令和5年度予算概要　こども青少年局 目次 令和5年度こども青少年局予算案について　1ページから3ページ 令和5年度こども青少年局予算案総括表　4ページ 保育教育の基盤づくり　5ページから8ページ 児童虐待対策の推進　9ページから10ページ 子どもの貧困対策　11ページから12ページ 医療的ケア児・障害児への支援の充実　13ページから14ページ ＤＸの推進　15ページ 新型コロナ対策　16ページ １新制度における保育・教育の実施等　17ページから18ページ 「教育・保育給付」の認定を受けた子どもの保育・教育 延長保育事業 保育・教育コンシェルジュの設置 年度限定保育事業 市立保育所民間移管事業 横浜保育室助成事業 　 認可外保育施設等利用料助成事業 無償化に伴う認可外保育施設の質の確保・向上 保育所等における業務効率化推進事業 市立保育所の業務支援システム 給付費申請のオンライン化 保育料等のコンビニ収納委託 保育所入所事務等におけるＲＰＡ、ＡＩのＯＣＲの活用 指導・監査 2多様な保育ニーズへの対応　19ページ 一時預かり事業 幼稚園等における長時間預かり・一時預かり 休日保育・休日一時保育　 病児・病後児保育事業 24時間型緊急一時保育事業 3保育所等整備事業　20ページ 変化する保育ニーズに応えるための既存資源活用策の推進 保育所等の新規整備等 4保育・教育の質の確保・向上、保育士等確保　21ページから22ページ 保育・教育の質向上の仕組みづくり 保育・幼児教育職員等研修 保育資源ネットワーク構築事業の充実 幼保小連携・接続事業 保育士・幼稚園教諭等の保育者の確保 5幼児教育の支援　23ページ　 私学助成幼稚園等に係る施設等利用給付費 私立幼稚園等預かり保育事業（わくわく！はまタイム） 私立幼稚園２歳児受入れ推進事業 私立幼稚園等一時預かり保育事業 私立幼稚園等補助事業 私立幼稚園等特別支援教育費補助事業 私立幼稚園等施設整備費補助事業 幼稚園教諭等住居手当補助事業 保育・教育の質の確保・向上 6放課後の居場所づくり　24ページ 放課後キッズクラブ事業 小学校建替え等に伴う放課後キッズクラブ整備事業 放課後児童クラブ事業 特別支援学校はまっ子ふれあいスクール事業 放課課後児童育成事業の質の向上に向けた取組 プレイパーク支援事業 7すべての子ども・若者の健全育成の推進　25ページ 青少年を育む地域の環境づくり 青少年育成に携わる団体等の支援 青少年関係施設の運営等 横浜市子ども・若者支援協議会の運営 ８困難を抱える子ども・若者の自立支援の充実　26ページ 青少年相談センターにおける相談・支援事業 地域ユースプラザ事業 若者サポートステーションにおける相談・支援 ひきこもり等困難を抱える若者に対するＳＮＳ相談事業 寄り添い型生活支援事業 よこはま型若者自立塾 就職氷河期世代相談サポート付集中プログラム事業 ９地域療育センター運営事業　27ページ 地域療育センター運営事業 10在宅障害児及び施設利用児童への支援等　28ページ 障害児通所支援事業等 学齢後期障害児支援事業 障害児医療連携支援事業 特別児童扶養手当事務費 障害児入所支援事業等 11妊娠から乳幼児期までの切れ目のない支援の充実　29ページから30ページ 出産・子育て応援事業 子育て応援サイト事業 子育て世代包括支援センター事業 妊婦・産婦健康診査事業 妊婦歯科健康診査事業 母子保健指導事業 乳幼児健康診査事業 新生児聴覚検査事業 妊娠・出産サポート事業 育児支援事業 こんにちは赤ちゃん訪問事業 乳幼児発達支援事業 不妊・不育相談等支援事業 出産費用調査研究事業 妊産婦・乳幼児にかかる災害対策事業 12地域における子育て支援の充実　31ページから32ページ 地域子育て支援拠点事業 親と子のつどいの広場事業 保育所・幼稚園・認定こども園子育てひろば事業 子育て支援者事業 親子の居場所事業（常設）従事者のための体系的な研修の実施 地域子育て支援拠点関係システムの再構築 横浜子育てサポートシステム事業 一時預かり事業 ハマハグ推進事業 子どもの居場所づくり支援事業 13ひとり親家庭等の自立支援　33ページ ひとり親家庭等自立支援事業 14 DV対策事業　34ページ　 ＤＶ被害者等に対する地域での生活に向けた支援の充実 若年女性相談支援モデル事業 女性緊急一時保護施設補助事業 加害者更生プログラムへの事業費補助 母子生活支援施設緊急一時保護事業 15児童扶養手当等　34ページ 児童扶養手当 特別乗車券の交付 16区と児童相談所における児童虐待への対応の強化　35ページから36ページ 児童相談所の運営と機能強化 養育支援の充実 区役所の機能強化と地域等との連携、児童虐待防止の取組 17社会的養護の充実　37ページ 里親制度等の推進 施設等を退所する子どもへの支援 児童措置費等 18ワーク・ライフ・バランスの推進　38ページ ワーク・ライフ・バランスの推進 19計画の推進　38ページ 横浜市子ども・子育て支援事業計画の推進 横浜市子どもの貧困対策に関する計画の推進 20児童手当　39ページ 児童手当 21母子父子寡婦福祉資金貸付事業（母子父子寡婦福祉資金会計）40ページ 母子父子寡婦福祉資金貸付事業 その他 財源創出の取組　41ページ 横浜市中期計画における政策別の予算概要掲載項目について　42ページ 令和５年度こども青少年局予算案について こども青少年局は、「横浜市子ども・子育て支援事業計画 （子ども、みんなが主役！よこはま わくわくプラン）」に基づき １「子ども・青少年への支援」として、子ども・青少年が様々な力を育み、健やかに育つ環境をつくる ２「子育て家庭への支援」として、誰もが安心して出産・子育てができる環境をつくる ３「社会全体での支援」として社会全体で子ども・青少年を育てる環境をつくる という３つの施策分野にまとめ、事業を推進しています。（文章の右横に横浜市子ども・子育て支援事業計画（子ども、みんなが主役！よこはま わくわくプラン）の表紙が掲載されています） 令和５年度は、中期計画の基本戦略である「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」を踏まえて政策・施策を推進するとともに、「第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画」に定める目標・方向性の実現に向け、切れ目のない総合的な施策・事業を着実に実施するための予算案となっています。 「横浜市子ども・子育て支援事業計画」の目指すべき姿と基本的な視点 目指すべき姿 未来を創る子ども・青少年の一人ひとりが、自分の良さや可能性を発揮し、 豊かで幸せな生き方を切り拓く力、共に温かい社会をつくり出していく力を 育むことができるまち「よこはま」 基本的な視点 １子ども・青少年の視点に立った支援 ２全ての子ども・青少年への支援 ３それぞれの発達段階に応じ、育ちの連続性を大切にする一貫した支援 ４子どもの内在する力を引き出す支援 ５家庭の子育て力を高めるための支援 ６様々な担い手による社会全体での支援 （自助・共助・公助） 「横浜市子ども・子育て支援事業計画」における施策分野と予算概要の項目 イメージ図　半円のライン上に、施策分野のつながりをあらわしています。施策分野１（子ども・青少年への支援）を円ラインの頂点として、左側に施策分野２（子育て家庭への支援）、右側に施策分野３（社会全体での支援）があり、施策分野２と施策分野３は直線でつながっています。イメージ図終了 施策分野１ 子ども・青少年が様々な力を育み、健やかに育つ環境をつくる 基本施策1 乳幼児期の保育・教育の充実と学齢期までの切れ目のない支援 １新制度における保育・教育の実施等 ２多様な保育ニーズへの対応 ３保育所等整備事業 ４保育・教育の質の確保・向上、保育士等確保 ５幼児教育の支援 基本施策２　学齢期から青年期までの子ども・青少年の育成施策の推進 ６放課後の居場所づくり ７ すべての子ども・若者の健全育成の推進　　 基本施策３　若者の自立支援施策の充実 ８困難を抱える子ども・若者の自立支援の充実 基本施策４　障害児への支援の充実 ９地域療育センター運営事業 10在宅障害児及び施設利用児童への支援等 施策分野２ 誰もが安心して出産・子育てができる環境をつくる 基本施策５ 生まれる前から乳幼児期までの一貫した支援の充実 11妊娠から乳幼児期までの切れ目のない支援の充実 基本施策６ 地域における子育て支援の充実 12地域における子育て支援の充実 基本施策７ ひとり親家庭の自立支援／配偶者等からの暴力（DV）への対応と未然防止 13ひとり親家庭等の自立支援 14ＤＶ対策事業　 15児童扶養手当等 21母子父子寡婦福祉資金貸付事業 施策分野３ 社会全体で子ども・青少年を育てる環境をつくる 基本施策８児童虐待防止対策と社会的養護体制の充実 16 区と児童相談所における児童虐待への対応の強化 17 社会的養護の充実 