令和７年度第１回横浜市障害者施策検討部会日時令和７年５月30日（金）午後2時00分～午後３時05分開催場所市庁舎18階みなと１・２・３会議室出席者　飯山文子委員、内嶋順一委員、岡村真由美委員、坂田信子委員、清水武彦委員、須山優江委員、奈良﨑真弓委員、堀内哲也委員欠席者　赤川真委員、小野孝俊委員、河合高鋭委員、安富英世委員開催形態　公開（傍聴者なし）議題報告事項 (１)第５期障害者プラン策定にかかるグループインタビュー等の実施について (２)令和７年度感震ブレーカー等設置推進事業及び家具転倒防止対策助成事業のご案内について (３)就労選択支援について決定事項議事１　開会（川端係長）定刻になりましたので、ただいまより令和７年度第１回横浜市障害者施策検討部会を開催いたします。本日、司会をさせていただきます健康福祉局障害施策推進課の川端です。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、初めに健康福祉保健部長の片山よりご挨拶を申し上げます。２　障害者福祉保健部長あいさつ（片山部長）皆様、こんにちは。４月より障害福祉保健部長に就任いたしました片山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。事務局を代表して、一言ご挨拶申し上げます。本日はご多忙の中、また、お足元の悪い中、ご出席いただきまして、ありがとうございます。委員の皆様におかれましては、日頃から障害者施策の推進にお力添えをいただきまして、本当にありがとうございます。本日は、第５期障害者プラン策定にかかるグループインタビュー等の実施についてのほか、感震ブレーカーの設置に関することや、家具転倒防止対策の件についてのご案内、あるいは今年度から開始される予定でございます就労選択支援事業についてのご報告を予定してございます。「第５期横浜市障害者プラン」は、令和９年度から令和14年度までの６年間という計画期間を想定しておりまして、７年度から障害当事者の皆様、あるいは関係団体等の皆様へアンケートやグループインタビューなどを実施する予定でおりますので、ご協力いただけますようよろしくお願い申し上げます。　本日も内容は多岐にわたりますが、各事業を推進していくため、委員の皆様から忌憚のないご意見を頂戴いたしますようお願いいたしまして、簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（川端係長）議事に入る前に、本日のご出席者数の確認をさせていただきます。本日の会議は、委員12名のうち７名がご出席となっております。１名は少し遅れて出席ということでご連絡をいただいております。横浜市障害者施策推進協議会条例第５条第２項に規定されております、委員の半数以上を満たしていることをご報告させていただきます。それでは、ここからは内嶋会長にご挨拶、議事進行をお願いしたいと思います。内嶋会長、よろしくお願いいたします。（内嶋会長）会長の内嶋でございます。こんにちは。外は、この市役所のせいかどうかわかりませんが、ビル風が結構強くて、雨はだいぶおさまってきたのですが、皆さん、足元の悪い中をお集りいただき恐縮でございます。円滑な議事進行に努めてまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。それでは、令和７年度第１回横浜市障害者施策検討部会を始めます。３　報告事項（１）第５期障害者プラン策定にかかるグループインタビュー等の実施について（内嶋会長）次第をご覧になってください。今日は報告事項が３つございます。まず、１つ目の第５期障害者プラン策定にかかるグループインタビュー等の実施について、事務局からご説明をお願いいたします。（中村課長）健康福祉局障害者施策推進課の中村でございます。大変恐縮ですけれども、座ってご説明させていただきます。お手元の資料１をご覧いただければと思います。第５期横浜市障害者プラン策定に向けたグループインタビュー・当事者ワーキングの実施についてでございます。　「第４期横浜市障害者プラン」は、令和３年度～令和８年度の６年間を計画期間としております。計画期間終了に先立ちまして、令和７年度からの「第５期横浜市障害者プラン」の策定に取り組んでいるところです。策定に向け７月以降、当事者、ご家族と障害関係団体等に対しまして、現状やニーズを把握するためのグループインタビューを実施していくということでございます。　また、10月以降、当事者がプランの内容について検討や意見交換を行う、障害者プラン当事者策定検討会を行いたいと考えているところでございます。グループインタビューでは、(１)のところに記載をさせていただいておりますが、実施予定回数として40回、当事者を約20回、ご家族を対象に約10回、支援者を対象に約10回、トータルで40回の実施を予定しているところでございます。実施方法といたしましては、１団体につき１～２時間程度の時間で実施をし、６人程度のグループに分かれて、現状やニーズに関するグループワークを行うということを予定しております。主なインタビュー事項といたしましては、第４期障害者プランの取組の状況についてインタビューをするとともに、掲載をしていない取組についてもご意見等グループワークをしていきたいと思っております。また、今後、本市が力を入れていくべき事項についてもご意見をちょうだいするという機会にしたいと思っているところでございます。　２の仮：障害者プラン当事者策定検討会についてでございます。