第3回 横浜市障害者差別解消検討部会会議録 日時 平成27年2月24日(火)14時00分〜16時08分 開催場所 横浜市研修センター4階 401・402研修室 出席者 (五十音順)石渡委員、井上委員、内嶋委員、大羽委員、神崎委員、佐藤委員、清水委員、鈴木委員、須山委員、中瀬委員、永田委員、西川委員、浜崎委員、前沢委員、松島委員、山下委員、和田委員 欠席者 大野委員、奈良ア委員 開催形態 公開(傍聴者2人) 議題 議 題 1 事例募集の実施状況について(中間報告)    2 寄せられた事例の整理、公表、今後の活用について    3 第5回以降の日程調整について 議事 1 開会 ・出席状況報告 ・松島委員紹介 ・配付資料確認 ・傍聴者に関する報告 (石渡会長)大羽委員からの提供資料については、後ほどご説明をいただきたい。 2 議題 (1) 事例募集の実施状況について(中間報告) (石渡会長)議題1の「事例募集の実施状況」について、事務局から資料1の説明をしてもらい、説明後に、ご意見やご質問のある方に発言をお願いしたい。 (事務局) (資料1について説明) (石渡会長)資料1の報告について質問があればお願いしたい。 (和田委員)事例募集の周知についてであるが、自分が通う生活支援センターは知っていたが、デイケアでは全く知らなかった。 (石渡会長)情報提供の状況について、事務局から説明をお願いしたい。 (事務局) 個々の事業所の状況までは把握していないが、事業所への周知としては、資料1の6(9)にあるとおり、事業所向けWEBサイト「障害福祉情報サービスかながわ」に掲載している。また、社会福祉協議会障害者支援センターへの情報提供を通じて作業所等への周知を行っている。ただし、施設の種別や事業所によっては周知が届いていないということはあるかもしれない。 (和田委員)各事業所を利用している方に情報が届くような工夫をしてもらいたい。 (須山委員)発達障害と視覚障害の方からの応募が少ないように思った。視覚障害のある方への周知はどのように行ったのか。また、発達障害のある方についてはご家族への周知も必要と思うが、どのようにしたのか。 また、聴覚障害については、生活全般に困っていることがあるが、それをどのように応募したらよいのか、うまく伝えられない人もいる。生活において24 時間困っていることがあっても、コミュニケーションで困っているとか、そのくらいの伝え方になってしまうこともあると思う。団体から意見を聞くということは是非行ってほしい。 (神崎委員)視覚障害者の立場から、須山委員のご意見について2、3お話ししたい。視覚障害者からの応募が少ないのは私もそう思った。点字版をラポールや県のライトセンターなどに置き、希望すれば自宅にも郵送してくれる対応もあり、また、応募書類にSPコードも付いていた。 しかし、募集開始直後に私から事務局に、CDやカセットテープの音声媒体も必要であることや、拡大文字、白黒反転文字のものも必要との話をし、これらについては事務局に対応してもらった。これで媒体は揃ったことになるが、視覚障害者は、例えば点字を触ってはじめて事例募集を行っていることが分かる。 健常者はチラシが置いてあれば知ることができるが、視覚障害者はそれができない。媒体があってもその在り処が分からない。これが情報障害者で、この点は聴覚障害の方もよくお分かりであると思う。 それからもう1点は、文字にして提出しなければならないという点があったと思う。任意の調査であるため個別に家を訪問して尋ねることはやり過ぎになると思うが、聞き取りという手立てを行わないといけないことは今回私も強く感じた。 (石渡会長)情報障害ということ、障害の本質を改めて感じたように思う。聴覚障害を含めて聞き取りの計画があるとのことなので、事務局で取り組んでいただきたい。発達障害の情報提供、収集という点についてはどうか。 (事務局) 学校等への周知は行っているが、発達障害に的を絞った事業所への周知ということまでは行っていない。聞き取りなどは2月末以降でも可能であるため、設定が可能ということであれば委員とも相談をして考えていきたい。 (中瀬委員)先ほどの報告の中で3月1日以降も応募が来ているとの話があったが、2月末までの募集期間後も受付は可能であるのか。 (事務局) 期間としては2月末までとしているが、その後に郵送で届くものなどについて受け付けないということではない。集計があるのでどこかの時点で切らないとならないが、寄せられたものについてもう見ませんということではない。 (山下委員)発達障害についてはなかなか集まりにくいであろうとは思っていた。私自身が利用している施設では事例募集のはり紙をしたりした。 先ほど希望する団体、施設からのヒアリングの話などもあったが、希望がない場合はどうするのか。例えば発達障害者支援センターなどから話を広げていったらよいのかなど、どのようにアナウンスをしていくのがよいのだろうか。 (事務局) 発達障害のある方の支援を行っている人たちということでは、地域療育センターや発達障害者支援センターなどがあり、支援者のサイドから気づいたことをお願いすることなどはあると思う。当事者の方々からの意見等を集めるということでは、すでに地域療育センター等にも周知を行っており、すでに応募もあると思うが、応募を促すということはあると思う。 また、学校にも周知をしているが、あらためて教育に連絡をして事例募集の案内をすることができるか、手立てを相談することはできるかもしれない。 なお、視覚障害等の団体とヒアリングをさせていただいたということをお話ししたが、発達障害については、明確に全体として発達障害の団体であるというのはないように認識している。いずれにしても手立ては考えていきたい。 (前沢委員)生活支援センターに勤務しているが、デイケアや医療機関には周知が行き届いていないと思う。生活支援センターからそれらの機関にセンターだよりを送付しているので、事例募集の実施についてもお知らせはできると思う。 (神崎委員)自分自身の障害区分認定が切替を迎えるので区役所へ行った。そのときに、職員から今事例募集を行っているとひと声かけてくれたらよかったように思う。手続自体のことではないが、今後、視覚障害者にそのような関連の情報提供をしてくれると助かる。 (石渡会長)2月末までが一応の期間であるが、さまざまな機会を捉えて、横浜市で事例募集を行っている、障害者差別解消の検討を行っているということは伝えていく必要があると思う。生活支援センターからも関連の機関に是非伝えていただければと思う。 また、何か別に提案等があれば事務局に伝えていただきたい。議題の1はここまでとしたい。 (2) 寄せられた事例の整理、公表、今後の活用について (石渡会長)議題2の「寄せられた事例の整理、公表、今後の活用について」、資料2に委員にご意見を伺いたいことが@からCまである。まず事務局から1項目ずつ説明をしてもらい、説明後に、ご意見のある方に発言をお願いしたい。 (事務局) (資料2の@説明) (石渡会長)@の「寄せられた事例はすべて公表しますか?」について説明があった。事務局案としては原則としてすべて公表としている。ご意見のある方は発言をお願いしたい。 (和田委員)「単なる暴言」とはどのようなものか。 (事務局) 具体的なものを想定しているものではないが、障害者を冒涜する、誹謗するだけの発言などを想定している。 (和田委員)暴言と思える言葉を受けて自分自身が発奮して生きてきたという面もある。暴言であっても除外するのは納得がいかない気がする。 (石渡会長)暴言の判断基準をどうするのか。 (事務局) 全体を見ていただいて判断したいと考えている。除外するものについては、事務局のみで判断するのではなく、検討部会でも見ていただいて判断することにさせていただきたい。 (内嶋副会長)暴言というのは例示であると思うが、例えば、障害者に対して「障害者などいらない」と書かれていたら、そのまま公表するのはこの部会の趣旨に反する。そういうことではないか。 (事務局) そういうことになると思うが、検討部会で確認していただいて判断することとしたい。 (清水委員)原則としてすべてを公表することに賛成である。個人による差別についても公表すべきである。公表後に分類、検討していくということでよいか。 (事務局) 検討のための分類については後ほど出てくるが、個人による差別についても考えていく対象としたい。 (佐藤委員)原則すべて公表することに賛成である。単なる暴言についても、明確な障害者への差別の表れであるので、健常者にご覧いただく趣旨で公表が必要であると思う。極力公表した方がよい。 (大羽委員)原則すべて公表することでよいと考える。どのような形で公表するのか、工夫を要すると思うが、どのように考えているか。インターネットで公表するのか、文書にして各町内会に配布するのかなど、その辺りを考えていく必要がある。 どのような分類をして公表するにしても、事例は何が差別なのか、どうしたら無くしていけるのかを市民が共有していくための資料である。できる限り広く配布していくことが必要と考えられるが、事例も膨大な量であり、工夫が必要となる。 (石渡会長)Bにも関わるので、その辺りは後ほど検討することとしたい。(松島委員)表現についてであるが、「配慮の良い事例」というよりは、「配慮のあった事例」との表現の方がよいと思う。 (石渡会長)続いてAに移る。Aの「公表に際して事例をどのように分類しますか?」について、事務局から説明してもらい、説明後に、ご意見のある方に発言をお願いしたい。 (事務局) (資料2のA説明) (石渡会長)先ほど須山委員から生活のさまざまな場面に関係してくるとの話もあったが、その辺りも踏まえて分野、場面別にも分類ということかと思う。ご意見をお願いしたい。 (大羽委員)先ほど事務局から紹介があったように、浜家連では、11 月から1月まで3か月近く、差別と感じた事例を集めた。本日の配付資料の事例の中にも一部入っている。障害種別は精神障害であるが、分野別に関しては募集の段階から8つの分野に分けて募集を行った。 300 を超える事例が集まったが、分野別に分けて募集を行っても数が多く、内容が重複しているものや似ているが微妙に内容が異なるものもあり、それらを分類するのもなかなか難しかった。 それで本日、参考資料として千葉県の資料を配付させてもらった。千葉県では条例をつくるための前段階として差別とは何かを調べるために事例を集め、約700 件の事例が集まったようである。 事例の整理については、まず「不利益的取扱い」と「合理的配慮の欠如」とに分け、それ以外に差別の性質として、「非科学的差別」(障害者になるのはバチが当たったからだなどの根拠のないもの)、「言い回しによる差別」(言い回しやシカトするなど)、「善意による差別」(あなたがここに入ると可哀想など良いことをしているつもりのもの)、「無意識による差別」(特別扱いはしませんよとしながら障害者に何のサポートもしないなど)、「偏見による差別」(精神障害の通院歴があるなどの報道を適切に理解しないなど)、「制度の不備」(障害者の利用を考えていない制度など)、「虐待」(人格を否定する、人権を蹂躙するなど)など、いろいろと分けている。 性質で分けていくことによって、どのような差別があるのか見えてくる気がする。(浜家連の事例の分類には)まだ1〜2週間作業にはかかると思われる。 (石渡会長)分類について丁寧な提案、お話があった。障害種別ごと、分野(場面)別の2つの分類のみでは十分でないのではないかとの意見であった。事務局で検討していただきたい。 (和田委員)大羽委員提供の千葉県の資料中、差別の定義のところで、解消法や条例に馴染まないこと、個人の偏見、言動などは除外すべきかとあるが、個人の偏見の積み重ねが社会の偏見であると思うので、私は除外すべきでないと思う。 (大羽委員)そうした問題は事例を分類していく中で出てくると思う。また、予算がないからサービスができないことが差別に当たるのかなど、千葉県においても分類をしていく中でいろいろな問題について議論を尽くしたということである。横浜市においても、事務局任せでなく、分類について検討部会でみんなの意見を入れて分析をしていくことが必要と考える。 (内嶋副会長)法律では、行政には合理的配慮の義務があり、事業者には努力目標、国民には差別解消に努めましょうと3段階の対応の濃さがある。よって、行政機関、事業者、個人という3つに分類するのはよいと思う。 