基本施策９ ワーク・ライフ・バランスと子ども・青少年を大切にする地域づくりの推進 18 ワーク・ライフ・バランスの推進 計画の推進・その他 19 計画の推進 20 児童手当 以下表 令和５年度　こども青少年局予算案総括表 一般会計　単位円 項目 令和４年度　令和５年度　差引　前年度比％　備考 こども青少年費　329,048,039,000 343,501,408,000 14,453,369,000 4.4 青少年費 22,670,619,000 23,269,084,000 598,465,000 2.6 こども青少年総務費、青少年育成費 子育て支援費 205,255,754,000 212,934,807,000 7,679,053,000 3.7 地域子育て支援費、保育・教育施設運営費、幼児教育費、放課後児童育成費、保育所等整備費 こども福祉保健費 101,121,666,000 107,297,517,000 6,175,851,000 6.1 児童措置費、こども家庭福祉費、親子保健費、こども手当費、児童福祉施設運営費、児童相談所費、児童福祉施設整備費 諸支出金 521,056,000 481,339,000 マイナス 39,717，000　マイナス 7.6 　特別会計繰出金　521,056,000 481,339,000 マイナス 39,717，000　マイナス 7.6　母子父子寡婦福祉資金、水道事業、自動車事業及び高速鉄道事業会計繰出金 一般会計計　329,569,095,000 343,982,747,000 14,413,652,000 4.4 特別会計 母子父子寡婦福祉資金会計 907,870,000 521,341,000 マイナス386,529,000 マイナス42.6　母子父子寡婦福祉資金貸付金、事務費、公債費、一般会計繰出金 特別会計計　 907,870,000 521,341,000 マイナス386,529,000　マイナス42.6　母子父子寡婦福祉資金貸付金、事務費、公債費、一般会計繰出金 表終了 特集１　保育・教育の基盤づくり 乳幼児期は、生涯にわたる生きる力の基礎を培う大切な時期であり、人間形成にとって重要な時期です。 子どもの豊かな育ちを支えるためには、家庭、地域、保育所、幼稚園、認定こども園など育ちの場が変わっても、子どもの最善の利益が尊重されることが大切です。「質の確保・向上」「受入枠の確保」「人材確保」の一体的取組により、横浜の保育・教育の基盤づくりを進めます。 保育を必要とされる方が利用できるよう、保留児童の分析結果による４つの対策の方向性に基づいた取組も進めていきます。 質の確保・向上 子どもの豊かな育ちを支えるためには、全ての保育所や幼稚園等で保育士や幼稚園教諭などの保育者が高い専門性と意欲を持つことが大切です。保育・教育の質の確保・向上に向け、研修の充実を図るとともに、保育・教育の方向性を示した「よこはま保育・教育宣言乳幼児の心もちを大切に」の理解を深めるための取組を推進します。 あわせて、施設・園がその保育者を支え、適切に運営できる体制を整えることにより質の高い保育を保障していきます。また、看護職を複数配置し、常時、医療的ケア児の受入れが可能な園を「医療的ケア児サポート保育園」として新たに認定します。 受入枠の確保 本市における保育所等の利用希望は引き続き増加しており、特に１・２歳児の保育ニーズへの対応が必要です。変化する保育ニーズに対応するため、地域の状況に基づき、既存の保育・教育資源の活用を進めます。受入枠が不足するエリアについては、保育所等を整備するなど、待機児童解消に向けて、市全体で新たに 1,295 人分の受入枠を確保します。 あわせて、一時保育等について、ニーズが高い０歳児の預かりに対する補助の拡充や、 施設改修費の補助を新設するなど、預かり事業の充実を図ります。 人材確保 保育士・幼稚園教諭等の保育者の需要が高まる一方で、養成施設の入学者が減少傾向にあるなど、新たな担い手の確保が厳しい状況が続いています。これから保育者を目指す方に、本市の保育の魅力を感じてもらうことや、保育者が社会基盤を支えるエッセンシャルワーカーとして、自信と誇りを持って長く働ける職場環境の構築が重要です。 採用と定着の両輪で支援を進め、子どもの豊かな育ちを支える保育者の確保に取り組みます。 参考　経験とデータで待機児童対策のその先へ　 保留児童対策タスクフォースの取組 希望どおりの保育所等を利用できていない保留児童の詳細なニーズを把握し、対策に繋げるため、令和４年４月の保留児童 1,647 人注ありの分析結果と４つの対策の方向性を、令和４年９月に公表しました。令和５年度予算では、それぞれの対策の新規・拡充事業を計上し、保育を必要とされる方が利用できるよう、取組を進めていきます。 注育児休業延長希望者 1,290 人を除く １ １から２歳児の受入枠確保 保留児童の約７割を1から2歳児が占める。 きょうだいが既に保育園在園の場合は、申請園数が少なく、約半数が単願（１園）だった。図１参照 制約条件が見られず、入所できた方の中央値を超える6園以上を申請して保留となった方の居住地は、認可保育所などの整備が必要なエリアとほぼ一致。 イメージ図　図1きょうだい在園児・同時申請の申請園数平均 　 きょうだいが在園児の申請園数2.9園　人数246人を表す円ときょうだい同時申請の申請園数3.8園　申請人数241人をあらわす円で表示　　 きょうだい在園児の46.3％114人が単願　 イメージ図終了 主な取組 8ページ　 ０歳児から１歳児への定員振替への助成新設 中規模な改修補助への助成件数の拡充 整備が必要なエリアでの認可保育所等の整備 ２ 一時保育等の拡充 短時間就労者や内定者は申請園数が多く、横浜保育室等の入所割合が高い。こうした利用調整のランクが低い方の中には、一時保育等 で対応可能な場合がある。図２参照 ご家庭で育児をする方のリフレッシュの面からも一時預かりは必要 なサービスである。 イメージ図　図2利用調整のランクが低い方の申請園数等 項目　該当者数　申請園数平均　横浜保育室等入所割合 短時間就労者　112人　4.9園　35.7％ 内定者　146人　5.4園　34.2％ 求職者　382人　5.2園　11.3％ 保留児童平均　1,647人　4.4園　26.5％ 主な取組 ８ページ　 一時預かり事業等における０歳児の預かりに対する補助の拡充等 新たに赤ちゃんが生まれた世帯への一時預かりクーポンの配付 幼稚園等における長時間預かりの拡充 ３　障害児・医療的ケア児の対応 障害児や医療的ケア児の平均申請園数は 3.3 園で、保留児童平均 4.4 園より少ない傾向がある。 令和４年４月の待機児童 11 人のうち、４人が障害児・医療的ケア 児であり、待機児童になる割合が高い。図３参照 イメージ図　図3　円グラフ　令和４年４月待機児童 11 人の内訳　障害児・医療的ケア児4人その他7人 主な取組　7ページ 医療的ケア児サポート保育園の認定 医療的ケア対応看護職雇用費の拡充や施設改修費の新設等 ４　選択肢を増やすための情報発信及び保育の質の向上 保留児童の申請園数は平均 4.4 園で、単願の方が３割を占める。 新規入所児の平均申請園数 6.4 園より低く、単願の割合が高い。 ２歳児以下の方は、申請園数が少ないほど認可保育所のみを選択する傾向にある。また、３園以上申請した 440 人のうち選択した園の範囲内にある小規模保育事業に入所できた方は 97 人。図４参照 イメージ図　図4　2歳児以下の申請園数別の認可保育所のみを選択した割合　 折れ線グラフの値　縦軸0から100％　横軸申請園数2から10以上　申請園数2が77.5％から申請園数10以上が15.4％まで。 申請園数が6園以下では半数以上が認可保育所のみを申請 主な取組 7ページ　 園選びのための保育所等情報サイトの作成 自園および他園で園内研修等を援助 コーディネートする人材の育成 幼保小の架け橋プログラムに関する調査研究 令和５年度の重点取組 １ 質の確保・向上 以下表　 事業取組名　主な取組内容等 1　保育教育の質の確保向上　拡充　159,500,000円 保育教育の専門性を高めるため、キャリアに応じた研修研究を実施します。また、保育の質を向上する取組を推進するため、自園他園で園内研修や公開保育を援助コーディネートする人材の育成を行います。 2　医療的ケア児の受入れ推進　拡充　911,670,000円　　 看護職を複数配置し、常時、医療的ケア児の受入れが可能な園を医療的ケア児サポート保育園として新たに 12 園認定します。 また、医療的ケアを行う看護職の雇用費を拡充するほか、衛生用品等の消耗品費、施設改修費、研修受講費等を新たに助成します。 3　幼保小の架け橋プログラムに関する調査研究事業　新規　9420,000 円 文部科学省の幼保小の架け橋プログラム調査研究事業モデル地域として、保育教育施設、小学校等への支援を充実させるとともに、実践事例を広く発信し、「架け橋期」とされている５歳児から小学校１年生の保育教育の充実を図ります。 