医療機関への波及に向けて取り組みます。 また、在宅医療など高齢者医療を支える現場の課題を整理し、AI等のデジタル技術を活用したモデル事業を実証的に行います。 イ 生成AIによるがん相談サービス「よこはまランタン」の活用促進　新規　再掲　1,000万円 ウ 肺がん検診二次読影へのAI導入　新規　再掲　840万円 （２） 医療データ活用の推進　2,804円（3,912万円） ア 横浜メディカルダッシュボードの運用整備　493万円（1,042万円） 7年度に本格運用を開始したメディカルダッシュボードを活用し、8年度は安定した 運用体制を整え、熱中症　感染症対策の啓発に取り組みます。 URL：https://iryo-dashboard.city.yokohama.lg.jp Ⅲ 主な取組 2 2040年に向けた医療提供体制の構築 （４） 在宅医療の充　４億4,518万円（４億５,２９2万円） 2040年に向けて85歳以上人口が急増し、医療と介護を同時に必要とする方が増える見込みの中、住み慣れた自宅で安心し て在宅医療　介護を受けられるよう、各区の在宅医療連携拠点で多職種連携と人材育成を推進していきます。 また、人生の最期まで自分らしく生きるための支援として、「人生会議」の普及啓発を進めます。 ア　在宅医療連携拠点の運営　３億５,６２８万円（３億５,６２８万円） 地域の医療機関と介護事業所等の連携を深め、切れ目のない在 宅医療　介護サービスの提供体制を構築します。また、療養に必要な障害福祉サービスの提供や災害時の対応についても、関係機関との連携を進めます。 取組内容 ① 在宅医療　介護に関する相談支援 ② 医療　介護従事者の人材育成と連携強化 ③ 市民啓発 図：連携体制イメージ 下向きの三角形の三点 ①障害相談支援機関 （基幹相談支援センター、生活支援センター等） ②地域ケアプラザ （地域包括支援センター） ③在宅医療連携拠点 三角形を結ぶ大きな円 ア：障害サービス事業所 イ：介護サービス事業所 ウ：病院、診療所 エ：訪問看護ステーション オ：薬局 カ：歯科診療所 図の中心に市民 市民は①障害相談支援機関へ相談 障害サービスを受ける 市民は②地域ケアプラザへ相談 介護サービスを受ける 市民は③在宅医療連携拠点へ相談 医療サービスを受ける イ 疾患別医療・介護連携の強化 ３,９８０万円（３,９８０万円） 　高齢者に多くみられる「糖尿病」「心疾患」「摂食嚥下」「緩和ケア」などの課題について、医療　介護に携わる人材 の対応力向上と連携の強化に向けたネットワークづくりのため、地域ごとに多職種連携研修等の取組を進めます。 取組内容 ① 運営会議 ② 多職種連携研修 ③ 地域資源リストの作成 ④ 事例検討 ⑤ 市民啓発講演会 Ⅲ 主な取組 4 保健医療施策の推進 市民の皆様が健康で安心した生活を送れるよう、感染症や食中毒などのまん延防止や快適な生活環境の確保に取り組みます。 また、難病患者や医療的ケア児　者、認知症患者などの方々への支援を強化するとともに、疾病等の予防　早期発見につながる施策を推進し、本人や周囲の人にとって自分らしく暮らせる社会の実現を目指します。 （１） 医療的ケア児　者等及び障害児　者への対応 拡充 再掲 １,１５７万円（１,５１８ 万円） ア 医療的ケア児　者等支援の促進 拡充 905万円（７３８万円） こども青少年局　健康福祉局　医療局　教育委員会事務局の４局で実施 医療的ケア児　者等コーディネーターを中心に 関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、市内の医療機関や福祉施設等に従事する職員を対象とする支援者養成研修を実施します。 ８年度は新たな取組として、小児期から成人期 へ移行しても適切な医療やケアを受けられるよう、成人領域診療科で従事する医療者向けの研修を実施します。 　　　　　　　 図：医療的ケア児　者等への相談　支援体制イメージ ①図の中心に医療的ケア児　者　重症心身障害児　者 ②横浜型医療的ケア児　者　コーディネーター　①と②を双方向に結ぶ矢印　 ③相談支援専門員（計画相談）　①と③を双方向に結ぶ矢印　 ②と③を双方向に結ぶ矢印 ②と福祉保健先を双方向に結ぶ矢印 福祉保健先 ア：福祉保健サービス事業所 イ：相談支援事業所 ウ：福祉保健センター（区役所） エ：地域療育センター等 オ：障害者地域活動ホーム カ：障害児　者入所施設 キ：地域ケアプラザ ③と医療先を双方向に結ぶ矢印 医療先 ア：多機能型拠点 イ：訪問介護ステーション ウ：病院　診療所（訪問診療） ③と保育教育を双方向に結ぶ矢印 保育教育先 ア：訪問教育 イ：小学校　中学校　特別支援学校等 ウ：特別支援教育総合センター エ：地域療育センター等 オ：保育園　幼稚園 カ：地域子育て支援拠点 キ：ボランティア等 Ⅲ 主な取組 4 保健医療施策の推進 （１） 医療的ケア児　者等及び障害児　者への対応 イ 医療的ケア児　者等を支える看護師への支援　２５２万円（７８０万円） 　７年度までに育成した医療的ケアの経験が豊富な支援看護師が、医療的ケア児　者を受け入れている施設等の看護師に対 し、実技等の対面研修を実施するほか、看護師同士の交流により課題の解決や不安解消を図ります。 （２） 歯科保健医療の推進　１億1,0７５万円（１億７７５万円） ア 歯科保健医療センターの運営　拡充　１億615万円（１億115万円） 　夜間　休日昼間の歯科診療、心身障害児　者歯科診療や通院困難者等に対する訪問歯科診療を行う横浜市歯科保健医療セン ターの運営費の一部を補助します。また８年度は、施設老朽化に伴う修繕費の一部を新たに補助します。 イ 歯科保健医療の推進　新中期 ４６０万円（６６０万円） 横浜市歯科医師会が実施する障害児　者歯科診療研修事業、嚥下機能評価研修や、周術期口腔ケアの市民啓発に係る費用の一部を補助します。 　また、関係機関等との意見交換を行いながら、障害児　者歯科保健医療の充実に向けた施策を進めます。 本市の障害児　者歯科医療体制 種別　一次医療 内容　障害児　者のかかりつけ歯科医による治療 医療機関数　１０４か所 医療機関名　心身障害児　者歯科診療協力医療機関 種別　二次医療 内容　地域の歯科医療機関では実施が困難な治療 医療機関数　１か所 医療機関名　横浜市歯科保健医療センター 種別　三次医療 内容　高度で専門的な対応（全身麻酔や入院設備など）を必要とする治療 医療機関数　３か所 医療機関名　 神奈川県立こども医療センター 神奈川歯科大学附属横浜クリニック 鶴見大学歯学部附属病院 Ⅲ 主な取組 5 災害対応力の強化 大規模地震時には、多数の傷病者が発生し、通常の医療体制では対応しきれない状況となることから、横浜市防災計画や横浜 市地震防災戦略に基づき、医療機関や医療関係団体等と連携し、災害時医療体制や配慮が必要な方への支援の充実を図ります。 また、避難生活における衛生　健康管理やペット対応など、保健所の機能を活かした取組を進めます。 　 （1） 人工呼吸器等電源を要する医療的ケア児　者等の個別避難計画作成及び避難所の整備 福基金　4,265万円（3,183万円） ア 個別避難計画作成　2,29５万円（3,183万円） 人工呼吸器等の電源を必要とする医療機器を使用している方の災害時個別避難計画について、クラウドを活用したシステムを用いて作成をさ らに進めます。 発災時に支援者間で情報共有を図ることで、迅速で確実な安否確認 や避難を支援する機能を新たに実装します。 図：安否確認　共助避難行動の支援体制づくり 人工呼吸器等電源を要する医療的ケア児　者の災害時個別避難計画 平時　訪問看護師等による計画作成　共有 発災時　家族　支援者等による安否確認　避難支援等情報の共有 クラウドシステムによる個別避難計画作成　安否確認　避難支援 横浜市：医療機関：介護事業者：福祉施設：学校保育支援：医療機器メーカー：近隣など 人工呼吸器等電源を要する医療的ケア児　者の災害時個別避難計画 平時　訪問看護師等による計画作成　共有 発災時　家族　支援者等による安否確認　避難支援等情報の共有 クラウドシステムによる個別避難計画作成　安否確認　避難支援 横浜市　医療機関　介護事業者　福祉施設　学校保育施設　医療機器メーカー　近隣など イ 避難所の整備 新規　　１,９７０万円 発災時に自宅から直接避難し、医療的ケアの継続に必要な非常用電源設備等を備えた避難所を整備するとともに、避難所へ の移送手段の確保を行います。 