こちらについては、障害者施策推進協議会のほうでご意見をちょうだいいたしまして、当事者の意見が反映されたプランとなるように、当事者で組織する検討の場をつくるべきだというお話をいただきました。そういった中で、「当事者策定検討会」を新たに設置していきたいということでございます。こちらについては、当事者ワーキングを拡充する形で考えておりまして、当事者ワーキングについては、２月の検討会の席でもご説明をさせていただきましたが、日々の生活で感じている困り事でございますとか、その解決方法、その他、横浜市の障害者施策について感じていること等を当事者同士で意見交換をする。また、どうしていったらいいのか検討をするということで、ワーキングを設置するということでございました。意見交換をして、どういう課題があるのか、どういうことをしていったらいいのかというご意見をグループで話し合うということでございましたけれども、そこから一歩進めた形で、プランに関する構成や内容についても、この検討会の中でご意見をちょうだいするような形にしていきたいと考えているところでございます。　検討メンバーについては、まだ調整を進めていない段階でございますが、皆様の本日の検討会のご意見等を踏まえながら進めていきたいと思いますが、事務局といたしましては、横浜市の身体障害者団体連合会をはじめ関係団体の方からご推薦をいただいて実施をしていければと考えているところでございます。実施方法については、１回について１～２時間、令和７～８年度にかけて４回程度の実施ができればと考えているところでございます。障害者プランの部分を当事者の方と一緒に考えて作っていきたいということで、推進協議委員の方からいただいたご意見を踏まえて、このような形にさせていただいております。１回あたり18名程度のご参加をいただいて進めていければと考えております。　次のページでございますが、検討事項ですが、これはあくまで予定ではございますけれども、グループインタビューでございますとか当事者向けのアンケートを、12月以降に実施することを予定しております。母数としては、大体障害当事者の10％程度を実施するということで、１万8,000人程度の方を無作為抽出してアンケートを実施する予定でございますけれども、そういったところから出てきたご意見等もこの検討会の中で共有をして、プランの構成であるとか内容についても検討していきたいと考えております。それをもって、障害者施策検討部会にご報告をし、さらに様々な方面の方のご意見も伺いながら形づくっていければと考えているところでございます。説明は以上です。（内嶋会長）事務局、ご説明をありがとうございました。本日、欠席の委員もいらっしゃるので、あらかじめ欠席委員からこの報告事項について何かご意見を伺っているものがあれば、事務局からご報告いただきたいのですが、いかがでしょうか。（川端係長）本日欠席の鶴見大学短期大学の河合委員より、事前にご意見をいただいております。ヒアリング等ワーキングを行うにあたっては、まず、どういった趣旨でどのように行うのかということをしっかり明確にして、説明をし、進めていってほしい、ただし、あまり詳しく説明しすぎるとバイアスがかかって、正しいヒアリングにならないので、その辺も考慮しながら、説明をしっかり行っていただきたいとご意見をいただいております。以上でございます。（内嶋会長）それでは、会場の委員の皆様から、今のご報告について何かご質問・ご意見があればご発言をいただきたいのですが、いかがでしょうか。それでは、岡村委員からお願いします。（岡村委員）当事者からのグループインタビューは、どういうふうに当事者を推薦されるのでしょうか。（内嶋会長）グループインタビューの選抜方法というか、どうやって選んでいくのか、その選び方ということでしょうか。事務局、何かコメントがあれば。（中村課長）先ほどご説明しましたように、当事者、ご家族、支援者それぞれ、20回、10回、10回ということで、トータル40回の予定をしておりますが、これから障害関係団体の方にお声がけをして、団体のほうからお声がけをいただくということを考えております。団体にくみされない方もいらっしゃると思いますので、そういった方々の意見もしっかりといただけるように、地域活動ホームとか生活支援センターとか、そういった障害施設をご利用されている方を通じて意見を聞いたり、あとは就労支援センターとか、就労の部分で支援をさせていただいている機関で、関わっている方の意見を聞いたりということで、施設を通じて意見聴取もしていきたいと考えております。（内嶋会長）岡村委員、今の説明でよろしいですか。（岡村委員）はい。（内嶋会長）ほかにご質問・ご意見はいかがでしょうか。よろしいですか。それでは、次第、３の(１)はこれで終了ということで、続いて（２）令和７年度感震ブレーカー等設置推進事業及び家具転倒防止対策助成事業のご案内について、事務局からご説明をお願いします。 (２)令和７年度感震ブレーカー等設置推進事業及び家具転倒防止対策助成事業のご案内について（海野係長）総務局地域防災課の海野と申します。以降、着座で失礼いたします。資料２をご覧ください。令和７年度感震ブレーカー等設置推進事業及び家具転倒防止対策助成事業のご案内についてご説明させていただきます。まず、１趣旨でございますが、災害時における自助・共助の取組として、令和７年度感震ブレーカー等設置推進事業及び家具転倒防止対策助成事業について情報提供をさせていただきます。　