4　園選びのための保育所等情報サイトの作成　新規　11,000,000円　 情報収集や園見学などを通じて、希望施設の選択肢を広げるため、各保育所等の雰囲気や魅力を効果的に発信するウェブサイトを作成し、保護者の園選びを支援します。 5　保育士等及び保育支援者の追加配置への支援　拡充　142 43,410,000 円　 本市の配置基準に加え、追加で配置する保育士等に係る助成障害児等受入加算、ローテーション保育士雇用費等を拡充します。また、園児の安全を確保するため、登園時やプール活動時など人手が多く求められる時間帯に保育支援者を配置する場合の加算を新設します。 6　登園管理システムの導入支援　拡充　314,780,000円　 認可保育所等に対する登園管理システム導入にかかる補助上限額を拡充するとともに、導入を推進するために補助要件を緩和します。 また、認可外保育施設を対象に、新たに登園管理システム導入にかかる費用の助成を実施します。 表終了 参考　４年度２月補正予算案こどもの送迎車両等における安心及び安全対策支援 以下表　 事業取組名 主な取組内容等 注保育所等に加え、1と4は放課後、障害児、児童養護、2と3は障害児の関係施設事業所にも実施 1　送迎バスへの安全装置の導入支援304,200,000円　 送迎バスにおける車内の子どもの見落としを防止する装置の導入 費用を助成します 2　登園管理システムの導入支援 150,080,000 円 子どもの登降園状況を管理するシステムの導入に係る費用を助成します。 3　ＩＣＴを活用した子ども見守りサービス導入支援292,800,000 円 　 子どもの安全対策に資するＧＰＳ等ＩＣＴを活用した子どもの見守りサービスに係る機器の導入費用を助成します。 4　安全管理マニュアルの研修 1,000,000円　 運転手やバスに同乗する職員に対する安全管理研修を実施します。 表終了 ２ 受入枠の確保 以下表 事業取組名 主な取組内容等 1　保育ニーズの高い１歳児の受入枠拡大　拡充　275,660,000円 ア１歳児枠拡大に向けた定員構成の見直し　拡充 既存施設において、引き続き１歳児の受入枠を拡大するための定員変更を行う場合の補助を実施するとともに、０歳児の定員を１歳児に振り替える場合の補助を新設します。 イ中規模な改修による既存活用推進事業　拡充 既存施設の中規模な改修において、１・２歳児定員増を行う場合、老朽化した設備等の改修費を 18 か所に補助します。 2　一時預かり事業等　拡充　2,349,010,000円　 ア０歳児加算、一時保育実施のための改修費補助　拡充　 一時保育等のニーズに対応するため、０歳児の預かり に対する補助を拡充するほか、施設改修費に対する補助の新設等により、受入れ体制を強化します。 イはじめての おあずかり券　新規　 5年度に新たに赤ちゃんが生まれた世帯に、一時預かりを利用できる 24 時間分の無料クーポン（はじめてのおあずかり券）を配付し、子育ての負担感を軽減します。 ウ減免制度の拡充　拡充 年収 360 万円未満相当世帯に対して、利用料の減免（3分の2減免）を新たに実施します。 3幼稚園等における長時間預かり　拡充　521,430,000万円　 私立幼稚園等預かり保育事業を新たに２園、私立幼稚園２歳児受入れ推進事業を新たに５園で実施します。 表終了 ３ 人材確保 以下表 事業取組名 　主な取組内容等 1　潜在保育士等への就労奨励金交付事業　新規　5,000,000円　 潜在保育士等が、かながわ保育士保育所支援センターを通じて、市内保育所等に就職した場合、一人あたり５万円を支給します。 2　働きやすい環境づくりを目的とした施設長向け研修　新規　300,000円　 保育士等の定着支援のため、労務管理や職場環境の改善等をテーマにした研修を実施します。 3　保育士宿舎借り上げ支援事業　拡充　2,726,320,000円　 保育所等を運営する民間事業者に対して、雇用する保育士向けに宿舎を借り上げるための補助を行います。申請見込み件数4,535 戸 表終了 特集３ 子どもの貧困対策 第２期横浜市子どもの貧困対策に関する計画に基づき、子どもの育ちや成長を守り、貧困の連鎖を防ぐため、教育、福祉、子育て支援等の総合的な取組を進めます。 令和５年度は、子どもの生活学習支援など、将来の自立に向けた基盤づくりを着実に推進します。 また、ひとり親世帯に対する自立支援や減免制度、ひきこもり等困難を抱える若者への支援の充実を図るとともに、ヤングケアラーへの支援として、新たに、支援団体への補助や関係機関向け研修等を行います。 横浜市の子どもの貧困対策の基本目標 横浜の未来を創る子ども青少年が、自分の良さや可能性を発揮し、豊かで幸せな生き方を切り拓く力、共に温かい社会をつくりだしていく力を育むことができるまちよこはまを目 指します。 子ども青少年が健やかに育ち、自立した個人として成長できるよう、その生まれ育った環境に関わらず、教育・保育の機会と必要な学力を保障し、たくましく生き抜く力を身に付ける ことができる環境を整えます。 令和５年度の重点取組 １ 将来の自立に向けた基盤づくりのための生活支援学習支援 以下表 事業取組名　　主な取組内容等 1　寄り添い型生活支援事業　拡充　341,460,000円　 養育環境に課題がある家庭に育つ小・中学生等に対し、生活・学習習慣食事、歯磨き、宿題などの習得のための支援を実施し ます。また、支援者を対象とした研修を実施し、支援者のスキル向上と支援内容の標準化を図ります。 実施か所数 18 区21 か所 2　寄り添い型学習支援事業　健康福祉局　39,190,000円　 貧困の連鎖の防止に向け、将来の自立に重要な高校進学を希望する中学生に対する学習支援を全区で実施します。また、高校に行っていない子どもも含めた高校生世代に対し、将来の自立に向けた講座の開催や、居場所等の支援を実施します。 実施か所数 18 区40 か所4年度41 か所 3放課後学び場事業 教育委員会事務局　34,660,000円　 家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない小・中学生に対する学習支援を学校等において実施します。 実施小学校36 校、実施中学校72 校 注、うち、7校において4年度から新たに企業や NPO 法人による運営を委託 4　就学奨励事業 教育委員会事務局　222,290,000円 小・中学校へ通学させるのに経済的な理由でお困りの児童生徒の保護者に対し、学用品費、修学旅行費、学校給食費等を援助し、就学を奨励します。また、小中学校への入学前に学用品等を購入するための入学準備費の支給を実施します。 小学校中学校の個別支援学級に通学する方の経済的負担を軽減することを目的として、就学奨励費を支給します。 表終了 ２ 困難を抱える子ども若者、家庭を支援につなぐ仕組みづくり 以下表 事業取組名　　主な取組内容等 1　子どもの居場所づくり支援事業14,000,000円 子ども食堂等の地域の取組が推進されるよう、支援に取り組みます。 子どもの居場所づくり活動支援補助金の交付 子どもの居場所づくり支援アドバイザーの派遣による相談支援 フードバンク等と連携した食材等の配付 2　ひきこもり等困難を抱える若者への支援の推進　拡充347,670,000円 青少年相談センター、地域ユースプラザ及び若者サポートステーションを中心に、ひきこもり等困難を抱える若者の自立及び社会参加に向けた支援を進めていきます。また、来所や電話でつながりにくい若者からの相談を受け付けるため、ＳＮＳを活用した相談窓口を開設します。 3　ヤングケアラーの支援に向けた取組　拡充　こども青少年局、健康福祉局、教育委員会事 務局　42,460,000円 4年度に実施した実態把握調査の結果等を踏まえ、ヤングケアラーを見守り、支える環境づくりを進めていきます。 広く市民に向けた広報・啓発や関係機関向け研修等の推進 ピアサポートやオンラインサロンを実施する支援団体への補助 家事や育児支援を必要とする家庭へのヘルパー派遣事業の充実 関係機関の連携や支援の強化に向けた検討会の設置 4　困難を抱える高校生支援事業　市立横浜総合高校ようこそカフェ運営支援　拡充 教育委員会事務局　5,560,000円 様々な困難を抱える生徒の社会的孤立の予防やコミュニケーション能力の向上、キャリア形成の支援等のための取組を実施します。 横浜総合高校において、無料で飲み物等を用意し、リラックスした友人との交流の場を提供するとともに、大学生や社会人との交流・相談の場づくり、相談スタッフによる個別相談の実施等就業体験プログラム、社会貢献活動・ボランティア活動の実施 表終了 3 生活の安定と自立に向けたひとり親家庭への支援 以下表 事業取組名　　主な取組内容等 1　児童扶養手当　8,779,780,000円 ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給します。