図 従来は自宅から地域防災拠点である地域の小　中学校へ避難し、従来の横浜市の福祉避難所へ避難 今後は在宅避難が困難な場合、直接従来の横浜市の福祉避難所へ避難 従来の横浜市の福祉避難所とは、医療機器の電源供給ができる直接避難が可能な福祉避難所の整備 令和８年度 予算概要 教育委員会 教育予算案について 区分　一般会計 事業費：８年度予算額：3,337億3,366万円　７年度予算額：2,978億2,647万円　増▲減：359億719万円　前年度比：12.1% 区分　一般会計 市債＋一般財源：８年度予算額：2,616億5,225万円　７年度予算額：2,359億2,501万円　増▲減：257億2,724万円　前年度比：10.9% 区分　教育施策の推進にかかる経費 事業費：８年度予算額：989億7,985万円　７年度予算額：839億4,503万円　増▲減：150億3,482万円　前年度比：17.9% 区分　教育施策の推進にかかる経費 市債＋一般財源：８年度予算額：790億9,713万円　７年度予算額：677億3,052万円　増▲減：113億6,661万円　前年度比：16.8% 区分　教職員人件費等 事業費：８年度予算額：1,858億6,651万円　７年度予算額：1,713億3,243万円　増▲減：145億3,408万円　前年度比：8.5% 区分　教職員人件費等 市債＋一般財源：８年度予算額：1,410億6,819万円　７年度予算額：1,310億5,143万円　増▲減：100億1,676万円　前年度比：7.6% 区分　教育施設整備費 事業費：８年度予算額：425億4,901万円　７年度予算額：63億3,829万円　増▲減：63億3,829万円　前年度比：14.9% 区分　教育施設整備費 市債＋一般財源：８年度予算額：414億8,693万円　７年度予算額：43億4,387万円　増▲減：100億1,676万円　前年度比：11.7% ８年度予算額には事業移管に伴い国際局の一部事業を計上しています。前年度比較の観点から、７年度予算額についても当該事業を教育予算に計上しています。 市立学校の学校数等 区分　学校数（校）８年度：504　７年度：505　差引：減 1 区分　小学校　８年度：335　７年度：336　差引：減 1 区分　中学校　８年度：144　７年度：144　差引：0 区分　義務教育学校　８年度：3　７年度：3　差引：0 区分　高等学校　８年度：9　７年度：9　差引：0 区分　特別支援学校　８年度：13　７年度：13　差引：0 区分　児童生徒数（人）８年度：248,505　７年度：252,289　差引：減3,784 区分　小学校　８年度：163,509　７年度：65,704　差引：減2,195 区分　中学校　８年度：73,423　７年度：74,962　差引：減1,539 区分　義務教育学校　８年度：2,413　７年度：2,428　差引：減15 区分　高等学校　８年度：7,650　７年度：7,723　差引：減73 区分　特別支援学校　８年度：1,510　７年度：1,472　差引：減38 区分　学級数（学級）８年度：10,503　７年度：10,465　差引：38 区分　小学校　８年度：7,172　７年度：7,188　差引：減16 区分　中学校　８年度：2,578　７年度：2,535　差引：43 区分　義務教育学校　８年度：100　７年度：101　差引：減1 区分　高等学校　８年度：215　７年度：215　差引：0 区分　特別支援学校　８年度：438　７年度：426　差引：12 ８年度の児童生徒数及び学級数は推計値、７年度の児童生徒数及び学級数は実数値 小　中　義務教育学校の児童生徒数、学級数は個別支援学級を含む 小学校は、市場小学校けやき分校、新井小学校桜坂分校を含む 中学校は、新井中学校桜坂分校、南高等学校附属中学校、横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校を含む 高等学校のうち、戸塚高校（全日制と定時制）、横浜商業高校（全日制と別科）はそれぞれ１校として計上 中学校は、７年度は全学年40人学級、８年度は１年生のみ35人学級で算出 特別支援学校は、通級指導教室を含まない 第５期横浜市教育振興基本計画、横浜市中期計画2026-2029（素案）を踏まえた予算案 横浜市教育委員会では、市全体で教育の基本的方向性を共有し、実践につなげる計画として「第５期横浜市教育振興基本計画（以下「５期計画」という。）」を令和７年度中に策定する予定です。 ５期計画の策定に当たっては、令和７年12月に素案を公表した「横浜市中期計画2026-2029」（以下「中期計画」という。）をはじめ、他の計画と関連する部分について整合を図っています。 この令和８年度教育委員会予算概要は、５期計画及び中期計画の計画初年度に当たる予算案について、両計画で掲げる目標の達成に向け、主要な施策　事業を中心に記載しています。 図：第５期横浜市教育振興基本計画の体系図 　 NPO法人　企業　大学　区役所　地域　家庭　各学校により社会全体で子どもを支える 各学校 学校教育目標　矢印　中期学校経営方針　学校経営計画　矢印　児童生徒への教育活動の実践 三角形上三分の一に理念として横浜教育ビジョン2030 三角形真ん中に施策取組として第５期教育振興基本計画（令和８年から11年度） 三角形下三分の一に事業として年単位予算 横浜市中期計画の体系図の構造の説明の図 明日をひらく都市 戦略　市民生活の安心　安全×横浜の持続的来な成長　発展 図　 四角錐のイラスト上半分に４年間で重点的に進める戦略や取組　中期計画素案24から69ページに記載の施策及び施策 下半分に市政の基礎となり、日々の生活や活動を支える個別分野別計画、業務サービス など 本予算概要は、中期計画の「4年間で重点的に進める戦略や取組」の計画期間における成果に寄与する主な事業について新中期マークを付けています。 令和８年度予算の重点ポイント 子ども一人ひとりの「今」を守る取 組 安心して学べる環境づくり 取組の概要 特別な支援や日本語指導が必要であったり、不登校や経済的に困難な状況にあったりする児童生徒など、全ての子どもが、どんなときでも安心できる、柔軟で多様な学びの環境を創ります。そのため、小　中学校、高校、特別支援学校における特別支援教育の推進、不登校児童生徒の安心できる居場所　学びの支援、日本語指導が必要な児童生徒への支援の充実等に取り組みます。 小学校（35人学級） 学習面又は 行動面で著しい困難を示す児童数3.6人（10.4％） 特異な才能のある児童数0.8人（2.3％） 不登校傾向の児童数4.1人（11.8％） 不登校児童数 0.9人（2.6％） 外国籍児童数及び外国につながる児童数1.8人（5.2％） 就学援助認定者3.5人（10.0％） 全小　中学校の個別支援学級と５障害種の特別支援学校の交流 中学校（35人学級） 学習面又は 行動面で著しい困難を示す生徒数2.0人（5.6％） 特異な才能のある生徒数 0.9人（2.3％） 不登校傾向 の生徒数 3.6人（10.2％） 外国籍生徒数及び外国につながる生徒数1.7人（4.8％） 不登校生徒数 2.6人（7.4％） 就学援助認定者4.6人（13.1％） ５期計画の54ページに同じ図が掲載されており、その出典参照 R８ 主な新規　拡充 特別な支援や配慮が必要な児童生徒の学びを支える取組 小　中学校　高校における支援の充実 特別支援教室活用 推進校の展開　拡充 民間コンサル テーションの実施 通級（難聴、言語、情緒、LD　ADHD、弱視）における指導、特別支援教育支援員の配置、看護師の派遣による医療的ケア 特別支援学校の充実 医療的ケア児への福祉車両提供　拡充 肢体不自由校への非常用電源の整備　拡充 通学支援（スクールバス運行）、学校看護師の配置等による医療的ケア 交流及び共同学習の推進 若葉台地域における新たな交流及び共同学習の検討　