２補助・助成制度等の説明になりますが、まず（１）感震ブレーカー等設置推進事業でございます。以下の要件を満たす世帯を対象に、感震ブレーカー（簡易型）の「取付代行」支援を実施しています。令和７年度からは、「イ制度概要」の【器具代補助額】にもございますが、重点対策地域に限って、「器具代」を全額助成いたします。　続いて、ア取付支援対象者でございますが、同居者全員が下記の①～⑥のいずれかであることとなっております。まず①65歳以上、②身体障害者手帳の交付を受けている、③愛の手帳（療育手帳）の交付を受けている、④精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている、⑤介護保険法による要介護、または要支援の認定を受けている、⑥中学生以下となっております。同居者全員が記載の①～⑥いずれかであることが要件となっておりますので、ご確認をお願いいたします。続いて、イの制度概要ですが、申請期間は、令和７年6月１日から令和８年１月31日までとなっております。申請対象ですが、世帯ごととなっております。　続いて、器具代補助額ですが、重点対策地域は全額補助となっております。その他地域については一部補助となります。　続いて、取付支援は、市内全域で行います。先ほど記載のあったとおり、高齢者・障害者等のみで構成される世帯が対象となります。　続いて、申込方法ですが、郵送、FAX、E-mail、電子申請で受け付けをいたします。詳細につきましては、別紙の赤いチラシをご確認いただければと思います。先ほどの重点対策地域、またその他地域は、地図、一覧等で記載をしておりますので、後ほどご確認いただければと思います。　続きまして、（２）家具転倒防止対策助成事業になります。こちらも以下の要件を満たす世帯を対象に、「家具転倒防止器具の取付代行」助成を実施しています。令和７年度から「取付代行」に加え、新たに「器具代」の全額、または半額を助成いたします。アの対象者ですが、先ほどの感震ブレーカーと同様、同居者全員が下記①～⑥のいずれかであることとなっております。　続いて、イの制度概要になります。申請期間は、令和７年6月１日から令和８年１月31日までとなっております。申請対象としては、世帯ごとで申請が可能となっております。申請要件につきましては、先ほどと同じように、高齢者・障害者等のみで構成される世帯となっております。器具代補助額も先ほどと同様となっておりますが、重点対策地域は全額補助、その他地域については半額を補助いたします。　申込方法につきましては、郵送、FAX、電子申請となっております。また、こちらの詳細は、青いチラシの家具転防止対策のチラシをご確認いただければと思います。先ほどと同様、重点対策地域、またその他地域も同様の範囲となっておりますので、よろしくお願いいたします。簡単ですが、説明は以上となります。（内嶋会長）ただいま報告がありました感震ブレーカー、家具転倒防止対策等々のご案内について、何か委員の皆さんからご意見・ご意見があれば承りますが、いかがでしょうか。よろしいですか。ご案内ということなので、関係団体にも周知をしていただければありがたいと存じます。それでは、特にご意見・ご質問がないということであれば、報告事項の最後の（３）就労選択支援についてに移りたいと思いますので、事務局からご説明をお願いいたします。（３）就労選択支援について（野口係長）障害施設サービス課の野口と申します。私のほうからは資料３の就労選択支援についてを説明いたします。座ってご説明させていただきます。障害者総合支援法の改正に伴いまして、新たな障害福祉サービスとして、「就労選択支援」が創設されます。令和７年10月からサービス提供開始となる「就労選択支援」について、制度概要等を報告させていただきます。　１番の就労選択支援の趣旨でございます。就労選択支援は、障害者本人が就労先・働き方についてよりよい選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用しまして、本人の希望、就労能力や適性等に合った就労系障害福祉サービスや、一般就労への移行といった就労に関する選択を支援するものでございます。　２番の対象者になります。就労移行支援、または就労継続支援の利用を新たに希望する方及び現在就労移行支援、または就労継続支援を利用している方を対象としているサービスになります。令和７年10月以降については、新たに就労継続支援Ｂ型の利用を申請する前に、原則として就労選択支援の利用が必要となります。具体的には次ページの表をご覧いただきたいと思います。まず、就労継続支援Ｂ型になりますが、真ん中にございます新たに利用を希望する方については、令和７年10月から、「原則利用」となります。ただし、左側の列に書かせていただきましたが、以下①・②の方は除くということで、下記の①・②をご覧ください。　①としまして、50歳に達している方、または障害基礎年金１級受給者、②としましては、就労経験がある方。就労経験がありまして、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難になった方については、「希望に応じて利用」という形になります。50歳未満の方で①・②に該当しない方、たとえば特別支援学校の生徒の方々については、新たに就労継続支援Ｂ型を利用する場合については、令和７年10月から就労選択支援の利用が「原則利用」となります。既に就労継続支援Ｂ型を利用しており、支給決定の更新を希望する方については、「希望に応じて利用」となっております。　