年６回。 2　ひとり親家庭等自立支援事業　拡充　 414,370,000円 ひとり親家庭等に対する就業支援や生活支援等の総合的な自立支援を進めます。 日常生活支援事業：利用者負担額を無償化します。 思春期・接続期支援事業：定員を 80 名から 100 名に増員します。 3　ひとり親世帯等に対する減免制度 94,850,000円 多様な保育ニーズに対応した一時保育などを経済的負担なく利用できる環境を整備します。 表終了 4　 孤立を防ぎ、自立につなぐ施設等を退所する子どもへの支援 以下表 事業取組名　主な取組内容等 施設等退所後児童に対するアフターケア事業　拡充　64,450,000円 支援拠点よこはま PortForの運営や、相談支援を実施するほか、資格等取得、大学等初年度納入金及び家賃の支給等、進学・就職後のフォローアップを行います。また、公認心理師等による心理的ケアを実 施するほか、大学等初年度納入金の支給額の上限を 60 万円から120万円に増額します。 表終了 特集4 医療的ケア児障害児への支援の充実 第2期横浜市子ども子育て支援事業計画及び第４期障害者プランに基づき、障害のある児童が、一人ひとりの育ちに適した療育や支援を受けることができるよう、必要な取組を進めています。 令和5年度は医療的ケア児サポート保育園の認定など、医療的ケア児医療的ケア者の日常生活及び社会生活を支えるための取組を推進します。 また、地域療育センターの利用を希望する児童及びその保護者が、速やかに必要な支援を受けられるよう、地域療育センターにおける初期支援の充実等に取り組みます。 医療的ケア児医療的ケア者等への支援の充実 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律　令和3年9月施行　を踏まえ、医療的ケア児医療的ケア者の日常生活及び社会生活を支えるための取組を推進します。 保育所学校放課後児童健全育成事業所等における医療的ケア児の受入れ環境の整備を進めます。 地域生活を支えるため、医療・福祉・教育等の多分野にわたる相談・調整を行うコーディネーターによる支援を行います。また、支援に必要な知識・技術の普及啓発を行う支援者の養成に取り組みます。 医療的ケアを担う看護師等の確保・育成を目的として研修を実施します。 令和5年度の重点取組 1　保育所等における支援 以下表 事業取組名　主な取組内容等 1　保育所等における医療的ケア児の支援　拡充　89,073,000円 看護職を複数配置し、常時、医療的ケア児の受入れが可能な園を医療的ケア児サポート保育園として新たに 12 園認定します。また、医療的ケアを行う看護職の雇用費を拡充するほか、衛生用品等の消耗品費を新たに助成します。 2医療的ケア児医療的障害児の受入れ園の施設改修等　新規　17,500,000円 医療的ケア児・障害児を受け入れる園に対し、施設改修費や駐車場等の整備費、備品等の購入費を助成します。 3受入れ推進のための研修等の充実　拡充　3440,000円 医療的ケア児について基礎的な知識や、受入れ施設での保育の事例を学ぶ研修を実施し、普及啓発を図ります。 また、看護職や保育士等の研修受講費用や研修中の代替職員の雇用費を助成します。 医療的ケア児保育教育検討会議の実施　新規　690,000円 保育所等に入所希望の医療的ケア児に係る保育上の配慮事項等について、医師看護師・施設長等より意見を聴取します 表終了 ２ 学校における支援 以下表 事業取組名　主な取組内容等 1　学校における医療的ケア児の支援　拡充　教育委員会事務局　538,300,000円 医療的ケアが必要な児童生徒への対応のため、肢体不自由特別支援学校6校の看護師体制を拡充します。また、小中学校等で日常的に医療的ケアが必要な児童生徒に、訪問看護師を派遣します 表終了 ３ 放課後における支援 以下表 事業取組名　主な取組内容等 1　放課後児童健全育成事業所における医療的ケア児の支援 拡充 18,600,000円 医療的ケア児の受入れの推進を図るため、医療的ケア児を受入れたクラブが看護師を配置した場合の支援を１か所から４か所に拡充するとともに、受入れのための施設改修費補助を新設します。 表終了 ４ 地域生活における支援　その他 以下表 事業取組名　主な取組内容等 1　医療的ケア児・者等支援促進事業　こども青少年局他3局　37,670,000円 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児医療的ケア者等 コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進支援者養成研修の実施等）します（こども青少年局、健康福祉局、医療局、教育委員会事務局の４局で実施。 2　医療的ケアを担う看護師等に対する研修　新規　6,000,000円 保育所や放課後児童健全育成事業所等において医療的ケアを担う看護師等の確保・育成を目的として、研修を実施します。 3　多機能型拠点の運営整備　健康福祉局　853,320,000円 常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等とその家族の地域生活を支援する多機能型拠点3か所の運営補助を行うとともに、引き続き４か所目の整備を進めます6年度開所予定。 表終了 地域療育センターにおける支援の充実 発達障害児の増加や保護者の就労状況等によるニーズの変化を踏まえ、速やかに必要な支援を実 施できるよう以下の取組を進めます。 利用申込後、早期に支援を開始するため、初期支援を充実します。 保育所等への巡回訪問を拡充するため、職員体制を充実します。 利用児増加への対応や医療的ケア児等への対応等、集団療育の充実を図ります。 令和５年度の重点取組 以下表 事業取組名　　主な取組内容等 1　初期支援の充実　拡充　128,080,000円 利用申込後、早期に支援を開始するため、子どもの遊びの場の提供と保護者への相談対応を行うひろば事業や、心理職による面接などの初期支援を充実します。5年度開始西部および北部、拡充東部　準備他6センター 2　保育所等への支援の充実 　拡充　55,800,000円 障害のある児童が通う保育所、幼稚園、小学校等に、児童の特性に合わせた適切な支援方法の助言を行う巡回訪問を拡充するため、各地域療育センターにソーシャルワーカーを増員します。 3　集団療育の充実　拡充 103,520,000円 利用児童の増加が顕著な東部地域療育センターについて、6年度の集団療育の場の増設に向けて、施設改修等の準備を進めます。 また、集団療育のクラスにおける医療的ケア児や行動障害のある児童の対応のため、各地域療育センターに非常勤の看護師や保育士等を配置します。 表終了 新型コロナ対策 本市では、新型コロナウイルス感染症から市民の安全と健康を守るため、国・県・関係機関と連携し、ワクチン接種体制や診療・検査体制の充実のほか、療養環境の整備、保健所体制の強化等に取り組んできました。引き続き感染状況に応じた適切な対応を進めます。 こども青少年局における事業および取組 以下表 事業取組名　　主な取組内容等 1　新型コロナウイルス感染症患者の子どもの受入環境整備事業 41,730,000円 保護者が新型コロナウイルス感染症により入院し、親族等による保護も難しい場合など、やむを得ない事情により養育者不在となった子どもについて、医療機関に一時的に受け入れ、保護します。 2　休園時の代替保育利用料支援事業　100 万円 感染症拡大や風水害等により、臨時休園となった施設の在園児童が、やむを得ず代替保育を利用した際の利用料を保護者に対して補助します。 3　児童福祉施設等における感染症拡大防止対策事業　2,344,380,000円 児童福祉施設等における感染拡大防止を図るため、感染防止に資する備品購入等に対する経費や、施設職員が感染症対策の徹底を図りながら施設運営できるために必要な経費を補助します。 また、感染症対策を目的とした簡易な改修にかかる経費を補助します。 4　障害児施設等における福祉サービス継続支援事業 31,990,000円 新型コロナウイルスの感染者が発生した施設・事業所において、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費を補助します。 5　児童福祉施設等に対する抗原検査事業　252,040,000円 児童福祉施設等において、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状が発生した場合などに、職員が即時に検査を行い必要な対策 をとる事ができるよう、抗原検査キットを配付します。 