研究　実践 就学　教育相談 特別な支援が必要な子ども一人ひとりの教育的ニーズを踏まえた、ふさわしい学びの場についての相談 不登校　不登校傾向の児童生徒の学びを支える取組 ハートフルセンター上大岡を起点とした支援の充実　新規　拡充 保護者支援　 オンラインバーチャル 学びの調査研究 学校内　学校外　家庭での安心できる居場所と学びの支援(継続) 日本語指導が必要な児童生徒の学びを支える取組 ライブ配信による初期日本語指導 日本語支援拠点施設ひまわり（初期日本語指導） 国際教室（教室外指導） 日本語教室（講師派遣　集中教室） 経済的に困難な児童生徒の学びを支える取組 就学援助等による支援、スクールソーシャルワーカーによる高校修学継続の支援、 ケースワーカー等による相談支援、放課後学習支援事業 柱１　全ての子どもの可能性を広げる学びの推進 施策１　主体的　対話的で深い学びによる 資質　能力の育成 本年度　5,609,836千円 前年度　3,537,411千円 差引　2,072,425千円 本年度の財源内訳　 国・県　69,477千円 その他 248千円 市債 - 一般財源　5,540,111千円 取組内容　（ ）内は７年度予算額 全ての子どもが、世界の人たちと出会ってともに新しい価値を創造し、多様性や変化を受け止めて自らの可能性を最大化していけるよう、デジタル学習基盤を活用した子ども一人ひとりの状況の細やかな把握等を踏まえた、「子ども主体の学び」を実現し、資質　能力を育成します。 (１)「探究」の充実とその基盤となる「情報活用能力」などの育成　40,667千円（16,603千円） 「子ども主体の学び」の実現に向けては、探究の充実とその基盤となる情報活用能力の育成が求められています。８年度は、新たにプログラミングを活用した探究学習のための体験プログラムの実施や、児童生徒の主体的な学習を支援するための生成AIを活用した学びのアシスト機能の試行・研究、さらに、情報活用能力の向上に向けた各種取組を実施します。 ①「子ども主体の学び」を支える　探究 探究的プログラミング教育の推進　新規 IT企業やものづくり企業と共創し、実社会の「限られた資源を効率的に使う」という課題をプログラミングの「最も効率よく進めるための仕組みを考える」という考え方を活用して解決する体験型プログラムを実施します。プログラムの実施により、探究の質を高め、児童生徒が課題解決に向けて論理的に考えるプログラミング的な思考や学びに主体的に向かうための資質・能力の育成を図ります。 生成AIを活用した学びのアシスト機能の試行　研究　新規 学習での課題等について、子ども一人ひとりに合わせた助言や支援を対話形式で行う学びのアシスト機能（生成AIチャットボット機能等）の試行・研究に新たに取り組みます。生成AIとのやりとりの中で、論理的に思考しながら、自らの学びを振り返ることや、課題解決に向かうことを通じて、物事に主体的に取り組む力の育成を目指します。 ②「探究」の基盤となる情報活用能力等の向上 情報活用能力の向上（情報教育研修　研究事業） 各教科等や総合的な学習（探究）の時間を通じて、探究的な学びを支え、駆動させる基盤として重要な情報活用能力を育成していきます。また、そのための教職員への研修等も行います。 インターネットの危険性や情報セキュリティなど、情報技術の適切な取扱いについて、効果的に授業実践している事例を共有するなどにより、情報モラルやセキュリティ意識の向上を図ります。 写真：班ごとに分かれて考えを出し合う 新中期(３) 組織的な体制の強化　1,100千円（1,062千円） 「子ども主体の学び」の充実には子ども一人ひとりが安心して学び続けるための組織体制の強化が必要です。７年度から全小学校に展開しているチーム学年経営に引き続き取り組むとともに、チーム担任制の全小学校への展開とモデル校による実践研究を進めます。 チーム学年経営の展開　チーム担任制の推進　拡充 全小学校において、教科等の指導を分担するチーム学年経営を継続実施し、児童が複数の教職員と関わることで、安心して学校生活を送れる環境を整えます。また、チーム学年経営を基盤としながら、授業以外の学級担任業務も分担するチーム担任制を全小学校で展開するとともに、取組を効果的に推進するため研究　検証を行うモデル校を設定します。さらに、中学校でも、チーム担任制の試行　研究を進めます。 イラスト図　３カットあり 図左　チーム学年経営の校内イメージ チーム　マネージャー（学級をもたない学年主任） 円の中心に生徒の図　１組２組３組 生徒を囲むように輪があり、１組担任２組担任３組担任が輪の上に配置されている 専科（専門の科目）とし、外国語科　体育科　音楽科　理科　算数科　家庭科　国語科（書写）も輪の上に配置されている 図中央　一つの学級を複数人体制で運営する知む担任制の例 Ⅰローテーション型 輪の上に生徒１組２組３組と１組担任２組担任３組担任が配置されローテーションする 図右-1 Ⅱ副担任型 １年目担任　生徒１組　３年目担任　生徒２組　５年目担任　生徒３組に対し、副担任１名が３クラス分を対応 図右-2 Ⅲ育短対応型 育短非該当担任　生徒１組　育短非該当　生徒３組 育短該当担任　午前中の担任　午後の担任　生徒２組　副担任１名が３クラス分を対応 新中期(４)デジタル学習基盤と横浜の教育ビッグデータの活用 493,134千円（578,830千円） 「子ども主体の学び」の充実に向けて、デジタル学習基盤を活用した「把握」「確認」「支援」の学びのサイクルを循環させていく必要があります。そのために、横浜市学力・学習状況調査の安定的な実施、学習ダッシュボード「横浜Stady　Navi」の運用　機能改善、横浜教育データサイエンス　ラボによる分析　研究に取り組みます。 さらに、先端技術も取り入れながら、学びの三層空間のさらなる活用を進めます。 ①教育ビッグデータの活用　拡充 横浜市学力　学習状況調査の全面CBT化 ８年度の調査から、教科に関する調査の全教科、生活・学習意識調査の全ての調査をCBTにより全校で実施します。 CBT…Computer Based Testing。コンピューターを使用した試験方式 横浜Stady　Navi（よこはまスタディナビ） 横浜市学力　学習状況調査や毎日の健康観察等の教育ビッグデータを収集、分析し、可視化する「横浜Stady Navi」を全市立学校で運用し、さらに、社会情動的コンピテンシーと連動した学力分析ツールの機能改修や児童生徒のための相談機能の開発等を行います。 横浜教育データサイエンス　ラボ ６年度に発足した横浜教育データサイエンス　ラボにおいて、児童生徒や学校にとって有効な「教育データ」を提供することを目的として、教育ビッグデータを活用した教職員　大学　企業との共創による分析　研究を進めます。 ②学びの三層空間（リアル　オンライン　バーチャル）の活用　拡充 オンライン空間：電子書籍サービスの活用 オンラインの取組として、７年度から全小学校　特別支援学校に導入している電子書籍サービスを授業でも積極的に活用します。 バーチャル空間：メタバースの活用 空間的　時間的制約を超え、１人１台端末からアバターを介した交流が可能となる メタバースを活用し、海外の学校と互いの文化を紹介するなどの国際交流を実施します。 これにより、子どもたちは、英語力を身につけるとともに、多様な人と考えを伝え合う経験を積み、さらに自ら学びを選択する力を養うことができます。モデル校３校でのこれまでの取組を踏まえ、８年度は、より多くの学校（10校）で国際交流を実施するとともに、着実な活用に向けてサポートを行います。 また、全校がメタバース空間に触れることができる環境を整えることで、各校においては、国際交流はもとより、例えば他校との交流授業や校内での集会活動などにメタバースを活用するなど、子どもたちは多様な交流機会を持つことができます。 　　　 