その下に書かせていただきましたが、就労継続支援Ａ型につきましては、令和９年４月から、新たに就労継続支援Ａ型を希望する方については、原則就労選択支援の利用が必要になります。継続で利用することを希望される方については、「希望に応じて利用」という形になっております。　次のページをご覧ください。就労移行支援についてです。新たに就労移行支援の利用を希望する方については、希望に応じて就労選択支援を利用していただく形になります。就労移行支援を既に利用しておりまして、支給決定の更新を希望する方、具体的には標準利用期間（２年）を超えて更新を希望する方については、一番右の列になりますが、令和９年４月から、原則就労選択支援の利用が必要ということになります。　続きまして、就労選択支援の内容についてです。まず、（１）としまして支援内容になります。就労選択支援の事業所において行う支援内容としては、これから説明させていただく①～④の支援内容になります。　①としまして、アセスメントです。短期間の生産活動等を通じまして、ご本人の就労に関する適性、知識、能力の評価並びに就労に関する意向等の整理を行います。　②としまして、多機関連携によるケース会議でございます。①のアセスメント結果の作成にあたりまして、利用者ご本人及び関係機関の方を招集しまして、利用者の就労に関する意向確認を行うとともに、関係機関の担当者の方々からの意見聴取を実施するというものになります。　③としましては、アセスメント結果（アセスメントシート）の作成です。ケース会議等での意見も踏まえましてアセスメント結果を作成していきまして、次のページの④と書いてある事業者等との連絡調整ということになります。それらの結果を踏まえまして、必要に応じて関係機関等との連絡調整を実施することになります。こちらに「連絡調整を実施」と書いてございますが、就労選択支援の事業所としましては、就労系のサービスをあっせんしたり振り分けをするというものではございませんので、あくまでもご本人の選択を支援していく、一緒に将来の働き方を考えていくというところが今回のサービスの趣旨になってございます。そのため、就労の可否や利用すべきサービスを決定するというものではないということになります。（２）の支給決定になります。他の障害福祉サービス同様、就労選択支援を利用する場合には、区役所でのサービス支給決定が必要になります。就労選択支援の支給期間は原則１か月となっておりますので、１か月間の中で、先ほどご説明させていただきました①～④のサービスについて提供していくというのが基本的な流れになってございます。　４番は今後のスケジュールになります。予定を記載させていただきました。今年５月から７月にかけまして、支給決定をする区役所や関係機関の皆様との調整をさせていただいているところでございます。来月６月末までに、10月に開設希望をする事業所の皆様の指定に向けての事前相談の受け付けをさせていただいております。本日ちょうど、法人の方々にはご案内をさせていただいたところでございますが、事業所の事前相談については６月末までに受け付けをさせていただきまして、８月末に、10月の指定をとるためには申請書を出していただくのですが、そちらに向けて事前相談を行っていきたいと思っています。米印で書かせていただきましたとおり、就労選択支援の利用を希望する方々からの申請書の各区役所への提出時期等については、現在調整させていただいているところになります。私のほうからのご説明としては以上になります。よろしくお願いします。（内嶋会長）ありがとうございました。ただいまご説明がありました就労選択支援、新しい障害福祉サービスになりますが、これについてご質問・ご意見のある委員の方はご発言をお願いしたいのですが、それでは清水委員、ご発言をお願いします。（清水委員）瀬谷支援学校校長の清水です。今の説明の中で、支援学校の生徒もこれに該当するという説明があったように思うのですが、今まで、支援学校を卒業する際、とりあえず就労継続支援Ｂ型を最初にサービスするということなのでＢ型の話をさせていただきますが、特にそういう支援サービスといいますか、判断を仰ぐことはなく、学校と事業所の間で現場実習を通して卒業後の進路先を決めていくことが多かったのですが、この制度を利用しなければ、例えば就労継続支援Ｂ型を利用できないという縛りがあるわけではないということでよろしいですか。（野口係長）今回報酬改定で新たに策定されました就労選択支援については、基本的には就労継続支援Ｂ型を利用する場合には必ず必要になってくるものになります。就労選択支援事業所が作成したアセスメント結果については、就労継続支援Ｂ型を支給決定する際に必要になってくるものになってございますので、就労選択支援のサービスについては原則必要になってございます。　ただ、国のほうも、除外といいますか、そういった要件も示しておりまして、例えば就労選択支援の事業所が近隣にないですとか、近隣にあったとしても待機期間が生じている場合については、従来の就労アセスメントという仕組みがございますが、そちらのほうを使って就労継続支援Ｂ型を利用することも可能と示されておりますので、本市としましても、就労アセスメントの運用についてはこれまでどおり継続していきたいと思っております。（清水委員）周知については今どんな感じで進められているのか、教えていただいてよろしいですか。（野口係長）今、教育委員会とも話をしておりまして、今後、特別支援学校の校長会といったところにお邪魔しましてご説明をさせていただきたいと思っています。