6　妊娠・出産サポート事業　分娩前ＰＣＲ検査事業　29,500,000万円 感染症のリスクが続く中でも安心して妊娠・出産ができるよう、感染症に対して強い不安を抱えている妊婦を対象に、分娩前のＰＣＲ検査費用を補助します。 7　ひとり親世帯フードサポート事業 17,190,000円 感染拡大の影響により困窮しているひとり親世帯を支援するため、フードバンクを活用した食品提供を行います。 表終了 備考このページ以降、横浜市子ども・子育て支援事業計画の施策分野ごとに主な事業を掲載しています。また、（）内の金額は前年度予算額です。 施策分野１　基本施策@　以下表 １新制度における保育・教育の実施等 本年度168,582,643,000円　前年度162,442,803,000円　差引　6,139,840,000円 本年度財源内訳　国58,185,442,000円　県26,493,876,000円　その他11,276,698,000円　市費72,626,627,000円　 事業内容　 子ども・子育て支援法に基づき、「教育・保育給付」の認定を受けた子どもに対する保育・教育を実施します。なお、３歳児から５歳児の子ども及び市民税非課税世帯の０歳児から２歳児の子どもは、利用料が無償となります。 また、各区に保育・教育コンシェルジュを設置し、適切な保育・教育につなげるための支援等を行います。 １ 「教育・保育給付」の認定を受けた子どもの保育・教育（拡充）1,597億4,640万円 (1,533億6,325万円) 給付の認定区分に応じた保育・教育を実施します。新制度における施設型給付及び地域型保育給付、保育・教育の質の向上等のための市独自助成を給付対象施設・事業に支給し、保育・教育の質を確保し、安定的かつ継続的な運営を支援します。 (1) 施設型給付及び地域型保育給付　126,336,500,000円 ア施設型給付費　115,812,260,000円 保育所、幼稚園、認定こども園で認定区分に応じた保育・教育を実施します。 以下表　項目　内訳、令和4年度、令和5年度見込 民間保育所　796ヵ所　808ヵ所　　 市立保育所　61ヵ所　58ヵ所　 幼稚園のうち給付対象施設　107ヵ所　115ヵ所 幼保連携型認定こども園　49ヵ所　52ヵ所 幼稚園型認定こども園　15ヵ所　15ヵ所 計　1,028ヵ所　1,048ヵ所 表の欄外　1号認定　月平均　約25,100人 　　　　　2・3号認定　月平均　約69,400人 表終了 イ　地域型保育給付費　10,524,240,000円 小規模保育事業、家庭的保育事業　家庭保育福祉員、事業所内保育事業及び居宅訪問型保育事業で0〜2歳児　3号認定 の保育を実施します。 以下表　項目　内訳、令和4年度、令和5年度見込 小規模保育事業　229ヵ所　244ヵ所 家庭的保育事業　22ヵ所　22ヵ所 事業所内保育事業　4ヵ所　4ヵ所 居宅訪問型保育事業　1ヵ所　1ヵ所　 計　256ヵ所　271ヵ所 欄外　利用見込児童数　月平均　約3,800人　 (2) 保育・教育施設及び地域型保育向上支援費＜拡充＞　特集1、4　334億989万円 給付対象施設・事業者に対して、保育・教育の質の向上のため、本市独自の助成として、障害児等の受入れにあたり保育士等を加配するための経費やアレルギー児童に対応するための経費等を助成します。5年度は、本市の配置基準に加え、追加で配置する保育士等に係る助成を拡充します。 さらに、園児の安全を確保するため、登園時やプール活動時など人手が多く求められる時間帯に保育支援者を配置する場合の加算を新設します。 また、保育所等における医療的ケア児への支援として「医療的ケア児サポート保育園」（12園） への加算の新設をはじめ、医療的ケアを行う看護職の雇用費等を拡充します。併せて、看護職や保育士等の研修受講費用や代替職員の雇用費を助成するほか、衛生用品等の消耗品費を新たに助成します。 その他、国の公定価格における処遇改善等加算Uと併せて、経験年数7年以上の要件を満たす全ての保育士等に月額4万円の処遇改善ができるよう独自助成を引き続き実施します ア　保育・教育施設向上支援費　321億2,853万円 保育所、幼稚園、認定こども園での保育・教育の質の向上に必要な経費を助成します。 イ　地域型保育向上支援費　12億8,136万円 小規模保育事業、家庭的保育事業（家庭保育福祉員）、事業所内保育事業及び居宅訪問型保育事業での保育・教育の質の向上に必要な経費を助成します。 2 延長保育事業 62億2,653万円 (60億5,287万円) 給付対象施設・事業者に対し、各施設・事業者が定める保育時間を超えて延長保育が必要な乳児、幼児の保育を実施するために必要な経費を助成します。 3 保育・教育コンシェルジュの設置 1億4,044万円 (1億4,006万円) 保育・教育コンシェルジュを各区に配置し、保護者のニーズと必要な保育サービス等を適切に結びつけ、待機児童の解消と子育て家庭へのサービス向上を図ります。　（18区：40人） 4 年度限定保育事業 2億3,332万円 (2億7,031万円) 保育所等を利用できず「保留となった１・２歳児」を対象に、認可保育所等の空きスペースを活用し、年度を限定して保育を実施する保育所に対して、運営費の一部を助成します。 5 市立保育所民間移管事業 7,663万円 (7,578万円) 6年度移管予定園の引継ぎ・共同保育を実施するとともに、既移管園へのアフターフォローを実施します。 6 横浜保育室助成事業 6億9,939万円 (11億5,460万円) 本市独自の基準を満たす認可外保育施設のうち、地域の状況等を踏まえて横浜保育室として認定した施設に助成し、一定の保育水準の確保、保護者負担軽減を図ります。 （施設数：12か所） 7 認可外保育施設等利用料助成事業 8億8,945万円 (10億6,255万円) 施設等利用給付認定保護者に対し、認可外保育施設等の利用料を助成します。 8 無償化に伴う認可外保育施設の質の確保・向上＜拡充＞　特集１　 3億351万円 (8,355万円) 認可外保育施設やベビーシッターに対し、保育の質の確保・向上のための研修、児童の処遇向上を目的とした助成を実施します。 また、子どもの安全対策として、新たに登園管理システム導入にかかる費用の助成を実施します 9 保育所等における業務効率化推進事業＜拡充＞　特集１　 9,078万円 (9,554万円) 保育士の業務負担軽減を図るため、保育所等に対し、ＩＣＴ等を活用した業務支援システムや翻訳機等の導入にかかる経費を補助します。また、子どもの安全対策として、登園管理システム導入にかかる補助上限額を拡充し、補助要件を緩和します。 10 市立保育所の業務支援システム　特集5　 3,368万円 (4,952万円) 市立保育所全園に導入している業務支援システムを引き続き使用し、スマートフォンを活用した園からのお知らせの受信や欠席連絡等を可能にすることで、保護者の利便性向上を図ります。 また、児童の検温等の記録や保育日誌等を電子化することにより、保育士の業務負担軽減を図ります。 11　給付費申請のオンライン化 特集5　3,381万円 (2,400万円) 給付対象施設・事業所からの給付費申請をオンライン化し、施設職員の事務負担軽減を図ります 12 保育料等のコンビニ収納委託＜新規＞ 　特集5　3,790万円 (新規) 保護者の利便性向上のため、6年度からのコンビニ納付の導入に向けたシステム改修を行います。 13 保育所入所事務等におけるＲＰＡ、ＡＩ−ＯＣＲの活用　特集5　 6,158万円 (6,233万円) 保育所入所事務や幼稚園利用児童の認定事務について、ＲＰＡ及びＡＩ−ＯＣＲを活用し、事務の効率化を図ります。 14 指導・監査　 923万円 (846万円) (1) 認可保育所等の指導等 ※一部、予算額は８に含む 　保育の質を確保し、保育中の重大事故等を防止するために、認可保育所や小規模保育事業所、認可外保育施設等に対して、保育の実施状況を確認し、助言・指導を行う巡回訪問を実施します。 　また、より良い施設運営に向け、施設長等を対象に、組織マネジメント等講習を実施します。 (2) 認可保育所等の監査保育所等への一般指導監査、運営に問題のある施設等への特別指導監査等を随時実施します。 また、法律や会計専門家の助言を得ながら、監査の質の向上に取り組みます。 3　保育所等整備事業 本年度　2,655,209,000円 前年度　3,052,541,000円 差引　マイナス　397,332,000円 本年度の財源内訳　国　1,702,672,000円　県　0　その他　207,240,000円　市費　745,297,000円 事業内容 　待機児童解消に向け、保留児童対策タスクフォースによる分析結果を踏まえ、 既存の保育・教育資源の活用を中心に１歳児の受入枠確保を進めます。受入枠がなお不足する地域については、保育所等を整備し、市全体で新たに1,295人分の受入枠の確保に取り組んでいきます。 