図：データサイエンス　ラボ R8研究テーマ 算数科、数学科の学力と意欲の関係に関する分析　研究（R6～） 国語科の資質　能力の育成や意識の醸成に寄与する学校での 学習活動に関する分析　検討（R7～） 子どものこころの変化をとらえ、安心な学びの環境をつくる 『横浜モデル』の開発（R6～） データを活用した子どもの運動　スポーツに対する意識向上に関する調査　研究（R7～） 図：学びの三層空間のイメージ リアル空間 多様な人と関わり「対面」で学べる オンライン空間 場所を選ばず人やツールと繋がる バーチャル空間 仮想　メタバース空間 で世界とつながる （５）デジタル学習基盤の持続的な安定運用と進化 3,030,366千円（1,866,958千円） 「子ども主体の学び」を支えるため、安全で安心なデジタル学習基盤の充実を図ります。高速大容量ネットワークや既存システムの安定運用を継続しつつ、GIGAスクール構想に基づく一人一台端末等の機器の更新による最新技術への対応を進めます。 ①一人一台端末の更新　配備 ２年度に整備した一人一台端末について、生成AI等の最新の学習環境に対応するため、中学校の端末を更新するとともに、新たに指導者用の端末を整備します。また、更新にあたっ ては国の基金を活用します。なお、小学校の端末については、９年度の更新に向けた準備を実施します。 ②安心して利用できるデジタル学習基盤の整備 学校の高速大容量ネットワークを安定的に運用し、学習や校務を支える通信環境の可用性を確保します。さらに、学習　校務データを保護することが可能となる新たな端末管理ライセンスを導入し、一人一台端末のセキュリティを強化します。 図：「子ども主体の学び」を支えるデジタル学習基盤 1人1台端末やクラウド環境等の情報機器　ネットワーク　ソフトウェアなどで構成 1人1台端末：小学校　中学校　高校　特別支援　の更新 指導者用端末：新規 高速大容量通信ネットワーク　安定稼働 横浜Stady Navi：ロイロノート：学習eポータル 教育データ利活用 全体に対し、情報セキュリティ強化 柱１　全ての子どもの可能性を広げる学びの推進 施策４　多様な教育的 ニーズに応える一人ひとりを 大切にする教育の実現 本年度　6,351,662千円 前年度 6,025,664千円 差引　325,998千円 本年度の財源内訳　 国　県 1,079,078千円 その他 17,894千円 市債　57,000千円 一般財源　5,197,690千円 取組内容 不登校や貧困、特別な支援や日本語指導が必要な児童生徒など、全ての子どもが、どんなときでも安心できる、柔軟で多様な学びの環境を創ります。 (１) 多様な学びの支援体制の構築 167,958千円（155,328千円） ①就学　教育相談事業 特別な支援が必要な子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導　支援を行うため、ふさわしい学びの場についての就学　教育相談を実施します。 11年度の新たな教育センターの開設に向けて、児童生徒、保護者、学校の多様なニーズに対応できるよう、ハード面での検討と併せ、専門職の活用や多角的なアセスメントの実施方法に関する協議等、窓口　人材　システムの一元化によるワンストップの支援体制の構築準備を進めます。 新中期　(２) 小　中学校、高校における特別支援教育の推進 334,998千円（320,977千円） ①一般学級等に在籍する、特別な支援や配慮が必要な児童生徒への支援の充実 特別支援教室活用推進校の拡充　拡充 小　中　義務教育学校で、学習のつまずきや登校不安を抱える児童生徒を支援するため、非常勤講師を配置する特別支援教室活用推進校を拡充します。 配置校数：Ｒ７：120校→Ｒ８：170校 通級指導教室の運営 通級指導教室の充実に向けて、通級指導教室で使用する機材（オージオメータなど）等の整備を行います。 Ｒ８設置校数 小学校：17校、中学校：５校、高等学校：１校 特別支援学校：２校 小　中　義務教育学校における医療的ケアの実施 日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する市立小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校（ただし、肢体不自由特別支援学校を除く。）に対し、当該児童生徒への配慮及び当該校への支援を目的として、学校に看護師を派遣し、必要な医療的ケアを実施します。 特別支援教育支援員事業 小　中　義務教育学校に、学習面や行動面等に支援を必要とする児童生徒をケアする特別支援教育支援員（有償ボランティア）を配置します。 特別支援教育支援員の配置と教員との連携をより一層推進し、特別な支援や配慮が必要な児童生徒一人ひとりのニーズに応じた支援を行います。 ②教職員の特別支援教育に係る専門性の向上 特別支援教育における専門職との連携 肢体不自由児童生徒が在籍する小・中・義務教育学校に理学療法士を派遣し、児童生徒の安全確保及び姿勢や運動面などの学習の土台づくりを進め、学びの充実を図ります。 個別支援学級コンサルテーション事業（拡充） 多様な子どもたちの特性理解やアセスメントに悩む個別支援学級の教員に対し、発達障害等の専門的支援に見識と実績のある民間事業者のノウハウを提供する「個別支援学級コンサルテーション事業」を実施し、教員の発達障害等への理解をさらに深めます。 (３) 特別支援学校の充実　1,540,365千円（1,454,932千円） ①スクールバス運行事業　拡充 社会情勢の変化に伴う人件費や燃料費の高騰及び交通事業者の働き方改革に伴う、乗務員等の担い手不足に対応するとともに、既存の運行体制を維持しつつ、特別支援学校（視覚・知的・肢体）でスクールバス等を運行します。 また、肢体不自由特別支援学校にて、通学中にも医療的ケアが必要なためスクールバスに乗車できない児童生徒に提供する福祉車両（原則看護師が同乗）は、台数を増やし、運行コースの拡充を図ります。 通学用スクールバス等の運行：50コース、福祉車両の運行：Ｒ７：33コース→Ｒ８：56コース ②特別支援学校医療的ケア体制整備事業 児童生徒の多様化する医療的ニーズへの対応や通学支援を充実させるため、肢体不自由特別支援学校６校に学校看護師を配置します。また、看護師のとりまとめ役となる主任級を２名配置し、組織体制の強化を図ります。 それに加えて、高度化する医療的ケアへの対応及び学校看護師の質の向上を図るため、研修を実施します。 人工呼吸器等高度な医療的ケア児の保護者の付添い解消について、引き続き、宿泊行事等への付添解消に向けたモデル的実践を実施します。また、医療的ケア等があり、自宅で訪問教育を受けている家庭への負担軽減に取り組みます。 ③肢体不自由特別支援学校への非常用電源の整備　拡充 医療的ケアが必要な児童生徒が使用する医療機器等（人工呼吸器、喀痰吸引器等）や、体温調節に必要な空調設備等に対し、 非常時も電源供給を続けられるよう、肢体不自由特別支援学校敷地に無停電発電設備等を新たに設置します。 (４) 交流及び共同学習の推進　6,610千円（5,553千円） 若葉台地域において、小学校と特別支援学校の児童生徒が安心して学び続けられるための、新たな交流及び共同学習の検討・研究・実践等に、大学とも連携しながら、取り組みます。 また、これまでの取組内容の成果等を踏まえながら、次年度以降の事業展開の方向性を検討します。 (５) 不登校児童生徒の居場所　学びの支援の充実　 1,122,482千円（1,088,776千円） ７年８月に開設した不登校児童生徒支援拠点「ハートフルセンター上大岡」で、子どもたちの声を大切にしながら、安心できる居場所と感じられる空間づくりと、自分に合った学びを選べる柔軟で多面的な支援に取り組みます。 また、その取組を市内の各学校や他施設にも広げ、関係機関との連携を進めるハブとしての機能を強化し、不登校児童生徒一人ひとりに合った多様な学びの場の確保と保護者支援の充実に取り組みます。 写真：バーチャル空間 ①安心して過ごせる多様な学びの場の推進 リアルの居場所に加え、オンラインやバーチャル空間を活用した、誰もが安心して楽しめる交流の場と学びの機会を、ハートフルセンター上大岡から全市に展開します。　新規 校内ハートフルや特別支援教室等、各学校での支援の充実を図ります。 学びの多様化学校等、不登校児童生徒の実態に配慮した学びの調査研究に取り組みます。