横浜市障害者差別解消検討部会より本日､“提言”を受領しました
～障害者差別解消法の施行に伴う横浜市の取組について～
平成27年11月10日に記者発表をさせていただきましたが、本日、予定どおり、横浜市障害者差別解消検討部会会長　石渡　和実氏（東洋英和女学院大学大学院人間科学研究科教授）より、「障害者差別解消法の施行に伴う横浜市の取組について（提言）」が提出され、本市を代表して柏崎副市長が受領しました。
１　日時
平成27年11月12日（木）　
午後３時10分から午後３時30分まで
２　場所
市庁舎２階　柏崎副市長室
３　出席者
［横浜市障害者差別解消検討部会委員］
会長　石渡(いしわた)　和実(かずみ) （東洋英和女学院大学大学院人間科学研究科教授）
副会長　  内嶋(うちじま)　順一(じゅんいち)（横浜弁護士会（高齢者・障害者の権利に関する委員会））
松島(まつしま)　雅樹(まさき) （横浜市脳性マヒ者協会会長）
山下(やました)　優子(ゆうこ) （地域活動支援センターまなび）
［横浜市側］　
副市長　柏崎 誠　
健康福祉局障害福祉部長　齋藤 聖　
４　添付資料
「障害者差別解消法の施行に伴う横浜市の取組について（提言）」
 提言の概要（主な記載内容の要旨）
●市が取り組むべきこと
取組１　不当な差別的取扱いの禁止に関すること
取組２　合理的配慮の提供に関すること
取組３　職員対応要領の策定及び職員研修に関すること
取組４　区役所等の施設・設備の改善等に関すること
取組５　市民への啓発に関すること
取組６　相談及び紛争の防止等のための体制の整備に関すること
●市内の事業者に取り組んでほしいこと
●市民の皆さんにお願いしたいこと
●制度に関する意見
●障害のある人とない人が共生する横浜市の実現に向けて
～検討部会委員から全ての市民に伝えたいこと（主に障害のある委員から）～
検討部会の概要
○名称／横浜市障害者差別解消検討部会　　※横浜市障害者施策推進協議会の部会
○構成／委員19名（障害当事者11名、障害当事者の家族２名、弁護士２名、学識経験者２名ほか）
○目的／障害者差別解消法の施行に伴い、市が行うべき取組の検討
○検討期間　平成26年11月～平成27年９月（計９回開催）
お問合せ先　健康福祉局障害企画課長　山田　洋　Tel 045-671-3569