また、医療的ケア児・障害児を受け入れるための整備を進めます。 １　変化する保育ニーズに応えるための既存資源活用策の推進＜拡充＞ 2億9,816万円 (9,175万円)　 (1) 保育ニーズの高い１歳児の受入枠拡大＜拡充＞　特集1 2億7,566万円 ア　１歳児枠拡大に向けた定員構成の見直し＜拡充＞ 　既存施設において、引き続き１歳児の受入枠を拡大するための定員変更を行う場合の補助を実施するとともに、新たに0歳児の定員を1歳児に振り替える場合に補助します。 イ　中規模な改修による既存活用の推進＜拡充＞ 　既存施設の中規模な改修において、1・2歳児定員増を行う場合、老朽化した設備等の改修費を18か所に補助します。 (2) 既存資源の活用策検討のための調査＜新規＞ 500万円 　少子化や今後の保育ニーズの変化を見据え、空き定員対策や整備手法など既存の資源の活用を検討するための調査等を実施します。 (3) 医療的ケア児・障害児の受入れ推進＜新規＞　特集1、4　 1,750万円 　医療的ケア児・障害児を受入れるための施設改修費等及び駐車場の整備費を補助します。 ２　保育所等の新規整備等＜拡充＞ 23億5,705万円 (29億6,079万円) (1) 保育所及び地域型保育事業の整備等＜拡充＞ 13億5,332万円 民間ビル等の内装整備費等への補助により、認可保育所等11か所の整備(定員増計500人)及び地域 型保育事業21か所の整備(定員増計426人)を行います。 (2) 老朽改築＜拡充＞　7億8,048万円 民間保育所の老朽化に伴う改築について、5年度中に完了予定の４か所(定員増計26人)のほか、新たに３か所に着手します。 (3) 認定こども園の整備等＜拡充＞　1億2,065万円 既存施設の内装整備費への補助により、幼保連携型認定こども園への移行１か所（定員増計30人） のほか、幼稚園型認定こども園への移行４か所（定員増計45人）に対する補助を実施します。 (4) 横浜保育室の認可移行支援＜拡充＞　1億260万円 新制度の給付対象施設(認可保育所)を目指す横浜保育室について、認可保育所の基準を満たすため の改修費等を補助し、２か所の認可移行(定員増計48人)を支援します。 以下表 【令和5年度 整備量内訳】　特集1 項目　整備内容　箇所数　増減（人） 1 保育所及び地域型保育事業の整備　32　926 　民間ビル等の内装整備（既存施設連携型1,2歳児保育所を含む）　11　500 　地域型保育事業（小規模保育事業等）の整備　21　426 ２ 老朽改築 　5年度完了分　4　26 　6年度以降完了分　（3）　0 3 認定こども園の整備等　5　75 幼保連携型認定こども園の整備（5年度完了分）1　30 幼保連携型認定こども園の整備（6年度以降完了分）　（2）0 幼稚園型認定こども園の整備　4　45 4 横浜保育室の認可移行支援（移行による減を含む）　2　48 5 既存施設の中規模改修による1・2歳児枠拡大　18　54 その他 横浜保育室から小規模保育事業への移行による減　0　マイナス22 既存施設での1歳児定員拡大　0　80 私立幼稚園等預かり保育事業　2　48　 私立幼稚園2歳児受入れ推進事業　5　60 合計　68　1,295 4　保育・教育の質の確保・向上、保育士等確保 本年度　3,061,422,000円 前年度　2,947,535,000円 差引　113,887,000円 本年度の財源内訳　国　1,847,312,000円　県　0　その他　418,000円　市費　1,213,692,000円 事業内容 保育・教育の質を確保・向上し、子どもの豊かな育ちを支えるため、園内研修の支援や、園外での研修・研究を実施します。 　また、保育・教育施設の職員や保護者に向けて「よこはま保育･教育宣言　乳幼児の心もちを大切に　」の理解を深めるために周知を図ります。あわせて、保育・教育の基盤となる保育士・幼稚園教諭等の保育者の確保を図る施策を推進します。 1 保育・教育の質向上の仕組みづくり＜拡充＞　1億1,136万円 (9,882万円） (1) 保育・教育の質向上に向けた取組＜拡充＞ ア　「よこはま　保育・教育宣言」の理解の促進・実践 　「よこはま　保育・教育宣言」を基にした研修や事例紹介を通して、保育・教育施設の職員の理解を深め、保育の実践 につなげるとともに、保護者や地域に向けて周知することで、横浜の保育・教育への理解につなげます。 イ　保育・幼児教育センター（仮称）の整備 質の高い保育・教育の実現に向け、研修・研究の推進や相談機能の充実等の拠点となる保育・幼児教育センター（仮称） を新たな教育センターに併せて整備するために、教育委員会事務局とともに、選定された事業者と本市の間で、整備に向けた設計協議を進めるため、アドバイザリー業務を委託します。 ウ　医療的ケア児保育教育検討会議の実施＜新規＞　特集4 保育所等に入所希望の医療的ケア児に係る、保育上の配慮事項等について、医師・看護師・施 設長等より意見を聴取します。 (2) 園内研修・研究の取組の支援＜拡充＞　特集1 ア　園内研修・研究を推進する人材育成 園内研修・研究や公開保育を実施できる人材を育成する研修を実施します。また、保育の質を向上する取組を推進するため、自・他園で園内研修や公開保育を援助・コーディネートする人材の育成を行います。 イ　園内研修・研究サポーターの派遣 新設の保育・教育施設及び私立幼稚園２歳児受入れ推進事業新規実施園を対象に、保育・教育 分野の経験者を派遣し、園内研修・研究を通した各園の人材育成や課題解決を支援します。 (3) 施設長等の人材育成の取組　（一部再掲（P.18）） より良い施設・法人運営に向け、施設長や運営法人の管理責任者等を対象に、組織マネジメント 等講習を実施します。また、本市と昭和女子大学の協定に基づき、保育所等における組織マネジメントの向上や、保育・教育分野における経営人材の育成の取組を進めます。 (4) 保育・幼児教育研究 日々の保育実践から明らかになった課題について研究に取り組み、職員の実践力を高めます。 また、保育・教育施設、小学校等の職員とともに、子ども主体の「遊び」に関する研究を行い、取組の工夫や成果を企業と協働して発信し、保育・教育の質向上につなげます。 (5) 第三者評価・自己評価の取組の推進 認可保育所等の「第三者評価」の受審費を助成します。また、「保育所における自己評価ガイド ライン」に基づく研修を実施し、取組を推進します。 (6) 園選びのための保育所等情報サイトの作成＜新規＞　特集1、5 情報収集や園見学などを通じて、希望施設の選択肢を広げるため、各保育所等の雰囲気や魅力を効果的に発信するウェブサイトを作成し、保護者の園選びを支援します。 保育・幼児教育職員等研修　 4,814万円 (4,717万円) 保育・教育施設の職員を対象に、職員一人ひとりが専門性や実践力を身に着け、保育の質を高めるために研修を実施します。研修内容によって、オンラインと会場開催を併用し、より効果的に学べる環境を整え、保育の質の向上を図ります。 　47講座・131回開催（定員： 21,230人） 保育資源ネットワーク構築事業の充実　 1,210万円 (1,205万円) 保育・教育施設（認可外保育施設・地域子育て支援拠点含む）間のネットワークを構築し、実践研修や公開保育の協働実施、情報交換・ノウハウの共有化の推進等を通じて、保育の質の向上と地域子育て支援の充実を図ります。 4　幼保小連携・接続事業＜拡充＞　 4,123万円 (3,120万円) (1) 幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続に関する研究事業 幼保小連携推進地区・接続期カリキュラム研究推進地区における園と小学校の協働による実践研 究、カリキュラム開発等の成果を広く発信し、各園・校の実践の充実につなげます。 幼保小連携推進地区事業：33地区で研究推進（参加見込数：100園・校） 接続期カリキュラム研究推進地区事業：３地区で研究推進（参加見込数：７園・校） (2) 幼保小連携・接続に関する研修 幼児期の保育・教育と小学校教育の円滑な接続を目指し、市内すべての保育・教育施設を対象に 接続期研修会等を行い、相互理解を深めます。また、18区で教育交流事業を実施し、園と学校の交 流を推進するとともに、保護者・地域の教育力向上を目指した講演会を開催します。 幼保小連携・接続に関する研修会：５回開催（参加見込者数：3,200人） (3) 幼保小の架け橋プログラムに関する調査研究事業＜新規＞　特集1 文部科学省の「幼保小の架け橋プログラム」調査研究事業モデル地域として、保育・教育施設、 小学校等への支援を充実させるとともに、実践事例を広く発信し、「架け橋期」とされている５歳 児から小学校１年生の保育・教育の充実を図ります。 