また、進路対策研究会ですとか、そういった進路対策の先生方とも意見交換をさせていただきながら、制度の運用については調整させていただきたいと思っております。（清水委員）進路対策研究協議会は県立の学校も出させていただいているのですが、大きくはそこで周知されていくということですよね。もう一点、アセスメントの期間はどれぐらいになるか、もしわかれば教えていただきたいのですが。（野口係長）基本的には２週間ということで想定はされておりますが、国からの通知では、それを短縮して、例えば５日間程度で行うことも想定されるということになっておりますので、最小でいけば５日間程度で就労選択支援事業所のアセスメントが行われるということになります。（内嶋会長）清水委員、よろしいですか。（清水委員）大丈夫です。（内嶋会長）ほかにいかがでしょうか。では、堀内委員からお願いします。（堀内委員）地域活動ホーム連絡会の堀内です。数点教えてください。私自身が就労移行の事業所の管理者を６、７年前にやっていて、そのときの情報と混同しているかもしれないので、確認を含めて、一から教えてください。まず、先ほど清水委員からお話のあった、Ｂ型のときに、直Ｂというか、就労移行のところでアセスメントをやって、Ｂに直接ではなくて、そこを挟んでねというのが当時だったかと思うのですが、それにかわるものという大まかな解釈でいいのですか。（野口係長）大まかに言えば、そういった形で考えていただいて構いません。（堀内委員）当時、高校３年生のときにＢを希望しているときには、秋実習か何かのときに、実習という名のもとに就労アセスメントを行うという形をとっていたかと思うのですが、在学中にそういう形でとるのか、それとも卒業後に就労選択支援事業所を挟むのかというのは、どんな設計でしょうか。（野口係長）就労継続支援Ｂ型を希望される方については、在学中に就労選択支援を利用していただいて、最終的に就労継続支援Ｂ型に行かれるかどうかも含めて、進路をお考え、決定していただくという形になります。（堀内委員）就労選択支援を実施される事業所の想定というか、多分、単独運営ではないかと思うのですが、どういったところに依頼、設置をしていく想定かを教えていただけますか。（野口係長）国のほうの要件がございまして、就労継続支援を営んでいる、または就労移行支援を営んでいて、過去３年間に３人以上、例えば一般企業就労につなげているといった実績がある事業所が、この就労選択支援の実施主体になると要件が決まっておりますので、今堀内委員がおっしゃっていただいたとおり、既存のそういった実績のある事業所に就労選択支援の指定をとっていただくという形になります。（内嶋会長）堀内委員、よろしいですかね。それでは、奈良崎委員からご発言をお願いします。（奈良崎委員）まずは、遅くなってすみませんでした。奈良崎です。１点だけ質問ですが、住まいは神奈川県、働いているところが現在横浜でというのは使えるのですか。逆もあって、働いている場所が、例えば藤沢で働いているというのは使えるのでしょうかというのを聞きたいです。（野口係長）回答としましては、使えます。横浜市に在住されている方が県外の事業所を使うことも想定されますし、県域にお住まいの方が横浜市の事業所を使うことも想定されます。支給決定については、それぞれお住まいの市町村、横浜であれば区役所のほうで、必要性をかんがみて支給決定していくという形になってきます。（内嶋会長）奈良崎委員、今の回答で大丈夫ですか。ほかにはいかがですか。そしたら、飯山委員からご発言をお願いします。（飯山委員）横浜知的障害関連施設協議会の飯山です。イメージが全然わかないのですが、計画相談はここにどういうふうに関わってきて、就労をしていても、それから就Ａだったり就Ｂだったりしても、制度というか、その事業を出たり入ったする方はきっといらっしゃると思うのですが、そういう人はどういう時点でこれを使ったらいいのか。私がわりと軽度の方を見ていたときに、特別支援学校から、たまたま実習でうまくいってしまったので、何にもわからないでぽんと就職してしまったけれども、実際に働き始めたらうまくいかなくて、数週間、数か月でドロップアウトしてしまったりする人が結構いるのです。　そういう人は就労選択支援に入ればいいなと思うのですが、本人が一般就労にすごくこだわってしまって、それから、ずっと一般就労していた方がちょっとドロップアウトしかけたときに、グループホームなどを使っているので、周りで見ていて、計画相談や就Ａとか就Ｂがいいのではないかなと思っても、プライドの問題で本人が一般企業にこだわる方も結構いらっしゃる。そういう人たちは、きっと就労選択支援の事業を使うのをすごく拒否するだろうなとイメージするのですが、そういう人たちはここにどういうふうに関わっていったらいいのか、というのがあります。計画相談と本人のプライドとの問題とというところです。（野口係長）就労選択支援の支援期間中の計画相談の方々の関わりというところにつきましては、まず多機関連携によるケース会議というのがございますので、そちらのほうに参加していただきながら、アセスメント結果を就労選択支援事業所が共有しますので、それらを踏まえて、ご本人の就労先、進路先というところについて一緒に検討いただくということがあるかと思います。それらを踏まえまして、実際どういった障害福祉サービス事業所を使っていくのかについては、サービス等利用計画も含めまして検討していただいて、通所先、進路先を一緒に調整いただくという形が想定されております。　