新規 ②児童生徒一人ひとりに合った支援と保護者支援の充実（7新規） 保護者が悩みを抱えて孤立しないよう、ハートフルセンター上大岡を拠点に、保護者同士が気軽に集まり、交流や情報交換ができる「ハートフルカフェ」を定期的に開催するとともに、相談窓口の強化や情報提供の充実を図ります。 写真：ハートフルセンター上大岡 柱４ 社会全体で子どもを支える教育の推進 施策２　福祉　医療等とのつながりによる 支援の充実 本年度 1,316,789千円 前年度 1,301,449千円 差引　15,340千円 本年度の財源内訳　 国　県　429,385千円 その他 5,449千円 市債 - 一般財源　881,955千円 取組内容 全ての子どもの可能性を広げるため、子どもを取り巻く多様化　複雑化した課題等を踏まえると、学校だけで子どもを守り、支えることは困難であり、特に、福祉　医療等の機関と顔の見える関係を作り、連携　協働を充実させることで、子ども一人ひとりを守り、支えることにつなげます。 新中期　多様化　複雑化した課題への重層的な対応 子どもの安全　安心な居場所の確保　1,315,316千円（1,299,220千円） ①医療的ケア児　者等支援促進事業　拡充 (こども青少年局　健康福祉局　医療局　教育委員会事務局の４局で実施、４局合計 54,347千円) 医療的ケア児　者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、理解を深めてより連携を広げていくため、支援者養成研修を実施します。 ８年度は、小児期から成人期へ移行しても適切な医療やケアを受けられるよう、成人領域診療科で従事する医療者向けの研修を新たに実施します。 図：医療的ケア児・者等への相談・支援体制イメージ ①図の中心に医療的ケア児　者　重症心身障害児　者 ②横浜型医療的ケア児　者　コーディネーター　①と②を双方向に結ぶ矢印　 ③相談支援専門員（計画相談）　①と③を双方向に結ぶ矢印　 ②と③を双方向に結ぶ矢印 ②と福祉保健先を双方向に結ぶ矢印 福祉保健先 ア：福祉保健サービス事業所 イ：相談支援事業所 ウ：福祉保健センター（区役所） エ：地域療育センター等 オ：障害者地域活動ホーム カ：障害児　者入所施設 キ：地域ケアプラザ ③と医療先を双方向に結ぶ矢印 医療先 ア：多機能型拠点 イ：訪問介護ステーション ウ：病院　診療所（訪問診療） ③と保育教育を双方向に結ぶ矢印 保育教育先 ア：訪問教育 イ：小学校　中学校　特別支援学校等 ウ：特別支援教育総合センター エ：地域療育センター等 オ：保育園　幼稚園 カ：地域子育て支援拠点 キ：ボランティア等 出典「医療的ケア啓発パンフレット（３年３月31日第２版） ②健康　安全教育推進事業　再掲 児童生徒等を取り巻く健康課題(けがの予防、性に関する指導、薬物乱用防止、睡眠の大切さ等)について、学校が課題意識に応じて医師等の専門家を招き、授業等を行います。 また、性暴力に関する正しい知識や対処法を学ぶ「いのちの安全教育」について、新たに専門家による授業等を拡充し、児童生徒にとってより受け入れやすく、より効果的な授業にできるよう取り組みます。 ③こども　若者の自殺対策強化チームの設置　新規（健康福祉局予算） 自殺の危険性がある児童生徒等への対応が困難な学校等の支援者に対し、精神科医等の専門家による「こども　若者の自殺対策強化チーム」が支援方針の検討　助言等を行い、地域における自殺対策力の向上を図ります。 ④SC及びSSWの配置　再掲 心理の専門職であるスクールカウンセラー（SC）やスクールソーシャルワーカー（SSW）の配置を継続し、一人ひとりの子どもや保護者に寄り添った専門的支援を実施します。区役所や児童相談所、関係機関等との連携を強化しながら、子どもが安心して学校生活が送れるよう取り組みます。 ⑤幼児期の保育　教育の充実と学齢期への円滑な接続　再掲 就学後の支援や指導に配慮が必要な事項などを、幼保小が共有し、子どもの育ちを支えます。 ⑥子どもの安全　安心な居場所の確保 子どもが学校から下校したあと（放課後）の安全　安心な居場所を確保し、学校との連続性をもちながら学ぶことができるよう、１人１台端末を利用できる学習環境を確保する等、学校と放課後キッズクラブ　放課後児童クラブとの連携を強化します。 図：チームでの連携イメージ 輪の中心に保護者子ども 輪の上に区役所　地域　児童相談所　関係機関　スクールカウンセラー　スクールソーシャルワーカー それぞれ双方向の矢印で結ぶ図 写真：放課後キッズクラブの活動 柱７　市民の豊かな学び 施策１　生涯学習の推進 本年度 4,994,921千円 前年度 4,690,219千円 差引　304,702千円 本年度の財源内訳 国・県 439,451千円 その他 26,478千円 市債　36,000千円 一般財源　4,492,992千円 取組内容 だれもが生涯にわたり主体的に学び続けられるよう、デジタル技術も生かしながら、図書館や博物館など多様な学びの場を整え、学習活動や体験の充実を図ります。 (１)多様な学びの場や機会の充実と人材育成　106,222千円（104,484千円） ①生涯学習総合支援事業費 デジタル技術を活用し、新たにオンライン学習を推進することで、誰もが時間や場所を問わずリアルだけでなくオンラインでも学ぶことができるよう、学びの機会を広げます。 ②子どもアドベンチャーカレッジ事業費 市内の小学生に向けて「主体的　対話的で深い学びのきっかけ づくり」及び「社会参加のきっかけづくり」の場と機会を提供するため、民間企業などの協力を得て、体験学習プログラムを実施します。 ③二十歳の市民を祝うつどい事業費 二十歳を迎えた市民を祝い励ますとともに、成人としての社会的責任を改めて自覚し、横浜への愛着を深めてもらうことを目的として開催します。 写真：子どもアドベンチャーカレッジにてプログラミングを教えている様子 新中期　(２)読書活動の推進　2,122,775千円（2,041,506千円） ①図書館サービスの充実　拡充 市民の学びの場の一層の充実に向け、地域の様々な団体等と連携しながら、参加者の興味や関心を引き出す体験型イベント等の実施を進めるとともに、子どもたちが本に親しむ機会を広げるなど魅力ある図書館サービスの拡充に取り組みます。 ②図書館資料の充実に向けた取組 市民の読書活動の推進のため魅力ある図書の充実に取り組むとともに、利用者の課題解決に資する専門図書を幅広く収集します。また、電子書籍・電子雑誌等デジタルサービスの拡充を進めます。 ③障害のある方への読書支援 視覚障害者等への対面朗読の実施、録音図書　テキストデイジーの貸出　製作などを行います。 ④図書館の管理　運営 中央図書館及び地域図書館等の施設管理　運営、図書館情報システムの運用等を行います。 写真：６年度実施の体験型イベント　声優体験 令和８年度 教育予算総括表 単位：千円 款項目　17款教育費　事業費：８年度予算額：333,733,660　７年度予算額：297,826,468　増▲減：35,907,192　前年度比（％）：12.1 款項目　17款教育費　市債＋一般財源：８年度予算額：261,652,245　令和７年度：235,925,005　増▲減：25,727,240　前年度比（％）：10.9 款項目　１項　教育総務費　事業費：８年度予算額：213,136,639　７年度予算額：※196,378,478　増▲減：16,758,161　前年度比（％）：8.5 ※８年度予算額には事業移管に伴い国際局の一部事業を計上しています。前年度比較の観点から、７年度予算額についても当該事業を教育予算に計上しています。 