5 保育士・幼稚園教諭等の保育者の確保＜拡充＞　 28億4,859万円 (27億5,830万円） (1) 保育士宿舎借り上げ支援事業＜拡充＞　特集1 市内保育所等を運営する民間事業者が、雇用する保育士向けに、宿舎を借り上げるための補助を行います。補助対象：採用10年目までの保育士　 補助基準額１戸あたり上限月額 82,000円 （申請見込件数4,535戸） (2) 幼稚園教諭等住居手当補助事業 私立幼稚園等預かり保育事業又は私立幼稚園２歳児受入れ推進事業実施園に勤務する幼稚園教諭等が賃貸住宅に居住し、幼稚園が当該職員に対し住居手当を支給している場合に、その手当の一部を補助します。 （申請見込件数245人相当分、補助額２万円（月額上限）） (3) 潜在保育士等への就労奨励金交付事業＜新規＞　特集1 潜在保育士等が「かながわ保育士・保育所支援センター」で求職登録を行い、就労支援を受けた上で市内保育所等に就職した場合、奨励金として一人あたり５万円を支給します。 (4) 保育士確保に向けた横浜の保育ＰＲ強化 保育士養成施設の学生や求職者に「横浜で保育士として働く魅力」を広く周知するため、インスタグラム等を活用して魅力発信を行います。 (5) 市内保育所等の情報紹介サイト活用事業 民間事業者のＷＥＢサイトを活用して保育所等の魅力や求人情報を発信します。 (6) 保育士修学資金貸付事業 保育士養成施設卒業予定者に対して貸付を実施し、市内保育所等で5年間保育士業務に就いた場合は返済を免除します。　 貸付対象数年間50人　 貸付金額月額5万円以内 (7) 就職面接会等・就職支援講座・保育所見学会 潜在保育士等を対象に、就職面接会及び就職支援講座を一部オンラインも導入し、開催します。 (8) 「働きやすい環境づくり」を目的とした施設長向け研修＜新規＞　特集1 保育士等の定着支援のため、労務管理や職場環境の改善等をテーマにした研修を実施します。 (9) 保育士確保コンサルタント派遣事業 希望する保育所等に、保育士の確保に関するコンサルタントを派遣し、求人方法や給与・勤務条件など、保育士確保や離職防止についての助言等を実施します。 (10) 保育士相談窓口の設置 保育士が労働環境等で悩んだ際に、保育業界に詳しい社会保険労務士等の専門家に相談できる窓口を設けることで、不安を解消し、離職を防止します。 (11) 民間団体の保育士確保支援 市内保育団体が行う人材確保の取組のための補助を行います。また、市内保育団体と幼稚園協会が共同で実施する保育・幼児教育の魅力を啓発する事業に対し、事業費の一部を負担します。 6　放課後の居場所づくり 本年度　11,191,741,000円 前年度　11,028,893,000円 差引　162,848,000円 本年度の財源内訳　国　3,291,103,000円　県　2,863,556,000円　その他　2,454,000円　市費　5,034,628,000円 事業内容 全ての児童を対象とした「放課後キッズクラブ」や、留守家庭児童等を対象とした「放課後児童クラブ」への運営支援を行います。 また、特別支援学校における「はまっ子ふれあいスクール」の実施や、公園の一部を「子どもの創造力を生かした自由な遊び場」として活用するプレイパークの活動の支援を引き続き実施します。 1 放課後キッズクラブ事業＜拡充＞　特集4 77億373万円 (77億2,076万円) 学校施設等を活用し全ての子どもを対象とした「遊びの場」と、留守家庭児童等を対象とした「生活の場」を兼ね備えた、安全・ 安心な放課後の居場所を提供するとともに、児童の健全な育成を行います。 　医療的ケア児を受入れるための看護師を配置した場合の支援を拡充します。 （運営か所数　338か所） 2 小学校建替え等に伴う放課後キッズクラブ整備事業＜拡充＞ 2億6,504万円 (2,941万円) 小学校建替え等に伴う放課後キッズクラブの活動場所の整備を行います。 （実施設計7か所、工事8か所） 3 放課後児童クラブ事業＜拡充＞ 　特集4　31億274万円 (31億5,882万円) 　地域の理解と協力のもと、保護者の就労等により留守家庭となる児童の遊び及び生活を通じた健全育成を行います。 　医療的ケア児を受け入れるための看護師を配置した場合の支援を拡充し、受入れに係る施設改修の補助を新たに行います。 （運営か所数：222か所） 4 特別支援学校はまっ子ふれあいスクール事業 8,764万円 (8,731万円) 一部の特別支援学校に設置されているはまっ子ふれあいスクールにおいて、学校施設を活用し、遊びを通じた異年齢児間の交流を促進することにより、児童・生徒の健やかな成長を支援します。 （運営か所数5か所） 5 放課後児童育成事業の質の向上に向けた取組＜拡充＞ (1）事業所への支援＜拡充＞ ※予算額は1、3、4に含む ア　人材確保支援 事業所における人材確保支援のため、引き続き事業の認知度向上を図るとともに、各事業所の求人情報の集約及び提供を行います。 イ　人材育成＜拡充＞ 必要な知識や技術の習得ができるよう、子どもの育成支援や安全・安心への対応など様々な研修を実施するとともに、各事業所によ る人材育成が一層進むよう支援します。 ウ　地域・民間事業者等との連携支援 クラブにおいて地域や民間事業者等と連携したイベントやプログラムが実施できるよう支援を行います。 (2) より良い放課後の居場所づくりに向けた取組＜新規＞ ア　デジタル化の推進＜新規＞　特集5 クラウドサービス上で、クラブ向けの情報受伝達や一部の補助金 申請業務のオンライン手続きをモデル実施し、クラブと区局等との連携及び将来的な事務負担軽減を図ります。 イ　事業の充実に向けた調査＜新規＞ 利用児童と保護者のニーズ等を把握するための調査を行い、サービスの充実や事業者への支援に向けた検討を進めます。 6 プレイパーク支援事業 ※環境創造局との共管事業 3,259万円 (3,259万円) 地域主体で、公園の一部を「子どもの自由な遊び場」として活用する、プレイパークの活動を支援します。 基本施策4 9　地域療育センター運営事業 本年度　3,921,863,000円 前年度　3,488,653,000円 差 引 433,210,000円 本年度の財源内訳　国　121,781,000円　県　59,600,000円　その他　125,000円　市費　3,740,357,000円 写真添付あり【地域療育センターにおける療育訓練の様子】 事業内容 0歳から小学校期までの心身に障害のある、またはその可能性のある児童及びその家族を対象に、療育に関する相談、診療・評価、集団療育等を実施しています。 また、療育の中核機関として、障害児が通う保育所や幼稚園、小学校等の職員等を対象に障害の理解を深めるための支援を行っています。 方面別に設置している8センターに加えて、総合リハビリテーションセンターも同様の機能を担っており、合計9センターで18区を担当しています。 １　地域療育センター運営事業＜拡充＞ 39億2,186万円 (34億8,865万円) (1) 初期支援の充実 ＜拡充＞　　特集4　１億2,808万円 利用申込後、早期に支援を開始するため、初期支援を充実します。 　子どもの遊びの場の提供とともに保護者への助言や相談対応を行う「ひろば事業」を実施 心理職等の専門職による面接（相談対応）を実施 初期支援を実施するためのソーシャルワーカー、心理職、保育士を配置 3センター（東部・西部・北部）で整備・事業を実施、6センターで6年度の事業開始に向けた場所の確保等の準備 (2) 保育所等への支援の充実＜拡充＞　特集4　 5,580万円 障害のある児童が通う保育所、幼稚園、小学校等に、児童の特性に合わせた適切な支援方法の助言を行う「巡回訪問」を拡充するため、各地域療育センターにソーシャルワーカーを増員します。 (3) 集団療育の充実＜拡充＞ 　特集4　1億352万円 利用児童の増加が顕著な東部地域療育センターについて、6年度の集団療育の場の増設に向けて、施設改修等の準備を進めます。 また、集団療育のクラスにおける医療的ケア児や行動障害のある児童の対応のため、各地域療育センターに非常勤の看護師や保育士等を配置します。 (4) 難聴通園事業所の開設＜新規＞ 2,578万円 総合リハビリテーションセンターにおける、難聴児を対象とした事業所の分室を開設します。 