今、飯山委員のおっしゃっていただいた、ご本人の思いが強い方もいらっしゃるかと思います。就労選択支援のほうは、先ほど申し上げたように支給決定期間は１か月ですけれども、なかなかご本人の意向が強いとか、ご本人の精神症状も含めてアセスメントに時間を要する場合には、２か月間使えるものになっております。まずはご本人自体が就労選択支援を希望していただくことが必要ではあるのですけれども、その中で丁寧にアセスメントをしていくということは想定されている事業になりますので、関係機関の方々も、この事業をご本人が希望していただくということをサポートしていただく形でお願いできればと思っております。（飯山委員）みんなそんないい子ばかりではないと思うのですけど。ごめんなさい、ちょっと言葉は適切ではないのですが、関係機関が関われて、本人も働きたいという意欲はあったりするので、こういうところをちゃんと使ってやっていかないとだめだよというのは言ったとしても、あえて言葉を選ばずに言えば、品行方正な障害者ばかりではないので、そういう人たちは結構います。そういう人たちにどうやって入っていったらいいのか。ごめんなさい、本当に言葉は適切でないのですけど、制度に乗ってほしいというか、乘らないとまずいのではないかと思うのだけど、制度を拒否してしまうというか、でも、働くとかどっかへ行くんだとか、そういう思いだけはあるような……、これ以上言うと誤解を招きそうですけど。例えば、事業所でいえば、あゆみにいるような利用者とか、ぶどうの実でわりと軽度で卒業していく方とか、児童養護施設から出ていらっしゃる方とか、そういう方たちは最初なかなか障害の制度に乗りづらくて、ドロップアウトしていってしまうことが多くて、とても心を痛めるのですが、こういうのにうまくはまればいいなと思いつつ、この制度にはまるのかなとちょっと思った次第です。（野口係長）７年度からは、就Ｂのほうにいくときには就労選択支援の利用が必要になってくるということになるのですが、そもそも制度の趣旨としては、就Ｂにいくためのパスポートを出すとかそういうことではないということがありますので、一般就労も含めまして、あらゆる選択肢を一緒に考えていけるというサービスであることは、利用者の方に関係機関の方もきちんとご説明いただけるように、こちらも関係機関の方々への周知はきちんと行っていきたいと思っております。その方が実際就労選択支援事業所を使っていただくかどうかというのは、確かに、なかなか難しい部分もあるかと思うのですけれども、ひとまず関係機関の方々には、そういった制度が始まるということ自体は、横浜市としてはきちんと制度の趣旨を周知していきたいと思っております。（内嶋会長）飯山委員は今ので足りますか。（飯山委員）はい、いいです。ありがとうございました。（内嶋会長）では、須山委員からご発言をお願いします。（須山委員）浜難聴の須山です。この就労支援というのが私もよく理解できていないのですが、聞いた話ですが、例えば、今年高校を卒業して、障害者雇用で就職したお子さんがいるのですけれど、その子は軽度の発達障害で、いろんな重度の方もいる中で、ちょっと上司との関係が合わないというか、発達障害のその子に上司がこうしなさいああしなさいというのだけれども、その子にとってみれば、それに反発するとか、嫌だとか、そういうふうなことを言ってしまって上司との関係がうまくいかない。今は我慢してやっているけど、家に帰って、親御さんに今日も上司とけんかしてしまったとこぼすらしいのです。そういう状況で、親御さんにしてみれば、そんなに嫌だったらやめればと言っているらしいのですけれど、本人はまた新たに仕事を探す手間とか、履歴書を書いたりとか、そういうのはあなたは自分でやりなさいと、親は突き放しているみたいです。それが嫌で、そういうことが自分自身でスムーズにできないせいもあるのだろうけれど、今我慢して働いている状況と聞いています。　そうした場合、こういうのに相談して一般企業に移行した場合、そういう障害特性を理解して企業に入れるのか。ただ就職を新たに紹介して入れるとかいうのではなくて、そこの中の人間関係とかいろいろあると思うので、そういうのをちゃんと理解してそういうところにつなげていってもらえるのか。そういったこともちょっと気になるところですけど、そういうところの支援はやっていただけるのでしょうか。私もこの仕組みがよくわかっていないのですけれど、そこをお聞きしたい。　実際は、障害をもっている子どもたちは、上から命令されても、反発したり、嫌だけれど我慢している子はたくさんいると思うのです。それで、辞めてもすぐ次の仕事は見つからないし、これが次の仕事へうまく継続して新たに就職できればいいけれど、できなかった場合も考えると、どうなのかなと思ってしまうのですけれども、いかがでしょうか。（野口係長）確かに、一般就労とか就労先につながった後、いろんな悩みを抱えながらというところについては、様々な相談窓口とか機関等々あるかと思いますが、まず就労選択支援の実施ということに限っていえば、今回、就労選択支援事業所に配置される就労選択支援員という名称ですが、そういった方が配置されます。その方については、国の就労選択支援の専門の研修を受けていただいて、ご本人のアセスメントの手法ですとか、それこそ障害者雇用の仕組みもそうですし、実態等を含めて、専門的な研修を受けた方が配置されるということになっております。