款項目　１項　教育総務費　市債＋一般財源：８年度予算額：165,552,011　７年度予算額：153,501,497　増▲減：12,050,514　前年度比（％）：7.9 備考　教育委員会費、事務局費、教職員費、教育指導振興費、教育センター費、特別支援教育指導振興費、教育相談費 款項目　２項　小学校費　事業費：８年度予算額：15,103,101　７年度予算額：13,811,283　増▲減：1,291,818　前年度比（％）：9.4 款項目　２項　小学校費　市債＋一般財源：８年度予算額：15,048,564　令和７年度：13,757,998　増▲減：1,290,566　前年度比（％）：9.4 備考　学校管理費、学校運営費 款項目　３項　中学校費　事業費：８年度予算額：7,263,129　７年度予算額：6,320,759　増▲減：942,370　前年度比（％）：14.9 款項目　３項　中学校費　市債＋一般財源：８年度予算額：7,212,817　７年度予算額：6,277,466　増▲減：935,351　前年度比（％）：14.9 備考　学校管理費、学校運営費 款項目　４項　高等学校費　事業費：８年度予算額：1,194,161　７年度予算額：1,136,923　増▲減：57,238　前年度比（％）：5.0 款項目　４項　高等学校費　市債＋一般財源：８年度予算額：332,039　７年度予算額：266,950　増▲減：57,238　前年度比（％）：24.4 備考　学校管理費、学校運営費 款項目　５項　特別支援学校費　事業費：８年度予算額：1,921,615　７年度予算額：1,875,071　増▲減：46,544　前年度比（％）：2.5 款項目　５項　特別支援学校費　市債＋一般財源：８年度予算額：1,869,079　７年度予算額：1,828,238　増▲減：40,841　前年度比（％）：2.2 備考　学校管理費、学校運営費 款項目　６項　生涯学習費　事業費：８年度予算額：6,929,305　７年度予算額：4,102,790　増▲減：2,826,515　前年度比（％）：68.9 款項目　６項　生涯学習費　市債＋一般財源：８年度予算額：6,854,620　７年度予算額：4,018,896　増▲減：2,835,724　前年度比（％）：70.6 備考　生涯学習推進費、文化財保護費、図書館費 款項目　７項　学校保健体育費　事業費：８年度予算額：39,298,406　７年度予算額：31,652,159　増▲減：7,646,247　前年度比（％）：24.2 款項目　７項　学校保健体育費　市債＋一般財源：８年度予算額：23,296,184　７年度予算額：19,130,896　増▲減：4,165,288　前年度比（％）：21.8 備考　学校保健費、学校体育費、学校給食費、学校給食物資購入費 款項目　８項　教育施設整備費　事業費：８年度予算額：48,887,304　７年度予算額：42,549,005　増▲減：6,338,299　前年度比（％）：14.9 款項目　８項　教育施設整備費　市債＋一般財源：８年度予算額：41,486,931　７年度予算額：37,143,064　増▲減：4,343,867　前年度比（％）：11.7 備考　学校用地費、小・中学校整備費、高等学校整備費、特別支援教育施設整備費、学校施設営繕費、学校施設整備基金積立金 明日をひらく都市　OPEN×PIONEER YOKOHAMA 当事者向けアンケートについて（速報） 資料２―１ 実施概要 本調査は、「第５期横浜市障害者プラン（計画期間：令和9年度〜令和14年度［2027〜2032年度］）」策定にあたり、障害当事者の方からのご意見を把握するために実施したアンケートです。 現在、アンケートは集計中ですが、1月末次点での電子申請システム回答の単純集計結果（速報値 1,158件）について、ご報告します。 調査目的 ： 第５期横浜市障害者プラン策定に向けたニーズ及び意見把握 計画期間 ： 令和９年度（2027年度）〜令和14年度（2032年度）の６年間 調査対象 ： 身体障害者手帳 愛の手帳 精神障害者保健福祉手帳の所持者、障害者総合支援法の福祉サービス利用者 対象疾病の患者のうち約10％の19,000人を無作為抽出 調査方法 ： 郵送（返信用封筒 切手不要）又は横浜市電子申請システムでの回答 調査期間 ： （１）郵送：令和８年１月14日（水）から２月６日（金）消印有効 （２）電子申請：令和８年１月22日（木）から２月11日（水）　 2月11日時点での、郵送での回収数は4,813件、電子申請システム回答数は1,673件で、合計6,486件（回収率34.1％です。回答内容等の詳細は、現在集計中です。 本報告における「件数」は回答件数（人）を表します。 「割合（％）」は各設問の有効回答を分母とした構成比です。 「複数回答」設問では、合計件数が有効回答数（n）を上回る場合があります。 アンケート電子申請回答結果の概要 １　　回答者の属性 （１） 回答者：1,158件（１月末時点） ア　本人：70.6%(817件)、家族28.6%（331件） 円グラフ　単位：件 ご本人：817　ご家族：331　成年後見人等：5　支援者（「施設　医療機関の職員等）：3　無回答：2 　 イ　年齢：40～64歳48.7%（564件）、18～39歳　22.4% （259件）、18歳未満20.8%（241件） 円グラフ　単位：件 40～64歳：564　18～39歳：259　6～11歳：110　12～17歳：94　65～74歳：42　0～5歳：37　　75歳以上：31　無回答：21 ウ　手帳所持者 （ア）身体障害者手帳　691人　　　　　 1級　38.4％　265人 2級　19.4％　134人 3級　14.9％　103人 4級　16.9％　117人 5級　4.1％　28人 6級　5.2％　36人 わからない　1.2％　8人 （イ）愛の手帳　316人　　　　　　 　　 Ａ１　24.1％　76人 Ａ２　11.4％　36人 Ｂ１　14.6％　46人 Ｂ２　31.6％　100人 わからない　18.4％　58人 （ウ）精神保健福祉手帳374人 １級　7.0％　26人 ２級　46.8％　175人 ３級　32.1％　120人 わからない　14.2％　53人 第２回横浜市障害者プラン 当事者策定検討会資料２ 健康福祉局障害施策推進課 (表紙）あさやけのみなとみらいの写真が表紙案に入っています。 障害のある人もない人も、みんながお互いを大切にしながら、地域で暮らす1人として　自分らしく生きること。 みんなが暮らしやすい街になることを、私たちはめざしています。 第５期横浜市障害者プラン（令和９年度～14年度）構成案 １　横浜市障害者プランとは 「障害者計画」、「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」の３つの法定計画を一体的に策定した、横浜市の障害福祉施策の総合的な計画です。 現在推進している「第４期横浜市障害者プラン」の計画期間（令和３年度～８年度）の満了に伴い、新たな計画の策定が必要なため、「第５期横浜市障害者プラン」を策定します。 ２　第５期横浜市障害者プランの概要 （１）計画期間　令和９年度から14年度までの６年間 ６年間の障害児　者の施策の方向性と、３年間の障害児　者のサービス利用の見込量等を決定します。 障害者福祉計画と障害児福祉計画は、３年ごとに検証　見直し 表 年度　令和９年度から令和14年度を横に年度ごとに配置 名称　令和９年度から令和14年度の第５期横浜市障害者プラン　 構成　令和９年度から令和14年度の障害者計画 令和９年度から令和11年度の障害福祉計画と障害児福祉計画 令和12年度から令和14年度の障害福祉計画と障害児福祉計画 （２）他計画との関係性 本市の総合計画である新たな「中期計画（令和８～11年度）」の策定を進めているため、本計画においても整合を図るとともに、障害福祉に関係する他の分野別計画とも整合性を図り、一体的に推進していきます。 ３　障害児　者施策の現状と課題 障害者手帳所持者数は増加傾向（表１：全市民に占める障害者手帳所持者の割合はR7年４月1日で約５％）にあり、生産年齢人口が減少する中、障害福祉サービス　医療ニーズのさらなる増加が見込まれます。 障害のある人もない人も、共に地域で暮らしていく「インクルーシブなまちづくり」の実現には、地域や企業の障害理解や、地域生活で必要な福祉　教育　医療を切れ目なく受けられる体制づくりが課題です。 障害者プランにおいて、障害理解の促進、障害福祉の人材確保、地域移行などについて、今後６年間の施策の方向性や必要なサービスの見込み量を計画します。 障害のあるなしに関わらず、誰にとっても住みよいまちの実現と、市民の満足度向上につなげます。 