以下表　 各地域療育センター予算内訳　（単位　円） 項目　地域療育センター名　 担当区　本年度予算 1東部地域療育センター　 鶴見、神奈川　 575,106,000円 2 中部地域療育センター　 西、中、南　507,648,000円　 3 よこはま港南地域療育センター　港南、栄 　419,182,000円 4 西部地域療育センター　 保土ケ谷、旭、瀬谷　 519,393,000円 5 南部地域療育センター　 磯子、金沢　 478,675,000円 6 地域療育センターあおば　 青葉　 353,010,000円 7 北部地域療育センター　 緑、都筑　 476,879,000円 計 3,921,863 8 戸塚地域療育センター　 戸塚、泉　 467,064,000円 9 総合リハビリテーションセンター　 港北　 124,906,000円 計　3,921,863,000円 表終了 以下表 地域療育センターの主なサービス内容 相談　・地域支援等　・相談対応・巡回訪問・保育所等訪問支援・障害児相談支援・療育講座・初期支援　等 診療　・診断・検査・評価・訓練　等 集団療育（通園等）　・児童発達支援・医療型児童発達支援 表終了 ※総合リハビリテーションセンターについては、障害児支援に係る経費の一部をこども青少年局予算としています。 10　在宅障害児及び施設利用児童への支援等 本年度　23,375,199,000円 前年度　20,790,026,000円 差引　2,585,173,000円　 本年度の財源内訳　国　11,058,719,000円　県　5,089,570,000円　その他　18,774,000円　市費　7,208,136,000円　 事業内容 障害児及び家族が安心して暮らせるよう、学齢期のデイサービスや相談支援、重症心身障害児・者等への医療的ケア等を実施します。 1 障害児通所支援事業等＜拡充＞ 204億5,078万円 (181億6,084万円) (1) 障害児通所支援事業＜拡充＞ 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業等（児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等）を利用する児 童に対する給付費を支出します。また、より多くの児童が障害児相談を利用できるよう、引き続き、障害児相談支援事業 所への支援を行います。 放課後等デイサービスの事業所見込数 530か所 (2) 障害児通所支援研修等事業＜拡充＞ 障害児通所支援事業所のサービスの質の向上を図るため、事業所向けに研修を実施します。 横浜市版放課後等デイサービスガイドラインに基づく運営や虐待防止等の基本的事項、児童や保護者に対する適切な支援の方法について、事業所の理解を深め、支援の質を確保するために、研修内容のさらなる充実を図ります。 2 学齢後期障害児支援事業＜拡充＞ 1億4,234万円 (1億2,855万円) 学齢後期(中学・高校生年代)の発達障害児を主な対象として、思春期における障害に伴う生活上の課題の解決に向けて、診療、相談、学校等関係機関との調整及び家族への相談支援等を行います。 また、新たに4か所目の学齢後期障害児支援事業所を開設します。 ３ 障害児医療連携支援事業＜拡充＞ 6,144万円 (5,086万円) (1) 医療的ケア児・者等支援促進事業　特集4 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進します。 (2) 医療的ケアを担う看護師等に対する研修＜新規＞　特集4 　保育所や放課後児童健全育成事業所等において医療的ケアを担う看護師等の確保・育成を目的と して、研修を実施します。 (3) メディカルショートステイ事業 常時医学的管理が必要な医療的ケアを要する重症心身障害児者等を在宅で介護する家族の負担軽減を目的として、介護者の事情により一時的に在宅生活が困難になった場合などに市立病院や地域 中核病院等の協力を得て入院による受け入れ（メディカルショートステイ）を行い、在宅生活の安定を図ります。 ○ 協力医療機関数：11病院 (4) 重症心身障害児・者等の在宅生活支援 医療的ケアを要する重症心身障害児・者の在宅生活を支えるため、訪問看護師を対象とした研修や在宅支援関係者との情報交換等を行う連絡会を開催し、医療環境の充実を図ります。 4 特別児童扶養手当事務費 4,797万円 (5,358万円) 障害のある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的に手当を支給します。 当該手当事務のうち、請求の受付・認定等の事務を行います。手当は国から受給者に支給します。 5 障害児入所支援事業等 26億7,267万円 (23億9,620万円) 障害や養護上の課題により、障害児施設に入所している児童に対する費用（措置費及び障害児入所 給付費）を支出するとともに、施設に対して職員の加配等を行い、機能強化を図ります。 さらに、契約により入所している児童の世帯に対して、措置による入所と同等の費用負担となるように、引き続き本市独自の利用者負担助成を行います。 また、福祉型障害児入所施設に入所する児童の地域移行に向けた相談支援を充実させるために、児童のアセスメントや関係機関支援等を行うコーディネート業務を実施します。 基本施策9 18 ワーク・ライフ・バランスの推進 本年度　10,295,000円 前年度　10,295,000円 差引　0円　 本年度の財源内訳　国　0円　県　4,270,000円　その他　100,000円　市費　5,925,000円　 事業内容 　ワーク・ライフ・バランスの推進のため、普及・啓発、父親育児支援、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に取り組みます。 １ ワーク・ライフ・バランスの推進 1,030万円 (1,030万円) (1) ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発 　社会全体で子育てに取り組む機運を醸成し、働きやすく子育てにやさしい環境づくりを促進・支援するため、ワーク・ライフ・ バランス推進に関する市民向けの普及・啓発等に取り組みます。 (2) 父親育児支援 地域ケアプラザ等の身近な施設に加えて、市内企業においても父親育児支援講座を開催します。 　また、啓発冊子やウェブサイト（ヨコハマダディ）による情報発信を行います。 (3) 結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援 　結婚を希望する方及び子の結婚を希望する保護者向けセミナーを開催します。 計画の推進　 19 計画の推進　 本年度　134,267,000円 前年度　21,731,000円 差引　112,536,000円　 本年度の財源内訳　国　8,396,000円　県　0円　その他　0円　市費　125,871,000円 事業内容 「横浜市子ども・子育て支援事業計画」の推進のための会議や市民向けフォーラムを開催するとともに、次期計画策定に向けたニーズ調 査等を実施します。 「横浜市子どもの貧困対策に関する計画」を推進するとともに、 計画に基づき、ヤングケアラーの支援の充実に取り組みます。 １ 横浜市子ども・子育て支援事業計画の推進＜拡充＞ 9,007万円 (753万円) (1) 横浜市子ども・子育て会議の開催 有識者や子育て支援者、教育・保育関係者、市民委員等からなる子ども・子育て会議において、計画の実施状況の点検・評価等 に関する審議を行います。 (2) 子ども・子育て家庭を支える機運の醸成 計画の理念に基づき、地域社会全体で子ども・子育てを支える機運の醸成に向けて、市民向けフォーラムを開催します。 (3) ニーズ調査等＜新規＞ 次期計画策定に向け、子ども・子育て支援法等に基づき、子育て家庭の状況や意向を把握するためニーズ調査等を実施します。 あわせて、こども基本法の趣旨を踏まえ、子どもから意見を聴く取組を進めます。 2 横浜市子どもの貧困対策に関する計画の推進＜拡充＞ 4,419万円 (1,420万円) (1) 子どもの貧困対策に関する計画推進会議の開催 子どもや家庭への支援に関わる団体・事業者や学識経験者、学校関係者等からなる会議において、 計画推進のための意見聴取等を行います。 (2) ヤングケアラーの支援に向けた取組＜拡充＞ 4年度に実施した実態把握調査の結果等を踏まえ、地域全体で子どもたちを見守り、支える環境づくりを進めます。 ア　広く市民に向けた広報・啓発や関係機関向け研修等を推進し、ヤングケアラーについての理解を深めます。 イ　ヤングケアラーの精神的負担軽減を図るため、ピアサポートやオンラインサロンを実施する支援団体への補助を行います。 ウ　ヤングケアラーの身体的負担軽減を図るため、家事や育児支援を必要とする家庭がヘルパー派遣事業を利用しやすくなるよう、事業者への委託単価を増額し、利用機会の拡充を図ります。 エ　関係機関の連携強化や支援のさらなる拡充に向けて、有識者等を含む検討会を設置します。 裏表紙 ページ上部　Yの大きい飾り文字とその右下にOPEN　YOKOHAMA ページ中部　ＣＨＩＬＤ ＡＮＤ ＹＯＵＴＨ ＢＵＲＥＡＵ 　　　　　　こどもせいしょうねんの文字 ページ下部　コアラの親子の絵の周りをSTOP・こども虐待　City　of　YOKOHAMA　の文字で囲んでいる