想定されるのは、そうした専門の支援員がご利用者に寄り添って支援をしていくということが必要になってくるかと思いますので、制度の趣旨をきちんと担保できるように、こちらのほうも事業所の方々とやりとりをさせていただきたいと思っています。（内嶋会長）今、私も資料３を拝見しながら、あと委員のご質問への回答も伺いながら、こういうものかなと思っていたのですけれども、これはもともと国の制度ですから、横浜市が独自で作っていらっしゃるわけでもないので、市にどこまで申し上げていいのかというのは若干の疑問も自ら感じながらですが、これは基本的には、就労選択支援というぐらいですから、入り口の部分のアセスメントを制度化してきちんとやろうと。特に、まずは就Ｂに入るところからは必ずこのアセスメントを経てから確実にいこうと。先ほど、就Ｂに入るパスポートではありませんという苦肉のご発言をされていたので、そうかというふうに思ったのですけれども、要するに、マッチングがきちんとできるようにということで、おそらく、国は、まず就Ｂからやり、２年後には就Ａをやるという感じで制度設計をしているのだろうと。　先ほどの飯山委員や須山委員の事例は、多分、この制度にはぴたっと当てはまらない。なぜかというと、入り口のところでやるものなので、お辞めになってまた再就職というときには、もしかするとこの制度が使える可能性も出てくるとは思うのですが。これはどうも、とりあえず就Ｂ、就Ａというところを集中的にアセスメントしていくというような制度設計を狙っているようなので、そうすると、どこまで手を広げられるのか。これはこの事業を担当する事業所のお力もあると思うので、就職してからのフォローアップは、この事業本来の趣旨からは外れていくのかなと、私はちらっと思っていました。　あと、就Ｂとか就Ａに入りたいのだったらアセスメントしますよというのがこの制度だとすると、飯山委員からご質問があった、例えば、就Ｂとか就Ａなんて行くつもりはございませんというような当事者の場合には、本人も使う気がないでしょうし、制度もそれはさすがに予定していないということになってしまう。そうなると、それこそ計画相談とかほかの支援者がこちらの制度に誘導していくような働きかけがないと、この制度そのものが単独でぐいぐいと当事者を引っ張っていくというところまでは想定していないのかなと、私は脇で見ながら思っていたのですが。さっき堀内委員がおっしゃっていた、アセスメントが事実上今まで行われてきたようなものをがっちり制度化するというところが狙いなのかなと思ったのですが、私が今発言した趣旨でもし間違っているところがあればご説明……なかなか横浜市からは言いにくいことですが、代わりに整理して申し上げるとこんなことになるのかなと思ったのですが、大体そんな感じでよろしいですか。（野口係長）はい。（内嶋会長）わかりました。私も実は最初に事務局から説明を受けたときに、よくわからない制度だなと思ったのですけれども、今、委員の皆さんのご発言を聞いて、なるほど、ピンポイントでそこに絞ってやっていく制度だということは理解をしました。それがいいか悪いは、これは国の制度なので、横浜市に申し上げて、横浜市が上に上げるということはできるかもしれませんが、横浜市自体がこれをいじることはなかなかできないので、この程度なのかなと思います。岡村委員からも発言のご希望がありましたので、お待たせしました。（岡村委員）精神のメンバーにとって、就労選択支援というところを利用しないとＢ型に行けないというのは、この制度は結構負担になるのかなという感じがします。おそらく、Ｂ型で就労を年間に３人以上出すという事業所はあまりないのではないか。ということは、就労選択支援の利用に手を挙げた事業所でやるようになるのかなと思うのですけど、精神の方は変化にすごく弱いというか、期限付きでそこを利用して、あなたはＡだからＡの事業所に行きなさいというふうに言われるのは、すごいハードルが高いというか、疲れるのではないかなと思っています。　今までは、ここの「全ての対象者」の①・②に当てはまる方がほとんどだったので、私はあまり問題は感じてはいないのですけれど、これからは必ず原則利用となると、どういう移行支援を利用したらいいのか。あと、Ｂ型としてはどういうところと連携をとっていったらいいのかなということを考えていますが、そんなんでいいのかなとか、ちょっと考えました。（野口係長）Ｂ型の方々も、今回10月以降は横浜市内に就労選択支援の事業所が立ち上がってまいりますので、必然的に就労選択支援事業所の方からもＢ型のほうにご連絡がある場合もあるかと思いますし、そういった方々と連絡調整をしていただくということが想定されるかなと思います。　あと、精神の方には負担ではないかというところもあったと思いますが、ただ、趣旨としては、いろんな選択肢を一緒に考えられるサービスとなっておりますので、その機会に、ご本人のどういったところが適性なのかどうかを含めて、ご本人の希望を、いろんな選択肢をお伝えしながら、意思決定をしていくというところで大事なサービスになってくるかと思いますので、対象の方についてはぜひご案内いただいて、希望されればお使いいただくということで、運用を進めていけたらなというふうに思っております。（岡村委員）もしこれを利用するとしたら、流れとしては、当事者の方は区のＭＳさんのところに最初に相談に行くという感じでしょうか。（野口係長）最終的には区役所のほうで支給決定をしていきますので、区のＭＳＷのほうにご相談いただく。または、計画相談支援事業所を利用されている方については、そういった方々にもご相談いただきながら進めていくという形になるかと思います。