表 表１　横浜市人口と障害者手帳所持者数の比較 各年度の３月末時点、ただし、横浜市人口のみ翌４月１日時点。（人） 横浜市人口 令和２年度：3,775,319　令和３年度：3,768,363　令和４年度：3,768,664　令和５年度：3,767,635　令和６年度：3,767,635 身体障害者 令和２年度：99,455　令和３年度：98,829　令和４年度：97,869　令和５年度：97,440　令和６年度：96,774 知的障害者 令和２年度：33,553　令和３年度：34,859　令和４年度：36,283　令和５年度：37,752　令和６年度：39,234 精神障害者 令和２年度：40,854　令和３年度：43,767　令和４年度：46,975　令和５年度：50,211　令和６年度：53,675 手帳所持者全体　 令和２年度：73,862　令和３年度：177,455　令和４年度：181,127　令和５年度：185,403　令和６年度：189,683 横浜市人口における障害者手帳所持者数割合 令和２年度：4.61％　令和３年度：4.71％　令和４年度：4.81％　令和５年度：4.92％　令和６年度：5.03％ ５　計画策定の考え方とポイント 　 （１）障害当事者や家族、障害児　者関係団体　支援者等の市民の皆様から御意見をいただきながら、ともに作りあげていきます。 グループインタビュー（質的調査≒対話による調査）…当事者、家族及び支援者に対してグループインタビューを実施。（36団体、計37回） 当事者策定検討会（質的調査≒対話による調査）…プラン策定過程においても当事者の意見を反映させるため、新設置した検討会。（２回） 当事者向けアンケート（量的調査≒数字による調査）…障害者手帳所持者の10％程度（19,000人）を対象にしたアンケート。（集計中） 障害施策推進協議会、障害施策検討部会…当事者、家族、関係機関（支援者）から構成された障害施策専門の会議体（年４回程度） 写真：打合せのイメージ　吹き出し５件 ①もっと地域の人や企業にも障害のことを知ってほしい！ ②災害時は、文字や音声だけの情報が多いので、情報を受け取りづらいです。避難生活でも、必要な配慮をしてくれるか心配です。 ③「障害」という言葉がなくなるくらい、暮らしやすい社会になってほしい ④自分の住み慣れた地域で、ずっと生活していきたい！ ⑤今の計画は、文字が多い。どこに自分に関係する内容があるか、わからない。もっと読みやすくしてほしい。 ５　計画策定の考え方とポイント （２）施策の目的や目標値を市民（当事者）の皆様にわかりやすく示し、計画による変化や効果を実感していただくために、本計画では、他の行政計画と同様に「ロジックモデル（注）」の手法を取り入れて策定を進めます。ロジックモデル化を行うのは、特に、基本目標、施策群の代表的な施策（中期計画や他計画と連動しているもの）、法定の取組　事業などにします。 ロジックモデルとは、「この取り組みは何を使い、何を行い、何が生まれ、どんな効果につながるのか」を数値や表などで示す手法です。 （３）すべての施策の共通する視点として、データに基づく計画策定とＤＸの推進に取組みます。 （４）写真やイラストを効果的に用い、表現方法や索引（インデックス）を工夫することで、これまでより読みやすく理解しやすい計画冊子にします。 注　計画冊子とは別に、「どなたでもわかりやすい版」も作成します。 （５）障害のある方たちが、望む場所で自分らしく生活し、学び、働き、地域の一員として参加できる「インクルーシブな社会」を実現するためには、制度整備だけでは不十分です。 地域で安心して生活し続けるため、日常生をささえる基盤となる環境づくりが欠かせず、とりわけ、①障害理解の促進、②支援を担う人材の確保、③地域移行の推進が重要です。 本計画では、これらを「障害のある人を地域で支える基盤」と位置づけるとともに、障害のある方の日常生活に直結する「４つの生活の場面」に沿って施策群を編成し、誰もが地域で自分らしく暮らし続けられる環境づくりを進めていきます。 図　左右に２つの枠で囲まれた要素が配置　左側から右側へ矢印　 左側の枠タイトル：現行計画　第４期障害者プラン構成 第１章　計画の概要 1　背景　趣旨 2　位置づけ 3　他の計画との関係 4　計画期間 5　計画の策定　推進体制 第２章　横浜市における障害福祉の現状 1　横浜市の障害福祉のあらまし 2　各障害者手帳統計の推移 3　各種調査結果から見える現状と課題 第３章　第４期障害者プランの基本目標と取組の方向性 1　基本目標 障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す （基本目標の内容は右側にある基本目標へ） 2　生活の場面ごとの取組 様々な生活の場面を支えるもの 生活の場面１　住む　暮らす 生活の場面２　安全　安心 生活の場面３　育む　学ぶ 生活の場面４　働く　楽しむ （生活の場面ごとの取組は右側にある生活の場面ごとの取組へ統合） 第４章　障害のある人を地域で支える基盤の整備 1　本章の位置づけ 2　国の動向 3　横浜市の取組 4　今後の方向性 （第４章　障害のある人を地域で支える基盤の整備は右側にある生活の場面ごとの取組へ統合） 第５章　ＰＤＣＡサイクルによる計画の見直し 右側の枠タイトル：新計画　第５期障害者プラン構成案 イメージ 主な見直し 計画のロジックモデル化 データに基づく計画策定とＤＸの推進 デザインや表現を工夫し、より読みやすい計画を目指します。 注　第1章、第２章は現行計画と同じ構成 第３章　第５期障害者プランの基本目標と取組の方向性 1.基本目標 障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、自分らしく暮らし続けることができるインクルーシブなまちヨコハマの実現を目指す 2. 生活の場面ごとの取組 （１）障害のある人を地域で支える基盤の整備 （２）安全　安心　（保健　医療の推進、防災） （３）育む　学ぶ　（障害児支援の拡充） （４）住む　暮らす（住まい　暮らしの支援） （５）働く　楽しむ（就労や日中活動の支援） 第４章　ＰＤＣＡサイクルによる計画の見直し 図　イメージ タイトル：新計画　第５期障害者プランの体系案 図の上段 基本目標(計画全体の成果目標) 障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、自分らしく暮らし続けることができる「インクルーシブなまちヨコハマ」の実現を目指す 指標：情報　制度　サービスで困ることがない　と回答する割合 図の下段に３つの要素が左　中央　右で配置されている　上段から下段へラインで結ぶ 左に配置された大きな枠のタイトル：生活の場面ごとの取組（施策群） ①障害のある人を地域で支える基盤の整備 ②安全　安心（保健　医療の推進、防災） ③育む　学ぶ（障害児支援の拡充） ④住む　暮らす（住まい　暮らしの支援） ⑤働く　楽しむ（就労や日中活動の支援） 中央に配置された大きな枠のタイトル：生活の場面ごとの施策目標 ①医ケア児　者等支援者養成数（養成研修修了者数累計）注など ②心のサポーター養成者数など ③市内保育所等における医療的ケア児の待機児童数 注など ④グループホーム利用者数 注など ⑤福祉施設から一般就労への移行者数 注など 注は、新中期計画の施策指標にもなっているもの 右に配置された大きな枠のタイトル：各事業　取組の成果（法定の成果目標含む） ①枠 地域移行者数、施設入所者数 人材確保　定着等のイベント来場者数 障害福祉現場のICT導入数 支援者養成研修の受講者数　など ②枠　 医療従事者研修の受講者数 災害時要援護者支援事業の取組数　など ③枠 児童発達支援の利用児童数、利用日数 医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数　など ④枠 生活介護の利用者数、利用日数 自立訓練（機能訓練　生活訓練）の利用者数、利用日数　など ⑤枠 就労選択支援事業所の設置数 一般就労への移行者数　 メタバースを活用したイベント参加者数　など ３つの枠にある①から⑤の項目は横並びでラインで結ばれている ３つの枠の外：各事業　取組の実施（あんしん施策含む） 生活の場面ごとの施策目標と各事業・取組の成果（法定の成果目標含む）は一例です。 