また、横浜市は差別的取扱いをしないのはもちろん、不作為による差別もしてはならない。ユーザー側が守ってもらうために、不作為による差別も分類に入れておいた方がよい。 先ほどの個人の差別の積み重ねが社会の差別になるというのは同感である。今回の事例を原則全部公表するのは、国民個人に向けて「あなた方も考えてください」、国や事業者に任せることではないというメッセージである。 事案もかなり集まってきている。大羽委員の言われた差別の類型、無意識の差別、意識して(意図的に)行っているもの、無意識に(意図しないで)行っているものなども含め、異なる視点でも分類してみるのはよいことであると思う。 (事務局) 大羽委員、内嶋副会長から発言のあった分類をどうしていくのかについては、後ほどCのところでご議論いただきたいと考えていたところである。 現在のAのところでは、まず公表に当たっての分類について、障害種別ごと、分野(場面)別のものでよいのか、ご意見を伺えればと思う。 (石渡会長)Aはまずどのような事例が集まったのか公表する際の分類で、今後検討していくための分類についてはCのテーマであるので、後ほど議論することにしたいと思う。 (石渡会長)それでは、次のBについて、事務局から説明をお願いしたい。 (事務局) (資料2のB説明) (石渡会長)Bは、寄せられた事例を障害のある方にも伝えていくための工夫などについてである。本日のこれまでの話はかなり難しい話であったと思うが、井上委員、永田委員から何かご意見などはあるか。 (井上委員)事例を伝えていくことについては、学校の授業などで話したり、分かりやすい版の作成が必要ではないか。工夫してほしいと思う。 (須山委員)聴覚障害者でも文章では理解しにくい人もいる。それぞれの場面ごとに障害別に簡単に短い文章にまとめたものを提供することが一番良いと思う。公表は全部した方がよいと思うが、パンフレットや公表の場面によっては抜粋したものを示した方が分かりやすいと思う。 例えば、病院では聴覚障害者はこういうことで困っている、肢体不自由の方はこういうことで困っている、視覚障害の方はこういうことで困っていると、代表的なものを挙げた方がよいのではないか。 (石渡会長)障害のある人も含めて市民の方々に分かってもらい、次につながるような公表が大切である。また、文字による文章のみでなく伝える工夫が必要であるとの意見であった。 (西川委員)精神障害があると文章の羅列は読む気がせず、頭に入らないことが多い。発達障害についても、イラストを入れるなど、視覚的に分かりやすいものにするとよいと思う。 (大羽委員)抜粋したものを作成することもよいと思う。一方で、すべての事例を公表することはやはり必要である。全体版のほかに、教育・啓発用として、須山委員たちが話をされた抜粋版や分かりやすい版を作成することでよいのではないか。 (永田委員)分かりやすい版のことであるが、例えば双六やかるたもよいと思う。 (石渡会長)分かりやすいものとすることについての提案があった。また、先ほど大羽委員からご意見があったが、全体版は全体版で作成し、そのほかに啓発用として何種類か作成することが必要ではないか。そこにかるたなどがあってもよいと思う。視覚障害についてはどうか。 (神崎委員)先日、団体として事例のヒアリングをしてもらったが、その反対に、今回このようなものを作成しましたと説明の場を設けていただければと思う。障害別又は地域別に行うことが考えられるが、地域の人に生活上困っていることを知ってもらうなど、健常者が主な対象であると思う。 大変ではあるが、何回か説明会かシンポジウムを開催し、場合によっては委員も手分けをして(事務局に同行して)、文字で書かれているもの、又はビデオを作成するならそのビデオを見てもらうなどで行うことが必要ではないか。 (石渡会長)周知について新たな提案があった。 (事務局) 多くのご意見をいただいた。ご意見については検討し、実現ができるように知恵をしぼっていきたい。啓発のシンポジウム等についても法律の施行に向けて考えていきたい。障害者プランの策定に当たって説明会を開催したが、直接ご説明し、ご意見をいただく機会は大切であると考えている。 (石渡会長)かるたも良いアイデアであると思うのでご検討いただきたい。 (石渡会長)それでは、次のCに移りたいと思う。まず事務局から説明をお願いしたい。 (事務局) (資料2のC説明(検討用分類の案を説明)) (石渡会長)今後の検討のための分類について議論していきたい。 (和田委員)公表用とは別の分類ということであるが、公表用でなくても誰もが見られるのか。 (事務局) 会議は公開であるので、会議資料も原則公開ということにはなるが、これから固まっていく検討用のものであるので、事例の公表ということでは、公表用のものを使っていくことになると思う。 (内嶋副会長)公表は市民に向けた啓発という明確なものがあり、公表用のものを作成するので、公表はそれを用いることでよいと思う。 もう一つ、整理、分類についてであるが、行政機関、事業者、それ以外という区分は法のとおりでよいと思うが、左側の分類に不作為、何もしないこと、合理的配慮の欠如が実は差別に当たるということが分かるよう分類を加える必要がある。 (清水委員)行政機関は義務を負うのでかっちりしたものが必要である。事業者や市民については啓発が中心になってくると思う。差別はほとんどが知らないことで起きてくる。資料の事例にもあるように、知的障害のグループホームの設置に反対する看板の例があるが、法律のことなどを知っていればおかしいと気づくことになるのではないか。 また、事例募集の結果等の説明会の話があったが、千葉県の条例制定時にも、タウンミーティングを三十数か所で開いたということがあった。開催を考えていただきたい。 更に、障害者の親は法律の直接の対象となっていないが、条例をつくることになれば上乗せで対象とすることを考えていただきたい。 (浜崎委員)分類については分かりやすくてよいと思う。千葉県の例はホームページを何度も読み返すと分かってくるが、分かりづらかった。細かくなると分類が難しいが、資料の案に内嶋副会長の言われた不作為のことなどを加えることでよいのではないか。 (鈴木委員)資料の案はよいと思う。多くの場合、事例を分野ごとに分けているものは見受けられる。それが結局差別であるのかどうかや、差別の可能性があるのかなど、4つに分類していくことは可能な範囲と考えられ、分類により社会に横たわる差別意識との関係性が見えてくるのではないか。 事例を分類していくことで、分類ごとにどうしてそうしたことが生じているのかをこの検討部会で議論していくことでよいのではないか。 (石渡会長)分類するだけでなく、それに対して市役所や事業者は何をしていくのか、方向づけをしていくことが大事である。 (須山委員)話は飛躍してしまうかもしれないが、教育の場で、道徳の時間などにおいて、寄せられた事例を含め、健常者も障害者も同じ人間であることなどを伝えていける資料ができるとよいと思う。 (山下委員)分かりやすい版については、知的障害に限らず、聴覚障害の方、視覚障害の方、発達障害の方、精神障害の方、それから高齢者の方などを含め、誰もが理解できるものを時間とお金をかけて取り組むべきだと思う。 分かりやすい版というと知的障害者向けとなりやすいが、知的障害のみでなく、みんなにとって分かりやすいものを作り上げていただきたい。 (石渡会長)障害者差別解消法は、誰もが暮らしやすい社会の実現を目指しているものである。山下委員の意見も障害の有無に関わらず誰もがという趣旨であったと思う。この検討部会で議論したことが、まちづくりの委員会などにも連携して活かされるとよいとも思う。 (3) 第5回以降の日程調整について (石渡会長)第5回以降の日程について、事務局から説明をお願いしたい。 (事務局) (資料3の説明) (質問、意見なし) 3 その他(連絡事項等) (事務局) ・国の基本方針が間もなく策定されること ・次回(第4回)の開催日程等を確認(議題については会長とも相談の上で確定) 資 料・特記事項 資料1 事例募集の実施状況について(中間報告) 資料2 寄せられた事例の整理、公表、今後の活用について ・委員にご意見を伺いたいこと@〜B ・検討用分類(例)、事例抜粋 資料3 第5回以降の開催予定(案) 参考資料 大羽委員提供資料