（内嶋会長）ほかにいかがでしょうか。そしたら、飯山委員からお願いします。（飯山委員）しつこくて申し訳ないのですけど、そうすると、さっき内嶋会長の話を聞いていて、「あ、そうか」と少し腑に落ちたところがあるのですが、頭が古くて申し訳ないのですが、なかなかうまくいかないとき、就労支援センターで職能判定をしてもらったことがあったり、その昔、更生相談所で職能判定をやってもらっていて、私たちはあれはかなり頼りにしていたことがあって、６、７年前、本人の思いとマッチしなかったりしたときに、ＢにしてもＡにしても一般就労にしても、どういう傾向が向いているか職能判定をやってもらったらということがあったのですが、アセスメントというのは、更生相談所がやっていた職能判定みたいなイメージでいいのですか。（野口係長）国のほうもアセスメントのマニュアルは数年前に出しているものがありまして、基本的には、作業場面などを通じて、就労に関する項目についてチェックシートを作っておりますので、そういったアセスメントの手法に基づき適性について評価していくというものになります。（内嶋会長）まだ制度が走っていないところもあるので、横浜市の答弁としても、多分そうだというところまでしかおっしゃれないと思います。伺っていると、これは短期決戦ですよね。１か月しか支給されないということなので、そういう制度の立てつけをよく観察してご覧になっていただけると、この制度の狙いはある程度見えてくるかなと。１か月ですから、アセスメントをするにしても、事実上のマッチングにしても、１か月はあっという間にたちますので、かなりタイトかなと。現場でいろいろとサービスに関わっていただく横浜市としては、そのあたりは、短い期間で十分なアセスメントができないとかマッチングができないということがなるべく起こらないように、ぜひ、制度の運用に関してご尽力いただければと思います。　これから制度が動けば、こうしてほしいああしてほしいというご希望だとか疑問点が出てくると思いますので、またそういった機会にお伺いできればと思います。たくさんのご意見をありがとうございました。市も参考になったと思いますので、感謝申し上げます。４　その他（内嶋会長）それでは、報告事項１、２、３の意見交換が終わりましたので、その他は事務局のほうから何かございますか。よろしいですか。最後に、全体を通して何かご質問やご意見がある委員の方がいらっしゃったらご発言をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。奈良崎委員、お願いします。（奈良崎委員）遅れたので、最初の第５期障害者プラン策定のグループインタビュー・当事者ワーキングについてお願いがあります。小さい団体、例えばうちみたいな本人活動の仲間とかも意見が言いたいけど、いつも、本人活動は横浜じゃないからできないのかね、という話を毎回私は言っていて、できたら、小さい団体にもお願いしたいです。あと、私としては、もし、うちの会は無理だと思うのですけど、できたら、一般企業の人たちにもぜひインタビューしてほしいので、各就労センターから、例えば、今養護学校の先生がいらっしゃるのですが、養護学校の現役の方たちにもインタビューしてもらうだけでも違うのかなと。いつも同じ団体ばかりなので、たまには新しい団体にも聞いてほしいというお願いです。　それともう一つお願いがあります。私、本当は坂田さんの前で言いたくないのですが、横浜市心身障害児者を守る会連盟は本人があまり参加していないので、できたら、親だったら親の会というふうに、多分、守る会連盟は親がメインなので、精神障害みたいに家族会とか書いてもらうとうれしいなと。知的の本人は、最近当事者が多くなったし、当事者の声を拾ってくれているので、できたらそこを分散してもらうとうれしいのかなと。たまに、知的障害の団体の会といいながら、知的障害の本人は会議に参加していないよね、でも、括弧して親なんだよねというのがあって、それで私は育成会は親と本人と分けてほしいとお願いをして、最近ちょこちょこ分けてもらって、例えば本人部会の代表の本人さんというふうに分けてもらっているので、そういうふうにしてもらうとうれしいです。以上です。（内嶋会長）今のは市に対するご意見ということでいいですか。（奈良崎委員）はい。（内嶋会長）何か市のほうからコメントありますか。ご意見ということでよろしいですか。ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。　それでは、長い時間、意見交換におつきあいいただき、ありがとうございました。議事内容が全て終わりましたので、事務局のほうにお返しします。（川端係長）本日も活発なご議論とご意見をいただきまして、ありがとうございました。本日の部会は以上となります。いただきましたご意見をもとに、施策の検討させていただければと思っております。　次回の会議ですが、障害者施策推進協議会に関しましては、日にちを６月25日、もしくは30日で皆様にお伺いしているところでございます。また、第２回障害者施策検討部会につきましては、12月頃を予定しておりますので、改めて皆様に日程を確認させていただきたいと思います。閉会（川端係長）それでは、以上をもちまして、本日の会議を終了いたします。ありがとうございました。資料１　第５期障害者プラン策定にかかるグループインタビュー等の実施について資料２　令和７年度感震ブレーカー等設置推進事業及び家具転倒防止対策助成事業のご案内について資料３　就労選択支援について