ご意見をいただきながら、今後内容を追加していきます。 参考　各種調査結果から見える現状（障害当事者や家族、障害児　者関係団体　事業者等市民の皆様からご意見まとめ） ７月から10月に行った、「グループインタビュー」では、３つの質問に対して、意見をいただきました。 (1) 現在達成できていること、前より良くなったこと (2) ６年後の理想の社会　暮らし (3) 理想の社会　暮らしを叶えるために何をすれば良いのか　必要なことは何か 現在達成できていること、前より良くなったこと 1　働く場が広がった 2　自分のペースで生活改善 3　障害への理解が広がった 4　移動が安全　便利になった 5　福祉サービスが使いやすくなった 6　相談しやすくなった8 7　ICTで便利になった 8　子ども向けサービスが充実 9　医療と福祉が進歩 10　グループホームが増えた　など ６年後の理想の社会　暮らし 1　障害があってもなくても、みんながわかりあって助けあえる社会にしたい 2　平和で安心できる生活を続けながら、障害者の支援や環境の問題に対応 3　いろいろな働き方ができて、障害者や高齢者も体調や力に合わせて働ける 4　移動の支援をふやし、バスやタクシーが安く使えるようにする 5　福祉の仕事をする人がじゅうぶんいて、働く人の待遇がよくなる　など 理想の社会　暮らしを叶えるために必要なこと 1　障害のことをよく知ってもらうこと 2　福祉のしごとをする人をふやすこと 3　すむところや安心できる場所をつくること 4　そうだんできる場所をふやすこと 5　サービスをもっとわかりやすく、つかいやすくすること 6　働くことをてつだうこと 7　でかけやすくすること 8　病院やけんこうのてつだいをふやすこと　など 「第１回当事者検討会」では、インタビューで多かったご意見について、具体的な施策の参考とするご意見をいただきました。 テーマ　①障害理解　 主な意見　 障害のある人と地域の人とのふれあう機会を増やす 学校教育におけるインクルーシブ教育を進めていく 障害者の声を聞く／障害特性を知る 正しく理解するための周知方法を工夫する テーマ　②障害福祉の人材確保 主な意見 支援者がていねいな対応をしてくれた 支援者の増員 職員の給料向上 テーマ　③災害への備え 主な意見 情報保障　アクセシビリティ 災害への備え／薬がなくなる不安 避難場所が不明 災害避難時の互いの理解 テーマ　④インクルーシブ教育　　　　　 主な意見 インクルーシブ教育のあり方検討 当事者による講演　講話　出前講座 教職員向け研修 テーマ　⑤住まい　暮らし 主な意見 選択肢の拡充 相談しやすい環境 バリアフリー整備 プライバシーの確保 人員体制の強化 地域の人たちの障害理解　交流 テーマ　⑥移動支援 主な意見 公共交通の利便性の向上 支援者の増員 鉄道、タクシーの補助 リアフリーの整備 　周りの人の理解 テーマ　⑦働　楽しむ 主な意見 自身の特性　強み 苦手　必要な配慮の具体的共有 企業側の障害理解の促進 テーマ　⑧交流 主な意見 地域の交流会　サークルの支援 障がい者同士の対面での交流促進／同世代　世代別の交流の場　居場所の拡充 横浜ラポール的な施設 ガイドヘルパーのご案内　ちらし 表 右上に車椅子に乗って右手を挙げて笑う女性のイラスト 左上に空と光をイメージする背景に載せてキャッチコピー 障害のある方のお出かけのお手伝いをしませんか？ 人と接することが好きな方、お出かけが好きな方、障害のある方の暮らしを支える仕事に興味がある方へ。 あなたのフットワークを、外出のお手伝いという形で活かしてみませんか？ 「ガイドヘルパー」は、障害のある方が安全に楽しく外出できるようサポートするお仕事です。 ガイドヘルパーとして活動するためには資格が必要です。 横浜市内では、ガイドヘルパーになるための養成研修を随時開講しています。 ガイドヘルパーとして活動するまでの手順（3ステップ） ステップ１：約３日間の研修で資格を取得･･･受講料の助成制度があります 一例として、約３日間（講義＋実習）で取得可能です。 ステップ２：移動支援事業所に登録･･･横浜市内に約５００の事業所があります ステップ３：事業所から外出支援の依頼を受ける･･･様々な活動の仕方があります 研修受講料の助成について 令和８年４月から「喀痰吸引等研修」も助成対象研修に追加されました お問合せ先：横浜市健康福祉局障害自立支援課移動支援係 開庁時間8時45分から17時15分 　祝日　休日　12/29 から1/3 を除く 横浜市ホームページ「ガイドヘルプサービス」　横浜市ガイドヘルプ　検索 https://www.city.yokohama.lg.jp/　TEL 045-671-2401　FAX 045-671-3566 裏 ステップ１ ガイドヘルパーの資格を取得しましょう。約3 日で取得できます！ （全身性ガイドヘルパーや知的ガイドヘルパーなど、障害の種別ごとのコースがあります） 神奈川県内各所で『ガイドヘルパー養成研修』を開催していますので、研修受講する場合は、各研修実施機関に直接お申込みください。研修実施機関の一覧については神奈川県ホームページをご覧ください。 URL　http://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/cnt/f3955/ 「神奈川県ガイドヘルパー養成研修」で検索 ステップ２ 移動支援事業所に登録しましょう！ 横浜市内には約５００の移動支援事業所があります。 求人状況など事業所に直接お問合せの上、登録を。 また、各区社会福祉協議会に設置の『移動情報センター』でも 事業所の情報を把握、提供していますのでお問合せください。 横浜市移動支援事業所一覧　検索 横浜市移動情報センター　検索 市民女性のイラストに？マーク 吹き出し：資格取得の研修で、障害者の方の外出の支援方法は学んだのですが、未経験なので不安です･･･ 事業所女性のイラスト 吹き出し：未経験でも安心して活動できるよう、事業所のスタッフが付き添って指導する(一例)など全面的に支援します。 あなたに合った活動方法があります！ 勤務表のイラスト左　横軸：月から日まで　縦軸：6時から21時 勤務表の土　10時から17時まで　勤務可能で塗りつぶしあり 勤務表の日　12時から16時まで　勤務可能で塗りつぶしあり 左側の女性の吹き出し：週末を中心に長時間活動したい 勤務表のイラスト右　横軸：月から日まで　縦軸：6時から21時 勤務表の月水金　7時から9時まで　15時から17時まで　勤務可能で塗りつぶしあり 右側の男性の吹き出し：週３回の短い時間だけ活動したい ステップ３ 事業所から外出支援の依頼を受けて、いよいよ活動開始！ 事業所女性のイラスト 吹き出し：①賃金は事業所によって異なります。 ②支援活動中の交通費等は利用者負担です。 ガイドヘルパー　勤務可能な男女のイラストに対して事業所から矢印 利用者（障害者）男児のイラストから学校などの外出先イラストへ矢印 ガイドヘルパーを利用される方には、車いすを使用している方、知的障害や精神障害のある方、障害のあるお子さんなどがいらっしゃいます。外出の目的は利用者の希望によってさまざまで、特別支援学校への通学や日中活動先への通所、日用品の買い物、余暇のお出かけやお散歩など、多様な場面でご利用いただいています。 利用者（障害者）男児とガイドヘルパー男性２人のイラスト ガイドヘルパーの研修受講料助成とは・・・ 横浜市民で、研修終了後に横浜市内でガイドヘルパーとして３か月以上就業した場合に申請できます。 研修受講料が最大 25,000 円助成されます！ 詳細については、「横浜市ガイドヘルパー研修受講料助成」で検索 https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/fukushi/kenkofukushi-joho/topic/guide-josei.html 令和８年２月 横浜市健康福祉局障害自立支援課作成